Energy in
balance
九州電力 アニュアルレポート2010
Seeking sustainable solutions for our region, industry and world
Our company------ 財務ハイライト
売上高推移 売上高構成比
セグメント情報
(連結消去前)
*1 自己資本=純資産-少数株主持分
*2 ROA
(税引後営業利益ベース)
=税引後営業利益/((期首総資産+期末総資産)/2)*3 ROE=当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)/2)*4 金額は、
億円未満を切り捨てして表示
(米ドルによる金額は、読者の利便のため、2010年3月31日の実勢為替相場である1ドル=93.04円に基づき、日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)
電気事業82%エネルギー関連事業10%その他の事業2%情報通信事業6%2010年
3月期売上高
16,016
億円
億円
(百万米ドル)
事業年度
(億円) 2010 2009 2008 2007 2006 2010
売上高 \ 14,449 \ 15,241 \ 14,823 \ 14,083 \ 14,017 15,530ドル
営業利益 997 847 1,055 1,551 1,712 1,071
当期純利益 418 339 417 659 768 449
販売電力量
(百万kW) 83,392 85,883 88,082 84,399 82,956
一般需要
(百万kW) 60,985 61,859 62,873 60,706 60,765
大口産業用需要
(百万kW) 22,407 24,024 25,209 23,693 22,191
事業年度末
(億円)
総資産 40,541 41,108 40,597 40,388 41,023 43,574
自己資本*1
10,717 10,547 10,670 10,816 10,527 11,519
有利子負債残高 20,047 21,106 20,400 20,317 21,049 21,547
一株当たり
(円・ドル)
当期純利益 88.38 71.84 88.19 139.37 161.67 0.95
配当額 60.00 60.00 60.00 60.00 60.00 0.64
財務指標(%)ROA*2
1.6 1.3 1.7 2.4 2.7
ROE*3
3.9 3.2 3.9 6.2 7.6
自己資本比率 26.4 25.7 26.3 26.8 25.7
主要財務指標
(連結)
3月31日に終了した事業年度20062010
16,016億円
3月期売上高
16,751億円
3月期売上高
16,259億円
3月期売上高
15,321億円
3月期売上高
15,408億円
3月期売上高200920082007その他の事業 265億円
情報通信事業 991億円
エネルギー関連事業 1,638億円
電気事業 13,121億円1売上高 営業利益 当期純利益
1株当たり当期純利益 ROA
有利子負債残高 自己資本/自己資本比率 DEレシオROE'06 '07 '08 '09
1,712
1,551
1,0558472,500
(億円)5001,000
1,500
2,000'10997
'06 '07 '08 '09768659417339
1,000
(億円)200400600800'10418
'06 '07 '08 '09
14,017
14,083
14,823
15,241'1014,449
20,000
(億円)
5,000
10,000
15,000
'06 '07 '08 '097.66.23.93.2'103.910(%)2468
'06 '07 '08 '092.72.41.71.35(%)1234'101.6
'06 '07 '08 '09
161.67
139.37
88.19
71.84'1088.38200(円)50100150'06 '07 '08 '09
10,527
10,816
10,670
10,54725.726.826.325.7
12,000
10,000
(億円)
2,000
4,000
6,000
8,000(%)'10
10,71726.4201030405060'06 '07 '08 '09
199.94
187.84
191.19
200.11300(%)50150100200250'10
187.05
'06 '07 '08 '09
21,049
20,317
20,400
21,106
25,000
(億円)
5,000
10,000
15,000
20,000'1020,047
01 06 Our company
九州電力の思い
01 財務ハイライト03 九州電力グループの主な事業紹介
05 九州地域の特徴を活かした事業展開
07 19 Our strategy
九州電力の将来に向けた挑戦
07 長期経営ビジョン
と中期経営方針
09 株主・投資家の皆さまへ
11 社長インタビュー
18 経営上の重要事項への対応
20 31 Our operations
持続的な企業価値の創出に向けて
特集:九州電力の強みを活かし
た将来への布石
21 重要性が高ま
る原子力の開発推進と利用率の高水準維持
23 地球環境問題の対応に向け再生可能エネルギーを推進
25 成長を続けるアジアを中心に事業を展開する海外事業
27 環境にやさしいエネルギー事業:九州におけるエネルギー事業
30 環境にやさしいエネルギー事業:海外におけるエネルギー事業
31 社会・生活サービス事業
32 37 Our structure
経営基盤の確立に向けた取組み
33 コーポレート・ガバナンス
34 役員一覧
35 企業の社会的責任
(CSR)
36 コンプライアンス経営
37 環境経営
38 70 FINANCIAL INFORMATION
財務セクション
71 沿革
72 会社データ
CONTENTS
ANNUAL
REPORT 2010
(表紙写真:当社が出資し
ている中国・内蒙古風力発電所の建設作業風景)
見通しに関する注意事項
このアニュアルレポート中で述べられている九州電力グループの戦略や見通しなど、
将来
の事項に関する記述は、
現在入手可能な情報に鑑みてなされた九州電力グループの仮定
及び判断に基づく将来の予想に関する記述であり、
実際の結果を保証するものではありま
せん。
様々な不確実性により実際の業績、
経営結果はこれらの記述とは異なる可能性があ
ります。
投資家の皆さまにおかれましては、
本書に含まれます将来の見通しのみを根拠とし
て投資判断をすることに対しては十分ご注意いただきたくお願い申し上げます。OurCOMPANY
九州電力グルー
プは、
お客さまに電力・
エネルギーを
しっかりお届けするとともに、
快適で環境にやさしい
持続可能な社会の創造に貢献する事業を展開し
ています。「快適で、
そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、
私たち九州電力の思いです。
九州電力は1951年の創立以来、
「電力を安定してお客さまにお届けする
ことを通じて、お客さまの生活や地域社会に貢献する」
ことを使命と捉え、
戦後の復興から始まり、
経済成長に伴う電力需要の拡大、
オイルショック、高度情報化の進展、
電力自由化など、
時代の大きな変化に対応してまい
りました。
今後もこの社会的使命を果たすため、
挑戦を続けてまいります。2
OUR COMPANY ------ 九州電力グループの主な事業紹介3電気事業
九州電力(株)は、
電気の安定供給に取り組むとともに、
法人のお
客さまへは、
環境意識や快適性志向などの多様なニーズや課題を
解決するためのエネルギーの総合提案なども行っています。また
個人のお客さまへは、
省エネルギー効果の高いエコキュートを中
心としたオール電化の普及促進や、非常災害時の停電情報や緊急
情報の携帯電話へのメールサービスなども実施し
ています。いろんな暮らしのす
ぐそばに
九州電力グルー
プがいます。 九州電力グループは、
環境にやさしいエネルギー事業を事業の柱
とし、
地球環境問題に対応しながら電力の安定供給に取り組ん
でいます。
また、
社会・生活サービス事業では経営資源を活用した情報通信
事業、
循環型社会の形成に向けた環境・リサイ
クル事業、
お客さまや
地域のニーズに即した生活サービス事業など、日々の暮ら
しのお役に立
つサービスを提供し
ており、今後もさらに、
社会や生活の質を高める
サービスを提供し
てまいります。蛍光管・乾電池のリサイ
クル事業
(株)ジェイ
・リライツでは、
日本で初めてガラスや金属類
などのリサイクル原料を利用した蛍光管の製造
(OEM)・販売を行っています。機密文書の機密抹消リサイ
クル処理
九州環境マネジメント(株)は、
機密文書類の保管と廃
棄処理を行う循環型リサイクルシステムを構築することで、
一貫した文書管理サービスを提供しています。シニアマンション シニアマンション事業を展開する(株)キューデ
ン・グッドライフでは、
豊かで利便性の高い老
後の生活と充実した介護を提供しています。エネルギー関連事業
電気事業
情報通信事業
環境・リサイクル事業
生活サービス事業
環境にやさしいエネルギー事業 P.21-30
社会
・生活サービス事業 P.31
人材派遣業/
人材紹介業
九電ビジネスフロン
ト(株)では、
人材派遣
業や人材紹介業を通じて、
働く人の可能
性を追求するとともに、
企業の人材戦略を
サポー
トし
ています。3
私たちは、
いつの時代においても、
お客さまに
電力・エネルギーをしっかりお届けするとともに、
社会・生活の質を高めるサービスを提供することを通じ、
快適
で環境にやさしい持続可能な社会の創造に貢献します4eco CUTE
[エコキュート]
IH cooking heater
[IH クッキングヒーター]
(株)キューヘンでは、
自然に
ある空気の熱を有効に利用す
る高効率ヒー
トポンプ給湯器
であるエコキュートや、火を使
わず、電気を使って加熱する
電磁調理器であるIHクッキン
グヒーターなど、
オール電化
製品を製造・販売し
ています。光ブロードバンドサービス
九州通信ネッ
トワーク(株)
(QTNet)
が運営
する光インターネッ
トサービス
「BBIQ」
は、快適なインターネットと光電話に加え、
福岡、
鹿児島の都市圏では光テレビのサービスも
提供しています。情報ネッ
トワークソリ
ューション「メガキク」 ニシム電子工業(株)では、
ITのスペ
シャリストたちが、
LANサービスや画
像監視サービスをはじめとする企業
のネッ
トワークを最適化するソリュー
ション
「メガキク」
を提供しています。電気自動車用急速充電器
(株)キューキは、
当社と共同開発した電気自動車用急速充電器の製
造・販売により、
地球環境保全意識の高まりから注目されている電気
自動車の普及に貢献し
ています。九州電力グルー
プ経営の基本的な考え方基本理念
太陽光発電
(株)九電工、
(株)キューキでは、
個人のお客さまへ屋外の太陽電池パネ
ルで発電する住宅用太陽光発電システムを提供しており、
(株)キューデ
ン・エコソル、
西日本プラント工業(株)では、
法人のお客さまへビルや工
場などへの太陽光発電システムを提供しています。4
Hanoi
Ulan Bato
VientianeRTHAILAND
CHINA
MONGOLIALAOS収 益 の 安 定 性
主要エリア
九州地域の強み
九州地域における1980年代までの製
造業は、
鉄鋼、
化学、
セメントや造船と
いった重厚長大型産業が主体でしたが、
今日では半導体関連や自動車関連の立
地が進み、
生産量ではそれぞれ日本全
体の約20%、
10%のシェアを占めるよ
うになりました。
その結果、
シリコンアイ
ランドやカーアイランドと称されるまで
に産業集積が進んでいます。さらには、
半導体関連産業の集積を背景に、
薄膜
系太陽電池などの次世代型太陽電池
製造工場の立地が相次いでいます。世
界的な市場の拡大を受けて増産が計画
されており、
生産能力は2012年ごろに
は現在の年産約21万kWから約7倍の
約143万kWに拡大すると予測されてい
ます。このような産業集積の更なる進展
などにより、
電力需要は着実に増加す
ると見込んでいます。九州地域での自動車生産台数 九州地域の域内総生産
(2007年)
(世界との比較)
九州地域は、
IC関連や自動車生産など数多くの産業が集積しており、
国内
総生産ではヨーロッパ諸国の一国に匹敵する規模となっています。当社は、
この九州地域を事業基盤として、
安定した成長を実現しています。■しかく 自動車生産台数 ■しかく 全国シェア02005 2006 2007 2008 200990101106113860510152020406080100120(%)(10億ドル)
8.4 8.8 9.1 9.810.8427
スイス
ポーランド
九州
ノルウェー
台湾
オーストリア425394388385371(万台)
地域や社会と共に
成長を続け
る九州電力。
当社が主に電力を供給する九州地域は、
日本の中で最も大陸寄りに
位置し、
古くからアジア諸国とのゲー
トウェイ
とし
ての役割を担っており、この地理的な優位性を活かした産業・経済が発展し
てきました。
当社グ
ループは、
このような特徴を有する九州地域において、いつの時代でも電
力やエネルギーを安定的にお届けすることで地域や社会の成長を支え続
けていきます。OUR COMPANY ------ 九州地域の特徴を活かした事業展開02005 2006 2007 2008 200990101106113860510152020406080100120(%)8.4 8.8 9.1 9.810.8(万台)5Tokyo
Nakhodka
Vladivostok
Nagoya
Osaka
Kyushu
Seoul
Pusan
Incheon
Hong Kong
Beijing Dalian
Tsingtao
Nanjing
Taipei
Shanghai
GuangzhouorRUSSIA
JAPAN
KOREA
750km
500km
1000km
1250km
経済成長が著しい中国や韓国、
及び九
州地域を含めた黄海沿岸部の一帯は、環黄海経済圏と呼ばれています。この環黄
海経済圏は、
EUに匹敵する人口を擁し、
貿易も盛んであるため、
今後の経済成長
がさらに期待されています。一方で、大阪
や東 京などの 国 内 大 都 市 圏も半 径
1,000km圏内にあることなどから、
九州
地域は魅力的な市場の中心に位置してい
ると言えます。当社グループでは、
このよ
うな地域的な特徴を活かしながら、
アジ
アを中心とした海外においても事
業を展開し
ています。九州地域のアジア諸国との活発な経済交流を活かし、
当社グルー
プは海外での事業を積極的に推進しています。将 来 の 発 展 に 向 け て
アジアをはじめとする
海外との交流
電 源 の 多 様 性
環境に配慮した
電源のベストミックス
今日では、
エネルギーセキュリティの確
保や地球温暖化への対応が喫緊かつ永
続的な課題となっています。当社は、
エネ
ルギーの長期安定確保及び国が目指す
低炭素社会の実現に向けて、原子力の推
進や再生可能エネルギーの積極的な導入
などに取り組んでいきます。エネルギーの長期安定確保及び国が目指す低炭素社会の実現に向けて、
原子力を電源の中核と位置づけ推進するとともに、
再生可能エネルギー
の推進、
火力の高効率化を図りながら、
バランスのとれた電源開発を推進していきます。発電電力量構成比
(2009年度)(%)全国
■しかく 石油等 ■しかく LNG ■しかく 石炭 ■しかく 新エネ・地熱
■しかく 水力 ■しかく 原子力
九州
0 20 40 60 80 100
5 18 27 3 5 42
8 29 25 1 8 29
五島列島
甑島
(2010年3月末時点)(%)全国
■しかく 石油等 ■しかく LNG ■しかく 石炭 ■しかく 新エネ・地熱
■しかく 水力 ■しかく 原子力
九州
0 20 40 60 80 100
5 18 27 3 5 42
8 29 25 1 8 29
九州の輸出入額
■しかく 輸出額 ■しかく 輸入額
■しかく 輸出額全国比 ■しかく 輸入額全国比20052004 2006 2007 20084.57.37.47.48.08.5 8.89.47.4 7.7 8.03.64.55.76.47.54.85.66.5 6.5
(兆円) (%)02468100510156 先行き不透明な経済情勢、世界的な
エネルギー需要の増大やエネルギー資源
制約の強まり、地球環境問題の重要性
の高まりなど、当社を巡る経営環境は大
きく変化していく
ものと考えられます
。一
方で、
電気事業の設備形成は、
大型電源
や基幹系輸送設備の建設など20〜30年
という非常に長い期間が必要であり、人
材・組織に関する体制づく
りについても業
務運営体制の確立や技術継承など、
10年
単位の期間が必要です。このように、
非常
に長い事業サイ
クルを持つ電気事業の特
性を踏まえ、
2009年3月に四半世紀ぶりとなる「長期経営ビジョ
ン」
を策定しま
した。 「長期経営ビジョン」
では、長期的な視
点に立った3つの経営の方向性を掲げて
おり、
この方向性に沿った取組みを推進
することで、
当社は
「ずっと先まで、
明るく
したい。」をブランドメッセージとする
「九
州電力の思い」
を実現し
てまいります。長期的な視点に立った経営の方向性
長 期 経 営 ビ ジ ョンOURSTRATEGY
大きな時代の変化に直面する中で、「九州電力の思い」を実現し、「これからも変わることなく安定した電力・エネルギーをしっかりお届けする、
そし
てお客さまの快適で環境にやさしい毎日に貢献し
ていく」
ためには、
常に挑戦を継続し
ていく
ことが重要です。そのため、
当社は長期経営ビジョンにおいて長期的な経営の方
向性を定め、
その具体的な施策の方向性を示した中期経営方針のもと、
課題に的確に対応するとともに、
今取り組むべきことを着実に推進し
ています。「九州電力の思い」
の実現に向けて、
長期的な展望に基づいた経 営を推 進 。
経 営 の 方 向 性
01 02 03
エネルギー情勢が
大きく変化する中でも、
環境にやさしいエネルギーを
安定的にお届けします
社員一人ひとりが仕事を
通じて働きがいを得て、
成長していく組織をつくります
持続可能な社会の形成に向け、
お客さまや地域社会などと共に
考え、
行動します7今取り組むべき具体的施策の方向性
中 期 経 営 方 針
01. 将来を見すえた電力の安定供給への取組みと地球環境問題への対応
02. 快適性・環境性の両立した付加価値の高いサービスの提供
03. 九州やアジア、世界における持続可能な社会づく
りへの貢献
04. 情勢変化に対応できる収支構造を目指した取組み
05. 次代のニーズに対応した働き方の改革や組織づくり8 「長期経営ビジョ
ン」
を踏まえた具体的な
施策の方向性として2009〜2011年度の
3ヵ年を対象に新たな
「中期経営方針」
を策
定しま
した。
その主なポイン
トとしては、第一に、
長期を見すえた取組みを展開し
ます。燃料価格の変動や景気回復の遅れに伴う
厳しい収支状況への的確な対応に加え、
長期的な社会環境の変化を見すえた環境
負荷の少ないエネルギーへの取組みなど、
"今、
着手しないと手遅れにな
るおそれがあ
る"
課題への対応を進めています。 第二に、
「環境にやさしいエネルギー」
をコアとする事業を展開します
。環境性
や経済性に優れたエネルギー源である電
力へのシフ
トの方向性や当社が培っ
てき
た技術やノウハウの活用などを踏まえ、
「環境にやさしいエネルギー事業」
をコア
事業として整理し、積極的な取組みを進
めています。 最後に、重点的な課題への取組みを
5つの柱として取りまとめています。この
3ヵ年において、長期を見すえ取り組むべ
き経営課題を
「重点的な取組みの柱」として整理し、社内外のステークホルダー
と共有を図る観点から、経営目標と位置
づけ、
取組みの推進を図っ
ています。国内事業との
相乗効果
事業の社会的
意義や
国内事業との
相乗効果、
リスク
・収益性
評価を踏まえた
事業展開
社会・生活サービス事業
環境にやさしいエネルギー事業
(コア事業)
情報通信
事業
事業の社会的意義や国内事業との
相乗効果、リスク・収益性評価を
踏まえた事業展開
コア事業との相乗効果
環境・リサイ
クル
事業
生活サービス
事業
海外における
エネルギー事業
・再生可能エネルギー発電事業
・省エネ
・環境関連コンサル事業
・IPP事業
・燃料に関する権益やCO2排出
クレジッ
トの取得など
九州における
エネルギー事業
・新エネルギー発電事業
・お客さまニーズに即したソリ
ューション事業
・ガス事業
電気事業
・原子力の推進
・再生可能エネルギーの開発・導入
・需給両面におけるエネルギー
効率の向上など
中期経営方針における事業領域のイメージ
重 点 的な取 組 み
5つの柱88
九州電力グルー
プは、
事業活動に関わる全ての方々に満足いただける
よう、
大きな時代の変化に的確に対応し、
CSRの観点に基づいた経営
を推進することで、持続的な企業価値の向上を目指します。Our strategy ------ 株主・投資家の皆さまへ
基本的な経営姿勢 「ず
っと先まで、
明るくしたい。」を
ブランドメ
ッセージとする
「九州電力の思い」を実現していく
ことは、九州電力の事業活
動における変わることのない目標です。
当社グルー
プをとりまく経営環境は、
景気に持ち直しの動きがみられるものの、
デフレの影響や雇用情勢の悪化が懸念
されるなど、依然として先行きの不透明
な状況にあります。また、長期的な経営
環境は、世界的な人口の増加や発展途
上国の経済成長を主な背景とするエネル
ギー需要の増大に伴う資源確保の困難
化や、
地球環境問題の重要性の高まりな
ど、
さらに大き
く変化していく
ものと考え
ています。こうした大きな時代の変化に的
確に対応しながら、CSR(企業の社会的
責任)
の観点に基づいた経営を推進し、
当社の事業活動に関わる全ての方々の
価値を持続的に生み出し
てまいります。9
ステークホルダーへの
価値の提供
当社は、
「長期経営ビジョン」
において、30年という長期のスパンで経済社会が変
化し
ていく
ことに伴っ
て生じる社会のニー
ズは何かを考え、
その上で長期的な視点
で社会的に有意義な価値を提供し続ける
こと
を目指し
ています。 具体的には、
エネルギーの長期安定確
保及び国が目指す低炭素社会の実現に
向け、原子力発電を電源の中核と位置
づけ推進するとともに、太陽光や風力な
どの再生可能エネルギーを積極的に導入
していきます。また、火力発電の熱効率
向上、
お客さまの省エネルギーの推進
など、需給両面におけるエネルギー効率
の向上を通じて、
「環境にやさしいエネ
ルギー」
を安定的にお客さまにお届けしていきます。 こうした、社会的に求められる価値を
提供することが全てのステークホルダーに
対し
て持続的に価値を生み出し
ていく
こと
にな
ると考え
ています。
当社では、
「長期経営ビジョン」、「中期
経営方針」
に基づいた取組みを進めると
ともに、
「グルー
プ経営の基本的な考え
方」
を策定し、グルー
プ一体となった経営
を推進し
ています。その基本理念は、
「私
たちは、
いつの時代においても、
お客さま
に電力・
エネルギーを
しっかりお届けする
とともに、
社会・生活の質を高めるサービ
スを提供すること
を通じ、
快適で環境に優
しい持続可能な社会の創造に貢献しま
す」
というものです。 今後とも、電力・エネルギーの長期的
な安定供給と事業の安定化や、
公益性を
踏まえたCSRへの取組みによ
る地域社会
からの信頼の獲得など、ビジョン・方針
等に掲げる取組みを着実に推進していく
ことを通じて、企業価値の持続的な向上
を果たし
ていきたいと考え
ています。株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後
とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。OUR
VISION
代表取締役会長 代表取締役社長
お客さまの満足
- 環境にやさしいエネルギーを安定的に供給 <環境性、
信頼性>- 経営効率化の徹底などによる、
競争力のある
エネルギー価格の実現 <効率性>
- 快適性と環境性の両立した生活の提案やサービスの提供 <サービス>
持続可能な
社会への貢献
- CO2排出量の削減 <環境性>
- 持続可能な地域社会づくりに貢献 <地域への貢献>
- エネルギーや環境に関する技術やノウハウの活用によるアジア、
世界における持続可能な社会づくりへの貢献 <アジア・世界への貢献>
ビジネスパートナー
との共創
- 相互信頼関係を築き、
協働して、
共に価値を創出 <共創>
社員の働きがいや成長
- 働きがいと成長 <仕事を通じた自己実現>
- ワークライフバランスの充実 <生活の充実>
財務的な成果 - お客さま、
地域・社会への価値提供を通じた財務的な成果
持続的な企業価値の創出
グループ会社一体となった
持続的な企業価値の向上10Our strategy ------ 社長インタビューOURMANAGEMENT
九州電力グルー
プは、
お客さまの快適で環境にやさしい毎日を支えつづけるため、
中期経営方針のもと課題に取り組ん
でいます。「長期経営ビジョン」を踏まえ、
2009年度から2011年度までを対象とする
「中期経営方針」のもと、原子力の推進や再生可能エネルギーの導入拡大、
省エネルギーの推進をはじめとする
諸施策を実施し
ています。経営目標として掲げる5つの重点的な取組みの柱について、CSR
の観点に基づいた経営を推進するこ
