AnnuAl RepoRt 2011
九州電力 アニュアルレポー
ト 2011
財務ハイライト
*1 自己資本=純資産-少数株主持分
*2 ROA
(税引後営業利益ベース)
=税引後営業利益/((期首総資産+期末総資産)/2)*3 ROE=当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)/2)*4 金額は、億円未満を切り捨てして表示
(米ドルによる金額は、読者の利便のため、2011年3月31日の実勢為替相場である1ドル=83.15円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)(百万米ドル)
事業年度
(億円) 2011 2010 2009 2008 2007 2011
売上高 \ 14,860 \ 14,449 \ 15,241 \ 14,823 \ 14,083 17,872ドル
営業利益 989 997 847 1,055 1,551 1,189
当期純利益 287 418 339 417 659 345
販売電力量
(百万kW) 87,474 83,392 85,883 88,082 84,399
一般需要
(百万kW) 63,636 60,985 61,859 62,873 60,706
大口産業用需要
(百万kW) 23,838 22,407 24,024 25,209 23,693
事業年度末
(億円)
総資産 41,854 40,541 41,108 40,597 40,388 50,336
自己資本*1
10,624 10,717 10,547 10,670 10,816 12,777
有利子負債残高 20,894 20,047 21,106 20,400 20,317 25,128
一株当たり(円・ドル)
当期純利益 60.73 88.38 71.84 88.19 139.37 0.73
配当額 60.00 60.00 60.00 60.00 60.00 0.72
財務指標(%)ROA*21.5 1.6 1.3 1.7 2.4ROE*3
2.7 3.9 3.2 3.9 6.2
自己資本比率 25.4 26.4 25.7 26.3 26.8
主要財務指標
(連結)
3月31日に終了した事業年度20072011
16,016億円
3月期売上高
16,366億円
3月期売上高
16,751億円
3月期売上高
16,259億円
3月期売上高
15,408億円
3月期売上高201020092008その他の事業 260億円
情報通信事業 962億円
エネルギー関連事業 1,580億円
電気事業 13,563億円
セグメン
ト情報
(連結消去前)
売上高推移 売上高構成比
電気事業83%エネルギー関連事業10%その他の事業1%情報通信事業6%2011年
3月期売上高
16,366
億円
億円2売上高 営業利益 当期純利益
1株当たり当期純利益 ROA
有利子負債残高 DEレシオROE50001,000
1,500
2,000
’07 ’08 ’09 ’10
1,551
1,055847997
(億円)
’119892000400600800
’07 ’08 ’09 ’10659417339418
(億円)
’11287’07 ’08 ’09 ’10
14,083
14,823
15,241
14,449
’11
14,860
20,000
(億円)
5,000010,000
15,00020468’07 ’08 ’09 ’106.23.93.23.9
’112.7(%)10234’07 ’08 ’09 ’102.41.71.31.6(%)’111.5500100150’07 ’08 ’09 ’10
139.37
88.19
71.84
88.38
’11
60.73
(円)
’07 ’08 ’09 ’10
10,816
10,670
10,547
10,71726.826.325.726.4
12,000
10,000
(億円)
2,00004,000
6,000
8,000(%)’11
10,62425.4201030405060’07 ’08 ’09 ’10
187.84
191.19
200.11
187.05300(%)500150100200250
’11
196.66
’07 ’08 ’09 ’10
20,317
20,400
21,106
20,047
25,000
(億円)
5,000010,000
15,000
20,000
’11
20,894
自己資本/自己資本比率1発電電力量、
電源設備量構成比 原子力利用率 風力・太陽光の設備導入量
CO2排出量、
販売電力量あたりのCO2排出量 海外発電事業の出力
設備投資額 BBIQ回線数
オール電化住宅普及状況05060708090100’07 ’08 ’09 ’1082.185.8 84.6 84.8
’1181.169.9
60.7 60.065.767.3(%)0501002731 33415621253035485663764096
(万kW)
’07 ’08 ’09 ’10 ’11200
’07 ’11 ’07 ’11406080100200406080100
(%) (%)7172626141719271523924201911323231918116233516.78.510.011.212.5442525598674711141722343031,000800(千戸、
千台)0200400600(%)501015’07 ’08 ’09 ’10 ’1130060901201507878
128 129150(万kW)
’07 ’08 ’09 ’10 ’118448818598348750.375
0.387
0.348
[0.374]
0.348
[0.369]
0.348
[0.385]
’07 ’08 ’09 ’10 ’11
3,160
3,410
[3,210]
[3,080]
[3,370]
2,990
2,910
3,05001,000
2,000
3,000
4,000
1,612
1,659
1,728
1,753
1,552
1,707
1,849
1,978
1,951
1,759
3,319
3,508
3,706 3,704
3,311
(億円)
’07 ’08 ’09 ’10 ’11102030021.515.526.028.429.9(万回線)
’07 ’08 ’09 ’10 ’110500
1,000
1,500
2,000
2,500
598 650 675 638 594669805
937 984547691716588987788
1,814
2,146
2,328
2,210
2,369
(億円)
’07 ’08 ’09 ’10 ’11
■しかく 原子力 ■しかく 新エネルギー ■しかく 水力
■しかく 地熱 ■しかく 石炭 ■しかく LNG ■しかく 石油等
■しかく販売電力量
(億kWh) ■しかくCO2排出量
(万トンーCO2)
●くろまる販売電力量あたりのCO2排出量
(kgーCO2/kWh)
[ ]内はCO2排出クレジッ
トを反映する前の値
■しかく オール電化住宅累計戸数 ■しかく エコキュート累計台数
●くろまる オール電化世帯普及率
●くろまる 九州電力 ●くろまる 10社平均 ■しかく 風力 ■しかく 太陽光
(電源設備量)
(発電電力量)
■しかく 電源 ■しかく 流通 ■しかく その他 ■しかく 修繕費 ■しかく 諸経費
主要営業データ
3月31日に終了した事業年度
修繕費・諸経費3目次
主要営業データ.
............................................. 1
財務ハイライト.
............................................. 2
Financial.Information
11年間の連結財務データ............................ 4
財政状態及び経営成績の分析.
..................... 4
事業等のリスク.......................................... 8
連結貸借対照表........................................ 10
連結損益計算書........................................ 12
連結包括利益計算書................................. 13
連結株主資本等変動計算書....................... 14
連結キャッシュ・フロー計算書................. 15
連結財務諸表注記.
.................................... 16
独立監査人の監査報告書.
.......................... 32
5年間の個別財務データ............................ 33
個別貸借対照表........................................ 34
個別損益計算書........................................ 36
発電設備の概要........................................ 37
連結子会社・関連会社.
.............................. 38
沿革.............................................................. 40
会社データ.
.................................................. 41
(表紙:当社のメ
ガソーラー大牟田発電所パネル写真 )42001 2002 2003 2004 2005
売上高 \ 1,448,376 \ 1,458,066 \ 1,421,310 \ 1,391,684 \ 1,408,728
電気事業 1,410,010 1,381,440 1,350,675 1,308,843 1,320,581
その他事業 38,366 76,626 70,635 82,841 88,147
営業費用 1,236,344 1,260,308 1,241,296 1,192,718 1,194,993
電気事業 1,199,237 1,184,382 1,170,655 1,108,104 1,107,744
その他事業 37,107 75,926 70,641 84,614 87,249
支払利息 89,952 85,653 77,897 77,121 49,522
税金等調整前当期純利益 97,447 99,464 102,363 112,451 146,797
法人税等 37,595 39,808 38,417 39,086 57,858
当期純利益 59,191 61,120 64,319 72,792 89,288
一株当た
り当期純利益 \ 124.83 \ 128.90 \ 135.13 \ 153.05 \ 187.91
潜在株式調整後一株当た
り当期純利益 123.65 — — — —
年間配当金 60.00 60.00 50.00 50.00 60.00
事業年度末:
総資産 \ 4,166,489 \ 4,290,132 \ 4,204,566 \ 4,114,378 \ 4,049,713
固定資産
(純額) 3,459,859 3,595,794 3,523,273 3,394,855 3,300,740
長期負債
(1年超の社債・借入金) 2,071,192 2,130,149 1,984,702 1,858,512 1,739,660
純資産 810,018 824,928 840,245 910,838 979,252
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した1年間
業績
2011年3月期の連結収支については、
収入面では、
エネルギー関連事業は
減収となりま
したが、
電気事業において、
販売電力量が増加したこ
となどから、
売上高
(営業収益)
は前期比2.8%増加の1兆4,860億円となりました。
一方、
支出面では、
電気事業において、
修繕費の減少な
どはありま
したが、販売電力量の増加や燃料価格の上昇な
どによ
り燃料費が増加
したことなどか
ら、
営業費用は3.1%増加の
1兆3,871億円となりました。
以上によ
り、
営業利益は
0.8%減少の989億円となりました。
Financial inFormation
11年間の連結財務データ
財政状態及び経営成績の分析
■しかくサマリー
・2期ぶりの増収減益
. 電気事業において、
. . −.販売電力量の増加などによる電灯電力料の増加
. . −..
経営全般にわたる徹底した効率化に努めたこ
とによる修繕費や諸経費の減少などはあったものの、.販売電力量の増加や燃料価格の上昇などによる燃料費の増加
. . −
「資産除去債務に関する会計基準」
の適用による特別損失の計上50
30,000
20,000
10,000
50,000
70,000
40,000
60,000013,000
12,000
11,000
15,000
17,000
14,000
16,000
’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10
54,632
55,334
56,318
20,318
15,365
16,362
15,346
15,560
16,094
15,890
16,807 16,934 16,978
20,619
19,993
56,684
58,982
60,765
60,706
62,873
25,209
61,859
20,584
21,217
22,191
23,693
’11
16,013
16,760
60,985
22,407
63,636
23,838
24,024
百万円
(一株当たりの項目は除く)
千米
ドル
(一株当たりの項目は除く)
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2011
\ 1,401,752 \ 1,408,328 \ 1,482,352 \ 1,524,193 \ 1,444,941 \.1,486,083 $.17,872,315.
1,311,996 1,307,737 1,363,424 1,398,577 1,310,085 1,354,204 16,286,278.
89,756 100,591 118,928 125,616 134,856 131,879 1,586,037
1,230,467 1,253,155 1,376,811 1,439,470 1,345,214 1,387,174 16,682,790
1,140,797 1,155,414 1,260,616 1,317,216 1,220,537 1,261,426 15,170,487
89,670 97,741 116,195 122,254 124,677 125,748 1,512,303
41,130 38,354 36,938 35,771 35,292 34,026 409,213
120,790 112,887 72,463 55,859 67,610 48,319 581,106
43,038 46,075 29,853 21,481 25,405 19,246 231,461
76,850 65,968 41,727 33,992 41,813 28,730 345,520
\ 161.67 \ 139.37 \ 88.19 \ 71.84 \ 88.38 \ ......60.73 $..........0.73.
— — — — — — —
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00 60.00 0.72
\ 4,102,319 \ 4,038,839 \ 4,059,775 \ 4,110,878 \ 4,054,192 \.4,185,461 $.50,336,272.
