Generating Long-term
Sustainability
九 州 電 力 ア ニ ュ ア ル レ ポ ート 2 0 0 9
九州電力グループは、
地球環境にやさしい電力・
エネルギーを、
いつまでもしっかりと皆さまにお届けします。九州電力は1951年の創立以来、
「電力を安定してお客さまにお届けすることを通じて、
お客さまの生活や地域
社会に貢献する」
という使命感をもって、
戦後の復興から始まり、
経済成長に伴う電力需要の拡大、
オイルショ
ック、
高度情報化の進展、
電力自由化など、
時代の大きな変化に対応し、
挑戦を続けてきました。
今後、
エネルギーセキュリティや地球環境問題などの深刻化が予想されますが、
そうした中においても
「ずっと
先まで、
明るく
したい。」をブランドメ
ッセージとする
「九州電力の思い」
のもと、
環境にやさしい電力・
エネルギー
をいつまでもしっかりとお客さまにお届けすることを通じて、
グループ一体となって企業の社会的責任を果たして
いく
とともに、
お客さまや株主
・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに、
持続的な価値を
生み出していきます。
九州電力の思い Kyushu Electric Power’s Mission
「ずっと先まで、
明るくしたい。」「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九州電力の思いです。
地球にやさしいエネルギーを
いつまでも、
しっかりと
私たちは、
お客さまに毎日の
生 活を安 心して 送っていた
だ けるよう、エ ネ ル ギ ー や
環境に関する豊富な技術や経
験をもとに、世の中の動きを
先取りしながら、地球にやさ
しいエネルギーをいつまでも、
しっかりとお届けしていきます。・電力の長期安定供給に向けた
取組み・地球環境問題への対応01見通しに関する注意事項
このアニュアルレポート中で述べられている九州電力グルー
プの戦略や見通しなど、
将来の
事項に関する記述は、
現在入手可能な情報に鑑みてなされた九州電力グルー
プの仮定およ
び判断に基づく将来の予想に関する記述であり、
実際の結果を保証するものではありませ
ん。
様々な不確実性により実際の業績、
経営結果はこれらの記述とは異なる可能性があり
ます。
投資家の皆さまにおかれましては、
本書に含まれます将来の見通しのみを根拠とし
て投資判断をすることに対しては十分ご注意いただきたくお願い申し上げます。
Contents
語り合う中から、
答えを見出し、
行動を
「なるほど」と実感していただくために
私たちは、
お客さまの信頼を
第一に、さまざまな声や思い
をきっちりと受け止め、お客
さまに楽しさや感動をもって
「なるほど」
と実感していただけ
るようなサービスでお応えして
いきます。・「省エネ快適ライフ」
の推奨
・お客さまニーズに基づいた
事業展開
私たちは、九州の皆さまとと
もに、子どもたちの未来や豊
かな地域社会を考え、行動し
ていきます。
そして、その先
に、
アジアや世界をみます。
・九州の持続的な発展に
向けた取組み
・世界規模でのCO2削減に
向けた取組み
私たちは、
人間の持つ可能性
を信じ、個 性を尊重し合い、 自由
・活発に語り合う中から、
明日につながる答えを見出し、 行動していきます。
・ステークホルダーとの
コミュニケーションの充実
・従業員の意欲・能力の向上
九州とともに。
そしてアジア、世界へ
当社電力設備の
高経年化
エネルギー
需要構造の
変化の加速
エネルギー
セキュリティや
地球環境問題の
重要性の高まり
人や業務をめぐる
環境の変化02九州電力の思い 1
九州電力ビジネスモデル 3
九州地域と九州電力のパフォーマンス 5
財務ハイライ
ト 7
株主・投資家の皆さまへ 9
社長インタビュー 13
FAQ 18
特集 重点的な取組み
「5つの柱」 19 1.将来を見すえた電力の安定供給への取組みと地球環境問題への対応 20
2.快適性
・環境性の両立した付加価値の高いサービスの提供 23
3.九州やアジア、世界における持続可能な社会づくりへの貢献 25
4.情勢変化に対応できる収支構造を目指した取組み 27
5.次代のニーズに対応した働き方の改革や組織づくり 28
コーポレー
トガバナンス 29