とにより、
当社の事業活動に関わる全ての方々の価値を
持続的に生み出し
ていきます。11
A. わが国経済は、
設備投資や雇用情勢の低迷が続き、
依然として厳しい状況で推移しま
したが、
景気対策や海外経済の改善
により、
輸出や生産を中心と
した景気の持ち直しの動きが見られました。
このような経済情勢のもと、
当社グルー
プにおける業績
面での成果としては、販売電力量は減少したものの、燃料価格
の下落などにより増益を確保することが出来ました。連結売上
高では、
1兆4,449億円と前年同期比5.2%の減少となったもの
の、
連結営業利益は同17.7%増の997億円、
連結当期純利益は
23.0%増の418億円となり、
減収増益という結果になりま
した。
なお、
販売電力量については、
2年連続での対前年割れとなっ
たものの、
2010年に入り、
大口電力を中心に順調に持ち直しており、今後もこの傾向は継続するものと見込まれることから、
2010年度は対前年比プラ
スに転じる見通し
です。 2009年度の取組みとしては、川内原子力発電所3号機の増
設に向けた手続きや、国内初となるプルサーマルを玄海原子力
発電所3号機で2009年12月から開始したことなど、
原子力の推
進を実行することができたと感じております。また、メガソーラー
大牟田発電所の建設着工をはじめとする再生可能エネルギーの
普及拡大に向けた取組みについても進展することができま
した。
これらの取組みを含め、
中期経営方針に沿った施策を着実に実
施することができ、
初年度としては十分な手応え
を感じています。販 売 電 力 量 比 較 表
(百万kWh)
2009年度は中期経営方針の初年度でし
たが、振り返ってどのよ
うに総括し
ますか?2009年度 2008年度 増減 前年比
電 灯 29,172 29,254 -82 99.7%
電 力 54,220 56,629 -2,409 95.7%
販 売 電 力 量 83,392 85,883 -2,491 97.1%
一 般 需 要 60,985 61,859 -874 98.6%
大 口 電 力 22,407 24,024 -1,617 93.3%
中期経営方針の初年度となる2009年度では、
国内初となる玄海原子
力発電所3号機でのプルサーマル開始や川内原子力発電所3号機の増
設計画の進行など、将来を見すえた電力の安定供給に向けての基盤強
化を図ることができたと感じております。Q.112九州電力は、
環境にやさしいエネルギー事業をコア事業と位置づけ、川内原子力発電所3号機増設計画やプルサーマル発電の安全運転な
どの原子力発電を推進し
ていく
とともに、
再生可能エネルギーの導入
に積極的に取り組んでいます。また、
再生可能エネルギーの安定的な
供給を行うための研究や実証試験を行っ
ております。A. 現在の国内のエネルギーは、
大部分を海外からの輸入に頼っており、
世界情勢に影響さ
れることが多いため、
エネルギーセキュリティ
の確保が極めて重要である
と考え
ています。また、
地球温暖化
への対応として、CO2等の温室効果ガスの排出削減に向けた取組
みが喫緊かつ永続的な課題です。このようなことから、
当社では
エネルギーの長期安定確保とわが国が目指す低炭素社会の実現
に向けて、原子力を電源の中核と位置づけ推進するとともに、太陽光や風力な
どの再生可能エネルギーを積極的に導入しています。 特に、
原子力については、
安全・安定運転の継続と積極的な
情報公開を行う
とともに、
2019年度を目途とする川内原子力発
電所3号機の開発に向け、
地域の皆さまにご理解とご協力をい
ただけるよう、地域に密着した理解活動を進めています。また、
玄海原子力発電所3号機におけるプルサーマルについても、安
全運転を最優先に取り組ん
でいます。 電力流通設備については、
需要動向、
お客さまからみた供給
信頼度、
設備の安全面や運用面、
コス
ト等を総合勘案し、
長期
的な観点から効率的な設備形成を図っ
ています。また、
通常想定される設備の事故等で停電を生じない設備形成を基本に、
大規
模な自然災害等で設備が破損し
ても広範囲・長時間の停電を生
じない基幹系統の構築にも取り組んでおり、現在、皆さまのご
理解・ご協力を得ながら50万V北九州幹線や、
50万V日向幹
線の新設に取り組ん
でいます。 CO2排出抑制に向けた取組みでは、
2008〜2012年度平均
の販売電力量あたりのCO2排出量を1990年度比で20%程度
低減する目標を設定し
ており、
電気の供給面と使用面での取組
みに努めるとともに、
京都メカニズムの活用などにより、
目標を
達成できる見込みです。中長期的には、
CO2をより一層抑制すべ
く、
川内原子力発電所3号機や新大分発電所3号系列第4軸の
開発、
さらには風力・太陽光の積極的な開発・導入を計画しており、
2020年度には販売電力量あたりのCO2排出量を1990年
度比で3割程度削減できる見通し
です。 また、
今後の再生可能エネルギーの大量導入に備え、
次世代
送配電網であるスマートグリッ
ドの研究や、太陽光・風力と蓄
電池を従来の内燃力発電に加えた離島マイ
クログリッ
ド実証試
験など、環境にやさしいエネルギーを安定的に供給するための
取組みを行っ
ています。中期経営方針で掲げている長期的な電力の安定供給と地球環境問題へ
どのよ
うに取り組ん
でいますか?20058303,030
2008〜2012平均2008859
[3,210]1990558
2,4301997699
2,0602007881
3,4102009834
[3,080]
(注)
国が定めた
「事業者別排出係数の算定方法」
により算定。
2019年度に
川内原子力
3号機を
運転開始
した場合2020[2,600〜
2,800]
(年度)
目標
▲さんかく20%
0.025
▲さんかく30%
▲さんかく30%
2,910
2,990
0.436
0.295
0.365
0.387
[0.374]
0.348程度
(目標)
[0.373]
(見通し)
[0.3程度]
(見通し)
0.348 0.348
[0.369]
販売電力量あたりのCO2排出量
(kg−CO2/kWh)[ ]内はCO2排出クレジッ
トを反映する前の値 CO2排出量
(万トン−CO2)
販売電力量
(億kWh)
玄海原子力
3号機
運転開始
(1994年3月)
玄海原子力
4号機
運転開始
(1997年7月)
川内原子力
3号機開発
による
CO2抑制
効果
▲さんかく700〜▲さんかく900
CO2排出量、
販売電力量あたりのCO2排出量の実績と見通しQ.2Our strategy ------ 社長インタビュー13電力供給面だけでなく、使用面でも
「省エネ快適ライフ」の推進やお客さま
の課題解決に資するエネルギーの総合的な提案を行うことで、お客さまの
CO2排出量を削減し、
環境にやさしい生活・社会づく
りに貢献し
てまいり
ます。今後も、
更なるエネルギー利用の効率化を図っ
ていくために、
オール
電化やエコキ
ュー
トの更なる普及に注力し
てまいります。A. 当社では、ライフラインとし
ての電力の重要性の高まりを
踏まえて、送配電系統の整備や無停電工法の導入、配電自
動化の推進などにより、信頼度を高水準に維持するための取
組みを行っ
ております。また、需要動向やお客さまニーズに応
じた効率的・合理的な設備を形成することで質の高い電力を
お届けすることに努めています。 快適性に加え
て、
地球規模での資源・環境問題に正面から
対処するためには、原子力の推進や再生可能エネルギーの開
発・導入などの当社供給側の対策だけでなく、
お客さま側で
の省エネルギーについても、
積極的に支援し
ていく
ことが重要
であると考え
ております。 そこで、当社では法人のお客さま向けに、効果的な省エネ
手法の紹介や、
効率的で快適な電化厨房や高効率ヒー
トポン
プ空調・給湯システムの普及に取り組むなど、環境意識や快
適性志向などの多様なニーズや課題を解決するためのエネル
ギーの総合提案を行っ
ています。また、個人のお客さまに対し
ても、ムリなくムダなく電気を上手に使っ
ていただき、快適で
環境にやさしい生活をお送りいただく
「省エネ快適ライフ」の推進に取り組ん
でおり、
省エネルギー効果の高いエコキュートを中心と
したオール電化の普及促進に注力し
ております。 2010年4月末には、オール電化住宅の累計戸数は60万戸
を突破し、
この4年間でおよそ2倍の増加となっ
ています。また、
高効率の電気給湯器である家庭用エコキュー
トについては、
2009年度末までに累計23万台が普及していますが、今後の
展開としては、
2013年度末までに累計台数50万台を目標として取
り組ん
でいます。 このような、エネルギー利用の効率化に向けたサービスをお客
さまの生活の中においても付加価値の高いサービスとして提供し
ていく
ことで、
当社だけでなく
お客さまとともにCO2排出量の削減
に向けて努めております。快適性・環境性の両立し
た付加価値の高いサービスについても
注力し
ていますが、どのよ
うに取り組ん
でいますか?オール電化住宅普及状況
1,0008006004002000121086422001922002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 20090オール電化住宅累計戸数 エコキュート累計台数 オール電化世帯普及率013231732.9104.2212195.4392806.7713514421148.552517310.059823411.2
(千戸、千台) (%)Q.314
設備投資や修繕費・諸経費の効率化に向けた取組みを行うとともに、
情勢変化に対応できる柔軟で、多様な収益源を持つ収支構造を目指し
ています。また、
リスク評価を踏まえた適切な経営資源の配分や効率
性の向上を図るとともに、
柔軟な燃料調達ポートフォリオの確立などを
通じた燃料コス
トの低減にも努めています。A. 当社では、
収益構造をより一層強化し
ていくために設備投資
や修繕費・諸経費の効率化に取り組ん
でいます。設備投資の効
率化に向けては、
対策時期や工事範囲の見直しなどに努めてい
ます。また、
修繕費・諸経費については、
点検実績などを踏まえ
たリスク判断による工事実施時期の調整、
費用対効果を踏まえ
た対象範囲の絞り込みなど、
業務全般にわたる徹底した効率化
に取り組ん
でおります。 また、
中長期的には燃料調達が一層困難化し
ていく
と予想さ
れる中で、
燃料の長期安定確保及び経済的調達を目的として上
流権益の取得を進めるなど、
安定調達を確保しつつ、
調達先の
分散化、契約期間・価格決定方式の多様化などを推進し、燃
料コス
トの低減及び安定化を図っ
ています。当期では、
2010年1
月に豪州新規LNG開発・生産プロジェク
トへの参画について
基本合意書を締結しま
した。
このような施策のもと、
業界トッ
プクラ
スの原価水準を確保す
るとともに、コス
ト面での効率化を進め、強靭な経営体質を築くことで収益改善を図り、
安定配当の継続に努めてまいります。また、
海外におけるエネルギー事業など収益源の多様化により、
収益構造の強化を図っ
て行く方針です。電力事業では、
設備形成をはじめとする
さまざまな費用によ
る収益の圧迫が
懸念さ
れますが、収益構造の強化に向けて
どのよ
うに考え
ていますか?2,500
2,000
1,500
1,0005000
2005 2006 2007 2008 2009
電源 流通 その他5631,844 1,814
2,146
2,328
2,2102010(計画)
2,406718563547669598691805650716937675790986630588984638(億円)
4,000
3,000
2,000
1,00002005 2006 2007 2008 2009
修繕費 諸経費
1,573
3,209
3,319
3,508
1,636
1,707
1,612
1,849
1,659
1,978
3,706 3,704
3,325
1,728
1,951
1,753
1,735
1,5902010(計画)
(億円)
設備投資額の推移 修繕費・諸経費の推移
※(注記)
諸経費は、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃貸料、委託費、普及開発関係費、
養成費、研究費、諸費の9費目の合計Q.4Our strategy ------ 社長インタビュー15今後も予想される厳しい収支環境において、多様な収益源
の一つとし
て海外事業の展開による新たな収益源の確保を
目指し
ています。また、
経営環境の変化を踏まえた組織体制
を構築し、
より総合力を発揮できる組織を目指します。アジアを中心に、
海外での事業を積極的に展開し
ていますが、どのよ
うな成果を期待し
ていますか?A. 当社では、電力自由化の進展を視野に入れ、
2000年7月に
本店の発電、電力輸送、販売、新規事業開発の各部門に本部
制を導入しました。
これについては、経営幹部のリーダーシップのもと、
迅速かつ効果的な業務執行に大いに効果を発揮し
てき
たと評価し
ています。 しかし、
当社を取り巻く経営環境はこの10年間で大き
く変化しており、
複雑化・多様化する経営課題に迅速かつ的確に対応していく
ことが必要です。そのため、
責任の明確化を図り、
経営
の意思決定の更なるスピー
ドアッ
プを図るとともに、
経営幹部の
リーダーシッ
プのもと、関連する部門が有機的に連携し、経営
資源の有効活用や
人材育成等に一体となっ
て取り組み、
企業と
しての総合力を一層発揮していける体制の構築を目指して、
2010年7月、
本部制の導入を拡大しま
した。
具体的には、
8本部
(本部内の部19部)
と本部に属さない12
部からなる本店を、
14本部
(同34部)
と1室からなる体制に見直
し、
重要な経営課題への対応体制の強化を図るため、
海外IPP
事業や上流権益取得、燃料調達等を行う国際事業本部、ス
テークホルダーとのコミュニケーションを統括する地域共生本
部などの本部を設置するとともに、再生可能エネルギー等の開
発・管理を行う発電技術開発部などを新設しま
した。
今後、支店・現業機関についても、現場力の強化や地域社
会への積極的な貢献などのため、電力供給や地域対応に関す
る責任を明確にする組織への見直しを検討し
ていきます。2010年7月、
本店の組織を見直し、
本部制の導入を拡大しまし
たが、どのよ
うな狙いがあったのですか?Q.5Q.6A. 国内での販売電力量は、
中長期的には着実な伸びを見込む
ものの、今後10年間で年率0.7%の増加を予想しており、国内
電気事業は緩やかな成長が予測されます。そこで、当社では海
外におけるエネルギー事業を企業価値の更なる創出に向けた原
動力として取り組んでいます
。当社が九州で培っ
てきたノウハウ
や最新技術を活かせることと、
環境や安定供給の面で日本国内
と比べて改善の余地が大きいことなどから、発電事業、コンサ
ルティ
ング
・環境関連事業に参画し
ています。 現在の海外における持分出力は約130万kWで、累計の投資
額は約300億円ですが、今後の10年間で投資規模を累計で
1,000億円程度と
し、
持分出力は300万kW相当まで拡大する予
定です。また、
長期的には安定した収益源としても期待し
ています。
これらの事業を通じて、
海外においてもエネルギーの安定供
給や効率性向上に貢献するとともに、地球規模のCO2排出量
の削減にも寄与し
てまいります。16
九州電力グループ全体でグループの基本理念を共有するとともに、
CSRへの取組みを推進することで、グループ一丸となって企業価値
向上に努めてまいります。また、
配当については、
安定配当の継続を
基本と
し、
配当維持に最大限努力し
てまいります。A. 当社は、
グルー
プ全体で経営の基本的な考え方を共有し、グルー
プが一体となった取組みを進めていたく
めに、
2009年3月の
「長期経営ビジョン」
策定とあわせて、
「九州電力グルー
プ経営
の基本的な考え方」
を制定しました。
この考え方では、
「私たち
は、
いつの時代においても、
お客さまに電力・エネルギーをしっ
かりお届けするとともに、
社会・生活の質を高めるサービスを提
供することを通じ、快適で環境にやさ
しい持続可能な社会の創
造に貢献します」
を基本理念としています。これらのビジョンや
考え方をグルー
プで共有し、グルー
プ全体として経営の効率性、
収益性の向上を目指すとともに、グルー
プ全従業員が共通認識
を持っ
て、
グルー
プ企業価値向上に取り組ん
でまいります。 また、
グルー
プ全体でCSRへの取組みを推進するため、
グルー
プCSR推進部会を年に2回開催し
ており、
行動計画の周知やそ
れに基づくPDCAの確実な実施を図っ
ております。 今後もグルー
プ一丸となっ
て、快適で環境にやさしい持続可
能な社会の創造に貢献するために、
CSRの観点に基づいた経
営に注力し
てまいります。A. 当社は、
長期的な視点で諸課題に的確に対応し、
企業として社会的に求められる様々な価値を提供し
ていく
ことが、
持続的
な企業価値を創出することになると考え
ており、
それは、
長期的
な株主・投資家の皆さまの利益につながるものと考え
ています。 また、配当については、安定配当の確保を基本としつつ、海
外事業なども含めたグルー
プ全体の中長期的な収支見通しなど
を勘案しながら決定することとしており、当面は、年間配当60
円の維持に最大限努力する所存です。
今後もグルー
プ一丸となっ
て取り組ん
でまいりますので、
株主・投資家の皆さまには、
より一層のご支援をよろ
しく
お願い申し上
げます。九州電力グループの総合力を発揮するために、
どのよ
うに取り組ん
でいますか?最後に、
今後の株主還元の
考え方について教えてく
ださい。Q.7Q.8
Our strategy ------ 社長インタビュー17安 全 第 一 の 徹 底
当社は、
安全を最優先することをすべての事業活動の基本としていますが、
2009年度は、
発電所
点検中の作業員が死亡するという大変悲惨な事故が発生しました。
労働災害事故の発生件数も、一進一退を繰り返す状況にあります。
また、
供給支障事故においても、
労働災害には至ってないものの、
一歩間違えば人身事故につながりかねない、
ヒューマンエラーに起因した事故が発生しています。これらの事故の多くは、
過去の成功体験や慣れから起こるリスク認識の低下が主な発生原因となってお
り、
その防止に向けては、
安全文化の一層の浸透と、
「人はエラーをする」
ことを前提としたフェイル
セーフの考え方を設備形成に活かしていくことが必要であると考えています。
このため、
過去の災害事
例を含めた事故情報の共有や、
危険体感研修等を通じて、
過去を教訓として安全に対する意識を高
め、
危険予知を一層徹底するとともに、
公衆の安全や供給信頼度の維持・向上の観点での設備対策
などに取り組んでいます。
また、
2010年度には、
新たに安全推進部を設置し、
安全に関する知見を部門横断的に結集して、各部門の安全管理に積極的に関わりながら、
安全文化の浸透に向けた取組みを進めます。
当社は、
今後
もこうした取組みを通じ、
安全文化の更なる浸透、
安全をより重視した設備形成を図りながら、
引き続
き安全第一の徹底に努めます。
経 営 上 の 重 要 事 項 へ の 対 応
玄海原子力発電所訓練センターシミュレーター室1802
玄海原子力発電所3号機は、
2009年12月2日に国の最終検査に合格し、
国内で初めてプル
サーマルを開始しました。
現在は、
定格熱出力一定の状態で順調に運転を行っています。
原子
力発電所では、
運転中、
定期的に原子炉内の一次冷却材
(水)
の放射性よう素の濃度を測定し、
燃料棒
(被覆管)
に微小な穴などが発生して燃料棒中の放射性物質が一次冷却材中に漏れ出し
ていないかを確認しています。
MOX燃料を装荷した玄海原子力発電所3号機では、
運転中の
燃料の健全性を確認するため、
一次冷却材中のよう素濃度測定頻度を週3回から4回へ強化し
ており、
その結果は、
計画どおり燃料が燃焼していることを示すデータとあわせてホームペー
ジで公開しています。
また、
原子炉起動後に、
原子炉で実際に制御棒の効きを確認することに
より制御棒が十分な余裕を持って原子炉を停止させる能力
(原子炉停止余裕)
を持っているかを
確認する検査を実施し、
ウラン燃料の場合と同程度の停止余裕を持っていることを確認し、その結果についてもホームページで公開しています。
日本では、
将来にわたってエネルギーの安定供給を図るため、
原子燃料サイクルの実現を目
指しており、
国内の電気事業者は遅くとも2015年度までに合計16〜18基でのプルサーマルの
実施を計画し、
2009年度末時点では当社を含む2社がプルサーマルを開始しています。
プル サ ーマルの 安 全 性と
国 内 全 体 での 進 捗 状 況
中国電力
島根2号機
(島根県松江市)
九州電力
玄海3号機
(佐賀県玄海町)
関西電力
高浜3、
4号機
(福井県高浜町)
※(注記)フランスにてMOX燃料製造完了
関西電力
大飯
(1〜2基)
(福井県おおい町)
日本原子力発電
敦賀2号機
(福井県敦賀市)
中部電力
浜岡4号機
(静岡県御前崎市)
※(注記)発電所内にMOX燃料搬入済
日本原子力発電
東海第二
(茨城県東海村)
北陸電力
志賀
(1基)
(石川県志賀町)
北海道電力
泊3号機
(北海道泊村)
電源開発
大間
(青森県大間町)
(建設中)
※(注記)MOX燃料の加工契約締結済
地元了解済
地元了解前
※(注記)2010年3月18日に地元自治体が同意
※(注記)MOX燃料の加工契約締結済
※(注記)三つの技術的条件
(耐震安全性、
高経年化対策、
MOX燃料の健全性)
が全て満たされることが
プルサーマルの実施受け入れの必要不可欠な条件。
東京電力
福島第一3号機
(福島県大熊町、
双葉町)
プルサーマル開始済
東北電力
女川3号機
(宮城県女川町、
石巻市)
四国電力
伊方3号機
(愛媛県伊方町)
※(注記)MOX燃料の加工契約締結済。電気事業者のプルサーマル計画の状況
(2010年3月末現在)
※(注記)
東京電力は、立地地域の信頼回復に努めることを基本に、
福島第一3号機を含む東京電力の原子力発電所の3〜4基
で実施の意向。
出典:資源エネルギー庁ホームページを基に作成19Our
operations
九州電力グループでは、
環境にやさ
しいエネルギー事業をコア
事業とし、
社会・生活サービス事業への多角化に際しては、
コア事業との相乗効果が期待でき、社会的意義の高い事業を
優先し、リス
クや収益性を踏まえた上で事業展開し
ています。持 続 的な企 業 価 値の
創出 に 向けて20原子力発電の方針
原子力発電は、
燃料調達の長期安
定性、
運転時にCO2を排出しないこと、
経済性など、
エネルギーセキュリティ面、
地球温暖化対策面な
どで総合的に優れて
いることから、
電源の中核として発
電電力量構成比で50%程度を
目標に
開発を推進しています。
当社では、
安全性の確保を大前提
に、
プルサーマルをはじ
め、
原子燃料サイク
ルの確立に向けた取組み
を推進するとともに、
予防保全対策、
高経年化
対策の徹底、
品質保証活動の充実などにより、より一層の安全性・信頼性の
向上に取り組みます。中長期視点での取組み
当社は、
2009年12月、
使用済燃料
を再処理して取り出したプル
トニウムをMOX燃料として再利用するプルサーマルを玄海原子力発電所3号機にて開
始しま
した。
これは、
わが国初の営業
運転開始で、原子燃料サイクルの確立
に大きく貢献しています。 ま
た、
川内原子力発電所3号機については、
今後、
中国、イン
ドな
どの経済
発展に伴い化石燃料調達の困難化が
予想さ
れることや、
地球温暖化対策に
おける国の施策
(2020年CO2排出量
1990年比▲さんかく25%)
を踏まえる
と、
低炭
素社会実現に向けて早期開発が必要であり、
2019年度を
目途に開発を予定しています。Nuclear
Power
OUR OPERATIONS ---持続的な企業価値の創出に向けて10080709060500200388.92004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
(計画)
九州電力 10社平均59.786.268.971.9 69.9
60.7 60.086.882.1
85.8 84.6 84.879.665.7(%)※(注記)利用率は当該年度の定期検査日等により変動します。01
当社の原子力利用率は、平均すると
80%を超えた水準で推移し
ています。これ
は、
国内電力10社平均と比較し
て高い水
準であるといえます。2010年度は、
一時的
に80%を下回る計画ですが、
これは主要
機器取替えなどを予定し
ており、
定期検査
に伴う停止日数が比較的多いためです。原
子力発電では、
1ポイン
トの利用率向上で
30万トン
/年のCO2削減効果があります。九州電力の強みを活かした
将 来 へ の 布 石
原子力利用率の推移21重要性が高まる原子力の
開発推進と利用率の高水準維持
原子力発電は国内の総発電量の約3割を賄い、
九州電力では約4割を占めてい
ます。当社は、
燃料調達の長期安定性、
運転時にCO2を排出しないこと、
経済性
など、
エネルギーセキュリテ
ィ面、
地球温暖化対策面などで総合的に優れている
ことから、
原子力発電を電源の中核として推進し
ています。川 内 原 子 力 発 電 所 22250150100200500
2005 2006 2007 2008 2009 20172319
42 48 56 63762002721312533304135
風力 太陽光
(万kW)
地域特性