3,217,982 3,140,200 3,109,293 3,080,447 3,037,055 3,033,125 36,477,751
1,724,179 1,689,107 1,712,949 1,811,744 1,724,973 1,714,430 20,618,521
1,052,785 1,092,601 1,084,213 1,072,375 1,089,066 1,079,679 12,984,714(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2011年3月31日の実勢為替相場である1
ドル=83.15円に基づき、
日本円金額を米
ドル金額に換算
した
ものです。) 営業外収益は、
受取配当金や持分法による投資利益の減少な
どはありましたが、
有価証券売却益の増加な
どによ
り、
前期比7.8%増加の122億円となりました。また、
営業外費用は、
前期比2.1%増加の443億円となりました。
この結果、
経常利益は経常収益が前期比2.9%増加の1兆4,982億円となり、
経常費用が3.1%増加の1兆4,315億円となったこ
とから、
前期比1.3%減
少の667億円と2期ぶりの減益となりました。 また、
「資産除去債務に関する会計基準」
を適用
し、
特別損失に184億円を計上したことか
ら、
当期純利益は、
前期比31.3%減少の287億円と2期ぶり
の減益となりま
した。
1株当た
り当期純利益は27.65円減少の60.73円となりました。
(百万kWh) (千kW)
最大電力
(右軸)
■しかく 一般需要
(左軸)
■しかく 大口産業用需要
(左軸)
販売電力量
(百万kWh)
と最大電力
(千kW)
の推移03,000
9,000
15,000
6,000
12,00002006001,000400800
’07 ’08 ’09 ’10
14,083
14,823659417
15,241339’11
14,44941814,860287(億円)
■しかく 売上高
(営業収益)
(左軸)
■しかく 当期純利益
(右軸)0500
1,500
2,000
1,000
’07 ’08 ’09 ’10
1,551
1,055
1,185723847504’11997676989667
(億円)
■しかく 営業利益 ■しかく 経常利益6セグメント状況
(セグメント間の内部取引消去前)
1電気事業
販売電力量については、
電灯、
業務用電力な
どの一般需要は、
気温が前期
に対
し夏季は高めに、
冬季は低めに推移
したこ
とによる冷暖房需要の増加などか
ら、
前期比4.3%の増加となりました。
また、
大口産業用需要は、
鉄鋼や化学、
非鉄金属な
どの生産が増加
したことか
ら、
6.4%の増加となりました。
この結果、
総販売電力量は874億7千万kWhとなり、
4.9%の増加となりました。
一方、
供給面については、
原子力発電所をは
じめとする発電設備の総合的
な運用によ
り、
安定
した電力をお届けすること
ができました。
これを他社か
らの受
電分を加えた発受電電力量のエネルギー別構成比でみる
と、
原子力39%、火力52%、
水力6%、
新エネルギー等3%となっています。
業績については、
売上高は、
燃料費調整の影響な
どによる料金単価の低下
はありま
したが、
販売電力量が増加したこ
となどから、
前期比3.4%増加の1兆
3,563億円となりました。
営業利益は、
燃料費の増加などはありま
したが、
売上
高の増収や、
修繕費な
ど経営全般にわたる徹底
した効率化に努めたことな
どにより前期比 4.4%増加の 865億円となりました。
2エネルギー関連事業
売上高は、
プラン
ト建設及び補修工事の完成高の減少などによ
り、
前期比
3.5%減少の1,580億円となりました。
営業利益は、
LNG購入価格上昇の影響など
もあ
り、
前期比59.2%減少の30億円となりました。
3情報通信事業
売上高は、
ブロー
ドバン
ドサービスの契約回線数の増加や、
電気通信工事
の増加はありま
したが、
情報システム開発の大口案件の減少などによ
り、
前期
比3.0%減少の962億円となりました。
営業利益は、
コス
ト削減な
どによ
り、
前期
比1.9%増加の64億円となりました。
■しかく 電気事業
(左軸)
■しかく その他事業
(右軸)03,000
9,000
15,000
6,000
12,00003009001,5006001,200
’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10
14,100
13,814
13,50670638376613,088
13,205
13,119
13,077
13,634
1,189
13,985
1,2568288818971,005
’11
13,100
1,348
13,542
1,318
電気事業と
その他事業の売上高推移
(セグメント間の内部取引消去後)
(億円)03,000
9,000
15,000
6,000
12,0000400
1,200
2,0008001,600
’09 ’10
’07 ’08
13,10194313,65774114,007
1,44282913,12186513,563
’11
■しかく 売上高
(左軸)
■しかく 営業利益
(右軸)
電気事業
(億円)0800
1,6004001,2000306012090’09 ’10
’07 ’08
1,283851,470751,5726874
1,638301,580
’11
■しかく 売上高
(左軸)
■しかく 営業利益
(右軸)
エネルギー関連事業
(億円)-2002000600
1,000400800-20020601004080’09 ’10
’07 ’08764-167884927-136399164962
’11
■しかく 売上高
(左軸)
■しかく 営業利益
(右軸)
情報通信事業
(億円)74その他の事業
売上高は、
シニアマンショ
ンの新規地点開業による増加はありましたが、不動産関連収入の減少などによ
り、
前期比1.7%減少の260億円となりま
した。
営業利益は、
コス
ト削減な
どによ
り、
前期比5.1%増加の33億円となりました。
財政状態
1キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッ
シュ・フローは、
電気事業において電灯電力料収入の
増加はありましたが、
燃料代支出の増加などにより、
前期比14.3%減少の
3,013億円の収入となりました。
投資活動によるキャッ
シュ・フローは、
設備投資の増加や、
有価証券の取得
による支出の増加な
どによ
り、
前期比25.8%増加の2,960億円の支出となりました。
財務活動によるキャッ
シュ・フローは、
529億円の収入
(前期は1,359億円の
支出)となりま
した。
以上によ
り、
当期末の現金及び現金同等物の残高は、
前期末に比べ578
億円増加
し1,259億円となりました。
2資産、
負債及び純資産の状況
資産は、
使用済燃料再処理等積立金や長期投資の増加な
どによ
り固定資
産が増加したこ
とに加え、
現金及び預金などの流動資産が増加したこ
とから、
前期末に比べ3.2%増加の4兆1,854億円となりました。
負債は、
有利子負債の増加や資産除去債務の計上な
どによ
り、
前期末に比
べ4.7%増加の3兆1,057億円となりました。
有利子負債残高は846億円増加
の2兆894億円となりました。
純資産は、
当期純利益の計上はありましたが、
配当金の支払や、
その他有
価証券評価差額金の減少などによ
り、
前期末に比べ0.9%減少の1兆796億
円となり、
自己資本比率は 25.4%となりま
した。
(億円) (%)
■しかく 総資産
(左軸)
■しかく 有利子負債残高
(左軸)
■しかく 自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)010,000
30,000
50,000
20,000
40,0000618301224
’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09 ’10
41,664
42,901
42,045
25,037
26,039
26,996
41,143
40,497
41,023
40,388
40,597
20,400
23,362
21,394
21,049
20,317
8,402
8,100
8,249
10,670
41,108
21,106
10,547
9,108
9,792
10,527
10,816
19.4 19.220.022.124.225.7
26.8 26.3 25.7
’11
40,541
20,047
10,717
41,854
20,894
10,62426.425.4
連結の有利子負債残高
(億円)
と自己資本比率(%)の推移01003002000206040
’09 ’10
’07 ’082593424816244423226533260
’11
■しかく 売上高
(左軸)
■しかく 営業利益
(右軸)
その他の事業
(億円)02684’07 ’08 ’10
’09 ’116.23.93.23.92.7ROE(%)0123’07 ’08 ’10
’09 ’112.41.71.31.61.5ROA(%)8
事業等のリスク1経済状況及び天候状況
電気事業における販売電力量は、
景気動向や気温の変化によって増加又は減少します。こう
した経済状況
や天候状況によ
って、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。2燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外か
ら調達
しているため、CI
F価格及
び為替レー
トの変動によ
り影響を受けます。
ただ
し、
燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度によ
り、
燃料価格の変動による当社グ
ループの業績への影響は限定的と考え
られます。3原子燃料サイクルに関するコスト 原子燃料サイ
クル事業は超長期の事業であ
り不確実性を伴いますが、
国の制度措置等によ
り事業者のリスクは低減さ
れています。
しか
しながら、
将来費用の見積額の変更な
どによっては費用負担が増加し、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。4地球温暖化対策に関するコスト 当社グループは、
地球温暖化への対応と
して、
原子力発電の安全・安定運転による利用率の高水準維持や
火力熱効率の維持・向上、
送配電ロスの低減、
再生可能エネルギーの積極的な開発・導入な
どに取り組んでい
ます。
今後、
地球温暖化に関する政策の動向な
どによっては費用負担が増加
し、
当社グループの業績は影響を
受ける可能性があります。5電気事業以外の事業
当社グループは、
グループ各社の保有する経営資源を最大限に活用し、
電気事業以外の事業についても
着実に展開していくこ
とによ
り、
収益基盤の拡大・強化を図っています。
事業運営にあたっては、
収益性を重視
し、
効率性の向上と成長性の追求に努めていますが、
事業環境の悪化等によ
り計画どおりの収益が確保でき
ない場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。6金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、
平成23年3
月末時点で
2兆894億円(総資産の50%に相当) であ
り、今後の市場金利の変動によ
り、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ただ
し、
有利子負債残高の93%が社債や長期借入金であ
り、
その大部分を固定金利で調達
していることなどから、
金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考え
られます。
当社グループ
(当社及び連結子会社)
の経営成績、
財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、
以下のような
ものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、
2011年6月28日現在において判断
したものであ
り、
東日本大震災による経済状
況の変化や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機と
した国のエネルギー政策の見直
しな
どの影響を受ける可能性
があります。97
情報の流出
当社グループは、
グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、
厳格な管理体制を構築し、
情報
セキュリティ
を確保するとと
もに、
情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図
るなど、
情報管理を徹底しています。
しか
しながら、
社内情報や個人情報の流出によ
り問題が発生した場合に
は、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。8自然災害等
当社グループにおいては、
お客さ
まに電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕を計画的に実施し、
トラブルの未然防止に努めています。
しか
しながら、
台風、
集中豪雨、
地震・津波等の自然災害、
又は事故や
不法行為等によ
り、
設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、
当社グループの業績は影響
を受ける可能性があります。
当社は、
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、
国の指示に基づく緊急安全対策など原子力
発電所の安全性向上のための対策を実施しま
した。
国からはこれらの対策が適切に実施されている
との評価
が示されています。
今後も引き続き原子力発電所の安全が確保できるよ
う安全対策に取り組むとともに、
新た
な知見が得られれば、
迅速かつ適切に反映していき
ます。
また、
当社グループは、
危機管理体制を構築し、
事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えていま
すが、
緊急事態に対し不適切な対応などが発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があり
ます。9原子力発電所の稼働率低下
「発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価(スト
レステスト)」や国のエネルギー政策見直し等によ
り、
原子力発電所の稼働率がさ
らに低下
した場合には、
燃料費等の一層の増加や資金調達コス
ト等の増加な
どにより、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。10コンプライアンス
当社においては、
経済産業省主催の玄海原子力発電所の安全対策等に関する県民説明番組への意見投
稿呼びかけ等のコンプライアンスに反する行為によ
り、
社会的信頼が失墜
しま
した。
これを受け、
コンプライアン
スの本質や重要性に関する意識の徹底を図り、
経営層をは
じめ、
全社員一丸と
なって信頼回復に取り組んでい
ますが、
地域社会か
らの信頼回復が遅延
した場合、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
現在、
国から「発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価(スト
レステスト)」
の指示を受けており、
原子力発電所のさらなる安全性の向上と地域の皆さ
まの安心・信頼の確保のため、
適切に評価を実施
していき
ます。
これに加え、
原子力発電所の運転再開延期による影響や県民説明番組への意見投稿呼びかけなど
コンプライアンスに
反する行為の発生などを踏ま
え、
2011年6月28日か
らの重要な変更を以下に記載
しています。
なお、
この変更は2011年8月11日現在において判断
したものです。10百万円 千米
ドル
(注記1)
2011 2010 2011
資産の部
固定資産
(注記3):固定資産 \.9,367,143 \ 9,213,586 $.112,653,554.
固定資産仮勘定 247,837. 247,078 2,980,601.
合計 9,614,980. 9,460,664 115,634,155.
控除-
工事費負担金 157,208. 150,818 1,890,655.
減価償却累計額 6,424,647. 6,272,791 77,265,749.
合計 6,581,855. 6,423,609 79,156,404.
固定資産
(純額) 3,033,125. 3,037,055 36,477,751.
核燃料 263,381. 269,663 3,167,541.
投資その他の資産:投資有価証券
(注記4及び15) 113,188. 87,237 1,361,251.
非連結子会社及び関連会社に対する投融資
(注記15) 98,106. 75,946 1,179,868.
使用済燃料再処理等積立金
(注記8及び15) 197,273. 167,770 2,372,495.
繰延税金資産
(注記11) 136,028. 119,709 1,635,935.
その他 14,523. 18,851 174,660.
投資その他の資産合計 559,118. 469,513 6,724,209.
流動資産:
現金及び現金同等物
(注記15) 125,989. 68,178 1,515,201.
売掛金、
諸未収入金、
受取手形
(注記15) 113,883. 110,592 1,369,609.
貸倒引当金 (975) (1,080) (11,726)
たな卸資産
(主に燃料) 58,621. 63,846 705,003.
繰延税金資産
(注記11) 17,996. 16,567 216,429.
その他 14,323. 19,858 172,255.
流動資産合計 329,837. 277,961 3,966,771.
合計 \.4,185,461 \ 4,054,192 $...50,336,272.
連結貸借対照表
九州電力株式会社及び連結子会社
2011年3月31日及び2010年3月31日現在
連結財務諸表注記を
ご参照くださ
い。11百万円 千米
ドル
(注記1)
2011 2010 2011
負債及び純資産の部
固定負債:
1年超の社債・長期借入金
(注記6及び15) \.1,714,430 \ 1,724,973 $.20,618,521.
退職給付引当金
(注記7) 144,687. 141,699 1,740,072.
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
(注記8) 368,931. 369,220 4,436,934.
原子力発電施設解体引当金
(注記9) 164,931
資産除去債務
(注記9) 207,855. 2,499,759.
その他 39,486. 32,081 474,877.
固定負債合計 2,475,389. 2,432,904 29,770,163.
流動負債:
1年以内に期限到来の社債・長期借入金
(注記6及び15) 232,082. 174,799 2,791,124.
短期借入金
(注記10及び15) 120,771. 111,887 1,452,447.
コマーシャル・ペーパー
(注記15) 30,000. 360,794.
支払手形及び買掛未払債務
(注記14及び15) 117,302. 99,838 1,410,728.
未払法人税等
(注記15) 18,737. 21,344 225,340.
未払費用 72,870. 80,398 876,368.
その他 38,631. 43,956 464,594.
流動負債合計 630,393. 532,222 7,581,395.
契約義務及び偶発債務
(注記17)
純資産
(注記12):資本金
授権株式数-1,000,000,000株
発行済株式数-474,183,951株
(2011年度及び2010年度) 237,305. 237,305 2,853,939.
資本剰余金 31,138. 31,141 374,480.
利益剰余金 788,867. 788,538 9,487,276.
自己株式
(取得原価)
2011年度-1,202,882株、
2010年度-1,110,624株 (2,334) (2,165) (28,070)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,356. 16,383 136,572.
繰延ヘッ
ジ損益 (1,871) 1,880 (22,502)
為替換算調整勘定 (2,003) (1,290) (24,089)
合計 1,062,458. 1,071,792 12,777,606.
少数株主持分 17,221. 17,274 207,108.
純資産合計 1,079,679. 1,089,066 12,984,714.
合計 \.4,185,461 \ 4,054,192 $.50,336,272.12連結損益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2011年3月31日及び2010年3月31日終了事業年度
百万円 千米
ドル
(注記1)
2011 2010 2011
営業収益:
電気事業営業収益 \.1,354,204 \ 1,310,085 $.16,286,278.