企業の社会的責任
(CSR) 30コンプライアンス経営 31
環境経営 32
役員一覧 33
財務セクション 34
沿革 65
会社データ 66
経営環境
九州電力ビジネスモデル Our Business
電力の安定供給と地球環境への取組み、
みなさまのニーズに基づいたサービスを提供しています。ー社会への価値提供ー
九州電力グループは、
いつの時代においても、
お客さまに電力・エネルギーをしっかりとお届けするとともに、
社会・生活の質を高めるサービスを提供することを通じ、
快適で環境にやさしい持続可能な社会の創造に貢献します。03 環境にやさしいエネルギー事業
九州におけるエネルギー事業 〜九州地域の持続的な発展への貢献〜
●くろまる 安定した電力をしっかりとお届けする電気事業
●くろまる 風力や太陽光、
バイオマスなどによる発電を推進する新エネルギー発電事業
●くろまる お客さまの多様なニーズにお応えするソリ
ューション事業
●くろまる LNGの受入から販売までを一貫して行うガス事業
海外におけるエネルギー事業 〜成長性の向上と世界規模でのCO2削減への挑戦〜
●くろまる 高効率の火力IP
P事業
●くろまる 風力や地熱などによる再生可能エネルギー発電事業
●くろまる 火力発電所の熱効率改善や省エネ技術を活用した省エネ・環境関連コンサルティ
ング
社会
・生活サービス事業
情報通信事業 〜保有する情報通信基盤の活用と収益力の確保〜
●くろまる 低価格、
高品質を実現した光ブロードバンドサービス事業
●くろまる お客さまの立場に立ったベス
トソリ
ューションを提供するITソリ
ューション事業
●くろまる 蓄積したノウハウと最新鋭のインフラを備えたデータセンター事業
●くろまる グルー
プの経営資源を活用した光ファイバ心線貸し事業
環境・
リサイ
クル事業 〜資源循環型社会の形成〜
●くろまる 回収から再資源化、
再生蛍光管の販売までを行う使用済蛍光管リサイ
クル事業
●くろまる 文書の機密抹消・
再資源化を行う機密文書リサイ
クル事業
生活サービス事業 〜地域の皆さまの多様なニーズへの対応〜
●くろまる 老後の豊かな生活と充実した介護を提供するシニアマンション事業
●くろまる 建物づく
りを総合的にサポー
トする住宅性能評価事業
社会・生活サービス事業
環境・リサイクル
事業
生活サービス
事業
環境にやさしいエネルギー事業
(コア事業)
情報通信
事業
九州における
エネルギー事業
電気事業
海外における
エネルギー事業04供給の安定性、環境特性、
経済性に優れた電源である
ことから、
電源の中核として、
安全性の確保を最重点とし
つつ、
開発を推進します。
燃 料 供 給 面、地 球 環 境
問題への対応面、経済性
ならびに設備運用特性等
を踏まえ、高 効 率のLNG
コンバ インド サ イクル・石炭火力などを開発します。
負荷 追 従 性に優れ、起 動
停止が 迅 速に行えること
から、ピーク 時 および 緊
急 時対応用の電 源として
開発し
ます。原子力
火力 揚水
九州電力の発電設備
(2009年3月末時点)
当社が保有する発電設備は、
193か所、
2,002.3万kWで、
国内電力会社の中で4番目の
大きさです。
地 球 環 境 問 題への対応、
国 産 エ ネ ル ギ ー 活 用 の
観点から、
水力
・地熱
・太陽
光・風力などの積極的な開
発、
導入拡大を進めます。再生可能エネルギー
九州地域における
九州地域と九州電力のパフォーマンス Our Territory and Performance
アジアの玄関口である九州地域。
九州電力は、
地域社会の発展とともに成長を続けてきました。
ー九州地域・九州電力の特徴と強みー
当社が主に電力を供給している九州地域は、
日本列島の4つの主な島のうち最も南の島と、
その周りの1,400
にもなる小さな島々で構成されています。
福岡、
佐賀、
長崎、
大分、
熊本、
宮崎、
そして鹿児島の7つの県で構
成される九州は、
日本の中で最も大陸寄りの地域であるため、
古くからアジア諸国との交流の玄関口の役割を
果たしており、
この地理的優位性を活かして、
自動車やIC関連など多く
の産業が発展してきました。05九州の主要指標
(全国との比較)
九州地域の総面積は、
国内の11.2%
を占める約4.2万km2
です。
また、総
人口は約1,332万人