主要地域である九州には、
豊富な
再生可能エネルギー資源があります。全国的にみても相対的に日射量が多く、
また各地に風況に恵まれた地点
があることから、
今後も太陽光発電、
風力発電の導入が見込まれます
。当
社では、
2017年度までに設備量で太
陽光・風力あわせて200万kWの導入
に向けて取り組んでいます
。水力発
電では、
経済性や立地環境を勘案し
た調査・開発を進めるとともに、河
川の維持用水を放水するダム
での維
持流量発電を開発し
ています。また、
火山の多い地域であることや、全国
的にみてもバイオマス資源が豊富な
地域であることから、地熱発電やバ
イオマス発電等に最適な地域です。当社は、
この特性を活かした再生可
能エネルギーの積極的な開発・導入
を行っ
ています。主な取組み
当社グルー
プの長島ウインドヒル(株)
が運営する長島風力発電所は、
総出
力50,400 kWと国内最大規模の風力
発電所で、1基当たりの出力2,400kW
の風車を21基設置し
ています。2008
年に運転を開始し、
年間約4万トンの
CO2排出削減効果があり
ます。 また、
当社初となる大規模太陽光
発電所「メガソーラー大牟田」
の開発
を進めています。この発電所は出力
3,000kWで
、九州最大規模の太陽
光発電所になります。2009年度より
着工し
ており、
2010年度に運転を開
始し、
C O2 排出削減効果は年間約
1,200ト
ンにな
る予定です。Renewable
Energy
OUR OPERATIONS ---持続的な企業価値の創出に向けて02九州電力の強みを活かした
将 来 へ の 布 石
当社は、風力・太陽光・バイオマス・水
力・地熱などの再生可能エネルギーの積極
的な開発、導入を進めています
。特に風力と
太陽光については、2017年度までに設備量
であわせて200万kWの導入に向けて取り組
んでいきます
。具体的には、風力発電系統
連系受付を実施し風力発電の導入量拡大
を図るほか、自社開発では、発電所跡地や
全事業所などへの太陽光発電設備の設置
に取り組みます。風力・太陽光の設備導入量23国際社会においてCO2など温室効果ガス削減という問題が大きく顕在化してい
る中で、
低炭素社会の実現には、
再生可能エネルギーの活用が欠かせません。
当社は、
九州地域の豊富な自然エネルギーを有効活用し、
再生可能エネルギー
の積極的な開発、
導入を行っ
ています。長 島 風 力 発 電 所
地球環境問題の対応に向け
再生可能エネルギーを推 進24Overseas
Activities
OUR OPERATIONS ---持続的な企業価値の創出に向けて03九州電力の強みを活かした
将 来 へ の 布 石
(万kW)140120100806040200
2004 2005 2006 2007 2008 2009
出力441295378 78128経営上の位置づけ
当社は、
企業価値の更なる創出に
向けた原動力として、海外におけるエ
ネルギー事業に取り組ん
でいます。当
社が保有する技術や
ノウハウを活か
し、
収益性を確保するとともに、
エネ
ルギーの安定供給や効率向上、
地球
規模でのCO2排出量削減に貢献しています。 海外発電事業の規模は、
2008年
度に出資を行ったセノコ・
エナジーを
含め、
2009年度末時点で、持分出力
合計が約130万kW、累計の投資額
は約300億円となっ
ています。今後の
10年間で出資規模を累計で1,000億
円程度とし、持分出力合計で約300
万kW相当まで拡大する予定です。当期の主な成果
当期では、
合弁で設立した大唐中日(赤峰)
新能源有限公司が、
風力発
電所の営業運転を開始しました。これは、経済成長が最も期待される中
国で
、日系企業の参画が初となる風
力発電プロジェクトです。2004年か
ら実施した当社グルー
プ企業による
現地風況調査の結果をもとに、
各社
に本プロジェク
トへの参加を呼びか
け2007年11月に合弁会社を設立しました。
発電所の規模は、
出力2,000kW
の風車が25基、
合計出力5万kWで、年間売電量は約1.2億kWhを計画し
ています
。中国の電力不足問題への
貢献のほか、
年間14万トンのCO2削
減効果という環境面での寄与が期待されます。 環境や安定供給の面で日本国内と比
べて改善の余地が大きく、社会的意義
が高い海外におけるエネルギー事業を
コア事業として位置づけ、高効率の火
力IPP事業や地熱・風力等再生可能エ
ネルギー発電事業などにより海外発電
事業を拡大し
ていきます。海外発電事業の出力25セ ノ コ ・ エ ナ ジ ー 社
成長を続けるアジアを中心に
事業を展開する海外事業
海外におけるエネルギー事業は、
当社グループの重点施策の一つで、
急速に
経済成長するアジア地域を中心に、
エネルギーの安定供給や効率向上、
地球
規模でのCO2排出量削減へ貢献することを目的としています。当社が保有する
技術やノウハウを活かし、
コア事業である環境にやさしいエネルギー事業とし
て取り組んでまいります。26
OUR OPERATIONS ---環境にやさしいエネルギー事業
九州電力グループは、
エネルギーの長期安定確保及び低炭素社会の実現に向けて、原子力を推進するとと
もに、
九州地域の特色を活かした再生可能エネルギーの開発や安定的な供給に向けた研究などの環境にやさしいエネルギー事業に取り組むなど、積極的に持続可能な社会づく
りに貢献し
てまいります。九州地域の持続的な
発展への貢献
低炭素社会に向けた
電源の位置づけ
当社は、エネルギーの長期安定確保
及び国が目指す低炭素社会の実現に向
け、
原子力の推進、
太陽光や風力などの
再生可能エネルギーの積極的な導入及
び省エネルギーの推進に取り組ん
でいき
ます
。原子力は、燃料調達の長期安定
性、
運転時にCO2を排出しないこと、経済性など、エネルギーセキュリティ面、
地球環境面などで総合的に優れている
ことから、
電源の中核として発電電力量
で50%程度を目標に開発を推進してい
ます
。再生可能エネルギーは、国産エネ
ルギー有効活用の観点から、
また地球
温暖化対策面で優れた電源であること
から、発電電力量で10%程度を目標に
積極的に開発・導入を進めていきます。 また、
火力についても、
地球温暖化へ
の対応及びエネルギー有効利用の観点
から高効率化を推進するとともに、
長期
的に安定した設備の形成・維持を図るた
め、設備高経年化への対応を着実に実
施します。■しかく原子力 ■しかく新エネルギー ■しかく水力 ■しかく地熱 ■しかく石炭 ■しかくLNG ■しかく石油等
電源多様化計画(他社受電分を含む)1008060402002009(実績)1815231202317162812018(%)2019
(計画)
(電源設備量)100806040200275142218525733811972009(実績)2019(計画)2020(参考)(%)2273491135
(発電電力量)注:
川内原子力3号機運転開始後の2020年度には、運転時にCO2を排出しな
いゼロエミッション電源
(原子力、新エネルギー、水力
(揚水除き)
、地熱)比 率は60%程度になると想定しています。電気事業での
競争力確保
当社は、経営全般における効率化を
通じて、数度にわたる料金値下げを行いました。
その結果、
2009年度においては
業界トッ
プレベルの料金水準を実現しています。今後も低廉な料金水準の維持に
努めると
ともに、
お客さまのニー
ズを踏ま
え、
幅広い料金メニューを提供し
ます。上流権益取得
世界的なエネルギー需給のタイ
ト化
が進む中で、当社が必要とする燃料を
長期安定的に確保するため、
2007年9
月からカザフスタン共和国の新規ウラン
Kyushu
energy
九州におけるエネルギー事業27木質バイ
オマス
苓北発電所にて、国内の林地残材などの未利用森林資源を利用した木質バイオマス混焼発電実証試験*を2010〜2014
年度で実施します。木質バイオマス混焼
は、
燃料の石炭とともに木質チッ
プを微
粉炭機で粉砕し、
ボイ
ラー
で混焼するも
のです。木質バイオマスの混焼量は、最大1.5万トン/年(石炭との混焼率1%程度)を計画し
ており、その場合、
CO2を年
間1万トン程度削減できます。
* 国の補助事業
「平成21年度林地残材バイオマス
石炭混焼発電実証事業」キューデン・エコソ
ルの設立
当社は、
産業・公共部門のお客さま向
けに太陽光オンサイ
ト発電事業等を行う
新会社
「株式会社キューデン・エコソ
ル」
を2009年12月に設立しま
した。
新会社では、
工場やビルなどのお客さ
まの施設内に太陽光発電設備を設置
し、
お客さまに発電した電気を提供する
オンサイ
ト発電事業のほか、太陽光発
電設備の設計、施工、維持管理までの
一連の業務をワンス
トッ
プで実施するシ
ステムインテグレーション事業などの太
陽光発電サービスを実施しています。こ
れまで電気事業で培った技術力やエネ
ルギー分野の総合提案力、スケールメ
リッ
トによる調達力、九州電力グループの総合力を活かした事業推進などに
より、
お客さまへ高品質で低コストの
サービスを提供し、
九州における太陽光
発電の普及促進に寄与します。太 陽 光 発 電 促 進 付 加 金
2009年11月より国の法令に基づいた新たな
「太陽光発電の余剰電力買取制度」
が始ま
り、
太陽光発電の余剰電力を電力会社が買取ることが義務付けられました。
それに伴い、
2010年4月から前年の買取りに要した費用を当年度に電気をお使いになる全てのお客さ
まに、
電気料金の一部
「太陽光発電促進付加金」
として、
電気のご使用量に応じ公平にご
負担いただく制度が始まりました。
(注)2010年度の太陽光発電促進付加金
単価は、
2009年11月から制 度 が 始
まったため、
買取りに要した費用が少
なく、
また、
銭未満は切捨てとなるこ
とから、
0銭となりました。
このため、
2009年 の買 取りに要した費 用は、
2010年分と一括して2011年4月以降
にご負担いただく
ことになります。
太陽光発電促進付加金イメージ
(従量制供給の場合)
太陽光発電促進付加金単価
(円/kWh)×ばつご使用量
(kWh)
電気料金 基本料金 電力量料金
(燃料費調整額を含む)
太陽光発電
促進付加金
鉱山開発・生産プロジェク
トに参画しているほか、
2010 年1月に豪州の新規
LNG開発・生産プロジェク
トへの参画
について基本合意書を締結するなど、
上流権益の取得を進めています。28
送 電 系 配 電 系 お客さま系
系統用
蓄電池
系統用
蓄電池
通信線PLC無線
光ファイ
バー
風力
風力
エコ
キュート太陽光発電
蓄電池PHV情報サービスメーターHEMS
メガソーラー
メガソーラー
太陽光マンション
工場 工場
電力ネットワーク
情報ネットワーク
電気の流れ
太陽光集中連系
商業ビル
原子力
火力
水力
運用機関 営業所
変電所 変電所
電力
電力
情報
通信線電力
電力線
光、メタル、
PLC、無線
電力
電力 電力
電力
電力
電力
PLC :Power Line Communication
(電力線搬送通信)
、電力線を通信回線としても利用する技術
HEMS :Home Energy Management System
(ホームエネルギーマネジメントシステム)、電気機器などの監視及び季節や電気の使用状況に応じて、
住宅内の電気エネルギーを最適に制御
するシ
ステム
PHV :Plug-in Hybrid Vehicle
(プラグインハイブリッ
ド車)
、コンセントから差込プラグを用いて直接バッテリーに充電できるハイブリッ
ドカー
業務の改善 新たなサービス
検針業務
・目視による検針
・遠隔検針
契約業務
・遠隔操作による
契約変更など
(当社通信網を
有効活用)
遠隔操作
当社事業所
お客さまサービス
中継装置
(電力線搬送)
中継装置
(無線)
○しろまる多様なライフスタイルに合わせた
省エネ快適ライフの提案
・お客さま電気使用状況提供
・お客さまコンサルティング
・省エネ支援
・低圧停電把握
・早期復旧
停電監視
低圧新型電子メータ
当社は2009年11月
に、
お客さまサー
ビスの向上及び業務運営の
効率化のため、
通信機能を持っ
た低圧新型電子メータ
(ユニットメータ)の導入
を開始しました。
今後も計画的に導入する予定であり、低
圧新型電子メータの普及後は、
電気のご使用状況のデータ提供や
省エネコンサ
ルな
どによる「省エネ快適ライフ」
の提案、
低圧停電範
囲等の把握によ
る早期復旧、また計量関係業務の遠隔実施による業務効率化を期待しています。スマー
トグリッドのイメージ
OUR OPERATIONS ---環境にやさしいエネルギー事業
低圧新型電子メータ普及後のイ
メージ
スマートグリッドに関する研究
スマート
グリッドとは、
従来からの集中型電源と送電系統との一
体運用に加え、
情報通信技術の活用により、
太陽光発電等の分
散型電源や需要家の情報を統合・活用して、高効率、
高品質、高信頼度の電力供給シ
ステ
ムと言われ
ています。技術的構成要素としては、
IT等を活用
した送配電網の自動化、
分散型再生可能エネ
ルギー導入
への対応、
需要家サイ
ドの多様なマネジメントが考えられます。日本では、
IT等を活用した送配電網の自動化は進ん
でい
るものの、
今後は太陽光等の分散型電源導入への対応や、需要
家サイ
ドへのマネジメント
(DSM)
が課題です。当社では、
双方向の
通信機能を持った低圧新型電子メ
ータの開発、
導入や、
太陽光・風力な
どを組み合わせたマイクログリッドの実証試験に取り組んでいます。また、
検討を統括する専属班を経営企画本部内に設置
し、
関係部長をメンバーとする「スマー
トグリッド検討会」
を立ち上げるなど、
需給両面において部門横断的な検討を推進しています。29
離島マイ
クログリッドシステム
本土と連系していない離島の電力は、島内の内燃力発電(ディ
ーゼル発電)
を中心に賄っ
ていますが、
エネルギーセキュリティ、地球温暖化対策及び経済性の観点から、
各離島の特性
に応じた最適な電力供給体制について検討し
ています。その一
環として、2009年度に鹿児島県の黒島、
竹島、
中之島、
諏訪
之瀬島、
小宝島、
宝島の6島において、太陽光・風力の再生可
能エネルギーと蓄電池を従来の内燃力発電に加えたマイ
クログリッ
ドシ
ステムを構築しま
した。
2010〜2012年度には、
電力系
統の運用、
制御面での課題や経済性の検証・評価を含む実証
試験を実施します。29
成長性の向上と世界規模での
CO2削減への挑戦
IPP事業の状況
海外でのIPP事業では、
2001年度に営
業運転
を開始し
たメキシ
コ・トゥクスパン2
号を初めとして、2009年度末時点で5ヵ国
6件のプロジェク
トを実施しています。従来から取
り組ん
でいたメキシ
コ・トゥクスパン2号・5号、フィリピン・イリハン、ベトナム・フーミー3号のIPPプロジェク
トは、
長期売
電契約に基づく売電収入から融資返済も
予定通
り実施す
るな
ど、
順調に営業を継続して
おり、出資に対する配当等を受取ってい
ます。セノコ・
エナジー
当社は、丸紅、関西電力株式会社、
国際協力銀行
(日本政策金融公庫)、GDFスエズとともに、シンガポール財務
省傘下のテマセック・ホールディングスが
実施した「セノコ・パワー・リ
ミテッ
ド社
(現セノ
コ・
エナジー社)」の100%株式の
売却に関する国際入札を落札し、
出資比
率15%で資本参加し
ています。セノ
コ・エナジーはシ
ンガポールの発電設備容量の
約3割にあたる330万kWの発電資産を保
有する、
同国最大の電力会社であり、発
電し
た電気は主に同社傘下の電力小売事
業会社を通じて、同国のお客さまへ販売
を行っ
ています。今後も電力需要の伸長
が見込まれ、
アジアでの海外事業基盤として大きな価値があるシンガポールにおいて、
安定した収益確保を
目指し
ます。コンサルティング事業
の状況
当社は、国内の電気事業を通じて蓄
積した経験及びノウハウ、
並びに高い技
術力を有する専門家を活用し、
アジアを
中心に、主に、発送配電技術、環境・省エネ、
人材育成に関するコンサルティ
ング事業を展開し
ています
。当社はコン
サルティ
ングを通じて、各国における電
力の安定供給及び電力関係技術者の養
成などに貢献し
ています。コンサルティング事業は、
2009年度末時点で、5ヵ国6
件のプロジェク
トを実施し
ています。シ
ンガポールに
事務所設立
九州の地理的特性から、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インドなどの
アジアに軸足をおいた事業活動を展開
するための情報収集や海外事業案件の
支援拠点として、当社初の海外事務所
を2009年7月にシ
ンガポールに開設しま
した。今後は、シンガポール事務所を
活用して、新規案件の情報収集や既存
プロジェク
トの管理・運営等を行っ
てい
きます。海外におけるエネルギー事業を強力に
推進し
ていくため、
当社初の海外事務所
を開設し、
既存プロジェク
トの運営をサ
ポートするとともに、
新規案件開発に取
り組ん
でいます。OUR OPERATIONS ---環境にやさしいエネルギー事業
Overseas
energy
●くろまるIPP事業
(実施中) ●くろまるIPP事業
(検討中) ●くろまる
コンサルティング・環境関連事業
内蒙古風力IPP
(出力5万kW)
中国:赤峰市
中国:省エネルギー関連
コンサルティング
台湾:火力発電所建設コンサルティング、
変電所建設に関する技術コンサルティング
イリハンIPP
(出力120万kW)
フィリピン:バタンガス市
サルーラ地熱IPP
(出力30万kW程度)
インドネシア:北スマトラ州
フーミー3号IPP
(出力74.4万kW)
ベトナム:バリア・ブンタウ省
インド:火力発電運用
改善計画調査
タイ:タイ地方電力公社
(PEA)
高圧訓練センター
コンサルティング
セノコ・
エナジー社
(出力330万kW)
シンガポール
トゥクスパン2号、
5号IPP
(出力49.5万X2)
メキシコ:ベラクルス州
海外におけるエネルギー事業30301020
(万回線)02008 2009200720062005200420032.5
BBIQ普及数4.89.515.521.526.028.4
BBIQ回線数の推移
OUR OPERATIONS ---社会・生活サービス事業
お客さまのニーズに
基づいたサービス提供
Social/Lifestyle
Services
グランガーデン福岡浄水
社会・生活サービス事業
情報通信事業
インターネットの普及拡大や企業のIT
化など、今後とも成長性の高い情報通
信分野において、
当社グルー
プでは情報
通信事業を展開し
ています。具体的には、
超高速インターネット接 続サービス
「BBIQ」
や、情報通信インフラの設計・
構築・運用やアプリケーション提供など
のITソリ
ューショ
ン事業、
お客さまのサー
バ機器等をお預かりするデータセンター
事業、及び自治体や電気通信・CATV
事業者などへの光ファイ
バー心線貸し事
業などを実施し
てします。BBIQの契約回
線数は、
2009年度末時点で約28万回
線となり、
堅調に増加し
ています。環境・
リサイクル事業
環境・リサイ
クル事業では、
循環型社
会の形成や環境汚染の防止といった社
会的課題の解決に向け、企業や学校、
自治体等から使用済み蛍光管を回収し、
可能な限り元の材料に戻した上で、リサイクル蛍光管を製造し、販売を行っ
てい
ます。また、情報漏えいの防止といった
社会的ニーズに対応するとともに、
環境
への負荷を軽減すべく、
企業や自治体で
発生する機密文書を回収し、機密抹消
処理を行った上で、紙製品を製造・販売
する機密文書リサイ
クル事業にも取り組んでいます。生活サービス事業
高齢社会を迎え
る中、
お客さまに老後
の豊かで利便性の高い生活の場を提供
することを理念として、
地域コミュ
ニティ
と共生する新しい都市居住型スタイ
ルの
シニアマンションと、充実した医療支援
体制などにより、安心で快適なシニアラ
イフを過ごし
ていただける
シニアマンショ
ン事業を展開し
ています。2010年5月に
は、「グランガーデン福岡浄水」
が営業を
開始し、
現在4施設を展開し
ています。当社が保有する経営資源を活用し、
高度情報社会のインフラを
支え、
地域社会に貢献するとともに、
地域のお客さまの豊かで
快適な生活につながる事業展開を図ります。31
経 営基 盤の
確 立に向 け た 取 組みOurstructure
当社は、
「九州電力の思い」の実現に向けて、コーポレート・ガバナン
ス、
コンプライアンス、
CSR、
環境経営などの経営面における取組みも強
化することで、持続可能な経営の強化を行っ
ています。32
OUR structure ---コーポレート・ガバナンス
当社は、
取締役会と監査役会の設置を基本として、独立性の高い社外取締役を選任し、
経営に対す
る監督機能の強化を図るとともに、
監査役と内部監査部門が連携し、
監査の実効性を高めています。取締役会
取締役会は、
原則として毎月1回、
また必要に応じて随時開
催し、企業経営の重要事項の決定並びに執行状況の監督を
行っ
ています。2009年度では15回開催しま
した。
また、
社長以
下の執行役員等で構成する経営会議を設置し、
取締役会決定
事項のうちあらかじめ協議を必要とする事項、
執行上の重要な
意思決定に関する協議を行っ
ています。さらに、
各本部や支店
等に執行役員を配置し、
迅速な意思決定と効率的な業務執行
を行っ
ています。監査役会
監査役は、
取締役会などの重要な会議への出席、
執行部門
各部、
連結子会社等へのヒアリング及び事業所実査などを通
じて、取締役及び執行役員の職務執行全般に関する監査を行っ
ています。監査役会は、
原則として毎月1回開催し、
法令、
定款
に定める監査に関する事項について、報告を受け、
協議や決議
を行っ
ています。2009年度は15回開催しま
した。
また、
監査役
の職務を補助するため、
専任の組織として監査役室を設置しています。内部監査
内部監査については、
業務運営の適正性と経営効率の向上
等を図るため、
業務執行に対し中立性をもった内部監査組織を
設置し、
各部門・事業所における法令等の遵守や業務執行の
状況等について監査を行っ
ています。また、原子力・火力発電
設備及び送変電設備等の重要な設備については、
別途専任の
内部監査組織を設置し、
保安活動に係る品質保証体制及びこ
れに基づく業務執行の状況等について監査を行っ
ています。内部統制
(財務報告)
財務報告に係る内部統制を適正に運用し、
必要に応じて
是正できる体制を整備することによって、
財務報告の信頼性
確保を図っ
ています。リスクマネジ
メント
経営に重大な影響を与えるリスクについては、
リスク管理に
関する規程に基づき、
定期的にリスクの抽出、
分類、
評価を行
い、
全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にし
ています。各部門及び事業所は、
明確にさ
れた重要なリスク及び個別案件
のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、
適切に管理しています。また、
非常災害その他会社経営及び社会に重大な影響
を与え
る事象が発生した場合に、
これに迅速、
的確に対応する
ため、
予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施し
ています。事 業 活 動を適 切に遂 行していくため、
コーポレート・ガバナンスの強 化に努めています。
内部統制
(財務報告)
(注)
当社は金融商品取引法に基づき、
財務報告に係る内部統制の整備・ 運用状況を有効と評価しており、
独立監査人による監査でも適正
意見を得ています。33
代表取締役会長
松尾 新吾
代表取締役社長
眞部 利應
代表取締役副社長
日名子 泰通
代表取締役副社長
段上 守
代表取締役副社長
貫 正義
代表取締役副社長
深堀 慶憲
代表取締役会長
松尾 新吾
代表取締役社長
眞部 利應
代表取締役副社長
日名子 泰通
段上 守
貫 正義
深堀 慶憲
取締役
平野 敏彦
山元 春義
藤永 憲一
溝辺 哲
諸岡 雅俊
梶原 正博
瓜生 道明
津上 賢治
梨田 一海
鎮西 正直
渡辺 顯好
(社外取締役)
監査
内部監査
付託
実施状況の
モニタリング
報告
会計に関する監査
報告
選定・解職・監督
選任・解任 選任・解任
選任・解任
選任・解任の同意
会計監査相当性の判断
会計監査人
本部、
部、
支店、
グループ会社などコンプラ
イアン
ス委員会
監査役会 監査役室
株 主 総 会
取 締 役 会
統轄・指示 重要案件の付議・報告 報告
指示
経営会議
内部監査組織
社 長
常任監査役
一ノ瀬 秋久
監査役
善福 勉
安元 伸司
高石 恭輔
(非常勤)
村山 紘一
(非常勤)
稗田 慶子
(非常勤)
補欠監査役
山出 和幸
コーポレート・ガバナンスの 体 制 図
役 員一 覧34OUR structure ---企業の社会的責任
(CSR)
責任あるエネルギー事業者として、
CSRの観点に基づいたグループ経営を行っ
ています。取締役会 環境委員会
グループ営業推進部会
グループCSR推進部会
グループ人事労務部会
グループ環境経営推進部会
グループ海外事業推進部会
グループ技術開発推進部会
グループ総務・企画部会 グループ経営に関する事項など
グループ営業推進など
コンプライアンスなど
グループ合同研修など
グループ環境活動計画など
海外事業案件検討など
技術開発活動など
社長CSR推進会議
コンプライアンス
委員会
九電グループ
社長会
経営会議
グループ経営
協議会
グループ全社を挙げて、CSR
(企業の社会的責任)