その他事業営業収益 131,879. 134,856 1,586,037.
営業収益合計 1,486,083. 1,444,941 17,872,315.
営業費用
(注記13):電気事業営業費用 1,261,426. 1,220,537 15,170,487.
その他事業営業費用 125,748. 124,677 1,512,303.
営業費用合計 1,387,174. 1,345,214 16,682,790.
営業利益 98,909. 99,727 1,189,525.
その他の費用
(収益):支払利息 34,026. 35,292 409,213.
有価証券売却益
(注記4) (2,276) (37) (27,372)
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
(注記9) 18,429. 221,636.
その他
(純額) 411. (3,138) 4,942.
その他の費用
(収益)
合計 50,590. 32,117 608,419.
税金等調整前当期純利益 48,319. 67,610 581,106.
法人税等
(注記11):法人税、
住民税及び事業税 32,107. 29,646 386,133.
法人税等調整額 (12,861) (4,241) (154,672)
法人税等合計 19,246. 25,405 231,461.
少数株主損益調整前当期純利益 29,073. 42,205 349,645.
少数株主利益 (343) (392) (4,125)
当期純利益 \......28,730 \ 41,813 $......345,520.
円 米
ドル
1株当たり金額
(注記2.s.):1株当た
り当期純利益 \........60.73 \ 88.38 $............0.73.
1株当た
り配当金 60.00 60.00 0.72
連結財務諸表注記を
ご参照くださ
い。13連結包括利益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2011年3月31日終了事業年度
百万円 千米
ドル
(注記1)
2011 2011
少数株主損益調整前当期純利益 \.29,073. $.349,645.
その他の包括利益
(注記18):その他有価証券評価差額金 (4,891) (58,821)
繰延ヘッ
ジ損益 (3,752) (45,123)
為替換算調整勘定 (336) (4,041)
持分法適用会社に対する持分相当額 (523) (6,290)
その他の包括利益合計 (9,502) (114,275)
包括利益
(注記18) 19,571. 235,370.
内訳
(注記18):親会社株主に係る包括利益 \.19,238. $.231,365.
少数株主に係る包括利益 333. 4,005.
連結財務諸表注記を
ご参照くださ
い。14千米
ドル
(注記1)
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
合計
少数株主
持分
純資産
合計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
2010年3月31日現在 $ 2,853,939 $ 374,516 $ 9,483,319 $
(26,037) $ 197,029 $ 22,609 $
(15,514) $ 12,889,861 $ 207,745 $ 13,097,606
当期純利益 345,520 345,520 345,520
配当金
(1株当た
り0ドル.72) (341,563) (341,563) (341,563)
自己株式の取得 (2,213) (2,213) (2,213)
自己株式の処分 (36) 180 144 144
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
(60,457) (45,111) (8,575) (114,143) (637) (114,780)
2011年3月31日現在 $.2,853,939. $.374,480. $.9,487,276. $
(28,070) $.136,572. $
(22,502) $
(24,089)$.12,777,606. $.207,108. $.12,984,714.
連結株主資本等変動計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2011年3月31日及び2010年3月31日終了事業年度
連結財務諸表注記を
ご参照くださ
い。
千株/百万円
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
自己株式 その他の包括利益累計額
合計
少数株主
持分
純資産
合計
株式数 金額 株式数 金額
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損益
為替換算
調整勘定
2009年4月1日現在 474,184 \ 237,305 \ 31,147 \ 775,130 1,024 \
(2,000) \ 13,099 \ 1,393 \
(1,341) \ 1,054,733 \ 17,642 \ 1,072,375
当期純利益 41,813 41,813 41,813
配当金
(1株当た
り60円) (28,405) (28,405) (28,405)
自己株式の取得 101 (200) (200) (200)
自己株式の処分 (6) (14) 35 29 29
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
3,284 487 51 3,822 (368) 3,454
2010年3月31日現在 474,184 237,305 31,141 788,538 1,111 (2,165) 16,383 1,880 (1,290) 1,071,792 17,274 1,089,066
当期純利益 28,730 28,730 28,730
配当金
(1株当た
り60円) (28,401) (28,401) (28,401)
自己株式の取得 98 (184) (184) (184)
自己株式の処分 (3) (6) 15 12 12
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
(5,027) (3,751) (713) (9,491) (53) (9,544)
2011年3月31日現在 474,184. \.237,305. \.31,138. \.788,867. 1,203. \
(2,334) \.11,356. \
(1,871) \
(2,003)\.1,062,458. \.17,221. \.1,079,679.15連結キャッシュ・フロー計算書
百万円 千米
ドル
(注記1)
2011 2010 2011
営業活動によるキャッシュ・
フロー:税金等調整前当期純利益 \......48,319 \ 67,610 $......581,106.
調整額:法人税等の支払額 (34,741) (11,188) (417,811)
減価償却費 259,078. 256,700 3,115,791.
原子力発電施設解体費 7,524. 90,487.
退職給付引当金の増減額
(連結子会社の合併に伴う影響額を除く
) 2,986 4,015 35,911
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金の増減額 (289) 2,783 (3,476)
原子力発電施設解体引当金の増減額 9,093
固定資産除却損 8,436. 8,953 101,455.
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 18,429. 221,636.
有価証券売却益 (2,276) (37) (27,372)
資産及び負債の変動額
(連結子会社の合併に伴う影響額を除く)使用済燃料再処理等積立金の増減額 (29,503) (31,758) (354,817)
売上債権の増減額 (4,825) 16,249 (58,028)
たな卸資産の増減額 5,225. 12,635 62,838.
仕入債務の増減額 9,148. 2,173 110,018.
その他
(純額) 13,836. 14,210 166,398.
調整額合計 253,028. 283,828 3,043,030.
営業活動によるキャッ
シュ・フロー 301,347. 351,438 3,624,136.
投資活動によるキャッシュ・
フロー:固定資産
(核燃料を含む)
の取得による支出 (243,750) (235,613) (2,931,449)
投融資による支出 (64,210) (13,296) (772,219)
投融資の回収による収入 8,547. 9,451 102,790.
その他
(純額) 3,398. 4,107 40,866.
投資活動によるキャッ
シュ・フロー (296,015) (235,351) (3,560,012)
財務活動によるキャッシュ・
フロー:社債の発行による収入 129,574. 59,803 1,558,317.
社債の償還による支出 (69,950) (50,000) (841,251)
長期借入れによる収入 88,830. 25,230 1,068,310.
長期借入金の返済による支出 (103,871) (119,324) (1,249,200)
短期借入金の純増減額 8,884. (21,758) 106,843.
コマーシャル・ペーパーの純増減額 30,000. 360,794.
配当金の支払額 (28,413) (28,398) (341,708)
その他
(純額) (2,111) (1,526) (25,388)
財務活動によるキャッ
シュ・フロー 52,943. (135,973) 636,717.
現金及び現金同等物に係る換算差額 (485) (60) (5,833)
現金及び現金同等物の増減額 57,790. (19,946) 695,008.
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額 21. 253.
現金及び現金同等物の期首残高 68,178. 88,124 819,940.
現金及び現金同等物の期末残高 \....125,989 \ 68,178 $...1,515,201.
九州電力株式会社及び連結子会社
2011年3月31日及び2010年3月31日終了事業年度
連結財務諸表注記を
ご参照くださ
い。16連結財務諸表注記
九州電力株式会社及び連結子会社
2011年3月31日及び2010年3月31日終了事業年度
1. 連結財務諸表作成上の基礎
九州電力株式会社
(以下
「当社」)は、
添付の連結財務諸表を、日本の金融商品取引法、
電気事業法及びこれらに関連する会計規則
の規定、
並びに日本で一般に公正妥当と認め
られる会計原則
(以下
「日本の会計原則」)に基づいて作成
しています。
これ
らの規定及び会
計原則は、
国際財務報告基準の要求する会計処理や開示とは、いく
つかの点において異なっています。
これらの会計規則のう
ち、
特に原
子力発電に関する会計処理については、
原子力エネルギーに関する
政府の長期的方針を反映
しています。
日本の会計原則は、
2011年3月31日以後終了する事業年度よ
り連
結包括利益計算書を作成することを要請しており、
添付の連結財務
諸表には連結包括利益計算書が含まれています。また、
その他の包括
利益累計額が連結貸借対照表と連結株主資本等変動計算書に記
載さ
れています。
2010年3月31日に終了した事業年度に係る包括利
益及びその他の包括利益については、
注記18に記載
しています。
これ
らの連結財務諸表を作成するに当たり、
海外の読者の便宜の
ため、
国内で発行さ
れた連結財務諸表に対
して一定の組替及び編集
を行っています。
また、
2011年3月31日終了事業年度の連結財務諸
表の表示にあわせるため、
2010年3月31日終了事業年度の連結財
務諸表に対
して
も一定の組替を行っています。
読者の便宜のため、
2011年3月31日の実勢為替レー
トである1
ドル
=83.15円で換算した米
ドルによる表示を併記しています。
この換算
は、
日本円による表示金額がこのレー
ト又はその他の任意のレー
トで米
ドルに換金さ
れ得た
ということを意味する
ものではありません。
2. 重要な会計方針
a. 連結及び持分法 - 2011年3月31日現在の連結財務諸表は、当社及び連結子会社36社
(2010年3月期は34社)
(以下総称して
「当
社グループ」)の個別財務諸表に基づいて作成さ
れています。
連結会
社間の重要な取引及び債権債務は、
連結財務諸表の作成にあたっ
てすべて消去さ
れています。
非連結子会社16社
(2010年3月期は18社)及び関連会社14社
(2010年3月期は13社)
に対する投資には、
持分法を適用
しています。
当社は、
連結範囲及び持分法適用範囲の決定に際し、
支配力基
準及び影響力基準を採用
しています。
これ
らの基準の下では、
当社が
その経営に関して直接または間接に支配力を行使できる会社は子会
社と
され、
また当社が重要な影響力を及ぼすこ
とができる会社は関連
会社と
して扱われます。
子会社の取得原価が、
当該子会社の取得時点における純資産の
公正価額を超える部分は、
原則と
して5年間で均等償却
しています。
連結及び持分法適用の範囲に含まれていない関係会社につい
て、
連結及び持分法による会計処理を行ったと仮定
した場合、
その連
結及び持分法適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
連結子会社2社と、
一部の非連結子会社及び関連会社は、
決算日
を12月31日としています。
当社は、
当該連結子会社の連結及び当該
非連結子会社・関連会社への持分法の適用に当たっては、
当該会社
の12月31日終了事業年度に係る財務諸表を使用しています。
当該
会社の決算日
と当社の連結決算日
との間に生じ
た重要な取引につい
ては、
連結上必要な調整を行っています。
b. 企業結合 - 2008年12月、
企業会計基準委員会
(以下
「ASBJ」)は、
「企業結合に関する会計基準」
(企業会計基準第21号)を改正しま
した。
主な改正事項は次の通り
です。(1)改正会計基準
は、
企業結合にはパーチェ
ス法の適用のみを認めており、
したがって持
分プーリング法を適用すること
は認め
られません。(2)従前の会計基準
では研究開発費を発生時に費用処理することと
していま
したが、
改正
会計基準では企業結合によ
り取得
した仕掛研究開発費を無形資産と
して資産計上すること
が求め
られています。(3)従前の会計基準は、負ののれんが発生
した場合にはこれを20年以内で規則的に償却することと
していま
した。
改正会計基準では、
取得企業はすべての識別可能
資産及び負債が把握さ
れているか、
またそれ
らに対する取得原価の配
分が適切に行われているかどうかを見直
し、
それで
もなお負ののれんが
生じ
る場合には、
これを当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理することを要請しています。
改正会計基準は、
2010年4月1日
以後実施さ
れる企業結合に適用さ
れます。
当社グルー
プは改正会計基準を2010年4月1日より適用
していま
す。
c. 有形固定資産及び減価償却 - 有形固定資産は取得原価によ
り計上しています。
顧客等からの工事費負担金は、
関連資産の取得
原価か
ら控除
しています。
減価償却は、
資産の見積耐用年数に基づき、
主に定率法によって
います。
地役権については、
送電線路等の耐用年数に準じた想定耐
用年数に基づき、
定額法によ
り減価償却
しています。
d. 固定資産の減損 - 当社グループは、
固定資産につき、
資産もしく
は資産グループの帳簿価額が回収可能と見込まれないような事象もしく
は状況の変化が起こ
った場合には、
減損損失の認識の要否を判定
しています。
減損損失は、
当該資産もしく
は資産グループの帳簿価額
が、
その継続的使用及び処分によ
り得られる割引前の将来キャッ
シュ・フロー総額を超過する場合に認識さ
れます。
減損損失の金額は、
帳簿
価額が回収可能価額を超える場合に、
その超過額と
して測定されま
す。
回収可能価額は、
当該資産の継続的使用及び処分によ
り生じる将来キャッ
シュ・フローの現在価値、もしくは当該資産の処分時点にお