(2008年)
で全
国の10.5%を占め、
域内総生産は約
44.3兆円
(2006年度)
で8.5%を占め
ています。
その他の主要経済指標も
概ね全国の1割前後となっ
ています。
九州地域の域内総生産
(世界との比較)
九州地域の2006年度域内総生産を
ドル換算すると、
3,807億ドルとなり
ます。
これを世界の国々と比較する
と、
インドネシアや台湾を上回り、スウェーデンやスイスとほぼ同程度の
水準です。
九州地域の
自動車生産台数
九州における自動車生産台数は、各社の新工場建設等による生産能力
の増強により、
この5年間堅調に伸
びており、
2008年には110万台を突
破しました。
また、
全国シェアも年々
伸びており、
国内の自動車生産にお
ける九州の位置付けは非常に重要な
ものとなっ
ています。
九州地域の特徴
全国
11.2%
10.5%8.5%九州
■しかく 総面積
(2008年)■しかく 人口
(2008年)
■しかく 国内
(域内)
総生産
(2006年度)
ベルギー 3,927
(億米ドル)
3,828
3,746
3,645
3,644
3,807
スウェーデン
九州地域
スイス
インドネシア
台湾12010080604020012
(万台) (%)1086420
2004 2005 2006 2007 200872.887.599.2104.4
110.98.39.7
10.2 10.511.2■しかく 生産台数 ■しかく 全国シェア06Hong Kong
CHINA
Tokyo
Vladivostok
Nagoya
Osaka
JAPAN
Kyushu
Seoul
Pusan
Beijing
Dalian
Tsingtao
Nanjing
Taipei
Shanghai
KOREA
日本国内の
販売電力量の割合
2008年度の販売電力量の実績は、
日本全体の約10%を占める約859億
kWhで、
これは国内の電力会社の中
で4番目の規模です。内訳は、自由
化の対象である特定規模需要が全
体の約60%を占め、
家庭用などを含
むそれ以外の需要が残りの約40%を
占めています。
発電設備の
構成比
当社は、
電力需要の増加やエネルギー
セキュ
リティの確保、
地球環境問題へ
の対応、
経済性などを総合勘案し、原子力を中核としてバランスのとれた電源
開発を推進し
ています。現在、
2019年度
の運転開始を目指し、
川内原子力発電所3号機の増設計画を進めています。発電電力量
構成比
2008年度の発電電力量に占める原
子力の割合は41%です。
同年度の原
子力発電設備利用率は84.6%で、全国で最も高い水準です。
原子力発電
所の運営にあたっては
「安全第一主
義」
を徹底しており、
その取組みが安
定した原子力発電設備の運転を支え
ています。
九州電力のパフォーマンス
全国
8,889億kWh90%九州電力
859億kWh10%100806040200(%)
当社
2008年度実績
全国
2008年度推実231518202312019162520100806040200(%)
当社
2008年度実績
全国
2008年度推実41727175122682528121■しかく 石油等
■しかく LNG
■しかく 石炭
■しかく 地熱
■しかく 水力
■しかく 原子力
■しかく 石油等
■しかく LNG
■しかく 石炭
■しかく 地熱
■しかく 水力
■しかく 新エネルギー
■しかく 原子力
主要財務指標
(連結)
3月31日に終了した事業年度
財務ハイライト
売上高推移 売上高構成比
セグメント情報
(連結消去前)
(百万米ドル)
事業年度
(億円)
売上高
営業利益
当期純利益
販売電力量
(百万kWh)
一般需要
(百万kWh)
大口産業用需要
(百万kWh)
事業年度末
(億円)
総資産
自己資本*1
有利子負債残高
一株当たり
(円・
ドル)
当期純利益
配当額
財務指標(%)ROA*2
ROE*3
自己資本比率2009\ 15,241847339
85,883
61,859
24,024
41,108
10,547
21,106
71.84
60.001.33.225.72008
\ 14,823
1,05541788,082
62,873
25,209
40,597
10,670
20,400
88.19
60.001.73.926.32007