の観点に基づいた経営を推進することにより、当社の事業活動に関わる全ての方々の価値を持続的に創出することを目指します。CSRマネジ
メント
CSRマネジメン
トの推進体制として、CSR担当役員を任命す
るとともに、社長を委員長とするC S R推進会議を設置し、
CSR行動計画の策定やCSR報告書に関する審議などを行い
CSRへの取組みの更なる充実を図っ
ています。CSR推進会議
は、
原則として年に2回開催し
ています。 また、
九州電力グルー
プ全体でのCSRへの取組推進のため、
グルー
プCSR推進部会を設置し、
行動計画の周知やそれに基
づくPDCAの確実な実施を図っ
ています。グルー
プCSR推進部
会は、
2010年5月末現在46社で構成し
ており、
原則として年に
2回実施し
ております。情報公開の推進
当社は、
経営の透明性を確保し、
社会の信頼を一層高める
ため、
1999年に制定した
「九州電力情報公開の心構え」
のも
と、
経営に関する情報に加え、
原子力や火力発電所におけるトラブル、ヒューマンエラーによる供給支障事故などの情報につ
いても、記者発表やホームページ等により、
わかりやすく
、迅
速・的確な情報公開を行っ
ています。 台風や地震等の非常災害時や緊急時に、
迅速に停電情報等
を把握し、
お客さまからのお問い合わせに対応するとともに、
報道機関やホームページなどを通じて広
く情報提供を行っ
てい
ます。また、
非常災害等に伴う停電情報を、
事前に登録いただ
いたお客さまの携帯電話へメールでお知らせする
「九州電力携
帯メールサービス」
を、
2008年から開始しま
したが、
2009年6月
からは同サービスに、
大規模地震発生時に原子力発電所の運
転状況等をお知らせするメニ
ューを追加するなど、
更な
る充実に
努めています。 さらに、
2009年2月には、
情報公開に関する規定類の整備
を行い、
当社やグルー
プ会社で発生した事故や企業倫理に反す
る行為など、
公表しないとお客さまや社会にとって不利益とな
る情報については、
迅速かつ的確に発信するよ
う努めています。C S R 推 進体 制35報告
付託
相談 相談 相談
委員長:社長
委 員:関係役員、労働組合委員長、社外有識者(3名)
監査役
取締役会
(九州電力)
コンプライアンス委員会・提言・モニタリング 等
報告
相談
コンプライアンス責任者:常務クラス
部会長:総務部長
委員:グループ各社
(コンプライアンス責任者)
グループCSR推進部会
グループ会社
・活動実践
コンプライアンス責任者:
本店各部、支店・支社等の長
社内メンバー
コンプライアンス小委員会
・具体策検討
業務執行機関
(本店各部、
支店、
支社など)
・活動実践
連携
相談窓口
相談窓口
コンプライアンス
相談窓口
(社内・社外)
社長・役員・従業員
・取引先
グループ各社
グループ各社
コンプライアンス
相談窓口
コンプライアンス
推進責任者
社長・役員・従業員
当社は、
社員一人ひと
りのコンプライアン
ス意識の向上に努め、
法令遵守はもとより、企業倫理に則った
公正で透明性の高い事業活動を推進し
ています。コンプライアンス意識の向上を図り、
皆さまからの信頼をより一層高めてまいります。
コンプライアンス経営の推進体制
当社では、
取締役会のもとにコンプライアン
ス委員会を2002
年10月から設置し
ています。また、
業務執行機関の長を「コンプ
ライアン
ス責任者」とし、
全社でコンプライアン
ス経営を推進す
る体制を整備するとともに、
コンプライアンス意識の向上にも
取り組ん
でいます。さ
らに、
内部通報制度として「コンプライアン
ス相談窓口」
を社内及び社外に設置し
ています。九州電力グルー
プとしてのコンプライアンス推進体制については、「グループCSR推進部会」
を設置し、行動計画の周知や情報提供など、
グルー
プ一体となった取組みを推進し
ています。コンプライアンス委員会
社長を委員長とし、委員は当社関係役員のほか、労働組合
委員長及び社外有職者3名で構成さ
れ、
監査役も出席の上、客観性及び透明性の確保に努めています。委員会では、
年に2回
の定例会を開催し、
コンプライアン
ス経営に関する方針や対応
策の審議、
提言並びに実施状況のモニタリ
ングを行っ
ています。具体的には、「コンプライアンス行動指針」
等の見直しの審議、
コンプライアン
ス推進計画及びその実施状況や、
コンプライアンス違反事案に対する再発防止策への提言、さらに九州電力グ
ルー
プ従業員に対する意識調査を行うなど、
コンプライアンス
経営の推進に寄与し
ています。コンプライアンス行動指針
当社では、
判断に迷ったときの行動基準や、
お客さまや株主・投資家などステークホルダーとの関係における留意点などを具
体的に記載した「コンプライアン
ス行動指針」
を全役員及び従業
員に配付し
ています。OUR structure ---コンプライアンス経営
コンプライアンス経 営の推 進体 制36九州電力グループ環境憲章
九州電力グルー
プは、
事業活動に伴い環境負荷を発生し
てい
る企業グルー
プとして、環境保全に真摯に取り組んでいく責務
があると深く認識しています。このため、環境保全を経営の重
点課題として位置づけ、
事業活動全般にわたって、
事業活動と
環境を両立する
「環境経営」
を推進し
ており、
取組みの指針として、環境活動の心構えや方向性を明確に示した
「九州電力グ
ルー
プ環境憲章」
を制定し
ています。九州電力グループ環境アクションプラン 「九州電力グルー
プ環境憲章」
のもと、
環境経営を着実に推
進するための活動計画として、毎年度
「九州電力グルー
プ環境
アクションプラ
ン」
を策定し、
その確実かつ的確な展開に向けて
継続的に取り組ん
でいます。 なお、
取組状況については、
「環境アクショ
ンレポート」として取りまとめ、
毎年度公表し
ています。九州電力グループ環境アクションプラン
(九州電力における取組み)
環境活動方針
各環境活動に取り組むにあたっ
ての中長期的な基本方針であり、5つの柱で構成し
ています。九州電力グループ環境憲章
〜環境にやさしい企業活動を目指して〜
九州電力グルー
プは、
持続可能な社会の実現を目指して、
グロー
バルな視点で地球環境の保全と地域環境との共生に向けた取
組みを展開します。1. 地球環境問題への適切な対応と資源の有効活用に努め、
未来につなげる事業活動を展開します。2. 社会と協調し、
豊かな地域環境の実現を目指した環境活動
に取り組みます。3. 環境保全意識の高揚を図り、
お客さまから信頼される企業
グルー
プを目指します。4. 環境情報を積極的に公開し、
社会とのコミュ
ニケーションを
推進します。環境活動計画
環境活動方針のもと、
各所・各人が実施すべき具体的な活動計画であ
り、
環境目標達成に向けて取り組ん
でいます。平成22年度の主な環境活動計画
地球環境問題への取組み
原子力の推進や再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、
お客さま
に対する省エネへの積極的なPRによるお客さまのCO2排出抑制への
貢献や京都メ
カニズム等の活用など、
低炭素社会に向けた取組みを着
実に進めます。循環型社会形成への取組み
事業活動全般にわたっ
て、
廃棄物の発生量の抑制
(Reduce)、再使用
(Reuse)、再生利用
(Recycle)
の3Rを確実に実施するとともに、
お取
引先とも協働したグリー
ン調達を推進します。地域環境の保全
PCB等の安全かつ適正な処理の推進や、
離島マイ
クログリッドシ
ステム
の実証研究をはじめとする環境負荷低減に資する研究・開発に取り組
みます。社会との協調
10年間で100万本の植樹を行う
「九州ふるさとの森づく
り」
や、
次世代
層を中心と
したエネルギー・環境教育
(「九電みらいの学校」)
を展開し、
お客さまとの環境コミュ
ニケーションを推進します。環境管理の推進
当社の全事業所、
及びグルー
プ会社において、
環境マネジメントシ
ステム(EMS)
を的確に運用し、
環境活動の更な
る定着化を図ります。OUR structure---環境経営
当社では、
持続可能な社会の構築に貢献し続けていく
ために、
事業活動と環境を両立する
「環境経営」
を九州電力グループ一体となっ
て推進し
ています。持続的発展が可能な社会を築くため
環境への取組みを積極的に推進しています。5つの柱 環境活動方針1地球環境問題への
取組み
●くろまる 電気の供給面・使用面の両面からの温室効果ガスの排出抑制
●くろまる 京都議定書、
ポス
ト京都議定書等への適切な対応
●くろまる 国際的な温暖化対策への貢献
●くろまる 規制対象フロン回収徹底
(オゾン層の保護)2循環型社会形成への
取組み
●くろまる 廃棄物のゼロエミ
ッション活動の展開
(3Rの徹底)
●くろまる グリーン調達の推進
3 地域環境の保全
●くろまる 発電所、
変電所等の環境保全 ●くろまる PCB・石綿の適正管理
●くろまる 周辺環境との調和 ●くろまる 環境負荷低減に資する研究・開発
●くろまる 生物多様性の保全
4 社会との協調
●くろまる 環境コミュニケーションの推進 ●くろまる 地域における環境活動の展開・支援
●くろまる 次世代層へのエネルギー
・環境教育の展開
5 環境管理の推進
●くろまる 環境マネジメントシステム
(EMS)
の的確な運用
●くろまる 環境効率性の向上 ●くろまる 社員の環境意識高揚
●くろまる 九州電力グルー
プ一体となった環境経営の推進3738
financial
information
39 11年間の連結財務データ
39 財政状態及び経営成績の分析
43 事業等のリスク
45 連結貸借対照表
47 連結損益計算書
48 連結株主資本等変動計算書
49 連結キャッシュ・
フロー計算書
50 連結財務諸表注記
63 独立監査人の監査報告書
64 5年間の個別財務データ
65 個別貸借対照表
67 個別損益計算書
68 発電設備の概要
69 連結子会社・関連会社
CONTENTS392000 2001 2002 2003 2004
売上高 \ 1,428,559 \ 1,448,376 \ 1,458,066 \ 1,421,310 \ 1,391,684
電気事業 1,392,148 1,410,010 1,381,440 1,350,675 1,308,843
その他事業 36,411 38,366 76,626 70,635 82,841
営業費用 1,246,791 1,236,344 1,260,308 1,241,296 1,192,718
電気事業 1,211,227 1,199,237 1,184,382 1,170,655 1,108,104
その他事業 35,564 37,107 75,926 70,641 84,614
支払利息 107,190 89,952 85,653 77,897 77,121
税金等調整前当期純利益 39,490 97,447 99,464 102,363 112,451
法人税等 16,058 37,595 39,808 38,417 39,086
当期純利益 22,934 59,191 61,120 64,319 72,792
一株当たり当期純利益 \ 48.37 \ 124.83 \ 128.90 \ 135.13 \ 153.05
潜在株式調整後一株当たり当期純利益 48.21 123.65 — — —
年間配当金 50.00 60.00 60.00 50.00 50.00
事業年度末:総資産 \ 4,141,718 \ 4,166,489 \ 4,290,132 \ 4,204,566 \ 4,114,378
固定資産
(純額) 3,528,297 3,459,859 3,595,794 3,523,273 3,394,855
長期負債
(1年超の社債・借入金) 2,137,509 2,071,192 2,130,149 1,984,702 1,858,512
純資産 725,516 810,018 824,928 840,245 910,838
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した1年間
業績
2010年3月期の連結収支については、収入面では、電気事業において、
販売電力量が減少したことや、
燃料価格の下落などにより料金単価が低下し
たことから、売上高
(営業収益)
は前期比5.2%減少の1兆4,449億円となり
ました。
一方、支出面では、電気事業において、燃料価格の下落や販売電力量の
減少などにより、燃料費が減少したことなどから、営業費用は6.5%減少の1
兆3,452億円となりま
した。以上により、営業利益は17.7%増加の997億円と
なりま
した。
■しかくサマリー
・6期ぶりの減収増益
電気事業において、 -
販売電力量の減少や、燃料価格の下落などにより料金単価が低下したことによる電灯電力料の減少
-燃料価格の下落や販売電力量の減少などによる燃料費及び購入電力料の減少03,000
9,000
15,000
6,000
12,00002006001,000400800
’06 ’07 ’08 ’09
14,017
14,083
14,82376865941715,241339’10
14,449418(億円)
■しかく 売上高
(営業収益)
(左軸)
■しかく 当期純利益
(右軸)
Financial Information
11年間の連結財務データ
財政状態及び経営成績の分析40百万円
(一株当たりの項目は除く)
千米ドル
(一株当たりの項目は除く)
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2010
\ 1,408,728 \ 1,401,752 \ 1,408,328 \ 1,482,352 \ 1,524,193 \ 1,444,941 15,530,321ドル
1,320,581 1,311,996 1,307,737 1,363,424 1,398,577 1,310,085 14,080,880
88,147 89,756 100,591 118,928 125,616 134,856 1,449,441
1,194,993 1,230,467 1,253,155 1,376,811 1,439,470 1,345,214 14,458,448
1,107,744 1,140,797 1,155,414 1,260,616 1,317,216 1,220,537 13,118,411
87,249 89,670 97,741 116,195 122,254 124,677 1,340,037
49,522 41,130 38,354 36,938 35,771 35,292 379,321
146,797 120,790 112,887 72,463 55,859 67,610 726,677
57,858 43,038 46,075 29,853 21,481 25,405 273,055
89,288 76,850 65,968 41,727 33,992 41,813 449,409
\ 187.91 \ 161.67 \ 139.37 \ 88.19 \ 71.84 \ 88.38 $ 0.95
— — — — — — —
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00 60.00 0.64
\ 4,049,713 \ 4,102,319 \ 4,038,839 \ 4,059,775 \ 4,110,878 \ 4,054,192 43,574,721ドル
3,300,740 3,217,982 3,140,200 3,109,293 3,080,447 3,037,055 32,642,466
1,739,660 1,724,179 1,689,107 1,712,949 1,811,744 1,724,973 18,540,122
979,252 1,052,785 1,092,601 1,084,213 1,072,375 1,089,066 11,705,353
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2009年3月31日の実勢為替相場である1ドル=93.04円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。) 営業外収益は、受取配当金の減少などはありましたが、持分法による投資
利益の増加などにより、前期比8.9%増加の113億円となりました。
また、営
業外費用は、有価証券評価損の減少などにより、前期比2.7%減少の434億
円となりま
した。
この結果、経常利益は経常収益が前期比5.1%減少の1兆4,562億円とな
り、経常費用が6.4%減少の1兆3,886億円となったことから、前期比34.0%
増加の676億円と5期ぶりの増益となりま
した。
当期純利益は、前期比23.0%増加の418億円と5期ぶりの増益となりまし
た。
1株当たり当期純利益は16.54円増加の88.38円となりま
した。
(百万kWh) (千kW)
最大電力(右軸)
■しかく 一般需要(左軸)
■しかく 大口産業用需要(左軸)030,000
20,000
10,000
50,000
70,000
40,000
60,000013,000
12,000
11,000
15,000
17,000
14,000
16,000
’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09
54,632
53,310
55,334
56,318
20,318
15,365
14,417
16,362
15,346
15,560
16,094 15,890
16,807 16,934 16,978
20,619
19,754
19,993
56,684
58,982
60,765
60,706
62,873
25,209
61,859
20,584
21,217
22,191
23,693
’10
16,013
60,985
22,407
24,024
販売電力量
(百万kWh)
と最大電力
(千kW)
の推移0500
1,500
2,000
1,000
’06 ’07 ’08 ’09
1,712
1,551
1,055
1,252
1,185723847504’10997676
(億円)
■しかく 営業利益 ■しかく 経常利益41セグ
メント状況
(セグ
メント間の内部取引消去前)
1電気事業
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、
7月の気温
が前期に対し低めに推移したことによる冷房需要の減少や、小規模工場・商
店の需要減などから、前期比1.4%の減少となりました。
また、大口産業用需
要は、
下期に輸送用機械や化学、
非鉄金属などで生産の持ち直しが見られた
ものの、上期に電気・輸送用機械や鉄鋼など主要業種の生産が減少したこ
とから、
6.7%の減少となりました。
この結果、総販売電力量は833億9千万
kWhとなり2.9%の減少となりま
した。
一方、供給面については、原子力発電所などの順調な運転により、安定し
た電力をお届けすることができました。
これを他社からの受電分を加えた発受
電電力量のエネルギー別構成比でみると、原子力42%、火力50%、水力
5%、
新エネルギー等3%となっ
ています。 業績については、
売上高は、
販売電力量の減少や、
燃料価格の下落などに
よる料金単価の低下により、前期比6.3%減少の1兆3,121億円となりました。
営業利益は、
燃料費の減少などにより前期比11.9%増加の 829億円となりま
した。
2エネルギー関連事業
売上高は、
ガス販売価格の低下による減少はあったものの、
風力発電所な
ど建設工事の完成高やLNG船の運航開始に伴う貸船料収入の増加などによ
り、
前期比4.2%増加の1,638億円となりま
した。
営業利益は、
減価償却費の
増加などにより前期比2.6%減少の74億円となりま
した。
3情報通信事業
売上高は、ブロー
ドバンドサービスの利用回線数の増加や、通信機器販売
の増加などにより、前期比6.9%増加の991億円となりました。営業利益は、
売上高の増加や減価償却費の減少などにより、前期比712.5%増加の63億
円となりま
した。
■しかく 電気事業
(左軸)
■しかく その他事業
(右軸)03,000
9,000
15,000
6,000
12,00003009001,5006001,200
’01
’00 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09
14,100
13,921
13,814
13,506706383364766
13,088
13,205
13,119
13,077
13,634
1,189
13,985
1,2568288818971,005
’10
13,100
1,348
電気事業とその他事業の売上高推移
(セグメント間の内部取引消去後)
(億円)03,000
9,000
15,000
6,000
12,0000400
1,200
2,0008001,600
’09
’07 ’08
’06
13,10194313,65774114,007
1,44282913,121
13,143
1,629
’10
■しかく 売上高
(左軸)
■しかく 営業利益
(右軸)
電気事業
(億円)0800
1,6004001,2000306012090’09
’07
’06 ’08
1,283851,470751,5726874
1.638
1,23846’10
■しかく 売上高
(左軸)
■しかく 営業利益
(右軸)
エネルギー関連事業
(億円)-2002000600
1,000400800-20020601004080’09
’07 ’08
’06764-167884927-1363991737-6
’10
■しかく 売上高
(左軸)
■しかく 営業利益
(右軸)
情報通信事業
(億円)424その他の事業
売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前期比8.7%増加の
265億円となりました。営業利益は、不動産賃貸に関連する費用の減少など
により、
前期比94.8%増加の32億円となりま
した。
財政状態
1キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・
フローは、電気事業において電灯電力料収入
の減少はあったが、燃料代や購入電力料の支出が減少したことなどにより、
前期比42.2%増加の3,514億円の収入となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・
フローは、設備投資の減少などにより、前期
比9.4%減少の2,353億円の支出となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・
フローは、
1,359億円の支出
(前期は420億円
の収入)
となりま
した。
以上により、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ199
億円減少し681億円となりま
した。
2資産、
負債及び純資産の状況
資産は、減価償却の進捗などにより固定資産が減少したことや、現金及び
預金などの流動資産が減少したことから、前期末に比べ1.4%減少の4兆541
億円となりま
した。
負債は、有利子負債が減少したことなどから、前期末に比べ2.4%減少の2
兆9,651億円となりま
した。
有利子負債残高は1,058億円減少の2兆47億円と
なりま
した。
純資産は、配当による減少はありましたが、当期純利益の計上などにより、
前期末に比べ1.6%増加の1兆890億円となり、自己資本比率は26.4%となりました。
(億円) (%)
■しかく 総資産
(左軸)
■しかく 有利子負債残高
(左軸)
■しかく 自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)010,000
30,000
50,000
20,000
40,0000618301224
’01
’00 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09
41,664
41,417
42,901
42,045
25,037
26,039
26,925
26,996
41,143
40,497
41,023
40,388
40,597
20,400
23,362
21,394
21,049
20,317
8,402
8,100
7,255
8,249
10,670
41,108
21,106
10,547
9,108
9,792
10,527
10,81619.417.519.220.022.124.225.726.8 26.3 25.7
’10
40,541
20,047
10,71726.4連結の有利子負債残高
(億円)
と自己資本比率(%)の推移01003002000206040
’09
’07 ’08
’062593424816244423226520130
’10
■しかく 売上高
(左軸)
■しかく 営業利益
(右軸)
その他の事業
(億円)02684’06 ’07 ’08 ’097.66.23.9’103.23.9ROE(%)0123
’06 ’07 ’08 ’092.72.41.7’101.31.6ROA(%)43 当社グルー
プは、地球温暖化への対応として、原子力発電の安全・安定運転による利用率の高水準維持や火
力熱効率の維持・向上、送配電ロスの低減、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入などに取り組んでいます。今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては費用負担が増加し、当社グルー