ける正味売却価額のいずれか高い額と
して算定さ
れます。
e. 核燃料減損額 - 核燃料減損額は、
設計総燃焼度に対する当期
の実績燃焼度の割合に基づき計算さ
れています。
f. 投資有価証券 - 投資有価証券はその保有目的によって次のように分類
し、
会計処理
しています。 i)満期保有目的の債券は、
償却原価法によ
り計上さ
れます。ii)満期
保有目的の債券、
非連結子会社株式及び関連会社株式以外の有17価証券はその他有価証券とされ、
時価によ
り計上さ
れます。
その他有
価証券のうち時価のないものについては、
原価法によ
り計上さ
れます。
当社グループは、
その他有価証券にかかる未実現損益を
「その他
有価証券評価差額金」として、
税効果額を控除した後の金額で純資
産の部に計上
しています。
投資有価証券の時価の下落が著し
く、
かつ一時的な
ものではない
場合には、
当該投資有価証券は時価まで評価減さ
れ、
評価差額は当
該下落のあった期の費用と
して処理さ
れます。
g. 現金同等物 - 現金同等物は、
容易に換金可能であ
り、
かつ価値の
変動について僅少なリスクしか負わない短期投資です。
この中には、取得日か
ら3ヶ
月以内に満期の到来する定期預金などが含ま
れていま
す。
h. たな卸資産 - たな卸資産は、
おおむね総平均法による原価法
に基づく取得原価と、
正味売却価額のいずれか低い方で算定してい
ます。
i. 外貨換算 - 外貨建債権債務については、
期末日の為替レー
トにより
日本円に換算
しています。
j. 外貨建財務諸表 - 海外連結子会社、ならびに持分法を適用し
ている海外の非連結子会社及び関連会社の貸借対照表項目は、期末日の為替レー
トで日本円に換算
しています。
ただ
し、
純資産項目につ
いては取得時の為替レー
トで換算しています。
換算によ
り生じる差額
は、
純資産の部の
「その他の包括利益累計額」
に、
「為替換算調整
勘定」として計上
しています。
海外連結子会社の収益費用項目は、
期中平均為替レー
トにより日
本円に換算
しています。
k. デリバティ
ブ及びヘッ
ジ - デリバティ
ブ及び外貨建取引は、
以下
のよ
うに分類し、
会計処理しています。a)すべてのデリバティ
ブ取引を
資産もしく
は負債と
して時価を
もって認識し、
デリバティ
ブか
ら生じた損
益は発生会計年度の損益と
して処理しています。b)ヘッ
ジ手段とヘッ
ジ対象との間に高い相関性と有効性が見られ、
ヘッ
ジ会計の要件を
満たす場合には、
ヘッ
ジ目的で利用さ
れるデリバティ
ブの損益は、
ヘッ
ジ対象にかかる損益が認識さ
れる
まで繰延べられます。
外国為替先物予約及び通貨スワップ取引は、
外貨建負債の為替
変動リ
スク
をヘッ
ジするために用いられており、
当該為替予約及び通
貨スワッ
プ取引がヘッ
ジ会計の要件を満たす場合には、
当該負債は
約定レー
トで換算しています。
特定の取引に振当て
られている為替予
約及び通貨スワップ取引は時価によって評価され、
未実現損益は当
該取引の完了時点まで繰延べられます。
また金利スワップ取引がヘッ
ジ会計の要件を満た
し、
かつ一定の条
件を満た
している場合には、
当該金利スワップ取引は時価評価せず、
スワップ契約に基づく金銭の支払の純額等を支払利息と
して認識し
ています。
l. 退職給付及び年金制度 - 当社グループは、
そのほと
んどの従業
員を対象と
して、
社外積立のない退職給付制度を有しています。
また
当社と一部の連結子会社は、
その従業員のほぼ全員を対象と
して、確定給付型の企業年金制度を有
しています。
当社グループは、
期末時点での退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づいて退職給付引当金を計上
しています。
m. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 - 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金は、
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充
てるために計上されています。
年間の引当金額は、
電気事業会計規
則に従って計算さ
れます。
n. 原子力発電施設解体引当金 - 原子力発電施設の解体に要す
る費用に充てるため、
電気事業会計規則に従って、
原子力発電施設
解体費の総見積額を基準と
する額を原子力の発電実績に応じ
て計上
しています。
o. 資産除去債務 - 2008年3月、
ASBJは企業会計基準第18号
「資産除去債務に関する会計基準」
及び企業会計基準適用指針第
21号
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
を公表しました。
本会計基準は、
2010年4月1日以後開始する事業年度か
ら適用さ
れます。
これを受けて、
経済産業省は2010年3月、
電気事業会計規則
を改正しま
した。
当社グループは2010年4月1日よ
り本会計基準及び
改正さ
れた電気事業会計規則を適用
しています。
本会計基準では、
資産除去債務とは有形固定資産の取得、
建設、
開発または通常の使用によって生じ、
当該有形固定資産の除去に関
して法令ま
たは契約で要求さ
れる法律上の義務及びそれに準ずる
ものとして定義さ
れています。
資産除去債務は、
資産除去に係る将来キャッ
シュ・フローの割引後の金額の総額と
して計上されます。
当社は、
「核
原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」
に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、
解体費の総見積額に
割引率2.3%
を使用
した現価相当額を資産除去債務と
して計上
してい
ます
(ただ
し、
この算定による金額よりも、
「原子力発電施設解体引当
金に関する省令」
に基づき算定した金額が上回る場合は、
同省令に
基づく金額を計上
しています。)。
なお2010年4月1日現在の資産除去
債務には、
2010年3月31日現在の連結貸借対照表に計上さ
れていた
原子力発電施設解体引当金か
らの振替額が含まれています。
資産除去債務に対応する除去費用は、
資産除去債務を負債と
して
計上した時に、
当該負債の計上額と同額を、
関連する有形固定資産
の帳簿価額に加えることによ
り資産計上
します。
資産計上さ
れた除去
費用は、
原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子
力の発電実績に応じ
て計上
しています。
この会計方針の改正によ
り、
営業利益は769百万円
(9,248千米ドル)
減少し、
税金等調整前当期純利益は、
19,198百万円
(230,884
千米
ドル)
減少
しています。
p. 法人税等 - 法人税等の額は、
連結損益計算書の税引前利益を
基礎と
して計算さ
れます。
財務諸表上の資産・負債と税務上の資産・
負債との一時差異にかかる将来の税務上の帰結について、
繰延税
金資産及び繰延税金負債を認識するため、
資産負債アプローチを採用しています。
繰延税金は、
一時差異に対
して現行税法を適用
して計
算さ
れます。
q. 渇水準備引当金 - 渇水準備引当金は、
渇水によ
る損失に備えるため、
電気事業法及び電気事業会計規則に基づいて計上さ
れる
もの18で、
同法及び会計規則によ
り負債と
して記載すること
が求め
られていま
す。
この引当金は、
水力発電用の河川の流量が一定量を超える場合
に引き当て
られ、
反対に水量が不足する場合に取り崩さ
れます。2011年3月31日及び2010年3月31日に終了
した各事業年度においては、
当該引当金の引当・取崩のいずれも計上さ
れませんで
した。
r. 自己株式 - 自己株式に関する会計基準は、
関連会社が親会社
の株式を保有している場合には、
当該親会社株式のう
ち親会社の持
分相当額を自己株式と
して区分
して純資産の部に計上
し、また当該関
連会社に対する投資勘定を同額だけ減額すること
を要請
しています。
s. 1株当たり当期純利益及び配当金 - 1株当た
り当期純利益は、
普通株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中平均発行済株
式数で除して算定されています。
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益は、
希薄化効果を有する有価証券がすべて行使もしく
は普通株
式に転換さ
れた
と仮定
して算定さ
れます。
2011年3月31日及び2010年3月31日に終了
した各事業年度にお
いては、
希薄化効果を有する有価証券がないため、
潜在株式調整後
1株当た
り当期純利益は記載
していません。
1株当たり配当金は、
各事業年度に帰属する発生ベースの金額が
記載さ
れています。
t. 研究開発費 - 研究開発費は、
発生年度の費用と
して処理
してい
ます。
3. 固定資産
2011年3月31日及び2010年3月31日現在の固定資産の内訳は、
以下のとおり
です。
百万円 千米
ドル
2011 2010 2011
取得原価:
発電設備:
水力発電設備 \....771,572 \ 734,019 $...9,279,279.
汽力発電設備 1,461,980. 1,459,043 17,582,441.
原子力発電設備 1,603,145. 1,564,071 19,280,156.
内燃力発電設備 127,026. 126,269 1,527,673.
新エネルギー等発電設備 104,978. 99,217 1,262,514.
4,068,701. 3,982,619 48,932,063.
送電設備 1,648,706. 1,628,237 19,828,094.
変電設備 964,429. 960,966 11,598,665.
配電設備 1,345,637. 1,329,468 16,183,247.
業務設備 391,761. 379,864 4,711,497.
その他の電気事業固定資産 41,460. 41,456 498,617.
その他の固定資産 906,449. 890,976 10,901,371.
固定資産仮勘定 247,837. 247,078 2,980,601.
合計 9,614,980. 9,460,664 115,634,155.
控除:工事費負担金 157,208. 150,818 1,890,655.
控除:減価償却累計額 6,424,647. 6,272,791 77,265,749.
帳簿価額 \.3,033,125 \ 3,037,055 $..36,477,751.194. 投資有価証券
2011年3月31日及び2010年3月31日現在の投資有価証券の帳簿価額及び時価は以下のとおり
です。
百万円
2011年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 \.13,034 \.19,298 \.524 \.31,808
債券 230 29 4 255
その他 420 7 28 399
満期保有目的の債券 6,370 29 808 5,591
2010年3月31日現在
分類:
その他有価証券:
株式 \ 14,530 \ 27,041 \ 801 \ 40,770
債券 2,119 32 829 1,322
その他 431 10 27 414
満期保有目的の債券 7,074 52 733 6,393
千米
ドル
2011年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 $.156,753. .$.232,086. $.6,302. $.382,537.
債券 2,766 349 48 3,067
その他 5,051 84 336 4,799
満期保有目的の債券 76,609 349 9,718 67,240
2011年3月31日に終了
した事業年度中に売却
したその他有価証券の内訳は以下の通り
です。
百万円
2011年3月31日終了事業年度 売却額 売却益合計額 売却損合計額
その他有価証券:
株式 \.2,930 \.2,225
債権 653 \.61
その他 6 4
合計 \.3,589 \.2,225 \.65
千米
ドル
2011年3月31日終了事業年度 売却額 売却益合計額 売却損合計額
その他有価証券:
株式 35,238ドル. 26,759ドル.
債権 7,853 734ドル.
その他 72 48
合計 43,163ドル. 26,759ドル. 782ドル.
2010年3月31日終了事業年度については、
各金額の重要性が乏
しいため、
記載を省略
しています。206. 長期負債
2011年3月31日及び2010年3月31日現在の長期負債の内訳は、
以下のとおり
です。
百万円 千米
ドル
2011 2010 2011
円建社債、
利率0.35%〜3.65%、
最長償還期限2031年 \.1,323,342 \ 1,262,514 $.15,915,117.
スイスフラ
ン建社債、
利率2.625%、
償還期限2014年 18,913. 18,939 227,456.
(株)
日本政策投資銀行か
らの借入金、
利率0.70%〜4.85%、
最長返済期限2028年
149,472. 175,391 1,797,619.
銀行及び保険会社か
らの借入金、
利率0.25%〜2.5%、
最長返済期限2026年
担保付 38,541. 31,224 463,512.
無担保 408,332. 404,771 4,910,788.リース債務 7,912. 6,933 95,153.
合計 1,946,512. 1,899,772 23,409,645.
控除:1年以内に期限到来の長期負債 232,082. 174,799 2,791,124.
長期負債
(1年以内に期限が到来する
ものを除く
) \.1,714,430 \ 1,724,973 $.20,618,521.
2011年3月31日現在の長期負債の各年度別返済予定額は以下のとおり
です。
3月31日終了事業年度 百万円 千米
ドル
2012 \ ...232,082 $ ..2,791,124.
2013 182,563 2,195,586
2014 233,288 2,805,628
2015 170,752 2,053,542
2016 178,049 2,141,299
2017年以降 949,778 11,422,466
合計 \.1,946,512 $.23,409,645.
5. 担保資産
当社の総財産3,890,891百万円
(46,793,638千米
ドル)
には、社債、
(株)
日本政策投資銀行か
らの借入金及び債務履行引受契約に
係る社債
(注記17参照)
を担保するため、
一定の法的優先権が設定されています。
連結子会社の資産のうち合計79,747百万円
(959,074千米
ドル)
については、
2011年3月31日現在当該連結子会社の長期負債の担
保に供さ
れています。
連結子会社が保有する関連会社への投資のう
ち24,417百万円
(293,650千米
ドル)
については、
2011年3月31日現在当該関連会社
及びその子会社の銀行借入金の担保に供さ
れています。217. 退職給付制度
当社グループを自己都合もしく
は定年によ
り退職する従業員のほと
んどは、
在職中の業績、
在職期間その他の要因を基礎と
して計算さ
れる退職
給付を受ける権利を有します。また当社においては、
所定の年齢における早期退職に応じ
た場合には、
割増退職金を受ける権利を有します。 さらに、
当社及び連結子会社は、
ほぼすべての従業員を対象と
した確定給付企業年金制度を有
しています。
一般に、
定年退職する給付対象従
業員は、
選択
した一定の期間中、
年金を受取り
ます。
当社の場合、
勤続年数20年以上で定年前に退職する給付対象従業員は退職一時金と年金
を受取り
ます。
2011年3月31日及び2010年3月31日現在の退職給付引当金の内訳は以下のとおり
です。
百万円 千米
ドル
2011 2010 2011
退職給付債務 \...493,205 \ 492,766 $...5,931,509.
年金資産 (330,737) (327,610) (3,977,595)
未認識数理計算上の差異 (17,921) (23,763) (215,526)
未認識過去勤務債務
(債務の減額) 140. 306 1,684.
退職給付引当金 \...144,687 \ 141,699 $...1,740,072.