\ 14,083
1,55165984,399
60,706
23,693
40,388
10,816
20,317
139.37
60.002.46.226.82006
\ 14,017
1,71276882,956
60,765
22,191
41,023
10,527
21,049
161.67
60.002.77.625.72005
\ 14,087
2,13789280,199
58,982
21,217
40,497
9,792
21,394
187.91
60.003.39.424.22009
15,511ドル 862345
41,836
10,734
21,4800.730.61
*1 自己資本=純資産-少数株主持分
*2 ROA
(税引後営業利益ベース)
=税引後営業利益/((期首総資産+期末総資産)/2)*3 ROE=当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)/2)(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2009年3月31日の実勢為替相場である1ドル=98.26円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)電気事業84%エネルギー関連事業9%その他の事業1%情報通信事業6%2009年
3月期売上高
16,751
億円
億円
その他の事業 248億円
情報通信事業 884億円
エネルギー関連事業 1,470億円
電気事業 13,657億円
電気事業 13,101億円
エネルギー関連事業 1,283億円
情報通信事業 764億円
その他の事業 259億円
16,259億円
億円2008200820092007
電気事業 13,657億円
エネルギー関連事業 1,470億円
情報通信事業 884億円
その他の事業 248億円
その他の事業 244億円
情報通信事業 927億円
エネルギー関連事業 1,572億円
電気事業 14,007億円
3月期売上高
16,259億円
億円
3月期売上高
16,751億円
億円
3月期売上高
15,408億円
億円
3月期売上高07売上高 営業利益 当期純利益
1株当たり当期純利益 ROE ROA
有利子負債残高 自己資本/自己資本比率 DEレシオ
(億円)
'05 '06 '07 '08 '09
14,087
14,017
14,083
14,823
15,241
5,000
10,000
15,000
20,000
'05 '06 '07 '08 '09
2,137
1,712
1,551
1,055847500
1,000
1,500
2,000
2,500
(億円)
'05 '06 '07 '08 '098927686594173392004006008001,000
(億円)
'05 '06 '07 '08 '09
187.91
161.67
139.37
88.19
71.8450100150200
(円)
'05 '06 '07 '08 '09
21,394
21,049
20,317
20,400
21,106
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
(億円)
'05 '06 '07 '08 '093.32.72.41.71.321345(%)'05 '06 '07 '08 '09
9,792
10,527
10,816
10,670
10,54724.225.726.826.325.74,000
2,000
6,000
8,000
10,000
12,000201030405060
(億円) (%)
'05 '06 '07 '08 '099.47.66.23.93.2426810(%)'05 '06 '07 '08 '09
218.48
199.94
187.84
191.19
200.1112060180240300(%)08株主・投資家の皆さまへ
環境にやさしいエネルギーを送り続けるため、
"今、
着手しないと手遅れになるおそれがある"
課題への取組みをスタートします。株主・投資家の皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、
厚く御礼申し上げます。
九州電力は今年3月、今後の長期的な経営の方向性を明確化するため、