プの業績は影響を受け
る可能性があります。 電気事業における販売電力量は、景気動向や気温の変化によっ
て増加又は減少します。こうした経済状況や
天候状況によって、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。■しかく事業等のリスク
当社グループ(当社及び連結子会社)
の経営成績、
財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリ
スクには、
以下のようなものがあります。 なお、
文中における将来に関する事項は、
2010年6月29日現在において判断したものです。地球温暖化対策に関するコスト4
経済状況及び天候状況1 電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外から調達し
ているため、
CIF価格及び
為替レー
トの変動により影響を受けます。 ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グルー
プの業績への影響は限定的と考えられます。燃料価格の変動2 原子燃料サイ
クル事業は超長期の事業であり不確実性を伴いますが、国の制度措置等により事業者のリスク
は低減されています。しかしながら、将来費用の見積額の変更などによっては費用負担が増加し、当社グルー
プの
業績は影響を受ける可能性があります。原子燃料サイクルに関するコスト344 当社グルー
プは、グルー
プ各社の保有する経営資源を最大限に活用し、電気事業以外の事業についても積極
的な事業開発を展開し
ていく
ことにより、
収益基盤の拡大・強化を図っ
ています。事業運営にあたっ
ては、
収益性
を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めていますが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保
できない場合には、当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。電気事業以外の事業5 当社グルー
プの有利子負債残高は、
平成22年3月末時点で2兆47億円(総資産の49%に相当) であり、
今後の
市場金利の変動により、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。 ただし、有利子負債残高の94%が社債や長期借入金であり、
その大部分を固定金利で調達し
ていることなど
から、金利の変動による当社グルー
プの業績への影響は限定的と考えられます。金利の変動6 当社グルー
プは、グルー
プ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セ
キュ
リティ
を確保するとともに、
情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る
など、情報管理を徹底し
ています。しかしながら、社内情報や個人情報の流出により問題が発生した場合には、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。情報の流出7 当社グルー
プにおいては、
お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、ト
ラブルの未然防止に努めています。しかしながら、台風、集中豪雨、地震等の自然災害、又は事故や不法行為等
により、設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性
があります。 また、危機管理体制を構築し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備え
ていますが、緊急事態に対
し不適切な対応などが発生した場合には、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。自然災害等845
百万円 千米ドル(注記1)
2010 2009 2010
資産の部
固定資産
(注記3):固定資産 \ 9,213,586 \ 9,123,680 99,028,224ドル
固定資産仮勘定 247,078 212,169 2,655,611
合計 9,460,664 9,335,849 101,683,835
控除-
工事費負担金 150,818 148,728 1,621,001
減価償却累計額 6,272,791 6,106,674 67,420,368
合計 6,423,609 6,255,402 69,041,369
固定資産
(純額) 3,037,055 3,080,447 32,642,466
核燃料 269,663 264,205 2,898,356
投資その他の資産:投資有価証券
(注記4及び14) 87,237 82,988 937,629
非連結子会社及び関連会社に対する投融資
(注記14) 75,946 69,618 816,272
使用済燃料再処理等積立金
(注記8及び14) 167,770 136,012 1,803,203
繰延税金資産
(注記10) 119,709 117,744 1,286,640
その他 18,851 34,405 202,612
投資その他の資産合計 469,513 440,767 5,046,356
流動資産:現金及び現金同等物
(注記14) 68,178 88,124 732,782
売掛金、諸未収入金、受取手形
(注記14) 110,592 126,857 1,188,650
貸倒引当金 (1,080) (1,286) (11,608)
たな卸資産
(主に燃料) 63,846 76,481 686,221
繰延税金資産
(注記10) 16,567 16,285 178,063
その他 19,858 18,998 213,435
流動資産合計 277,961 325,459 2,987,543
合計 \ 4,054,192 \ 4,110,878 43,574,721ドル
連結貸借対照表
九州電力株式会社及び連結子会社
2010年3月31日及び2009年3月31日現在
連結財務諸表注記をご参照ください。46百万円 千米ドル(注記1)
2010 2009 2010
負債及び純資産の部
固定負債:1年超の社債・長期借入金
(注記6及び14) \ 1,724,973 \ 1,811,744 18,540,122ドル
退職給付引当金
(注記7) 141,699 137,684 1,522,990
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
(注記8) 369,220 366,437 3,968,401
原子力発電施設解体引当金 164,931 155,838 1,772,689
その他 32,081 34,666 344,809
固定負債合計 2,432,904 2,506,369 26,149,011
流動負債:1年以内に期限到来の社債・長期借入金
(注記6及び14) 174,799 169,264 1,878,751
短期借入金
(注記9及び14) 111,887 133,645 1,202,569
支払手形及び買掛未払債務
(注記13及び14) 99,838 92,157 1,073,065
未払法人税等
(注記14) 21,344 3,220 229,407
未払費用 80,398 86,632 864,123
その他 43,956 47,216 472,442
流動負債合計 532,222 532,134 5,720,357
契約義務及び偶発債務
(注記16)
純資産
(注記11):資本金
授権株式数-1,000,000,000株
発行済株式数-474,183,951株
(2010年度及び2009年度) 237,305 237,305 2,550,570
資本剰余金 31,141 31,147 334,706
利益剰余金 788,538 775,130 8,475,258
その他有価証券評価差額金 16,383 13,099 176,086
繰延ヘッジ損益 1,880 1,393 20,206
為替換算調整勘定 (1,290) (1,341) (13,865)
自己株式
(取得原価)
2010年度-1,110,624株、2009年度-1,024,166株 (2,165) (2,000) (23,270)
合計 1,071,792 1,054,733 11,519,691
少数株主持分 17,274 17,642 185,662
純資産合計 1,089,066 1,072,375 11,705,353
合計 \ 4,054,192 \ 4,110,878 43,574,721ドル47連結損益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2010年3月31日及び2009年3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル(注記1)
2010 2009 2010
営業収益:電気事業営業収益 \ 1,310,085 \ 1,398,577 14,080,880ドル
その他事業営業収益 134,856 125,616 1,449,441
営業収益合計 1,444,941 1,524,193 15,530,321
営業費用
(注記12):電気事業営業費用 1,220,537 1,317,216 13,118,411
その他事業営業費用 124,677 122,254 1,340,037
営業費用合計 1,345,214 1,439,470 14,458,448
営業利益 99,727 84,723 1,071,873
その他の費用
(収益):支払利息 35,292 35,771 379,321
有価証券売却益 (5,400)
その他
(純額) (3,175) (1,507) (34,125)
その他の費用
(収益)
合計 32,117 28,864 345,196
税金等調整前当期純利益 67,610 55,859 726,677
法人税等
(注記10):法人税、住民税及び事業税 29,646 14,587 318,637
法人税等調整額 (4,241) 6,894 (45,582)
法人税等合計 25,405 21,481 273,055
少数株主損益調整前当期純利益 42,205 34,378 453,622
少数株主利益 (392) (386) (4,213)
当期純利益 \ 41,813 \ 33,992 449,409ドル
円 米ドル
1株当たり金額
(注記2.q.):1株当たり当期純利益 \ 88.38 \ 71.84 $ 0.95
1株当たり配当金 60.00 60.00 0.64
連結財務諸表注記をご参照ください。48千株/百万円
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
自己株式
合計
少数株主
持分
純資産
合計
株式数 金額 株式数 金額
2008年4月1日現在 474,184 \ 237,305 \ 31,141 \ 769,542 \ 28,004 \ 3,332 \ (282) 1,028 \
(1,995)
\ 1,067,047 \ 17,166 \ 1,084,213
当期純利益 33,992 33,992 33,992
配当金
(1株当たり60円) (28,404) (28,404) (28,404)
自己株式の取得 111 (276) (276) (276)
自己株式の処分 6 (115) 271 277 277
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額) (14,905) (1,939) (1,059) (17,903) 476 (17,427)
2009年3月31日現在 474,184 237,305 31,147 775,130 13,099 1,393 (1,341) 1,024 (2,000) 1,054,733 17,642 1,072,375
当期純利益 41,813 41,813 41,813
配当金
(1株当たり60円) (28,405) (28,405) (28,405)
自己株式の取得 101 (200) (200) (200)
自己株式の処分 (6) (14) 35 29 29
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
3,284 487 51 3,822 (368) 3,454
2010年3月31日現在 474,184 \ 237,305 \ 31,141 \ 788,538 \ 16,383 \ 1,880 \
(1,290) 1,111 \
(2,165)
\ 1,071,792 \ 17,274 \ 1,089,066
連結株主資本等変動計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2010年3月31日及び2009年3月31日終了事業年度
千米ドル
(注記1)
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
自己株式 合計
少数株主
持分
純資産
合計
2009年3月31日現在 2,550,570ドル 334,770ドル 8,331,148ドル 140,789ドル 14,972ドル $
(14,413) $
(21,496) 11,336,340ドル 189,617ドル 11,525,957ドル
当期純利益 449,409 449,409 449,409
配当金
(1株当たり0ドル.64) (305,299) (305,299) (305,299)
自己株式の取得 (2,150) (2,150) (2,150)
自己株式の処分 (64) 376 312 312
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額)
35,297 5,234 548 41,079 (3,955) 37,124
2010年3月31日現在 2,550,570ドル 334,706ドル 8,475,258ドル 176,086ドル 20,206ドル $
(13,865) $
(23,270) 11,519,691ドル 185,662ドル 11,705,353ドル
連結財務諸表注記をご参照ください。49連結キャッシュ
・フロー計算書
百万円 千米ドル(注記1)
2010 2009 2010
営業活動によるキャッシュ
・フロー:
税金等調整前当期純利益 \ 67,610 \ 55,859 $ 726,677
調整額:
法人税等の支払額 (11,188) (15,946) (120,249)
減価償却費 256,700 252,431 2,759,028
退職給付引当金の増減額 4,015 (12,829) 43,153
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金の増減額 2,783 3,611 29,912
原子力発電施設解体引当金の増減額 9,093 8,309 97,732
固定資産除却損 8,953 9,537 96,228
有価証券売却益 (5,400)
資産及び負債の変動額
(連結子会社の合併に伴う影響額を除く)
使用済燃料再処理等積立金の増減額 (31,758) (31,272) (341,337)
売上債権の増減額 16,249 4,315 174,645
たな卸資産の増減額 12,635 (11,366) 135,802
仕入債務の増減額 2,173 (23,117) 23,356
その他
(純額) 14,173 12,963 152,332
調整額合計 283,828 191,236 3,050,602
営業活動によるキャッシュ・フロー 351,438 247,095 3,777,279
投資活動によるキャッシュ
・フロー:
固定資産
(核燃料を含む)
の取得による支出 (235,613) (258,530) (2,532,384)
投融資による支出 (13,296) (20,064) (142,906)
投融資の回収による収入 9,451 10,246 101,580
その他
(純額) 4,107 8,514 44,142
投資活動によるキャッシュ・フロー (235,351) (259,834) (2,529,568)
財務活動によるキャッシュ
・フロー:
社債の発行による収入 59,803 204,380 642,766
社債の償還による支出 (50,000) (100,000) (537,403)
長期借入れによる収入 25,230 61,778 271,174
長期借入金の返済による支出 (119,324) (74,322) (1,282,502)
短期借入金の純増減額 (21,758) (9,812) (233,856)
コマーシャル・ペーパーの純増減額 (12,000)
配当金の支払額 (28,398) (28,413) (305,224)
その他
(純額) (1,526) 479 (16,402)
財務活動によるキャッシュ・フロー (135,973) 42,090 (1,461,447)
現金及び現金同等物に係る換算差額 (60) (40) (645)
現金及び現金同等物の増減額 (19,946) 29,311 (214,381)
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額 46
現金及び現金同等物の期首残高 88,124 58,767 947,163
現金及び現金同等物の期末残高 \ 68,178 \ 88,124 $ 732,782
九州電力株式会社及び連結子会社
2010年3月31日及び2009年3月31日終了事業年度
連結財務諸表注記をご参照ください。50連結財務諸表注記
九州電力株式会社及び連結子会社
2010年3月31日及び2009年3月31日終了事業年度
1. 連結財務諸表作成上の基礎
九州電力株式会社(以下「当社」)は、添付の連結財務諸表を、
日本の金融商品取引法、電気事業法及びこれらに関連する会計規
則の規定、並びに日本で一般に公正妥当と認められる会計原則
(以下「日本の会計原則」)に基づいて作成しています。
これらの規
定及び会計原則は、国際財務報告基準の要求する会計処理や開示
とは、
いくつかの点において異なっています。
これらの会計規則
のうち、特に原子力発電に関する会計処理については、原子力エ
ネルギーに関する政府の長期的方針を反映しています。
これらの連結財務諸表を作成するに当たり、海外の読者の便宜
のため、国内で発行された連結財務諸表に対して一定の組替及び
編集を行っています。
また、
2010年3月31日終了事業年度の連結
財務諸表の表示にあわせるため、2009年3月31日終了事業年度の
連結財務諸表に対しても一定の組替を行っています。
読者の便宜のため、
2010年3月31日の実勢為替レートである1
ドル=93.04円で換算した米ドルによる表示を併記しています。
この換算は、日本円による表示金額がこのレート又はその他の任
意のレートで米ドルに換金され得たということを意味するもので
はありません。
2. 重要な会計方針
連結及び持分法
aaa - 2010年3月31日現在の連結財務諸表は、当社及び連結子会社34社(2009年3月期は33社)
(以下総称して
「当
社グループ」)の個別財務諸表に基づいて作成されています。連結
会社間の重要な取引及び債権債務は、連結財務諸表の作成にあ
たってすべて消去されています。非連結子会社18社
(2009年3月
期は19社)
及び関連会社13社に対する投資には、持分法を適用し
ています。
当社は、連結範囲及び持分法適用範囲の決定に際し、支配力基
準及び影響力基準を採用しています。
これらの基準の下では、当
社がその経営に関して直接又は間接に支配力を行使できる会社は
子会社とされ、
また当社が重要な影響力を及ぼすことができる会
社は関連会社として扱われます。
子会社の取得原価と、当該子会社の取得時点における純資産の
公正価額との差額は、原則として5年間で均等償却しています。
連結及び持分法適用の範囲に含まれていない関係会社につい
て、連結及び持分法による会計処理を行ったと仮定した場合、その連結及び持分法適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
有形固定資産及び減価償却
bbb - 有形固定資産は取得原価によ
り計上しています。顧客等からの工事費負担金は、関連資産の取
得原価から控除しています。
減価償却は、資産の見積耐用年数に基づき、主に定率法によっ
ています。地役権については、送電線路等の耐用年数に準じた想
定耐用年数に基づき、定額法により減価償却しています。
固定資産の減損
ccc - 当社グループは、固定資産につき、資産も
しくは資産グループの帳簿価額が回収可能と見込まれないような
事象もしくは状況の変化が起こった場合には、減損損失の認識の
要否を判定しています。減損損失は、当該資産もしくは資産グ
ループの帳簿価額が、
その継続的使用及び処分により得られる割
引前の将来キャッシュ・フロー総額を超過する場合に認識されま
す。
減損損失の金額は、
帳簿価額が回収可能価額を超える場合に、
その超過額として測定されます。回収可能価額は、当該資産の継
続的使用及び処分により生じる将来キャッシュ・フローの現在価
値、
もしくは当該資産の処分時点における正味売却価額のいずれ
か高い額として算定されます。
核燃料減損額
ddd - 核燃料減損額は、
設計総燃焼度に対する当期
の実績燃焼度の割合に基づき計算されています。
投資有価証券
eee - 投資有価証券はその保有目的によって次の
ように分類し、
会計処理しています。
i)満期保有目的の債券は、償却原価法により計上されます。 ii)満期保有目的の債券、非連結子会社株式及び関連会社株式以
外の有価証券はその他有価証券とされ、
時価により計上されます。
その他有価証券のうち時価のないものについては、原価法により
計上されます。
当社グループは、
その他有価証券にかかる未実現損益を
「その
他有価証券評価差額金」
として、税効果額を控除した後の金額で
純資産の部に計上しています。
投資有価証券の時価の下落が著しく、
かつ一時的なものではな
い場合には、当該投資有価証券は時価まで評価減され、評価差額
は当該下落のあった期の費用として処理されます。
現金同等物
fff - 現金同等物は、容易に換金可能であり、
かつ価
値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資です。
この
中には、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金などが
含まれています。
たな卸資産
ggg - たな卸資産は、
おおむね総平均法による原価法
に基づく取得原価と、正味売却価額のいずれか低い方で算定して
います。
外貨換算
hhh - 外貨建債権債務については、
期末日の為替レート
により日本円に換算しています。
外貨建財務諸表
iii - 持分法を適用している海外の非連結子会
社及び関連会社の貸借対照表項目は、期末日の為替レートで日本
円に換算しています。
ただし、純資産項目については取得時の為
替レートで換算しています。
換算により生じる差額は、純資産の部に
「為替換算調整勘定」
として計上しています。51デリバティブ及びヘッジ
jjj - デリバティブ及び外貨建取引は、
以下のように分類し、会計処理しています。a)すべてのデリバ
ティブ取引を資産もしくは負債として時価をもって認識し、デリ
バティブから生じた損益は発生会計年度の損益として処理してい
ます。b)ヘッジ手段とヘッジ対象との間に高い相関性と有効性が
見られ、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、ヘッジ目的で利用
されるデリバティブの損益は、ヘッジ対象にかかる損益が認識さ
れるまで繰延べられます。
外国為替先物予約及び通貨スワップ取引は、外貨建負債の為替
変動リスクをヘッジするために用いられており、当該為替予約及
び通貨スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たす場合には、当該
負債は約定レートで換算しています。特定の取引に振当てられて
いる為替予約及び通貨スワップ取引は時価によって評価され、未
実現損益は当該取引の完了時点まで繰延べられます。
また金利スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たし、
かつ一定
の条件を満たしている場合には、当該金利スワップ取引は時価評
価せず、スワップ契約に基づく金銭の支払の純額等を支払利息と
して認識しています。
退職給付及び年金制度
kkk - 当社グループは、
そのほとんどの従
業員を対象として、
社外積立のない退職給付制度を有しています。
また当社と一部の連結子会社は、
その従業員のほぼ全員を対象と
して、確定給付型の企業年金制度を有しています。
当社グループは、期末時点での退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づいて退職給付引当金を計上しています。
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
lll - 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金は、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充