2011年3月31日及び2010年3月31日に終了
した各事業年度の退職給付費用の内訳は以下のとおり
です。
百万円 千米
ドル
2011 2010 2011
勤務費用 \.15,204 \ 14,689 $..182,850.
利息費用 9,678. 9,606 116,392.
期待運用収益 (6,730) (678) (80,938)
数理計算上の差異の費用処理額 4,143. 10,328 49,826.
過去勤務債務の費用処理額 (943) (196) (11,341)
退職給付費用 \.21,352 \ 33,749 $..256,789.
2011年3月31日及び2010年3月31日に終了
した各事業年度の退職給付債務等の計算の基礎は以下のとおり
です。
2011 2010
割引率 2.0% 2.0%
期待運用収益率 主と
して2.0% 主と
して0.0%
数理計算上の差異の処理年数 主と
して5年 主と
して5年
過去勤務債務の額の処理年数 主と
して5年 主と
して5年228. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じ
る使用済燃料の再処
理等に要する費用に充てるため、
使用済燃料再処理等
(準備)
引当
金を計上しています。
各年度の計上額は、
電気事業会計規則に従っ
て計算さ
れます。
本引当金は3つの要素か
ら構成さ
れ、
それぞれが異なる計算方法によっています。
(a)日本原燃株式会社による再処理費用は、
2011年3月31日及び
2010年3月31日現在の見積将来キャッ
シュ・フローに、
それぞれ1.5%
及び1.3%の割引率を適用
した現価相当額を基礎と
しています。
(b)その他の会社による再処理費用は、
各事業年度末における要再
処理量と単位当た
り契約金額を基礎と
して計算さ
れています。
(c)再処理等を行う具体的な計画がない使用済燃料にかかる費用
は、
見積将来キャッ
シュ・フローに4.0%の割引率を適用した現価相当
額を基礎と
しています。
2005年4月1日以後適用さ
れた、
使用済燃料の再処理等にかかる
費用の見積りに関する新会計規則に基づき、
2005年4月1日におい
て引当金計上基準変更に伴い130,495百万円の未認識差異が生じました。
この差異については15年間にわた
り毎期均等償却さ
れ、
営業
費用と
して計上
していま
した。
当社が法律に基づいて見積額の変更を
10. 短期借入金
短期借入金は主に銀行借入金であ
り、
2011年3月31日及び2010年3月31日現在の借入利率はそれぞれ0.24%か
ら1.88%、
及び0.43%から1.88%です。
行った結果、
2008年4月1日現在の未認識の引当金計上基準変更
時差異は104,397百万円から90,977百万円となりました。
この未認
識の差異は2008年4月1日から12年間にわたり毎期均等償却され、
営業費用と
して計上さ
れます。
なお、
2011年3月31日現在の未認識の
引当金計上基準変更差異の残高は68,233百万円
(820,601千米ドル)
です。
これら再処理等にかかる費用については、
当社の電気料金
の料金原価に算入さ
れています。
また、
将来キャッ
シュ・フローや割引率といった引当金算定の前提に
変更がある場合に発生する未認識の見積差異は、
2011年3月31日
現在で9,424百万円
(113,337千米
ドル)
です。
電気事業会計規則に
基づき、
見積差異は変更のあった翌期から具体的な計画を有する使
用済燃料の発生期間にわたり毎期均等償却さ
れ、
営業費用と
して計上しています。
法律に基づいて独立した資金管理法人が設立され、
当社は15年
間以内で使用済燃料再処理等引当額
(旧制度分)
と同額の資金を
同法人に積立てること
が義務付け
られま
した。
この積立金は使用済燃
料の再処理等を適正に実施するために用いられ、
「使用済燃料再処
理等積立金」として計上さ
れています。
9. 資産除去債務
2011年3月31日に終了
した事業年度中の資産除去債務の増減は以下の通り
です。
2011年3月31日終了事業年度 百万円 千米
ドル
会計基準適用による期首調整額 \.203,325 $.2,445,279.
期中変動額 4,530 54,480
期末残高 \.207,855 $.2,499,759.2311. 法人税等
当社グループの課税所得には国税及び地方税が課せ
られています。
2011年3月31日及び2010年3月31日に終了
した各事業年度における当
社の法定実効税率は36.1%です。
2011年3月31日及び2010年3月31日現在の、
主な一時差異及び繰越欠損金にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、
以下のと
おり
です。
百万円 千米
ドル
2011 2010 2011
繰延税金資産:
退職給付引当金 \...52,950 \ 51,858 $ ...636,801.
減価償却限度超過額 35,632. 33,816 428,527.
資産除去債務 28,083. 337,739.
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 23,443. 21,280 281,936.
原子力発電施設解体引当金 15,025
連結会社間取引による未実現損益 9,774. 9,644 117,547.
未払賞与 7,714. 7,645 92,772.
その他 39,504. 37,277 475,093.
控除:評価性引当額 (28,546) (28,089) (343,307)
繰延税金資産 \.168,554 \ 148,456 $.2,027,108.
繰延税金負債:
その他有価証券評価差額金 \....6,551 \ 9,342 $.....78,785.
資産除去債務相当資産 6,122. 73,626.
その他 1,875. 2,854 22,550.
繰延税金負債 \...14,548 \ 12,196 $ ...174,961.
繰延税金資産の純額 \.154,006 \ 136,260 $.1,852,147.
2011年3月31日終了事業年度における法定実効税率と、
添付の連結損益計算書に示されている法人税等の負担率との差異の内訳は、
以下のとおり
です。2011法定実効税率 36.1%
評価性引当額 4.0
税務上損金に算入さ
れない項目 3.0
試験研究費税額控除 (1.7)
その他
(純額) (1.6)
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.8%
2010年3月31日終了事業年度については、
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が軽微だったため、
当該差異
の内訳の記載を省略
しています。2413. 研究開発費
2011年3月31日及び2010年3月31日に終了
した各事業年度に費用処理さ
れた研究開発費は、
それぞれ10,692百万円
(128,587千米
ドル)及び10,442百万円です。
14. 関連当事者情報
2011年3月31日及び2010年3月31日に終了
した各事業年度における、
当社と関連会社との主な取引は、
以下のとおり
です。
百万円 千米
ドル
2011 2010 2011
株式会社九電工
取引の内容:
配電建設工事の委託等 \.45,362 \ 42,014 $.545,544.
期末残高:
支払手形及び買掛未払債務 4,504 5,213 54,167
12. 純資産
日本企業には会社法が適用さ
れています。
会社法の主な内容のうち、
財務諸表及び会計処理に関係のある
ものは、
次のとおり
です。
(a)剰余金の分配
会社法は、
期末配当以外にも、
株主総会の決議によ
り期中にいつで
も剰余金の配当を行うことができる旨を規定しています。
会社が一定
の要件を満たす場合、
取締役会の決議により期中にいつでも配当
(現物配当を除く)
を行うことができ
ます。
しか
し当社の場合、
すべての
要件を満た
していないため、
期中の剰余金の配当はでき
ません。
会社法はまた、
追加的要件を満た
した場合、
一定の制限の下で株
主に対する現物配当
(金銭以外の財産の分配)
を行うこと
を認めてい
ます。
中間配当についても、
定款に定めがある場合には、
取締役会決議
に基づいて年に1回これを行うこと
ができ
ます。
会社法では、
配当金及
び自己株式の有償取得等について、
その限度額を規定
しています。この限度額は、
株主に対する剰余金分配可能額と
して規定されていま
すが、
分配後の純資産残高が3百万円を下回ること
はでき
ません。
(b)資本金及び剰余金の増減
会社法は、
配当した剰余金の額の10%を、
配当原資に当たる剰余金
の種類によ
り、
利益準備金
(利益剰余金の1項目)もしくは資本準備金
(資本剰余金の1項目)
に積み立てることを規定
しています。
ただ
し、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%を超えて積立を行うこ
とはでき
ません。
なお利益準備金及び資本準備金は、
その全額を
取り崩すことができ
ます。
また会社法は、
資本金、
利益準備金、
資本準
備金、
その他の資本剰余金、
及びその他の利益剰余金は、
一定の条
件の下で、
株主総会の決議によ
り、
勘定科目間で変動させることができる
と規定
しています。
(c)自己株式および自己新株予約権
会社法は、
取締役会決議によ
り、
自己株式を取得及び処分することができると規定しています。
自己株式の取得額は、
一定の計算方法によ
り計算さ
れた株主に対する分配可能額を限度と
しています。
また新株
予約権は、
会社法の規定によ
り純資産の部の独立項目と
して記載さ
れます。
会社法はまた、
自己新株予約権と自己株式の両方を取得することができる旨を規定しています。
自己新株予約権は、
純資産の部の
独立項目として記載さ
れるか、もしくは新株予約権か
ら直接控除
して記
載さ
れます。2515. 金融商品関係
金融商品の状況に関する事項
(a)金融商品に対する取組方針
当社グループは、
主に電気事業の設備資金、
借入金返済及び社
債償還資金に充当するため、
必要な資金
(主に社債発行や銀行借入)を調達
しています。また、
資金運用については短期的な預金等で行うことと
しています。
デリバティ
ブは、
後述するリスクを回避するために利
用しており、
短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための
取引は行わない方針です。
(b)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式
である投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する
投融資のうち、
市場価格のある
ものについては、
市場価格の変動リスクに晒さ
れていますが、
定期的に時価や発行会社の財務状況を把握
することによ
り管理
しています。
また、
投資有価証券、
並びに非連結子
会社及び関連会社に対する投融資のうち市場価格のないものについ
ては、
定期的に発行会社の財務状況を把握することによ
り管理
してい
ます。
加えて、
非連結子会社及び関連会社については事業計画や実
績の報告を求めるとと
もに、
当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれ
のある事項については、
グループ会社との事前協議を行っています。
使用済燃料再処理等積立金は、
特定実用発電用原子炉の運転
に伴って生じ
る使用済燃料の再処理等を適正に実施するために、法律に基づき拠出
した金銭です。
営業債券である受取手形及び売掛金は、
顧客の信用リ
スクに晒さ
金融商品の時価等に関する事項
2011年3月31日及び2010年3月31日現在における金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価は、
次のとおり
です。
百万円
2011年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
投資有価証券:
満期保有目的の債券 \.......6,370 \.......5,591 \.....779
その他有価証券 32,462. 32,462.
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 18,235. 11,879. 6,356.
使用済燃料再処理等積立金 197,273. 197,273.
現金及び現金同等物 125,989. 125,989.
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 113,883. 113,883.
合計 \...494,212 \...487,077 \ ..7,135
長期負債:
社債 \.1,342,255 \.1,384,020 \.41,765
借入金 596,345. 615,122. 18,777.
短期借入金 120,771. 120,771.
コマーシャル・ペーパー 30,000. 30,000.
支払手形及び買掛未払債務 117,302. 117,302.
未払法人税等 18,737. 18,737.
合計 \.2,225,410 \.2,285,952 \.60,542
デリバティ
ブ取引 \.....
(2,746) \.....
(2,746)
れています。
当該リスクに関
しては、
当社は、
電気供給約款に従いお客さま
ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、
回収懸念の早期把握や
軽減を図っています。
その他の受取手形及び売掛金については、取引先ご
とに期日及び残高を管理
しています。
社債及び借入金は、
主に電気事業の設備投資に必要な資金調達
を目的と
したものです。
このう
ち、
外貨建社債については、
為替相場の
変動リ
スクに晒されていますが、
通貨スワップ取引を利用してヘッジし
ています。
変動金利の借入金は、
金利の変動リ
スクに晒さ
れています
が、
長期のものについて、
一部の連結子会社では、
支払金利の変動リ
スク
を回避し支払利息の固定化を図るために、
金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、
1年以内の支払期日で
す。
なお、
買掛金の一部に燃料の輸入に伴う外貨建債務があ
り、
為替
相場の変動リ
スク及び燃料価格変動リ
スクを低減する目的で、
為替
予約取引及び通貨スワップ取引、
燃料価格スワップ取引を利用
してい
ます。
当社グループは為替相場の変動リスク、
金利変動リスク、
及び燃料
価格変動リスク
を管理する目的で、
それぞれ為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引、
金利スワップ取引、
及び燃料価格スワップ取引を利用
して
います。
デリバティブ取引の詳細については、
注記16を参照くださ
い。
また、
当社債務は流動性リ
スクに晒されていますが、
月次での資金
繰計画を作成するとと
もに、
手許流動性の確保や資金調達手段の多
様化を図ることなどによ
って管理
しています。26百万円
2010年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
投資有価証券:
満期保有目的の債券 \ 7,074 \ 6,393 \ 681
その他有価証券 42,506 42,506
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 17,890 12,574 5,316
使用済燃料再処理等積立金 167,770 167,770
現金及び現金同等物 68,178 68,178
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 110,592 110,592
合計 \ 414,010 \ 408,013 \ 5,997
長期負債:
社債 \ 1,281,453 \ 1,328,114 \ 46,661
借入金 611,386 634,544 23,158
短期借入金 111,887 111,887
支払手形及び買掛未払債務 99,838 99,838
未払法人税等 21,344 21,344
合計 \ 2,125,908 \ 2,195,727 \ 69,819
デリバティ
ブ取引 \ 3,126 \ 3,126
千米
ドル
2011年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
投資有価証券:
満期保有目的の債券 $ ......76,609. $ ......67,240. $....9,369.
その他有価証券 390,403. 390,403.
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 219,303. 142,863. 76,440.
使用済燃料再処理等積立金 2,372,495. 2,372,495.
現金及び現金同等物 1,515,201. 1,515,201.
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 1,369,609. 1,369,609.
合計 $ ..5,943,620. $ ..5,857,811. $ ..85,809.