1985年以来四半世紀ぶりに
「長期経営ビジョン」
を策定しました。
今後も厳しい経営環境が続く
と考えられますが、
ステークホルダーの
皆さまへの持続的な価値の提供を目指し、
エネルギーセキュリティや地球環境問題などの諸課題に的確に
対応してまいる所存です。
本レポートでは、
「ずっと先まで、
明るくしたい。」をブランドメッセージとする
「九州電力の思い」
の実現に
向け、
この度策定した
「長期経営ビジョン」
と新たな
「中期経営方針」
の内容を中心に、
九州電力グループの
持続的な企業価値創造に向けた中長期的な経営の方向性についてご説明いたします。
長期経営ビジョンの策定にあたって
当社を巡る経営環境については、
先行きの不透明感が急
速に高まる経済情勢、
世界的なエネルギー需要の増大や
エネルギー資源制約の強まり、
地球環境問題の重要性
の高まりなど、
大きく変化していく
ものと考えられます。
このような状況においても、
当社は
「ずっと先まで、明るく
したい。」をブランドメ
ッセージとする
「九州電力の思
い」
の実現に向けて、
安定した電力・
エネルギーをしっか
りお届けすることを通じて、
お客さまの快適で環境にやさ
しい毎日に貢献し
ていく
という使命を果たし続けていかな
ければなりません。
一方、
電気事業の設備形成は、
大型電源や基幹系輸
送設備の建設など20〜30年という非常に長い期間が必
要であり、
人材・組織に関する体制づく
りについても業務
運営体制の確立や技術継承など、
10年単位の期間が必
要です。
このように非常に長い事業サイ
クルを持つ特性
から、
リードタイ
ムを踏まえ、
"今、
着手しないと手遅れに
なるおそれがある"
課題への取組みが必要です。
こうした経営環境の大きな変化と電気事業の特性を
踏まえ、
四半世紀ぶりに
「長期経営ビジョン」
を策定し、
長期的な視点に立った経営のあるべき方向性を明確にし
ました。09経営環境の長期的な見通し
原油価格の大幅な変動や金融情勢の不安定化、
世界的な景
気後退懸念など、
当社を取り巻く経営環境の不透明性は高
まっています。
しかし、
20年、
30年の長期的な視点で見た場
合、
以下のような大きな変化のトレンドは確実性が高いもの
と考えています。
1. エネルギーセキュ
リティや
地球環境問題の重要性の高まり
世界的な人口の増加や発展途上国の経済成長に伴い、
世界
のエネルギー需要は長期的に増加すると予想されています。(図1)
一方、
石油をはじめとする化石燃料には限りがあるため、
エネ
ルギー資源の供給面での制約は高まるものと考えられます。
このように世界のエネルギー需給は今後タイ
ト化すると考え
られ、
燃料確保の困難化や資源価格の高騰が懸念されます。
また、
「気候変動に関する政府間パネル
(IPCC)」の第4次
報告書によると、
地球温暖化の原因が人為的な活動によると
ころが大きいとされており、
2050年にはCO2をはじめとする
温室効果ガスの排出量を少なく
とも半減させる必要があると
の認識が、
世界的に共通化しつつあります。
2. エネルギー需要構造の変化の加速
国内においては、
将来的な人口の減少や省エネルギーの進展10など、
経済の成熟化に伴っ
て、
今後のエネルギー消費は横ば
い、
あるいは減少していく
ことも考えられますが、
環境性や利
便性、
経済性、
供給安定性などの面で総合的に優位性を持つ
電力へのシフ
トはこれからも加速し
ていく
と考えられます。(図2)
九州においても、最終エネルギー消費のうち、現状では
化石燃料が約85%を占めており、
その割合を減らす必要があ
ります。
(図3)
3. 電力設備の高経年化の進展
当社の設備は、
経済成長に伴う電力需要の伸びに合わせて
建設したものが多く、
今後、
長期間を経た設備が増加してい
きます。
4. 価値観の多様化、
少子高齢化の進展
国際化やインターネットの急速な普及などに伴い、
人々のライ
フスタイルや価値観は多様化しています。
また、
企業は社会
的存在であるという認識が高まり、
CSRに対する要請も高
まっ
ています。
また、
少子高齢化に伴い、
日本の労働人口は大きく減少し
ていく見通しであるとともに、
男女の共同参画やワークライ
フバランスへの意識が高まっ
ています。
当社グルー
プにおいて
も、
人材を確保し