てるために計上されています。年間の引当金額は、電気事業会計
規則に従って計算されます。
原子力発電施設解体引当金
mmm - 原子力発電施設の解体に要す
る費用に充てるため、原子力発電施設解体費の総見積額を基準と
する額を原子力の発電実績に応じて計上しています。
法人税等
nnn - 法人税等の額は、連結損益計算書の税引前利益を
基礎として計算されます。財務諸表上の資産・負債と税務上の資
産・負債との一時差異にかかる将来の税務上の帰結について、繰
延税金資産及び繰延税金負債を認識するため、資産負債アプロー
チを採用しています。繰延税金は、一時差異に対して現行税法を
適用して計算されます。
渇水準備引当金
ooo - 渇水準備引当金は、渇水による損失に備え
るため、電気事業法及び電気事業会計規則に基づいて計上される
もので、同法及び会計規則により負債として記載することが求め
られています。
この引当金は、水力発電用の河川の流量が一定量
を超える場合に引き当てられ、反対に水量が不足する場合に取り
崩されます。2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した各事
業年度においては、当該引当金の引当・取崩のいずれも計上され
ませんでした。
自己株式
ppp - 自己株式に関する会計基準は、
関連会社が親会社
の株式を保有している場合には、当該親会社株式のうち親会社の
持分相当額を自己株式として区分して純資産の部に計上し、
また
当該関連会社に対する投資勘定を同額だけ減額することを要請し
ています。
1株当たり当期純利益及び配当金
qqq - 1株当たり当期純利益は、
普通株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中平均発行済株
式数で除して算定されています。潜在株式調整後1株当たり当期
純利益は、希薄化効果を有する有価証券がすべて行使もしくは普
通株式に転換されたと仮定して算定されます。
2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した各事業年度に
おいては、希薄化効果を有する有価証券がないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益は記載していません。
1株当たり配当金は、各事業年度に帰属する発生ベースの金額
が記載されています。
工 事 契 約
rrr - 2 0 0 7 年 1 2 月、企 業 会 計 基 準 委 員 会
(以 下
「ASBJ」)は企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の
適用指針」
を公表しました。従来の日本の会計原則では、請負工
事契約の会計処理として、工事完成基準と工事進行基準の選択適
用が認められていました。新会計基準では、工事の進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準により工
事収益及び工事原価を認識することが要請されています。成果の
確実性が認められるためには、工事収益総額、工事原価総額及び
決算日における工事進捗度を、信頼性を持って見積もることがで
きなければなりません。一方、成果の確実性が認められない場合
には、工事完成基準が適用されます。
また、工事原価総額が工事
収益総額を超過する可能性が高い場合には、当該工事契約から発
生すると見込まれる損失について、当該損失が見込まれた期の損
失として処理し、工事損失引当金を計上することが要請されてい
ます。新会計基準は、請負工事及び受注製作のソフトウェアにつ
いて、
2009年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。
当社グループは、新会計基準を2009年4月1日より適用してい
ます。
この会計方針の変更に伴う影響は軽微です。
研究開発費
sss - 研究開発費は、
発生年度の費用として処理して
います。
新会計基準ttt資産除去債務 - 2008年3月、
ASBJは企業会計基準第18号「資産
除去債務に関する会計基準」
及び企業会計基準適用指針第21号
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
を公表しました。新
会計基準では、資産除去債務とは有形固定資産の取得、建設、開
発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関し
て法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの
として定義されています。資産除去債務は、合理的に見積もるこ
とができる場合に、資産除去に係る将来キャッシュ・フローの割
引後の金額の総額として、
当該債務が発生した期に計上されます。
一方、資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理的に見積も52ることができない場合には、当該債務額を合理的に見積もること
ができるようになった時点で負債として計上します。資産除去債
務に対応する除去費用は、資産除去債務を負債として計上した時
に、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価
額に加えることにより資産計上します。資産計上された資産除去
費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数に
わたって各期に費用配分されます。
また資産除去債務は、各期に
おける現在価値を反映させるよう各期調整されます。割引前将来
キャッシュ・フローの見積もりに変更が生じた場合の当該見積も
りの変更による調整額は、資産除去債務の帳簿価額及び関連する
有形固定資産の帳簿価額に加減して処理されます。新会計基準は
2010年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。
3. 固定資産
電気事業会計規則の改正により、風力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電、及び廃棄物発電に係る設備を、
「新エネルギー
等発電設備」
として区分することとしました。改正規則は2009年4月1日以後適用されます。
2010年3月31日及び2009年3月31日現在
の固定資産の内訳は、以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2010 2009 2010
取得原価:
発電設備:
水力発電設備 \ 734,019 \ 730,137 $ 7,889,284
汽力発電設備 1,459,043 1,459,189 15,681,890
原子力発電設備 1,564,071 1,552,174 16,810,737
内燃力発電設備 126,269 125,791 1,357,147
新エネルギー等発電設備 99,217 98,581 1,066,391
3,982,619 3,965,872 42,805,449
送電設備 1,628,237 1,604,431 17,500,398
変電設備 960,966 948,069 10,328,525
配電設備 1,329,468 1,314,803 14,289,209
業務設備 379,864 373,580 4,082,803
その他の電気事業固定資産 41,456 64,561 445,572
その他の固定資産 890,976 852,364 9,576,268
固定資産仮勘定 247,078 212,169 2,655,611
合計 9,460,664 9,335,849 101,683,835
控除:工事費負担金 150,818 148,728 1,621,001
控除:減価償却累計額 6,272,791 6,106,674 67,420,368
帳簿価額 \ 3,037,055 \ 3,080,447 $ 32,642,466535. 担保資産
当社の総財産3,776,569百万円(40,590,810千米ドル)
には、社
債、日本政策投資銀行からの借入金及び債務履行引受契約に係る
社債(注記16参照)
を担保するため、一定の法的優先権が設定さ
れています。
連結子会社の資産のうち合計69,855百万円(750,806千米ドル)については、2010年3月31日現在当該連結子会社の長期負債
の担保に供されています。
連結子会社が保有する関連会社への投資のうち24,832百万円
(266,896千米ドル)
については、
2010年3月31日現在当該関連会
社及びその子会社の銀行借入金の担保に供されています。
4. 投資有価証券
2010年3月31日及び2009年3月31日現在の投資有価証券の帳簿価額及び時価は以下のとおりです。
百万円
2010年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 \ 14,530 \ 27,041 \ 801 \ 40,770
債券 2,119 32 829 1,322
その他 431 10 27 414
満期保有目的の債券 7,074 52 733 6,393
2009年3月31日現在
分類:
その他有価証券:
株式 \ 14,460 \ 22,666 \ 1,183 \ 35,943
債券 2,319 957 1,362
その他 557 2 64 495
満期保有目的の債券 5,835 14 1,047 4,802
千米ドル
2010年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 156,169ドル 290,638ドル 8,609ドル 438,198ドル
債券 22,775 344 8,910 14,209
その他 4,632 108 290 4,450
満期保有目的の債券 76,032 559 7,879 68,712
2009年3月31日現在のその他有価証券及び満期保有目的の債券のうち時価のないものの内訳は、以下のとおりです。
2010年3月期の
内容については、注記14に記載しています。
百万円
連結貸借対照表計上額2009その他有価証券:
株式 \ 35,924
その他 2,091
満期保有目的の債券 1,338
合計 \ 39,353546. 長期負債
2010年3月31日及び2009年3月31日現在の長期負債の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2010 2009 2010
円建社債、利率0.73%〜3.65%、最長償還期限2024年 \ 1,262,514 \ 1,252,486 13,569,583ドル
スイスフラン建社債、利率2.625%、償還期限2014年 18,939 18,965 203,558
日本政策投資銀行からの借入金、
利率0.69%〜6.1%、最長返済期限2028年 175,391 202,521 1,885,114
銀行及び保険会社からの借入金、
利率0.25%〜3.51%、最長返済期限2025年
担保付 31,224 34,392 335,597
無担保 404,771 468,603 4,350,505
リース債務 6,933 4,041 74,516
合計 1,899,772 1,981,008 20,418,873
控除:1年以内に期限到来の長期負債 174,799 169,264 1,878,751
長期負債
(1年以内に期限が到来するものを除く) \ 1,724,973 \ 1,811,744 18,540,122ドル
2010年3月31日現在の長期負債の各年度別返済予定額は以下のとおりです。
3月31日終了事業年度 百万円 千米ドル
2011 \ 174,799 1,878,751ドル
2012 228,169 2,452,375
2013 178,570 1,919,282
2014 219,522 2,359,437
2015 167,153 1,796,571
2016年以降 931,559 10,012,457
合計 \ 1,899,772 20,418,873ドル
7. 退職給付制度
当社グループを自己都合もしくは定年により退職する従業員のほとんどは、在職中の業績、在職期間その他の要因を基礎として計算
される退職給付を受ける権利を有します。
また当社においては、所定の年齢における早期退職に応じた場合には、割増退職金を受ける
権利を有します。
さらに、当社及び連結子会社は、
ほぼすべての従業員を対象とした確定給付企業年金制度を有しています。一般に、定年退職する給
付対象従業員は、選択した一定の期間中、年金を受取ります。当社の場合、勤続年数20年以上で定年前に退職する給付対象従業員は退
職一時金と年金を受取ります。
2010年3月31日及び2009年3月31日現在の退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2010 2009 2010
退職給付債務 \ 492,766 \ 489,060 $ 5,296,281
年金資産 (327,610) (286,661) (3,521,174)
未認識数理計算上の差異 (23,763) (75,519) (255,406)
未認識過去勤務債務
(債務の減額) 306 911 3,289
前払年金費用 9,893
退職給付引当金 \ 141,699 \ 137,684 $ 1,522,990558. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再
処理等に要する費用に充てるため、使用済燃料再処理等
(準備)
引当金を計上しています。各年度の計上額は、電気事業会計規則
に従って計算されます。
本引当金は3つの要素から構成され、
それぞれが異なる計算方
法によっています。
(a)日本原燃株式会社による再処理費用は、
2010年3月31日及び
2009年3月31日現在の見積将来キャッシュ・フローに、
それぞれ
1.3%及び1.5%の割引率を適用した現価相当額を基礎としています。
(b)その他の会社による再処理費用は、各事業年度末における要
再処理量と単位当たり契約金額を基礎として計算されています。
(c)再処理等を行う具体的な計画がない使用済燃料にかかる費用
は、見積将来キャッシュ・フローに4.0%の割引率を適用した現価
相当額を基礎としています。
2005年4月1日以後適用された、使用済燃料の再処理等にかか
る費用の見積りに関する新会計規則に基づき、2005年4月1日に
おいて引当金計上基準変更に伴い130,495百万円の未認識差異が
生じました。
この差異については15年間にわたり毎期均等償却さ
れ、営業費用として計上していました。当社が法律に基づいて見
積額の変更を行った結果、
2008年4月1日現在の未認識の引当金
計上基準変更時差異は104,397百万円から90,977百万円となりま
した。
この未認識の差異は2008年4月1日から12年間にわたり
毎期均等償却され、営業費用として計上されます。
なお、
2010年
3月31日現在の未認識の引当金計上基準変更差異の残高は75,815
百万円
(814,865千米ドル)
です。
これら再処理等にかかる費用に
ついては、
当社の電気料金の料金原価に算入されています。
また、将来キャッシュ・フローや割引率といった引当金算定の
前提に変更がある場合に発生する未認識の見積差異は、
2010年3
月31日現在で8,890百万円
(95,550千米ドル)
です。電気事業会
計規則に基づき、見積差異は変更のあった翌期から具体的な計画
を有する使用済燃料の発生期間にわたり毎期均等償却され、営業
費用として計上しています。
法律に基づいて独立した資金管理法人が設立され、当社は15年
間以内で使用済燃料再処理等引当額
(旧制度分)
と同額の資金を
同法人に積立てることが義務付けられました。
この積立金は使用
済燃料の再処理等を適正に実施するために用いられ、
「使用済燃
料再処理等積立金」
として計上されています。
9. 短期借入金
10. 法人税等
短期借入金は主に銀行借入金であり、
2010年3月31日及び2009年3月31日現在の借入利率はそれぞれ 0.43%から1.88% 、
及び0.57%
から1.88%です。
当社グループの課税所得には国税及び地方税が課せられています。
2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した各事業年度にお
ける当社の法定実効税率は36.1%です。
2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した各事業年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2010 2009 2010
勤務費用 \ 14,689 \ 15,273 $ 157,878
利息費用 9,606 9,624 103,246
期待運用収益 (678) (10,453) (7,287)
数理計算上の差異の費用処理額 10,328 (9,437) 111,006
過去勤務債務の費用処理額 (196) (7,859) (2,107)
退職給付費用 \ 33,749 \ (2,852) $ 362,736
2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した各事業年度の退職給付債務等の計算の基礎は以下のとおりです。
2010 2009
割引率 2.0% 2.0%
期待運用収益率 主として0.0% 主として3.0%
数理計算上の差異の処理年数 主として5年 主として5年
過去勤務債務の額の処理年数 主として5年 主として5年56 2010年3月31日及び2009年3月31日現在の、主な一時差異及び繰越欠損金にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下
のとおりです。
百万円 千米ドル
2010 2009 2010
繰延税金資産:
退職給付引当金 51,858円 46,735円 557,373ドル
減価償却限度超過額 33,816 33,245 363,457
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 21,280 19,247 228,719
原子力発電施設解体引当金 15,025 15,025 161,490
連結会社間取引による未実現損益 9,644 9,381 103,654
未払賞与 7,645 7,472 82,169
繰越欠損金 5,429 7,508 58,351
その他 31,848 33,904 342,304
控除:評価性引当額 (28,089) (28,405) (301,902)
繰延税金資産 148,456円 144,112円 1,595,615ドル
繰延税金負債:
その他有価証券評価差額金 9,342円 7,611円 100,409ドル
繰延ヘッジ損益 1,402 1,049 15,069
その他 1,452 1,431 15,606
繰延税金負債 12,196円 10,091円 131,084ドル
繰延税金資産の純額 136,260円 134,021円 1,464,531ドル
2009年3月31日終了事業年度における法定実効税率と、添付の連結損益計算書に示されている法人税等の負担率との差異の内訳は、
以下のとおりです。2009法定実効税率 36.1%
税務上損金に算入されない項目 2.9
評価性引当額 2.6
税務上益金に算入されない項目 (1.8)
試験研究費税額控除 (1.5)
その他
(純額) 0.2
法人税等の負担率 38.5%
2010年3月31日終了事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が軽微だったため、当該
差異の内訳の記載を省略しています。
11. 純資産
日本企業には、会社法が適用されています。会社法の主な内容
のうち財務諸表及び会計処理に関係のあるものは、次のとおり
です。(a)剰余金の分配
会社法は、期末配当以外にも、株主総会の決議により期中にい
つでも剰余金の配当を行うことができる旨を規定しています。
会社
が、(1)取締役会を設置している、(2)会計監査人を設置している、(3)監査役会を設置している、(4)定款において取締役の任期を通
常の2年ではなく1年と定めている、
といった要件を満たし、
かつ定
款に定めのある場合、取締役会の決議により期中にいつでも配当
(現物配当を除く)
を行うことができます。
しかし当社の場合、
すべ
ての要件を満たしていないため、
期中の剰余金の配当はできません。
会社法はまた、追加的要件を満たした場合、一定の制限の下で
株主に対する現物配当
(金銭以外の財産の分配)
を行うことを認
めています。
中間配当についても、定款に定めがある場合には、取締役会決
議に基づいて年に1回これを行うことができます。
会社法では、配当金及び自己株式の有償取得等について、
その限度額を規定して
います。
この限度額は、株主に対する剰余金分配可能額として規
定されていますが、分配後の純資産残高が3百万円を下回ること
はできません。5714. 金融商品関係
2008年3月10日、ASBJは企業会計基準第10号
「金融商品に関す
る会計基準」
を改正し、
また企業会計基準適用指針第19号
「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」
を公表しました。改正後の会計
基準及び新適用指針は、2010年3月31日以後に終了する事業年度末
における金融商品とその開示に適用されます
。当社は改正後の会計基
準及び新適用指針を、2010年3月31日より適用し
ています。金融商品の状況に関する事項(a)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気事業の設備資金、借入金返済及び社
債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達しています。
また、資金運用については短期的な預金等
で行うこととしています。
デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や
投機目的のための取引は行わない方針です。(b)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式
である投資有価証券、並びに非連結子会社及び関連会社に対する
投融資のうち、市場価格のあるものについては、市場価格の変動
リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行会社の財務状況
を把握することにより管理しています。
また、投資有価証券、並
びに非連結子会社及び関連会社に対する投融資のうち市場価格の
ないものについては、定期的に発行会社の財務状況を把握するこ
とにより管理しています。加えて、非連結子会社及び関連会社に
ついては事業計画や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に
重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社
との事前協議を行っています。
使用済燃料再処理等積立金は、
特定実用発電用原子炉の運転に
伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために、法
律に基づき拠出した金銭です。
営業債券である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒
されています。当該リスクに関しては、当社は、電気供給約款に
従いお客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念
の早期把握や軽減を図っています。
その他の受取手形及び売掛金
については、
取引先ごとに期日及び残高を管理しています。
社債及び借入金は、主に電気事業の設備投資に必要な資金調達
を目的としたものです。
このうち、外貨建社債については、為替
12. 研究開発費
2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した各事業年度に費用処理された研究開発費は、
それぞれ10,442百万円
(112,231千米ドル)及び10,292百万円です。
13. 関連当事者情報
2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した各事業年度における、
当社と関連会社との主な取引は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2010 2009 2010
株式会社九電工
取引の内容:
配電建設工事の委託等 \ 42,014 \ 44,584 451,569ドル
期末残高:
支払手形及び買掛未払債務 5,213 4,845 56,030(b)資本金及び剰余金の増減
会社法は、配当した剰余金の額の10%を、配当原資に当たる剰
余金の種類により、利益準備金(利益剰余金の1項目)
もしくは資
本準備金(資本剰余金の1項目)
に積み立てることを規定していま
す。
ただし、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%を
超えて積立を行うことはできません。
なお利益準備金及び資本準
備金は、
その全額を取り崩すことができます。
また会社法は、資
本金、利益準備金、資本準備金、