長期負債:
社債 $.16,142,573. $.16,644,859. $.502,286.
借入金 7,171,919. 7,397,739. 225,820.
短期借入金 1,452,447. 1,452,447.
コマーシャル・ペーパー 360,794. 360,794.
支払手形及び買掛未払債務 1,410,728. 1,410,728.
未払法人税等 225,340. 225,340.
合計 $.26,763,801. $.27,491,907. $.728,106.
デリバティ
ブ取引 $.....
(33,025) $.....
(33,025)
投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する投融
資には、
時価を把握することが極めて困難と認め
られる有価証券は含
めており
ません
(下記(b)参照)。 前渡金については、
金額の重要性が乏しいため、
非連結子会社及
び関連会社に対する投融資には含めず、
記載を省略
しています。
長期負債には、
1年以内に期限到来の長期負債が含まれていま
す。
またリース債務については、
金額の重要性が乏しいため長期負債
には含めず、
記載を省略
しています。
デリバティ
ブ取引については、
当該取引によって生じた正味の債権・
債務残高を純額で表示
しています。
(a)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券、
並びに非連結子会社及び関連会社に対する投融資
これ
らの時価は、
株式及び一部の債券については取引所の価格に
よっており、
その他の債券については主に取引金融機関か
ら提示された価格等によっています。
また、
保有目的ごとの投資有価証券の時価
に関
しては、
注記4.に記載
しています。
使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じ
る使用済燃料の再処
理等を適正に実施するために、
法律に基づき拠出
した金銭です。
取戻27しにあたっては、
日本国政府が承認
した計画に従う必要があります。同積立金の帳簿価額は、
当連結会計年度末における当該計画の将来
取戻し予定額の現価相当額に基づいているこ
とから、
時価は当該帳
簿価額によ
っています。
現金及び現金同等物、
並びに売掛金、
諸未収入金、
受取手形
これ
らは短期間で決済さ
れるため、
これ
らの時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、
これ
らの時価は当該帳簿価額によ
っています。
社債
当社の発行する社債の時価は、
市場価格によっています。
外貨建
社債は為替予約等の振当処理の対象とされており(「デリバティ
ブ取
引」
注記参照)、円建固定利付社債とみて、
元利金の合計額を当該
社債の残存期間及び信用リ
スク
を加味
した利率で割り引いた現在価
値によ
り算定
しています。
長期借入金
長期借入金のう
ち固定金利による
ものの時価については、
元利金
の合計額を、
新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割
り引いた現在価値によ
り算定しています。
変動金利による
ものは、短期間で市場金利を反映し、
また、
当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことか
ら、
時価は帳簿価額と近似
している
と考え
られる
ため、
当該帳簿価額によっています。
金利スワップの特例処理の対象とさ
れた変動金利の長期借入金(「デリバティブ取引関係」
注記参照)
については、
当該金利スワップと一体と
して処理さ
れた元利金の合計
額を、
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によ
り算定
しています。
短期借入金、
コマーシャル・ペーパー、
支払手形及び買掛未払債務、
並びに未払法人税等
これらは、
短期間で決済されるため、
これらの時価は帳簿価額にほ
ぼ等
しいことか
ら、
これ
らの時価は当該帳簿価額によ
っています。
デリバティ
ブ取引
デリバティ
ブ取引の時価については、
注記16に記載
しています。
(b)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円 千米
ドル
2011 2010 2011
投資有価証券:
その他有価証券:
株式 \ ..72,446 \ 35,696 $ ...871,269.
その他 1,910. 1,961 22,970.
非連結子会社及び関連会社に対する投融資:
株式 70,747. 48,068 850,836.
その他 6,986. 7,400 84,017.
合計 \.152,089 \ 93,125 $.1,829,092.
金融債権及び満期がある有価証券の償還予定額
百万円
2011年3月31日現在 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
投資有価証券:
満期保有目的の債券 \.......941 \.1,245 \.710 \.3,474
その他有価証券のうち満期がある
もの 7. 241. 26.
使用済燃料再処理等積立金 30,898.
現金及び現金同等物 125,989.
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 113,883.
合計 \.271,718 \.1,486 \.736 \.3,47428ヘッ
ジ会計が適用されているデリバティ
ブ取引
百万円
2011年3月31日現在 ヘッ
ジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時 価
通貨スワップ取引:
買建 スイ
ス・フラン(注b) 外貨建社債 \.19,863 .\.19,523
買建 米
ドル
(注a) 燃料輸入代金債務 \.52,147 \.36,819 \.
(3,129)
燃料価格スワップ取引: 支払固定、
受取変動
(注a) 燃料輸入代金債務 \ ..9,275 \ ..6,660 \.....383
金利スワップ取引: 支払固定、
受取変動
(注b) 長期借入金 \ ..3,991 \ ..3,299
合計 \.
(2,746)
百万円
2010年3月31日現在 ヘッ
ジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時 価
通貨スワップ取引:
買建 スイ
ス・フラン(注b) 外貨建社債 \ 20,203 \ 19,863
買建 米
ドル
(注a) 燃料輸入代金債務 \ 40,882 \ 29,550 \ (46)
燃料価格スワップ取引: 支払固定、
受取変動
(注a) 燃料輸入代金債務 \ 4,549 \ 3,599 \ 3,172
金利スワップ取引: 支払固定、
受取変動
(注b) 長期借入金 \ 4,667 \ 3,991
合計 \ 3,126
千米
ドル
2011年3月31日現在 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
投資有価証券:
満期保有目的の債券 $.....11,317. $.14,973. $.8,539. $.41,780.
その他有価証券のうち満期がある
もの 84. 2,898. 313.
使用済燃料再処理等積立金 371,594.
現金及び現金同等物 1,515,201.
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 1,369,609.
合計 $.3,267,805. $.17,871. $.8,852. $.41,780.
使用済燃料再処理等積立金は、
日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てる
ものであ
り、
その償還予定
額については、
同社との契約上の要請及び開示によ
り取引上の不利益を生じ
る可能性があることから、
1年以内分のみを開示
しています。
長期負債の返済予定額については、
注記6に記載
しています。
16. デリバティ
ブ取引
当社は、
為替相場変動リスク、
金利変動リスク、
及び燃料価格変動リスク
を低減する目的で、
それぞれ為替予約取引及び通貨スワップ取
引、
金利スワップ取引、
及び燃料価格スワップ取引を利用
しています。
また一部の連結子会社は、
金利変動リスク
を低減する目的で、
金利
スワップ取引を利用
しています。
当社グループは、
売買差益を獲得する目的や、
投機目的のデリバ
ティ
ブ取引は行っており
ません。
為替予約取引、
通貨スワップ取引、
金利スワップ取引及び燃料価
格スワップ取引は、
ヘッ
ジ対象の市場価格の変動による収益獲得の
機会を失うこと
を除き、
市場リスク
を有しません。
当社グループは、
取引の相手方の信用度はいずれも高いため、取引の相手方の契約不履行か
ら生じ
る損失などの、
信用リ
スクか
ら生じ
る損失はほと
んど
ないと判断
しています。
デリバティ
ブ取引の執行及び管理は、
社内規程に基づき定め
られ
た執行箇所及び管理箇所において行われています。29千米
ドル
2011年3月31日現在 ヘッ
ジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時 価
通貨スワップ取引:
買建 スイ
ス・フラン(注b) 外貨建社債 $.238,882. $.234,793.
買建 米
ドル
(注a) 燃料輸入代金債務 $.627,144. $.442,802. $.
(37,631)
燃料価格スワップ取引: 支払固定、
受取変動
(注a) 燃料輸入代金債務 $.111,545. $ ..80,096. $....4,606.
金利スワップ取引: 支払固定、
受取変動
(注b) 長期借入金 $ ..47,998. $ ..39,675.
合計 $.
(33,025)注: a)これ
らのデリバティ
ブ取引の時価は、
取引先金融機関か
ら提示さ
れた価格によ
っています。
b)外貨建社債のうち、
為替変動リスク
をヘッ
ジするために通貨スワップ取引を利用
している
ものについては、
ヘッ
ジ会計の要件を満たす場合には約定レー
トで換算
しています。
金利スワップの特例処理の対象と
なっている金利スワップ取引は時価評価さ
れず、
取引によ
って生じ
た正味の受取額もしく
は支払額のみが支払利息と
して計上さ
れます。
したがって、
当該通貨スワップ取引及び金利スワップ取引は、
注記15記載のヘッ
ジ対象
(それぞれ社債及び長期借入金)
と一体と
して処理さ
れています。
c)上記に記載のデリバティ
ブ取引の契約額等は、
取引当事者による実際の金銭の受渡額を示すものではありません。また、
当社が有する市場リスクの大きさを示すもので
もありません。
17. 契約義務及び偶発債務
2011年3月31日現在、
当社は複数の燃料購入契約を締結
しており、
そのほと
んどは燃料の納入量と納入日
を指定
しています。
しか
し購入価格に
ついては、
市場価格の変動を反映さ
せて決定さ
れることとなっています。
2011年3月31日現在の契約義務及び偶発債務は以下のとおり
です。
百万円 千米
ドル
主に燃料の調達に関する借入金に係る連帯保証債務 \.95,410 $.1,147,444.
従業員の借入金に対する連帯保証債務 82,013. 986,326.
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 70,000. 841,852.
その他 15,203. 182,838.
社債の債務履行引受契約のもとでは、
当社は銀行が引受けた社債の償還に関
して偶発債務を有します。
18. 包括利益
2010年3月31日終了事業年度における包括利益の内訳は、
以下の通り
です。2010包括利益のうち:
親会社株主に係る包括利益 \ 45,636
少数株主に係る包括利益 429
包括利益合計 \ 46,065
2010年3月31日終了事業年度における
その他の包括利益の内訳は、
以下の通り
です。2010その他の包括利益:
その他有価証券評価差額金 \ 3,048
繰延ヘッ
ジ損益 478
持分法適用会社に対する持分相当額 334
その他の包括利益合計 \ 3,86030(c)報告セグメントごとの売上高、
利益、
資産その他の項目に関する情報は、
以下の通りです。
百万円2011報告セグメント
電気事業
エネルギー関連
事業
情報通信事業 その他の事業 計 調整額
連結財務諸表
計上額
売上高:
外部顧客への売上高 \.1,354,204 \.59,768 \.60,913 \.11,198 \.1,486,083 \.1,486,083
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,114. 98,247. 35,315. 14,899. 150,575. \.
(150,575)
計 1,356,318. 158,015. 96,228. 26,097. 1,636,658. (150,575) 1,486,083.
セグメント利益 86,599. 3,023. 6,484. 3,381. 99,487. (578) 98,909.
セグメント資産 3,741,007. 300,947. 147,890. 154,974. 4,344,818. (159,357) 4,185,461.
その他の項目:
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
222,956. 14,130. 19,625. 5,325. 262,036. (2,958) 259,078.
有形固定資産、
無形固定資産
及び核燃料の増加額
228,812. 6,465. 23,669. 7,601. 266,547. (4,731) 261,816.
19. セグメント情報
2011年3月31日及び2010年3月31日終了事業年度
2008年3月、
ASBJは、
企業会計基準第17号
「セグメント情報等の
開示に関する会計基準」
を改正し、
また、
企業会計基準適用指針第
20号
「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」
を公
表しま
した。
改正後の会計基準及び新適用指針では、
企業は、
各報
告セグメントの財務情報及び関連情報を開示しなければなりません。
報告セグメントと
は、
事業セグメン
ト、または所定の要件を満た
し、
集約さ
れた事業セグメントです。
事業セグメント
とは、
事業の構成単位であっ
て、
分離さ
れた財務情報を入手でき、
企業の最高経営意思決定機関
が、
当該構成単位に配分すべき資源に関する意思決定を行い、
また
その業績を評価するために、
その経営成績を定期的に検討する
ものを
いいます。
一般にセグメント情報は、
各事業セグメントの経営成績を評価し、
経営資源を
どのよ
うに各事業セグメントに配分するかを判断する
ために、
企業の内部において用いられている情報と同一の基準によって開示される必要があります。
この会計基準は、
2010年4月1日以後
開始する連結会計年度のセグメント情報開示か
ら適用さ
れます。
なお、
2010年3月31日終了事業年度のセグメント情報については、
新会計基準に準拠して作成した場合と同様の情報が開示されるた
め、
新会計基準に準拠
して作成
した2010年3月31日終了事業年度の
セグメン
ト情報の開示を省略
しています。
(a)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、
当社の構成単位のうち分離さ
れた財務情
報が入手可能であ
り、
取締役会が業績を評価するために定期的に検
討を行う対象と
なっている
ものです。
当社は
「電気事業」、「エネルギー
関連事業」、「情報通信事業」
及び
「その他の事業」
の4つを報告セグメントと
しています。
エネルギー関連事業の主な内容は、
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・
送出及び販売などです。
情報通信事業の主な内容は、
電気通信回線の提供です。
その他の事業の主な内容は、
環境・リサイ
クル事業、
生活サービス
事業などです。
(b)報告セグメン
トごとの売上高、
利益、
資産その他の項目の金額
の算定方法
各報告セグメントの会計処理の方法は、
注記2.
「重要な会計方針」
における記載と同一です。3120. 後発事象
2011年6月28日に開催さ
れた当社の定時株主総会において、
以下の利益剰余金の分配が決議さ
れま
した。
百万円 千米
ドル
期末配当、
1株当た
り30.00円
(0.36
ドル) \.14,198 $.170,752
千米
ドル2011報告セグメント
電気事業
エネルギー関連
事業
情報通信事業 その他の事業 計 調整額
連結財務諸表
計上額
売上高:
外部顧客への売上高 16,286,278ドル. 718,797ドル. 732,568ドル. 134,672ドル. 17,872,315ドル. 17,872,315ドル.