て技術を継承するとともに、
人や業務をめぐ
る変化に対応していく必要性が高まっ
ています。100 20 30 40 50 60 70 80 90 100(%)石炭
14.4%
石油
46.6%
運輸
29.5%
LPガス5.5%都市ガス5.7%化石燃料
13.0%
非化石燃料
12.0%熱等 %2.8電力 25.0%
(うち九州電力 19.6%)
産業8.3%業務6.0%家庭2.8%1990
2,00004,000
8,000
6,000
10,000
14,000
12,000
16,000
18,000
20,000
2006 2015 2030
(単位:石油換算百万トン)
8,757
11,730
14,121
17,014
アフリカ
中東
中南米
アジア
日本
中国
旧ソ連等OECD(日本除く)
(日本除く)
1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005(%)14.8%
17.1%
全国
(自家発、
PPS 等を含む)
九州
(自家発、
PPS 等を含む)
九州
(自家発、
PPS 等を含まない)
19.3%
20.7%
21.3%
20.4%
16.2%
17.2%
19.6%
22.2%
25.0%
22.6%
24.2%102030全国の最終エネルギー消費に占める電力の割
合は着実に上昇、
過去30年間で約10ポイント
増加しており、
九州においても同傾向
(図1)
世界の地域別エネルギー需要見通し
(出所)
国際エネルギー機関(IEA)
「WORLD ENERGY OUTLOOK 2008」
(図2)
最終エネルギー消費に占める電力比率
(出所)
日本エネルギー経済研究所
「エネルギー
・経済統計要覧」
(図3)
九州のエネルギーにおける燃料別構成比
(2005年度)
(注)
最終エネルギー消費量には、
原材料として消費されたものは除く
(出所)
経済産業省資源エネルギー庁
「都道府県別エネルギー消費統計」、国土交通省統計等11経営の方向性こう
した経営環境の大きな変化に直面する中で、
「これからも
変わることなく安定した電力・
エネルギーをしっかりお届けす
る、
そしてお客さまの快適で環境にやさしい毎日に貢献して
いく」
という社会的使命や責任を果たし続けていくため、以下の方向性をもっ
て様々な取組みを進め、
持続的に企業価値
を生み出していきます。
1.エネルギー情勢が大きく変化する中でも、
環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けします。
資源調達の安定性
・環境性
・経済性の面で総合的に優れて
いる原子力への取組みを、
安全確保を第一に着実に進めると
ともに、
再生可能エネルギーの導入や設備面におけるエネル
ギー効率の向上、
技術開発などについて、
今以上に推進して
いきます。
また、
温暖化に伴い災害の甚大化が予想されることも踏ま
え、
高経年設備の計画的な更新を進める中で災害に強い設
備を形成するとともに、
運用面においても、
お客さまに安定
的に電気をお届けするための取組みを進めます。
2. 持続可能な社会の形成に向け、
お客さまや地域社会などと共に考え、
行動します。
九州の持続的な社会づく
りに積極的に貢献していくため、その基盤となるエネルギーについて、
お客さまや地域社会と協
力し、非化石エネルギーへの転換や省エネルギーの推進な
ど、
九州全体のエネルギー需給構造の転換に取り組みます。
また、
経済発展の著しいアジアを中心とした世界の動きを
踏まえ、
これまで培っ
てきた様々な技術やノウハウを活かし、
対象国・地域におけるエネルギーの安定供給や効率向上、地球規模でのCO2排出量削減に貢献します。
そして、
社会的意義の大きい社会・生活の質を高める事業
を展開します。
3. 社員一人ひとりが仕事を通じて働きがいを得て、
成長していく組織をつくります。
グルー
プ会社を含めた人材の確保や技術の継承、
社員の年
齢構成など少子高齢化に伴う様々な課題に対し、
的確に対応
し、
社員一人ひとりが仕事の成果をあげることを通じて、
働き
がいを得て、
成長していく、
そして、
社員の自発性をそれぞれ
の職場が支えていく、
そういう組織をつく
ります。3社員一人ひとりが仕
事を通じて働きがい
を得て、成長してい
く組織をつくります21
持続可能な社会の形