その他の資本剰余金、及びその
他の利益剰余金は、一定の条件の下で、株主総会の決議により、
勘定科目間で変動させることができると規定しています。(c)自己株式及び自己新株予約権
会社法は、取締役会決議により、自己株式を取得及び処分する
ことができると規定しています。自己株式の取得額は、一定の計
算方法により計算された株主に対する分配可能額を限度としてい
ます。
また新株予約権は、会社法の規定により純資産の部の独立
項目として記載されます。会社法はまた、自己新株予約権と自己
株式の両方を取得することができる旨を規定しています。自己新
株予約権は、純資産の部の独立項目として記載されるか、
もしく
は新株予約権から直接控除して記載されます。58金融商品の時価等に関する事項
2010年3月31日現在における金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価は、
次のとおりです。
百万円
2010年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
投資有価証券:
満期保有目的の債券 \ 7,074 \ 6,393 \ 681
その他有価証券 42,506 42,506
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 17,890 12,574 5,316
使用済燃料再処理等積立金 167,770 167,770
現金及び現金同等物 68,178 68,178
売掛金、諸未収入金、受取手形 110,592 110,592
合計 \ 414,010 \ 408,013 \ 5,997
長期負債:
社債 \ 1,281,453 \ 1,328,114 \ 46,661
借入金 611,386 634,544 23,158
短期借入金 111,887 111,887
支払手形及び買掛未払債務 99,838 99,838
未払法人税等 21,344 21,344
合計 \ 2,125,908 \ 2,195,727 \ 69,819
デリバティブ取引 \ 3,126 \ 3,126
千米ドル
2010年3月31日現在 連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
投資有価証券:
満期保有目的の債券 $ 76,032 $ 68,712 $ 7,320
その他有価証券 456,857 456,857
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 192,283 135,146 57,137
使用済燃料再処理等積立金 1,803,203 1,803,203
現金及び現金同等物 732,782 732,782
売掛金、諸未収入金、受取手形 1,188,650 1,188,650
合計 $ 4,449,807 $ 4,385,350 $ 64,457
長期負債:
社債 13,773,141ドル 14,274,656ドル 501,515ドル
借入金 6,571,216 6,820,120 248,904
短期借入金 1,202,569 1,202,569
支払手形及び買掛未払債務 1,073,065 1,073,065
未払法人税等 229,407 229,407
合計 22,849,398ドル 23,599,817ドル 750,419ドル
デリバティブ取引 $ 33,599 $ 33,599
相場の変動リスクに晒されていますが、通貨スワップ取引を利用
してヘッジしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスク
に晒されていますが、長期のものについて、一部の連結子会社で
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため
に、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日で
す。
なお、買掛金の一部に燃料の輸入に伴う外貨建債務があり、
為替相場の変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減する目的
で、為替予約取引及び通貨スワップ取引、燃料価格スワップ取引
を利用しています。
当社グループは為替相場の変動リスク、金利変動リスク、及び
燃料価格変動リスクを管理する目的で、
それぞれ為替予約取引及
び通貨スワップ取引、金利スワップ取引、及び燃料価格スワップ
取引を利用しています。
デリバティブ取引の詳細については、注
記15を参照ください。
また、当社債務は流動性リスクに晒されていますが、月次での
資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の確保や資金調達手
段の多様化を図ることなどによって管理しています。59 投資有価証券、並びに非連結子会社及び関連会社に対する投融
資には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
は含めておりません(下記(b)
参照)。 前渡金については、
金額の重要性が乏しいため、
非連結子会社及
び関連会社に対する投融資には含めず、
記載を省略しております。
長期負債には、1年以内に期限到来の長期負債が含まれていま
す。
また、
リース債務については、
金額の重要性が乏しいため、長期負債には含めず、記載を省略しております。
デリバティブ取引については、当該取引によって生じた正味の
債権・債務残高を純額で表示しています。(a)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券、並びに非連結子会社及び関連会社に対する投融資
これらの時価は、株式及び一部の債券については取引所の価格
によっており、
その他の債券については取引金融機関から提示さ
れた価格等によっています。
また、保有目的ごとの投資有価証券
の時価に関しては、注記4.に記載しています。
使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再
処理等を適正に実施するために、
法律に基づき拠出した金銭です。
取戻しにあたっては、日本国政府が承認した計画に従う必要があ
ります。同積立金の帳簿価額は、当連結会計年度末における当該
計画の将来取戻し予定額の原価相当額に基づいていることから、
時価は当該帳簿価額によっています。
現金及び現金同等物、並びに売掛金、諸未収入金、受取手形
これらは、
短期間で決済されるため、
これらの時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、
これらの時価は当該帳簿価額によっています。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。外貨
建社債は為替予約等の振当処理の対象とされており(「
デリバティ
ブ取引」
注記参照)
、円建固定利付社債とみて、元利金の合計額を
当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元
利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利によるも
のは、短期間で市場金利を反映し、
また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっています。金利スワップの
特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金(「デリバティブ取
引関係」
注記参照)
については、
当該金利スワッ
プと一体として処理
された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
短期借入金、
支払手形及び買掛未払債務、
並びに未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、
これらの時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、
これらの時価は当該帳簿価額によっ
ています。デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、
注記15に記載しています。(b)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円 千米ドル
2010 2010
投資有価証券:
その他有価証券
株式 \ 35,696 $ 383,663
その他 1,961 21,077
非連結子会社及び関連会社に対する投融資
株式 48,068 516,638
その他 7,400 79,536
合計 \ 93,125 1,000,914ドル6015. デリバティ
ブ取引
当社は、為替相場変動リスク、金利変動リスク、及び燃料価格
変動リスクを低減する目的で、
それぞれ為替予約取引及び通貨ス
ワップ取引、金利スワップ取引、及び燃料価格スワップ取引を利
用しています。
また一部の連結子会社は、金利変動リスクを低減する目的で、
金利スワップ取引を利用しています。
当社グループは、売買差益を獲得する目的や、投機目的のデリ
バティブ取引は行っておりません。
為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び燃料
価格スワップ取引は、ヘッジ対象の市場価格の変動による収益獲
得の機会を失うことを除き、市場リスクを有しません。
当社グループは、取引の相手方の信用度はいずれも高いため、
取引の相手方の契約不履行から生じる損失などの、信用リスクか
ら生じる損失はほとんどないと判断しています。
デリバティブ取引の執行及び管理は、社内規程に基づき定めら
れた執行箇所及び管理箇所において行われています。
注記14に記載の通り、
当社グループは企業会計基準第10号「金
融商品に関する会計基準」
及び企業会計基準適用指針第19号「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」
を適用しています。当
該会計基準及び適用指針は、
2010年3月31日以後に終了する事業
年度末における金融商品とその開示に適用されます。
したがって、
2010年3月31日終了事業年度にかかる注記事項のみを記載して
います。
金融債権及び満期がある有価証券の償還予定額
百万円
2010年3月31日現在 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
投資有価証券:
満期保有目的の債券 \ 601 \ 2,179 \ 938 \ 3,356
その他有価証券のうち満期があるもの 13 247 25 1,065
使用済燃料再処理等積立金 29,396
現金及び現金同等物 68,178
売掛金、諸未収入金、受取手形 110,592
合計 \ 208,780 \ 2,426 \ 963 \ 4,421
千米ドル
2010年3月31日現在 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
投資有価証券:
満期保有目的の債券 $ 6,460 23,420ドル 10,082ドル 36,070ドル
その他有価証券のうち満期があるもの 139 2,655 268 11,447
使用済燃料再処理等積立金 315,950
現金及び現金同等物 732,782
売掛金、諸未収入金、受取手形 1,188,650
合計 2,243,981ドル 26,075ドル 10,350ドル 47,517ドル
使用済燃料再処理積立金は、
日本原燃株式会社における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるものであり、
その償還予
定額については、
同社との契約上の要請及び開示により取引上の不利益を生じる可能性があることから、
1年以内のみを開示しています。
長期負債の返済予定額については、注記6に記載しています。6116. 契約義務及び偶発債務
17. セグ
メント情報
2010年3月31日現在、当社は複数の燃料購入契約を締結しており、
そのほとんどは燃料の納入量と納入日を指定しています。
しかし
購入価格については、市場価格の変動を反映させて決定されることとなっています。
2010年3月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
主に燃料の調達に関する借入金に係る連帯保証債務 \ 97,539 1,048,356ドル
従業員の借入金に対する連帯保証債務 80,879 869,293
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 70,000 752,365
その他 15,739 169,164
社債の債務履行引受契約のもとでは、当社は銀行が引受けた社債の償還に関して偶発債務を有します。
2010年3月31日及び2009年3月31日に終了した各事業年度における事業の種類別セグメント情報は、
以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円
2010年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時 価
通貨スワッ
プ取引:買建 スイス・
フラン
(注b) 外貨建社債 20,203円 19,863円
買建 米ドル
(注a) 燃料輸入代金債務 40,882円 29,550円 \(46)
燃料価格スワッ
プ取引 燃料輸入代金債務 4,549円 3,599円 3,172円
支払固定、受取変動
(注a)
金利スワッ
プ取引 長期借入金 4,667円 3,991円
支払固定、受取変動
(注b)
合計 3,126円
千米ドル
2010年3月31日現在 ヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時 価
通貨スワッ
プ取引:買建 スイス・
フラン
(注b) 外貨建社債 217,143ドル 213,489ドル
買建 米ドル
(注a) 燃料輸入代金債務 439,402ドル 317,605ドル $ (494)
燃料価格スワッ
プ取引 燃料輸入代金債務 $ 48,893 $ 38,682 34,093ドル
支払固定、受取変動
(注a)
金利スワッ
プ取引 長期借入金 $ 50,161 $ 42,896
支払固定、受取変動
(注b)
合計 33,599ドル
注:a)
これらのデリバティブ取引の時価は、
取引先金融機関から提示された価格によっています。 b) 
外貨建社債のうち、
為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を利用しているものについては、
ヘッジ会計の要件を満たす場合には約定レートで換算しています。 金利スワップの特例処理の対象となっている金利スワップ取引は時価評価されず、
取引によって生じた正味の受取額もしくは支払額のみが支払利息として計上されます。 したがって、
当該通貨スワップ取引及び金利スワップ取引は、
注記14記載のヘッジ対象
(それぞれ社債及び長期借入金)
と一体として処理されています。 c) 
上記に記載のデリバティブ取引の契約額等は、
取引当事者による実際の金銭の受渡額を示すものではありません。
また、
当社が有する市場リスクの大きさを示すものでも
ありません。62事業の種類別セグメント
百万円2010電気事業 エネルギー関連事業 情報通信事業 その他の事業 消去又は全社 連結
外部顧客に対する売上高 1,310,085円 \ 65,503 \ 58,143 \ 11,210 1,444,941円
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,019 98,297 41,042 15,350 \
(156,708)
売上高合計 1,312,104 163,800 99,185 26,560 (156,708) 1,444,941
営業費用 1,229,155 156,398 92,824 23,344 (156,507) 1,345,214
営業利益 \ 82,949 \ 7,402 \ 6,361 \ 3,216 \
(201) \ 99,727
資産 3,645,116円 281,893円 142,979円 146,973円 \
(162,769) 4,054,192円
減価償却費 219,834 14,628 19,903 5,229 (2,894) 256,700
減損損失 1,786 200 1,986
資本的支出 215,507 4,901 18,994 9,372 (4,593) 244,181
百万円2009電気事業 エネルギー関連事業 情報通信事業 その他の事業 消去又は全社 連結
外部顧客に対する売上高 1,398,577円 \ 60,462 \ 55,751 \ 9,403 1,524,193円
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,215 96,738 36,994 15,025 \(150,972)
売上高合計 1,400,792 157,200 92,745 24,428 (150,972) 1,524,193
営業費用 1,326,654 149,602 91,962 22,777 (151,525) 1,439,470
営業利益 \ 74,138 \ 7,598 \ 783 \ 1,651 \ 553 \ 84,723
資産 3,705,355円 \ 284,830 \ 141,956 \ 136,576 \(157,839) 4,110,878円
減価償却費 216,706 12,028 21,238 5,400 (2,941) 252,431
減損損失 501 68 569
資本的支出 223,954 20,202 22,209 3,716 (4,558) 265,523
千米ドル2010電気事業 エネルギー関連事業 情報通信事業 その他の事業 消去又は全社 連結
外部顧客に対する売上高 14,080,879ドル $ 704,031 $ 624,925 $ 120,486 15,530,321ドル
セグメント間の内部売上高又は振替高 21,700 1,056,503 441,122 164,983 $
(1,684,308)
売上高合計 14,102,579 1,760,534 1,066,047 285,469 (1,684,308) 15,530,321
営業費用 13,211,038 1,680,976 997,678 250,903 (1,682,147) 14,458,448
営業利益 $ 891,541 $ 79,558 $ 68,369 $ 34,566 $
(2,161) $ 1,071,873
資産 39,177,945ドル 3,029,804ドル 1,536,748ドル 1,579,676ドル $
(1,749,452) 43,574,721ドル
減価償却費 2,362,790 157,223 213,919 56,201 (31,105) 2,759,028
減損損失 19,196 2,150 21,346
資本的支出 2,316,283 52,676 204,149 100,731 (49,366) 2,624,473
エネルギー関連事業の主な内容は、液化天然ガスの受入・貯蔵・気化及び送出、熱供給事業、分散型電源事業、エネルギー関連コンサ
ルティングなどです。
情報通信事業の主な内容は、電話回線及び電気通信回線の供給です。
その他の事業の主な内容は、環境・リサイクル事業、
生活サービス事業などです。
所在地別セグメント情報については、当社グループの海外における事業の重要性が低いため、
記載しておりません。
海外売上高については、
その連結売上高に対する重要性が低いため、
記載しておりません。
18. 後発事象
2010年6月29日に開催された当社の定時株主総会において、
以下の利益剰余金の分配が決議されました。
百万円 千米ドル
期末配当、1株当たり30.00円
(0.32ドル) \ 14,200 152,623ドル63独立監査人の監査報告書
九州電力株式会社取締役会御中
当監査法人は、
九州電力株式会社及び連結子会社の、
円貨で表示された 2010 年 3 月 31 日及び 2009 年
3 月 31 日現在の連結貸借対照表並びにそれぞれの日をもって終了した各連結会計年度の連結損益計
算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書
(以下、
連結財務諸表という。)について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は監査に基
づき連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、
日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
当該
監査基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ように、
監査を計画し、
実施することを求めている。
監査は、
試査を基礎として行われ、
経営者が採
用した会計方針及び経営者が行った重要な見積りの評価、
並びに全体としての連結財務諸表の表示
を検討することを含んでいる。
当監査法人は、
監査の結果として監査意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、
上記の連結財務諸表が、
日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、
九州電力株式会社及び連結子会社の 2010 年 3 月 31 日及び 2009 年 3 月 31 日現在の財政状態
並びにそれぞれの日をもって終了した各連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
また当監査法人の監査は、
連結財務諸表の金額の日本円から米ドルへの換算の検討も含んでいる。当監査法人は、
当該換算は注記 1 に記載された基準に準拠して行われているものと認める。
これらの米
ドル金額は、
単に海外の読者の便宜上表示されたものである。
2010年6月29日
このページは英文アニュアルレポート63ページを当社が和訳したものです。
なお、
本冊子に掲載している和訳された英文連結財務諸表につきましては、
監査を受けたものではありません。64百万円
(一株当たりの項目は除く)
千米ドル
(一株当たりの項目は除く)
事業年度
: 2010 2009 2008 2007 2006 2010
売上高
(営業収益) \ 1,339,808 \ 1,430,162 \ 1,392,060 \ 1,333,038 \ 1,329,435 14,400,344ドル
電気事業営業収益 1,312,104 1,400,792 1,365,701 1,310,170 1,314,394 14,102,579
附帯事業営業収益 27,704 29,370 26,359 22,868 15,041 297,765
営業費用 1,229,155 1,326,654 1,271,380 1,165,874 1,151,486 13,211,038
人件費 172,720 136,794 138,313 144,806 178,455 1,856,406
燃料費 213,008 305,600 279,930 211,318 179,745 2,289,424
購入電力料 113,668 149,940 123,276 112,603 113,252 1,221,711
減価償却費 196,742 195,232 197,343 189,004 199,587 2,114,596
修繕費 195,118 197,807 184,938 170,789 157,370 2,097,141
使用済燃料再処理等
(準備)
費 33,787 34,167 41,579 49,859 31,080 363,145
原子力発電施設解体費 9,093 8,309 21,357 6,546 9,121 97,732
特定放射性廃棄物処分費 10,373 8,669 9,125 8,822 8,041 111,490
固定資産除却費 16,478 22,877 16,329 17,866 16,407 177,107
諸税 87,474 88,453 87,107 87,216 89,259 940,176
委託費 79,226 74,835 70,721 65,657 64,896 851,526
賃借料 34,334 35,760 36,547 36,515 36,316 369,024
その他 67,134 68,211 64,815 64,873 67,957 721,560
支払利息 33,145 33,444 34,426 35,800 38,445 356,245
税引前当期純利益 50,356 44,165 60,162 100,085 108,815 541,229
当期純利益 28,308 26,917 35,683 59,237 69,137 304,256
一株当たり
(円・ドル)
当期純利益 \ 59.80 \ 56.85 \ 75.37 \ 125.07 \ 145.64 $ 0.64
配当額 60.00 60.00 60.00 60.00 60.00 0.64
事業年度末:総資産 \ 3,776,569 \ 3,834,125 \ 3,784,701 \ 3,790,112 \ 3,857,317 40,590,810ドル
固定資産