セグメント間の内部売上高
又は振替高
25,424. 1,181,564. 424,714. 179,182. 1,810,884. $
(1,810,884)
計 16,311,702. 1,900,361. 1,157,282. 313,854. 19,683,199. (1,810,884) 17,872,315.
セグメント利益 1,041,479. 36,356. 77,980. 40,661. 1,196,476. (6,951) 1,189,525.
セグメント資産 44,991,064. 3,619,327. 1,778,593. 1,863,788. 52,252,772. (1,916,500) 50,336,272.
その他の項目:
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
2,681,371. 169,934. 236,019. 64,041. 3,151,365. (35,574) 3,115,791.
有形固定資産、
無形固定資産
及び核燃料の増加額
2,751,798. 77,751. 284,654. 91,413. 3,205,616. (56,897) 3,148,719.注: a)
セグメン
ト利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、
セグメント間取引消去です。b)セグメン
ト利益は、
連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2010年3月31日終了事業年度
2010年3月31日に終了
した事業年度における事業の種類別セグメン
ト情報は、
以下の通り
です。
事業の種類別セグメント
百万円2010電気事業 エネルギー関連事業 情報通信事業 その他の事業 消去又は全社 連結
外部顧客に対する売上高 \ 1,310,085 \ 65,503 \ 58,143 \ 11,210 \ 1,444,941
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,019 98,297 41,042 15,350 \(156,708)
売上高合計 1,312,104 163,800 99,185 26,560 (156,708) 1,444,941
営業費用 1,229,155 156,398 92,824 23,344 (156,507) 1,345,214
営業利益 \ 82,949 \ 7,402 \ 6,361 \ 3,216 \ (201) \ 99,727
資産 \ 3,645,116 \ 281,893 \ 142,979 \ 146,973 \(162,769) \ 4,054,192
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
219,834 14,628 19,903 5,229 (2,894) 256,700
減損損失 1,786 200 1,986
資本的支出 215,507 4,901 18,994 9,372 (4,593) 244,181
所在地別セグメント情報については、
当社グループの海外における事業の重要性が低いため、
記載
しており
ません。
海外売上高については、
その連結売上高に対する重要性が低いため、
記載
しており
ません。32独立監査人の監査報告書
九州電力株式会社取締役会御中
当監査法人は、
九州電力株式会社及び連結子会社の、
円貨で表示された2011年3月31日及び2010年3月31
日現在の連結貸借対照表並びにそれぞれの日をもって終了した各連結会計年度の連結損益計算書、
連結
株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、
並びに2011年3月31日に終了した連結会計年度
の連結包括利益計算書
(以下、
連結財務諸表という。)について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあ
り、
当監査法人の責任は監査に基づき連結財務諸表に対する意見を表明すること
にある。
当監査法人は、
日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
当該監査
基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るよう
に、監査を計画し、
実施することを求めている。
監査は、
試査を基礎と
して行われ、
経営者が採用した会計方針及び
経営者が行った重要な見積りの評価、
並びに全体と
しての連結財務諸表の表示を検討することを含んでい
る。
当監査法人は、
監査の結果と
して監査意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、
上記の連結財務諸表が、
日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、
九州電力株式会社及び連結子会社の2011年3月31日及び2010年3月31日現在の財政状態並びにそ
れぞれの日をもって終了した各連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示している
ものと認める。
連結財務諸表注記2.o.に記載の通り、
九州電力株式会社及び連結子会社は、
連結財務諸表作成に当た
り、
2010年4月1日から資産除去債務に関する会計基準を適用している。
また当監査法人の監査は、
連結財務諸表の金額の日本円から米
ドルへの換算の検討も含んでいる。
当監査
法人は、
当該換算は注記1 に記載された基準に準拠して行われている
ものと認める。
これらの米
ドル金額は、
単に海外の読者の便宜上表示されたものである。
2011年6月28日
このページは英文アニュアルレポート32ページを当社が和訳したものです。
なお、
本冊子に掲載している和訳された英文連結財務諸表につきましては、
監査を受けたものではありません。33百万円
(一株当た
りの項目は除く)千米
ドル
(一株当た
りの項目は除く)事業年度: 2011 2010 2009 2008 2007 2011
売上高
(営業収益) \..1,387,518 \ 1,339,808 \ 1,430,162 \ 1,392,060 \ 1,333,038 $.16,686,927.
電気事業営業収益 1,356,318 1,312,104 1,400,792 1,365,701 1,310,170 16,311,702
附帯事業営業収益 31,200 27,704 29,370 26,359 22,868 375,225
営業費用 1,269,719 1,229,155 1,326,654 1,271,380 1,165,874 15,270,222
人件費 162,651 172,720 136,794 138,313 144,806 1,956,115
燃料費 284,858 213,008 305,600 279,930 211,318 3,425,833
購入電力料 137,063 113,668 149,940 123,276 112,603 1,648,382
減価償却費 197,978 196,742 195,232 197,343 189,004 2,380,974
修繕費 175,986 195,118 197,807 184,938 170,789 2,116,488
使用済燃料再処理等
(準備)
費 30,796 33,787 34,167 41,579 49,859 370,367
原子力発電施設解体費 7,524 9,093 8,309 21,357 6,546 90,487
特定放射性廃棄物処分費 8,885 10,373 8,669 9,125 8,822 106,855
固定資産除却費 15,181 16,478 22,877 16,329 17,866 182,574
諸税 87,680 87,474 88,453 87,107 87,216 1,054,480
委託費 67,729 79,226 74,835 70,721 65,657 814,540
賃借料 32,789 34,334 35,760 36,547 36,515 394,336
その他 60,599 67,134 68,211 64,815 64,873 728,791
支払利息 32,151 33,145 33,444 34,426 35,800 386,663
税引前当期純利益 35,778 50,356 44,165 60,162 100,085 430,283
当期純利益 20,444 28,308 26,917 35,683 59,237 245,869
一株当たり(円・ドル)
当期純利益 \........43.19 \ 59.80 \ 56.85 \ 75.37 \ 125.07 $..........0.52.
配当額 60 60.00 60.00 60.00 60.00 0.72
事業年度末:
総資産 \..3,890,891 \ 3,776,569 \ 3,834,125 \ 3,784,701 \ 3,790,112 $.46,793,638.
固定資産
(純額) 2,811,194 2,811,064 2,847,639 2,878,537 2,926,322 33,808,707
長期負債
(1年超の社債・借入金) 1,627,260 1,641,073 1,715,780 1,620,563 1,595,429 19,570,174
純資産 967,516 984,109 981,540 999,679 1,018,804 11,635,791
5年間の個別財務データ
九州電力株式会社
3月31日に終了した1年間(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2011年3月31日の実勢為替相場である1
ドル=83.15円に基づき、
日本円金額を米
ドル金額に換算
した
ものです。)34
個別貸借対照表
百万円 千米
ドル
2011 2010 2011
資産の部
固定資産:
固定資産 \.8,732,411 \ 8,592,420 $.105,019,976.
固定資産仮勘定 245,260 246,824 2,949,609
合計 8,977,671 8,839,244 107,969,585
控除-
工事費負担金 149,323 143,024 1,795,827
減価償却累計額 6,017,154 5,885,156 72,365,051
合計 6,166,477 6,028,180 74,160,878
固定資産
(純額) 2,811,194 2,811,064 33,808,707
核燃料 263,381 269,663 3,167,541
投資その他の資産:
投資有価証券 104,139 76,414 1,252,423
関係会社長期投資 150,753 134,056 1,813,025
使用済燃料再処理等積立金 197,273 167,770 2,372,495
繰延税金資産 117,874 101,793 1,417,607
その他 11,145 15,771 134,035
投資その他の資産合計 581,184 495,804 6,989,585
流動資産:
現金及び現金同等物 85,105 41,681 1,023,512
売掛金、
諸未収入金、
関係会社短期債権 90,882 87,637 1,092,989
貸倒引当金 (596) (711) (7,168)
燃料及び貯蔵品 39,232 47,135 471,822
繰延税金資産 13,164 11,440 158,316
その他 7,345 12,856 88,334
流動資産合計 235,132 200,038 2,827,805
合計 \.3,890,891 \ 3,776,569 $...46,793,638
九州電力株式会社
2011年3月31日及び2010年3月31日現在
(未監査)(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2011年3月31日の実勢為替相場である1
ドル=83.15円に基づき、
日本円金額を米
ドル金額に換算
した
ものです。)35
百万円 千米
ドル
2011 2010 2011
負債及び純資産の部
固定負債:
1年超の社債・借入金 \.1,627,260 \ 1,641,073 $.19,570,174.
退職給付引当金 127,722 124,225 1,536,043
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 368,931 369,220 4,436,934
原子力発電施設解体引当金 164,931
資産除去債務 207,690 2,497,775
その他 23,742 15,758 285,532
固定負債合計 2,355,345 2,315,207 28,326,458
流動負債:
1年以内に期限到来の社債・長期借入金 200,512 153,929 2,411,449
短期借入金 116,000 104,600 1,395,069
コマーシャル・ペーパー 30,000 360,794
支払手形及び買掛未払債務 95,707 77,447 1,151,016
未払法人税等 16,856 17,908 202,718
未払費用 80,756 91,520 971,209
その他 28,199 31,849 339,134
流動負債合計 568,030 477,253 6,831,389
純資産:
資本金
授権株式数-1,000,000,000株
発行済株式数-474,183,951株
(2011年度及び2010年度) . 237,305 237,305 2,853,939
資本剰余金:
資本準備金 31,087 31,087 373,867
その他資本剰余金 28 30 337
利益剰余金
利益準備金 59,326 59,326 713,482
その他利益剰余金 632,893 640,850 7,611,461
その他有価証券評価差額金 10,728 15,481 129,020
繰延ヘッ
ジ損益 (1,755) 1,998 (21,107)
自己株式
(取得原価)
2011年度-905,742株、
2010年度-835,566株 (2,096) (1,968) (25,208)
純資産合計 967,516 984,109 11,635,791
合計 \.3,890,891 \ 3,776,569 $.46,793,638.36個別損益計算書
九州電力株式会社
2011年3月31日及び2010年3月31日終了事業年度
(未監査)
百万円 千米
ドル
2011 2010 2011
営業収益:
電気事業営業収益 \.1,356,318 \ 1,312,104 $.16,311,702.
附帯事業営業収益 31,200 27,704 375,225
営業収益合計 1,387,518 1,339,808 16,686,927
営業費用:
電気事業営業費用:
人件費 162,651 172,720 1,956,115
燃料費 284,858 213,008 3,425,833
購入電力料 137,063 113,668 1,648,382
減価償却費 197,978 196,742 2,380,974
修繕費 175,986 195,118 2,116,488
使用済燃料再処理等
(準備)
費 30,796 33,787 370,367
原子力発電施設解体費 7,524 9,093 90,487
特定放射性廃棄物処分費 8,885 10,373 106,855
固定資産除却費 15,181 16,478 182,574
諸税 87,680 87,474 1,054,480
委託費 67,729 79,226 814,540
賃借料 32,789 34,334 394,336
その他 60,599 67,134 728,791
合計 1,269,719 1,229,155 15,270,222
その他 32,726 25,743 393,578
営業費用合計 1,302,445 1,254,898 15,663,800
営業利益 85,073 84,910 1,023,127
その他の費用
(収益):支払利息 32,151 33,145 386,663
有価証券売却益 (2,225) (30) (26,759)
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 18,326 — 220,397
その他
(純額) 1,043 1,439 12,543
その他の費用
(収益)
合計 49,295 34,554 592,844
税引前当期純利益 35,778 50,356 430,283
法人税等:
法人税、
住民税及び事業税 28,334 24,619 340,758
法人税等調整額 (13,000) (2,571) (156,344)
法人税等合計 15,334 22,048 184,414
当期純利益 \......20,444 \ 28,308 $......245,869.
円 米
ドル
2011 2010 2011
1株あたり金額:1株当た
り当期純利益 \........43.19 \ 59.80 $...........0.52.