成に向け、お客さま
や地域社会などと共
に考え、
行動します
エネルギー情 勢が
大きく変化する中で
も、環境にやさしい
エネルギーを安定的
にお届けします「九州電力の思い」お客さまの満足
- 環境にやさしいエネルギーを安定的に供給 <環境性、
信頼性>
- 経営効率化の徹底などによる、
競争力のあるエネルギー価格の実現 <効率性>
- 快適性と環境性の両立した生活の提案やサービスの提供 <サービス>
持続可能な社会への貢献
- CO2排出量の削減 <環境性>
- 持続可能な地域社会づくりに貢献 <地域への貢献>
- エネルギーや環境に関する技術やノウハウの活用によるアジア、
世界における持続可能な社会づくりへの貢献 <アジア・世界への貢献>
ビジネスパートナーとの共創
- 相互信頼関係を築き、
協働して、
共に価値を創出 <共創>
社員の働きがいや成長
- 働きがいと成長 <仕事を通じた自己実現>
- ワークライフバランスの充実 <生活の充実>
財務的な成果
- お客さま、
地域・社会への価値提供を通じた財務的な成果
〔持続的な企業価値の創出〕
長期経営ビジョン
代表取締役会長 代表取締役社長
九州電力の思い
本部・支店
中期事業計画12ステークホルダーへの価値の提供
「長期経営ビジョン」
においては、
30年という長期のスパンで
経済社会が変化していくことに伴っ
て生じる社会のニーズは
何かを考え、
当社の経営資源や
「九州電力の思い」
のミ
ッショ
ンを踏まえ、
長期的な視点で社会的に有意義な価値を提供
し続けることを目指しています。
具体的には、
原子力発電や再生可能エネルギーといった非
化石エネルギーへの転換や、
火力発電の熱効率向上、
お客さ
まの省エネルギーの推進など、
需給両面におけるエネルギー
効率の向上を通じて、
「環境にやさしいエネルギー」
を安定的
にお客さまにお届けしていきます。
また、
九州地域だけでなく、
アジアを中心とする海外にお
いても、
エネルギーの安定供給や効率向上に取り組み、
地球
規模でのCO2排出量の削減に貢献していきます。
このように、
社会的に求められる価値を提供することは、
全てのステークホルダーにとって価値を持続的に生み出して
いくと考えています。こうした取組みを着実に進めていくこと
を通じて、
長期的な株主の皆さまの利益につなげていきたい
と考えています。
グループ会社を含めた企業価値の創出
九州電力グルー
プ全体で経営の基本的な考え方を共有し、グルー
プが一体となっ
て取組みを進めていたくめに、
「長期経営
ビジョン」
とあわせて
「九州電力グルー
プ経営の基本的な考え
方」
を制定しました。
この考え方では、
「私たちは、
いつの時
代においても、
お客さまに電力・
エネルギーをしっかりお届け
するとともに、
社会・生活の質を高めるサービスを提供するこ
とを通じ、
快適で環境にやさしい持続可能な社会の創造に
貢献します」
を基本理念としています。
これからも、
グルー
プ一丸となって快適で環境にやさしい
持続可能な社会の形成に貢献し、
持続的な企業価値の創造
を目指してまいりますので、
株主・投資家の皆さまにおかれましては、
今後とも変わらぬご理解とご支援を賜ります
ようお願
い申し上げます。
グループ各社
事業計画
九州電力グループ経営の基本的考え方
(基本理念・経営姿勢・事業領域)
当社 グループ各社
九電グループが
目指す姿
長期を見すえた
方向性
3か年の
方針・取組み
3か年の
実行計画
中期経営方針
グループ各社の理念
長期経営ビジョン
ビジョン・
方針等の体系
社長インタビュー
九州電力グループはステークホルダーの皆さまに
持続的に価値を提供し、
皆さまとともに成長します。原油価格の大幅な変動や金融情勢の不安定化、
世界的な景気後退など、
現状の厳しい経営環境に的確に対応
するとともに、
「長期経営ビジョン」
を踏まえ、
中長期的な観点から
"今、
着手しないと手遅れになる"
課題への取
組みを推進し
ていくため、
2009年度から2011年度までを対象とする新たな
「中期経営方針」
を策定しました。
原子力の推進や再生可能エネルギーの導入拡大、
省エネルギー推進に向けた取組みなど、
様々な課題に
ついて、
CSRの観点に基づいた取組みを進め、
当社の事業活動に関わる全ての方々の価値を持続的に生み
出していきます。Q1.