(純額) 2,811,064 2,847,639 2,878,537 2,926,322 3,000,958 30,213,499
長期負債
(1年超の社債・借入金) 1,641,073 1,715,780 1,620,563 1,595,429 1,638,092 17,638,360
純資産 984,109 981,540 999,679 1,018,804 995,662 10,577,268
5年間の個別財務データ
九州電力株式会社
3月31日に終了した1年間
(米ドルによる金額は、読者の利便のため、2010年3月31日の実勢為替相場である1ドル=93.04円に基づき、日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)65
個別貸借対照表
百万円 千米ドル
2010 2009 2010
資産の部
固定資産:固定資産 \ 8,592,420 \ 8,516,921 92,351,891ドル
固定資産仮勘定 246,824 211,662 2,652,880
合計 8,839,244 8,728,583 95,004,771
控除-
工事費負担金 143,024 140,908 1,537,231
減価償却累計額 5,885,156 5,740,036 63,254,041
合計 6,028,180 5,880,944 64,791,272
固定資産
(純額) 2,811,064 2,847,639 30,213,499
核燃料 269,663 264,205 2,898,356
投資その他の資産:投資有価証券 76,414 73,029 821,303
関係会社長期投資 134,056 130,327 1,440,842
使用済燃料再処理等積立金 167,770 136,012 1,803,203
繰延税金資産 101,793 100,101 1,094,078
その他 15,771 31,185 169,508
投資その他の資産合計 495,804 470,654 5,328,934
流動資産:現金及び現金同等物 41,681 70,074 447,990
売掛金、諸未収入金、関係会社短期債権 87,637 105,426 941,928
貸倒引当金 (711) (782) (7,642)
燃料及び貯蔵品 47,135 51,800 506,610
繰延税金資産 11,440 12,163 122,958
その他 12,856 12,946 138,177
流動資産合計 200,038 251,627 2,150,021
合計 \ 3,776,569 \ 3,834,125 40,590,810ドル
九州電力株式会社
2010年3月31日及び2009年3月31日現在
(未監査)
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2010年3月31日の実勢為替相場である1ドル=93.04円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)66
百万円 千米ドル
2010 2009 2010
負債及び純資産の部
固定負債:1年超の社債・借入金 \ 1,641,073 \ 1,715,780 17,638,360ドル
退職給付引当金 124,225 120,665 1,335,178
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 369,220 366,437 3,968,401
原子力発電施設解体引当金 164,931 155,838 1,772,689
その他 15,758 17,409 169,368
固定負債合計 2,315,207 2,376,129 24,883,996
流動負債:1年以内に期限到来の社債・長期借入金 153,929 148,460 1,654,439
短期借入金 104,600 129,000 1,124,248
支払手形及び買掛未払債務 77,447 69,939 832,405
未払法人税等 17,908 1,066 192,476
未払費用 91,520 97,467 983,663
その他 31,849 30,524 342,315
流動負債合計 477,253 476,456 5,129,546
純資産:資本金
授権株式数-1,000,000,000株
発行済株式数-474,183,951株
(2010年度及び2009年度) 237,305 237,305 2,550,570
資本剰余金:
資本準備金 31,087 31,087 334,125
その他資本剰余金 30 36 322
利益剰余金
利益準備金 59,326 59,326 637,640
その他利益剰余金 640,850 640,948 6,887,898
その他有価証券評価差額金 15,481 13,122 166,391
繰延ヘッジ損益 1,998 1,520 21,474
自己株式
(取得原価)
2010年度-835,566株、2009年度-749,232株 (1,968) (1,804) (21,152)
純資産合計 984,109 981,540 10,577,268
合計 \ 3,776,569 \ 3,834,125 40,590,810ドル67個別損益計算書
九州電力株式会社
2010年3月31日及び2009年3月31日終了事業年度
(未監査)
百万円 千米ドル
2010 2009 2010
営業収益:電気事業営業収益 \ 1,312,104 \ 1,400,792 14,102,579ドル
附帯事業営業収益 27,704 29,370 297,765
営業収益合計 1,339,808 1,430,162 14,400,344
営業費用:電気事業営業費用:
人件費 172,720 136,794 1,856,406
燃料費 213,008 305,600 2,289,424
購入電力料 113,668 149,940 1,221,711
減価償却費 196,742 195,232 2,114,596
修繕費 195,118 197,807 2,097,141
使用済燃料再処理等
(準備)
費 33,787 34,167 363,145
原子力発電施設解体費 9,093 8,309 97,732
特定放射性廃棄物処分費 10,373 8,669 111,490
固定資産除却費 16,478 22,877 177,107
諸税 87,474 88,453 940,176
委託費 79,226 74,835 851,526
賃借料 34,334 35,760 369,024
その他 67,134 68,211 721,560
合計 1,229,155 1,326,654 13,211,038
その他 25,743 28,691 276,688
営業費用合計 1,254,898 1,355,345 13,487,726
営業利益 84,910 74,817 912,618
その他の費用
(収益):支払利息 33,145 33,444 356,245
有価証券売却益 (5,400)
その他
(純額) 1,409 2,608 15,144
その他の費用
(収益)
合計 34,554 30,652 371,389
税引前当期純利益 50,356 44,165 541,229
法人税等:法人税、住民税及び事業税 24,619 10,406 264,606
法人税等調整額 (2,571) 6,842 (27,633)
法人税等合計 22,048 17,248 236,973
当期純利益 \ 28,308 \ 26,917 $ 304,256
円 米ドル
2010 2009 2010
1株あたり金額:1株当たり当期純利益 \ 59.80 \ 56.85 $ 0.64
1株当たり配当金 60.00 60.00 0.64
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2010年3月31日の実勢為替相場である1ドル=93.04円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)68
発電設備の概要
(2010年3月31日現在)
原子力発電所
(2か所/最大出力 5,258,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 形式 所在地
玄海 3,478,000
(×ばつ2 ×ばつ2) 1975年 10月 加圧水型軽水炉 佐賀県東松浦郡玄海町
川内 1,780,000
(×ばつ2) 1984年 7月 加圧水型軽水炉 鹿児島県薩摩川内市
火力発電所
(10か所/最大出力 11,180,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 主要燃料 所在地
新小倉 1,800,000
(×ばつ3) 1978年 9月 LNG 福岡県北九州市小倉北区
苅田 735,000
(×ばつ1 ×ばつ1) 1972年 4月 石炭・重油・原油 福岡県京都郡苅田町
豊前 1,000,000
(×ばつ2) 1977年 12月 重油・原油 福岡県豊前市
唐津 875,000
(×ばつ1 ×ばつ1) 1971年 7月 重油・原油 佐賀県唐津市
松浦 700,000 1989年 6月 石炭 長崎県松浦市
相浦 875,000
(×ばつ1 ×ばつ1) 1973年 4月 重油・原油 長崎県佐世保市
大分 500,000
(×ばつ2) 1969年 7月 重油 大分県大分市
新大分 2,295,000
(×ばつ6 ×ばつ4 ×ばつ3) 1991年 6月 LNG 大分県大分市
苓北 1,400,000
(×ばつ2) 1995年 12月 石炭 熊本県天草郡苓北町
川内 1,000,000
(×ばつ2) 1974年 7月 重油・原油 鹿児島県薩摩川内市
水力発電所
(139か所/最大出力 2,978,696kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 方式 所在地
天山 600,000 1986年 12月 ダム水路式
(純揚水) 佐賀県唐津市
柳又 63,800 1973年 6月 ダム水路式 大分県日田市
松原 50,600 1971年 8月 ダム式 大分県日田市
大平 500,000 1975年 12月 ダム水路式
(純揚水) 熊本県八代市
岩屋戸 51,100 1942年 1月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
上椎葉 93,200 1955年 5月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
塚原 63,090 1938年 10月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
諸塚 50,000 1961年 2月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
小丸川 600,000 2007年 7月 ダム水路式
(純揚水) 宮崎県児湯郡木城町
一ツ瀬 180,000 1963年 6月 ダム水路式 宮崎県西都市
大淀川第一 55,500 1926年 1月 ダム式 宮崎県都城市
大淀川第二 71,300 1932年 3月 ダム水路式 宮崎県宮崎市
※(注記)出力5万kW以上の発電所を記載
地熱発電所
(6か所/最大出力 209,500kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
滝上 25,000 1996年 11月 大分県玖珠郡九重町
大岳 12,500 1967年 8月 大分県玖珠郡九重町
八丁原 110,000
(×ばつ2) 1977年 6月 大分県玖珠郡九重町
八丁原バイナリー 2,000 2006年 4月 大分県玖珠郡九重町
大霧 30,000 1996年 3月 鹿児島県霧島市
山川 30,000 1995年 3月 鹿児島県指宿市
風力発電所
(2か所/最大出力 3,250kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
甑島風力 250 2003年 3月 鹿児島県薩摩郡里村
野間岬ウインドパーク 3,000 2003年 3月 鹿児島県南さつま市
内燃力発電所
(34か所/最大出力 395,270kW)
注:ガスタービンを含む
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
新有川 60,000
(×ばつ6) 1982年 6月 長崎県南松浦郡新上五島町
竜郷 60,000
(×ばつ6) 1980年 6月 鹿児島県大島郡龍郷町
※(注記)出力5万kW以上の発電所を記載69会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
大分エル・エヌ・ジー株式会社 7,500 98.0 液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
北九州エル・エヌ・ジー株式会社 4,000 75.0 液化天然ガスの受入、貯蔵、気化及び送出
パシフィック・ホー
プ・シッピング・リミテッ
ド 4,071 60.0 LNG船の購入、保有、運航、定期傭船
(貸出)
西日本環境エネルギー株式会社 1,010 100.0 分散型電源事業及びエネルギー有効利用コンサルティ
ング
株式会社キューデン・エコソル 495 100.0 太陽光オンサイ
ト発電事業
九州林産株式会社 490 100.0 発電所等の緑化工事
長島ウインドヒル株式会社 490 86.0 風力発電による電力の販売
株式会社福岡エネルギーサービス 490 80.0 熱供給事業
株式会社キューキ 305 67.0 電気機械器具の製造及び販売
西日本空輸株式会社 360 54.7 航空機による貨物の輸送
西日本プラント工業株式会社 150 85.0 発電所の建設及び保修工事
九州高圧コンクリート工業株式会社 240 51.3 コンクリートポールの生産及び販売
九電産業株式会社 117 100.0 発電所の環境保全関連業務
みやざきバイオマスリサイ
クル株式会社 100 42.0 鶏糞を燃料とした発電事業
西日本技術開発株式会社 40 100.0 土木・建築工事の調査及び設計
九州計装エンジニアリング株式会社 22 98.6 電気計器の修理及び調整
光洋電器工業株式会社 20 95.9 高低圧碍子等の製造及び販売
西技工業株式会社 20 69.0 水力発電所の水路保守
海外におけるエネルギー事業
株式会社キューデン・インターナショナル 19,650 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
情報通信事業
九州通信ネッ
トワーク株式会社 22,020 96.8 電気通信回線の提供
株式会社キューデンインフォコム 480 100.0 IT企画・コンサルティ
ング及びデータセンター事業
ニシム電子工業株式会社 300 100.0 電気通信機器製造販売、工事及び保守
九電ビジネスソリューションズ株式会社 100 100.0 情報システム開発、運用及び保守
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス 100 61.3 コンピューターソフトウェアの開発及び販売
生活サービス事業
株式会社キャピタル・キューデン 600 100.0 有価証券の取得、保有及び事業資金の貸付
株式会社電気ビル 495 89.9 不動産の管理及び賃貸
株式会社キューデン・グッ
ドライフ 300 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッ
ドライフ熊本 200 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社九電ビジネスフロント 100 100.0 人材派遣及び有料職業紹介事業
株式会社キューデン・グッ
ドライフ福岡浄水 100 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッ
ドライフ鹿児島 100 90.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
株式会社キューデン・グッ
ドライフ東福岡 100 70.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
九電不動産株式会社 32 98.1 不動産の賃貸及び用地業務の受託
株式会社九電オフィ
スパートナー 30 100.0 事務業務の受託及びコンサルティ
ング
連結子会社・関連会社
(2010年3月31日現在)
連結子会社70会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
戸畑共同火力株式会社 9,000 50.0 電気の卸供給
株式会社福岡クリーンエナジー 5,000 49.0 廃棄物の処理及び電気・熱の供給
株式会社九電工 7,901 30.5 電気工事
大分共同火力株式会社 4,000 50.0 電気の卸供給
九州冷熱株式会社 450 50.0 液化酸素、液化窒素及び液化アルゴンの製造販売
株式会社キューヘン 225 35.9 電気機械器具の製造及び販売
誠新産業株式会社 200 26.5 電気機械器具の販売
株式会社九建 100 14.7 送電線路の建設及び保修工事
株式会社プラズワイヤー 50 100.0 溶射
(塗装)
工事
西九州共同港湾株式会社 50 50.0 揚運炭設備の維持管理及び運転業務
日本エフ・アール・ピー株式会社 30 65.0 強化プラスチックの設計製作、修理、設置
西日本電気鉄工株式会社 30 33.5 鉄塔・鉄溝類の設計、製作及び販売
ニシダテク
ノサービス株式会社 20 65.0 水門、堰設備の保守点検、整備、設計、製作及び施工
鷲尾岳風力発電株式会社 10 100.0 風力発電施設の開発、風力発電による電力の販売
西技測量設計株式会社 10 100.0 土木建築の調査、測量、設計、製図、工事管理
奄美大島風力発電株式会社 10 75.0 風力発電施設の開発、風力発電による電力の販売
株式会社コンテックス 10 100.0 セメント製品製造・販売
海外におけるエネルギー事業キュ
ーデン・イリハン・ホールディング・コ
ーポレーショ
ン 3,050千米ドル 100.0 イリハンIPP事業会社への出資
キューデン・サルーラ 5,345千シンガポールドル 100.0 地熱発電事業
エレク
トリシダ・
アギラ・デ・
トゥクスパン社 641,743千メキシコペソ 50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
エレク
トリシダ・ソル・デ・
トゥクスパン社 493,407千メキシコペソ 50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
情報通信事業
鹿児島光テレビ株式会社 75 90.0 電気通信役務利用放送事業
株式会社RKKCSソフト 10 100.0 コンピューターソフトウェアの開発及び販売
環境・リサイ
クル事業
株式会社ジェイ
・リライツ 275 100.0 使用済蛍光管等のリサイ
クル事業
九州環境マネジメント株式会社 80 98.1 機密文書のリサイ
クル事業
生活サービス事業
九州住宅保証株式会社 272 33.3 建物に関する性能についての審査、評価及び保証業務
九州高原開発株式会社 300 100.0 ゴルフ場の経営
株式会社九電ホームセキュリティ 100 97.5 ホームセキュリティサービス、安否確認サービスの提供
株式会社九電シェアードビジネス 80 100.0 経理及び人事労務業務の受託
株式会社九州字幕放送共同制作センター 60 76.7 字幕など映像用データの企画、
制作及び情報提供サービス
有限会社オーク 3 100.0 不動産の受託管理
持分法適用非連結子会社および関連会社71沿革
(2010年3月31日現在)
(年度) 主な出来事
1951 会社創立
1953 戦後日本で初めて国際復興開発銀行
(世界銀行)
から約38億円の融資1955日本初のアーチ式ダムを持つ上椎葉発電所運転開始
大容量新鋭火力発電所の苅田1号機
(7万5,000kW)
運転開始1957当社初の超高圧送電線の中央幹線昇圧
(22万V)
工事完成
火力発電量が水力発電量を上回る
(水火力の比重逆転)
1960 周波数統一完了1967事業用として日本初の地熱発電所の大岳発電所
(運開当時:1万1,000kW)
運転開始
当社初の制御用電算機を採用した唐津1号機
(15万6,000kW)
運転開始
1969 当社初の重油専焼の大分1号機
(25万kW)
運転開始
1970 未点灯家屋の全面解消1975当社初の原子力発電所の玄海原子力1号機
(55万9,000kW)
運転開始
当時日本最大の揚水式発電所の大平発電所
(50万kW)
運転開始
1977 日本最大級の地熱発電所の八丁原1号機
(運開当時:2万3,000kW)
運転開始198050万Vの中央・西九州変電所新設、
佐賀幹線50万Vに昇圧
関門連系線
(50万V)
運転開始
1982 九州エネルギー館開館
1984 川内原子力1号機
(89万kW)
運転開始1986大型揚水の天山1号機
(30万kW)
運転開始
配電線自動制御システム運用開始
1989 日本初の高低圧作業停電「ゼロ」
達成
1990 LNG使用で熱効率の優れたコンバイン
ドサイ
クルを導入した新大分1号系列
(69万kW)
1992 太陽光・風力などの分散型電源からの余剰電力の購入開始
1998 世界最大級の超電導エネルギー貯蔵装置が電力設備として運用開始
(日本初)2000玄海エネルギーパーク開館
改正電気事業法の施行
(電力の部分自由化開始)2001メキシコ・
トゥクスパン2号IPPプロジェク
ト融資契約調印
九州ふるさとの森づく
り開始
2002 法人お客さま専任の営業担当者
(アカウントマネジャー)
を配置開始2004コールセンターの全社拡大
CO2排出原単位全電力1位
(0.331kg-CO2/kWh)
2005 日本で最長の電力海底ケー
ブルによる五島連系設備運用開始
2006 第9回環境報告書賞最優秀賞受賞
2007 「九州電力の思い」
制定
2008 「長期経営ビジョ
ン」
策定
2009 日本初のプルサーマル運用開始
会社概要
株式情報
株価動向
大株主
株主名 所有株式数
(千株) 持株比率(%)明治安田生命保険相互会社 23,710 5.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口) 21,847 4.61
日本トラスティ
・サービス信託銀行株式会社
(信託口) 20,076 4.23
日本生命保険相互会社 18,454 3.89
株式会社みずほコーポレート銀行 10,419 2.20
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託福岡銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
8,637 1.82
株式会社三井住友銀行 8,474 1.79
九栄会 7,213 1.52
高知信用金庫 5,184 1.09
第一生命保険相互会社 5,007 1.06
(注1)
九栄会は、
当社の従業員持株会です。(注2)
第一生命保険相互会社は、組織変更に伴い、2010年4月1日付で
「第一生命保険株式会社」
へ商号変更済です。会 社 名:
九州電力株式会社
本 店:
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
電話番号 092-761-3031
東 京 支 社:
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
電話番号 03-3281-4931
設 立 年 月 日:
1951年5月1日
資 本 金:
237,304,863,699円
従 業 員:
12,553人
発行可能株式数:
1,000,000,000株
発行済株式総数:
474,183,951株
株 主 総 数:
184,217人
定 期 株 主 総 会:
6月
決 算 期:
3月31日
上場証券取引所:
東京、
大阪、
福岡
(証券コード9508)
株主名簿管理人:
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
会 計 監 査 人:
有限責任監査法人トーマツ
金融機関
45.6%
外国人
11.8%
その他国内法人5.9%証券会社0.9%政府・
地方公共団体0.9%個人
・その他
34.9%
所有者別
1〜99株
21.7%
100〜499株
34.8%
500〜999株
13.7%
1,000〜4,999株
26.8%
5,000株以上3.0%所有株数別01,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,0000500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000200542006420074200842009420103
(千株)
(円)
株式分布
会社データ
(2010年3月31日現在)
このアニュアルレポート(和文)
は、
英文アニュアルレポー
トと内容上の重要な差異が生じないよう配慮し
て作成し
ております。和訳された英文連結財務諸表を含む和文アニュアルレポー
トの全般につきまして、
独立監査人による監査の対象とはなっ
ておりません。7273
古紙配合率100%再生紙を使用しています
この冊子はアメリカ大豆協会認定の
大豆油インキを使用しています。
Printed in Japan