1株当た
り配当金 60.00 60.00 0.72(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2011年3月31日の実勢為替相場である1
ドル=83.15円に基づき、
日本円金額を米
ドル金額に換算
した
ものです。)37
発電設備の概要
(2011年3月31日現在)
原子力発電所
(2か所/最大出力 5,258,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 形式 所在地
玄海 3,478,000
(×ばつ2 ×ばつ2) 1975年 10月 加圧水型軽水炉 佐賀県東松浦郡玄海町
川内 1,780,000
(×ばつ2) 1984年 7月 加圧水型軽水炉 鹿児島県薩摩川内市
火力発電所
(10か所/最大出力 11,180,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 主要燃料 所在地
新小倉 1,800,000
(×ばつ3) 1978年 9月 LNG 福岡県北九州市小倉北区
苅田 735,000
(×ばつ1 ×ばつ1) 1972年 4月 石炭・重油・原油 福岡県京都郡苅田町
豊前 1,000,000
(×ばつ2) 1977年 12月 重油・原油 福岡県豊前市
唐津 875,000
(×ばつ1 ×ばつ1) 1971年 7月 重油・原油 佐賀県唐津市
松浦 700,000 1989年 6月 石炭 長崎県松浦市
相浦 875,000
(×ばつ1 ×ばつ1) 1973年 4月 重油・原油 長崎県佐世保市
大分 500,000
(×ばつ2) 1969年 7月 重油 大分県大分市
新大分 2,295,000
(×ばつ6 ×ばつ4 ×ばつ3) 1991年 6月 LNG 大分県大分市
苓北 1,400,000
(×ばつ2) 1995年 12月 石炭 熊本県天草郡苓北町
川内 1,000,000
(×ばつ2) 1974年 7月 重油・原油 鹿児島県薩摩川内市
水力発電所
(139か所/最大出力 3,278,696kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 方式 所在地
天山 600,000 1986年 12月 ダム水路式
(純揚水) 佐賀県唐津市
柳又 63,800 1973年 6月 ダム水路式 大分県日田市
松原 50,600 1971年 8月 ダム式 大分県日田市
大平 500,000 1975年 12月 ダム水路式
(純揚水) 熊本県八代市
岩屋戸 51,100 1942年 1月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
上椎葉 93,200 1955年 5月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
塚原 63,090 1938年 10月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
諸塚 50,000 1961年 2月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
小丸川 900,000 2007年 7月 ダム水路式
(純揚水) 宮崎県児湯郡木城町
一ツ瀬 180,000 1963年 6月 ダム水路式 宮崎県西都市
大淀川第一 55,500 1926年 1月 ダム式 宮崎県都城市
大淀川第二 71,300 1932年 3月 ダム水路式 宮崎県宮崎市
※(注記)出力5万kW以上の発電所を記載
地熱発電所
(6か所/最大出力 212,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
滝上 27,500 1996年 11月 大分県玖珠郡九重町
大岳 12,500 1967年 8月 大分県玖珠郡九重町
八丁原 110,000
(×ばつ2) 1977年 6月 大分県玖珠郡九重町
八丁原バイナリ
ー 2,000 2006年 4月 大分県玖珠郡九重町
大霧 30,000 1996年 3月 鹿児島県霧島市
山川 30,000 1995年 3月 鹿児島県指宿市
風力発電所
(2か所/最大出力 3,250kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
甑島風力 250 2003年 3月 鹿児島県薩摩郡里村
野間岬ウインドパーク 3,000 2003年 3月 鹿児島県南さつま市
内燃力発電所
(34か所/最大出力 395,270kW) 注:
ガスター
ビン
を含む
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
新有川 60,000
(×ばつ6) 1982年 6月 長崎県南松浦郡新上五島町
竜郷 60,000
(×ばつ6) 1980年 6月 鹿児島県大島郡龍郷町
※(注記)出力5万kW以上の発電所を記載38連結子会社・関連会社
会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
大分エル・エヌ・ジー株式会社 7,500 98.0 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化及び送出及び販売
北九州エル・エヌ・ジー株式会社 4,000 75.0 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化及び送出及び販売
パシフィック・
ホープ・シッピング・リミテッド 4,071 60.0 LNG船の購入、
保有、
運航、
定期傭船
(貸出)
西日本環境エネルギー株式会社 1,010 100.0 分散型電源事業及びエネルギー有効利用コ
ンサルティ
ング
株式会社キューデン・エコソル 495 100.0 太陽光オ
ンサイ
ト発電事業
九州林産株式会社 490 100.0 発電所等の緑化工事
長島ウインドヒル株式会社 490 86.0 風力発電による電力の販売
株式会社福岡エネルギーサー
ビス 490 80.0 熱供給事業
株式会社キューキ 305 67.0 電気機械器具の製造及び販売
西日本空輸株式会社 360 54.7 航空機による貨物の輸送
西日本プラント工業株式会社 150 85.0 発電所の建設及び保修工事
九州高圧コ
ンクリー
ト工業株式会社 240 51.3 コ
ンクリー
トポールの生産及び販売
九電産業株式会社 117 100.0 発電所の環境保全関連業務
みやざきバイ
オマスリサイ
クル株式会社 100 42.0 鶏糞を燃料と
した発電事業
西日本技術開発株式会社 40 100.0 土木・建築工事の調査及び設計
九州計装エ
ンジニアリ
ング株式会社 22 98.6 電気計器の修理及び調整
光洋電器工業株式会社 20 95.9 高低圧碍子等の製造及び販売
西技工業株式会社 20 74.0 水力発電所の水路保守
海外におけるエネルギー事業
株式会社キューデン・イ
ンターナショナル 23,150 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
キューデン・イ
ンターナショナル・ネザランド 6,497 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
九電新桃投資股份有限公司 6,476 100.0 新桃IPP事業会社への出資
情報通信事業
九州通信ネットワーク株式会社 22,020 97.5 電気通信回線の提供
株式会社キューデンイ
ンフォコム 480 100.0 IT企画・コ
ンサルティ
ング及びデータセンター事業
ニシム電子工業株式会社 300 100.0 電気通信機器製造販売、
工事及び保守
九電ビ
ジネスソリ
ューショ
ンズ株式会社 100 100.0 情報システム開発、
運用及び保守
株式会社アール・ケー・ケー・コ
ンピューター・サー
ビス 100 61.3 コ
ンピューターソフトウ
ェアの開発及び販売
生活サー
ビス事業
株式会社電気ビル 3,395 91.9 不動産の管理及び賃貸
株式会社キャピタル・キューデン 600 100.0 有価証券の取得、
保有及び事業資金の貸付
株式会社キューデン・グッドライ
フ 300 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サー
ビス事業
株式会社キューデン・グッドライ
フ熊本 200 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サー
ビス事業
株式会社九電ビ
ジネス
フロント 100 100.0 人材派遣及び有料職業紹介事業
株式会社キューデン・グッドライ
フ福岡浄水 100 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サー
ビス事業
株式会社キューデン・グッドライ
フ鹿児島 100 90.0 有料老人ホーム経営及び介護サー
ビス事業
株式会社キューデン・グッドライ
フ東福岡 100 70.0 有料老人ホーム経営及び介護サー
ビス事業
九電不動産株式会社 32 98.1 不動産の賃貸及び用地業務の受託
株式会社九電オフィスパー
トナー 30 100.0 事務業務の受託及びコ
ンサルティ
ング
(2011年3月31日現在)
連結子会社39会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
戸畑共同火力株式会社 9,000 50.0 電気の卸供給
株式会社福岡クリー
ンエナジー 5,000 49.0 廃棄物の処理及び電気・熱の供給
株式会社九電工 7,901 30.9 電気工事
大分共同火力株式会社 4,000 50.0 電気の卸供給
九州冷熱株式会社 450 50.0 液化酸素、
液化窒素及び液化アルゴンの製造販売
株式会社キューヘン 225 35.9 電気機械器具の製造及び販売
誠新産業株式会社 200 26.5 電気機械器具の販売
株式会社九建 100 15.2 送電線路の建設及び保修工事
株式会社プラズワイ
ヤー 50 100.0 溶射
(塗装)
工事
西九州共同港湾株式会社 50 50.0 揚運炭設備の維持管理及び運転業務
日本エフ・アール・ピー株式会社 30 65.0 強化プラスチッ
クの設計製作、
修理、
設置
西日本電気鉄工株式会社 30 33.5 鉄塔・鉄構類の設計、
製作及び販売
ニシダテクノサー
ビス株式会社 20 65.0 水門、
堰設備の保守点検、
整備、
設計、
製作及び施工
鷲尾岳風力発電株式会社 10 100.0 風力発電施設の開発、
風力発電による電力の販売
西技測量設計株式会社 10 100.0 土木建築の調査、
測量、
設計、
製図、
工事管理
奄美大島風力発電株式会社 10 75.0 風力発電による電力の販売
海外におけるエネルギー事業
キューデン・イ
リハン・ホールディ
ング・コーポレーショ
ン 3,050千米
ドル 100.0 イ
リハンIPP事業会社への出資
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・イ
ンベスティ
ング社 103,960千ユーロ 50.0 ウラ
ン濃縮事業への投資
キューデン・サルーラ 6,824千シンガポール
ドル 100.0 地熱発電事業エレクトリ
シダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 641,743千メ
キシコペソ 50.0 天然ガス
を燃料と
した発電事業エレクトリ
シダ・ソル・デ・トゥクスパン社 493,407千メ
キシコペソ 50.0 天然ガス
を燃料と
した発電事業
情報通信事業
株式会社RKKCSソフ
ト 10 100.0 コ
ンピューターソフトウ
ェアの開発及び販売
環境・リサイクル事業
株式会社ジェイ・リライ
ツ 275 100.0 使用済蛍光管等のリ
サイ
クル事業
九州環境マネ
ジメント株式会社 80 98.1 機密文書のリ
サイ
クル事業
生活サー
ビス事業
九州住宅保証株式会社 272 33.3 建物に関する性能についての審査、
評価及び保証業務
九州高原開発株式会社 300 100.0 ゴルフ場の経営
株式会社九電ホームセキュリティ 250 97.5 ホームセキュリティ
サー
ビス、
安否確認サー
ビスの提供
株式会社九電シ
ェアー
ドビ
ジネス 80 100.0 経理及び人事労務業務の受託
株式会社九州字幕放送共同制作センター 60 76.7 字幕な
ど映像用データの企画、
制作及び情報提供サー
ビス
有限会社オーク 3 100.0 不動産の受託管理
持分法適用非連結子会社および関連会社40沿革
(2011年3月31日現在)
(年度) 主な出来事
1951 会社創立
1953 戦後日本で初めて国際復興開発銀行
(世界銀行)から約38億円の融資1955日本初のアーチ式ダムを持つ上椎葉発電所運転開始
大容量新鋭火力発電所の苅田1号機
(7万5,000kW)
運転開始1957当社初の超高圧送電線の中央幹線昇圧
(22万V)
工事完成
火力発電量が水力発電量を上回る
(水火力の比重逆転)
1960 周波数統一完了1967事業用と
して日本初の地熱発電所の大岳発電所
(運開当時:1万1,000kW)
運転開始
当社初の制御用電算機を採用
した唐津1号機
(15万6,000kW)
運転開始
1969 当社初の重油専焼の大分1号機
(25万kW)
運転開始
1970 未点灯家屋の全面解消1975当社初の原子力発電所の玄海原子力1号機
(55万9,000kW)
運転開始
当時日本最大の揚水式発電所の大平発電所
(50万kW)
運転開始
1977 日本最大級の地熱発電所の八丁原1号機
(運開当時:2万3,000kW)
運転開始198050万Vの中央・西九州変電所新設、
佐賀幹線50万Vに昇圧
関門連系線
(50万V)
運転開始
1982 九州エネルギー館開館
1984 川内原子力1号機
(89万kW)
運転開始1986大型揚水の天山1号機
(30万kW)
運転開始
配電線自動制御システム運用開始
1989 日本初の高低圧作業停電
「ゼロ」
達成
1990 LNG使用で熱効率の優れたコ
ンバインドサイ
クルを導入
した新大分1号系列
(69万kW)
運転開始
1992 太陽光・風力な
どの分散型電源か
らの余剰電力の購入開始
1998 世界最大級の超電導エネルギー貯蔵装置が電力設備と
して運用開始
(日本初)
2000 玄海エネルギーパーク開館2001メ
キシコ・トゥクスパン2号IPPプロ
ジェクト融資契約調印
九州ふるさとの森づくり開始
2002 法人お客さ
ま専任の営業担当者
(アカウントマネジャー)
を配置開始
2004 コールセンターの全社拡大
2005 日本で最長の電力海底ケー
ブルによる五島連系設備運用開始
2007 「九州電力の思い」
(ブランドメッ
セージ「ずっ
と先まで明るくしたい。」)
を制定
2009 日本初のプルサーマル運用開始
2010 当社初と
なるメガソーラー大牟田発電所の営業運転開始41会社概要
株式情報
株価動向
大株主
株主名 所有株式数
(千株) 持株比率(%)明治安田生命保険相互会社 22,882 4.83
日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社
(信託口) 22,081 4.66
日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社
(信託口) 18,845 3.97
日本生命保険相互会社 18,454 3.89
株式会社みずほコーポレー
ト銀行 9,669 2.04
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託福岡銀行口
再信託受託者資産管理サー
ビス信託銀行株式会社
8,637 1.82
株式会社三井住友銀行 8,474 1.79
九栄会 7,640 1.61
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS 7,427 1,57
高知信用金庫 6,989 1.47
会 社 名:
九州電力株式会社
本 店:
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
電話番号 092-761-3031
東 京 支 社:
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
電話番号 03-3281-4931
設 立 年 月 日:
1951 年5 月1 日
資 本 金:
237,304,863,699円
従 業 員:
12,689人
発行可能株式数 : 1,000,000,000株
発行済株式総数 : 474,183,951株
株 主 総 数 : 185,010人
定 期 株 主 総 会 : 6月
決 算 期 : 3月31日
上場証券取引所 : 東京、
大阪、
福岡
(証券コード9508)
株主名簿管理人 : 東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
会 計 監 査 人 : 有限責任監査法人トーマツ
金融機関
44.1%
外国人
10.7%
その他国内法人6.2%証券会社1.3%政府・
地方公共団体0.9%個人
・その他
36.8%
所有者別
1〜99株
20.5%
100〜499株
34.9%
500〜999株
13.8%
1,000〜4,999株
27.5%
5,000株以上3.3%所有株数別010,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,0000500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000200642007420084200942010420113
(千株)
(円)
株式分布
会社データ
(2011年3月31日現在)
このアニュアルレポート(和文)
は、
英文アニュアルレポートと内容上の重要な差異が生じ
ないよ
う配慮
して作成
しており
ます。
和訳さ
れた英文連結財務諸表を含む和文アニュアルレポー
トの全般につきまして、
独立監査人による監査の対象と
はなっており
ません。
(注)
九栄会は、
当社の従業員持株会です。
古紙パルプ配合率100%再生紙を使用