当期(2008年度)を終えての感想を聞かせて
ください。
当期を振り返っ
てみますと、
原油価格のかつてない乱高下や
米国に端を発した金融危機に伴う世界的な景気後退など、めまぐるしく変わる経営環境の中で3度にわたる業績修正を行
い、
一時は29年ぶりの赤字も覚悟しました。
最終的には燃料
情勢の好転やコス
ト削減の深堀りなどにより、
配当所要利益
をほぼ確保できましたが、
非常に厳しい経営環境であったと
考えています。
そのような状況において、
当期の九州電力グルー
プの連結
収支につきましては、
電気事業において、
景気後退に伴う大
口電力需要の減少などから、
販売電力量が859億kWhと前期
に比べ2.5%減少したものの、
燃料価格の高騰に伴う燃料費
調整額の増加などにより電灯電力料が増加し、
売上高は前
期比で2.8%増の1兆5,241億円となりました。
一方、
営業費
用は年度前半の燃料価格高騰などにより燃料費や購入電力
料が増加したことなどから、
前期比4.6%増の1兆4,394億円
となりました。以上により営業利益は前期比19.7%減の
847億円、当期純利益については、前期比18.5%減の
339億円となりました。13 また、
当期は、
京都議定書の第1約束期間が始まるととも
に、
7月の洞爺湖サミッ
トにおいて2050年までに世界全体の
温室効果ガスの排出量を半減させる方向での合意がなされ、
国内で太陽光発電の新たな買取制度についての議論が開始
されるなど、
環境面においても新たな局面を迎えた年となっ
たのではないかと思います。
私は以前から、
お客さまへ電気を安定的にお届けするとい
う電気事業の本質は変わることがなく、
大規模な電源開発の
視点からみると20〜30年という期間はそれほど長いものでは
ないと考えてきましたが、
最近のエネルギー・環境問題の深
刻化や設備の高経年化、
組織・
人材面の課題等を踏まえ、昨年度、
今まさに将来のビジョンを検討すべき時期であると判
断し、
20年、
30年先を踏まえた経営の方向性について検討を
開始しました。
今年3月末、こう
して検討を進めてきた将来ビジョンを、
「九
州電力の思い」
の実現に向けた四半世紀ぶりの
「長期経営ビ
ジョン」
とし
て策定し、
公表することができました。
環境にやさ
しいエネルギーをいつまでもしっかりとお届けし続けるための
当社の取組みはこれからスタートしますが、
当社の長期的な
経営の方向性を明確化したという点では1つの成果として評
価しています。14Q2.
前中期経営方針の対象期間中に中期経営方針を
見直された背景について聞かせて
ください。
当社はこれまで、
2005年に策定した中期経営方針のもと、効率的な設備形成
・保全や燃料の長期安定確保などにより電
力の安定供給に取り組むとともに、
価格競争力の強化やオー
ル電化等による需要の創出、
プルサーマル計画などの原子力
の推進などに努め、
成果を上げてきました。
しかしながら、当社を取り巻く経営環境は、原油価格の
大幅な変動や金融情勢の不安定化、
世界的な景気の後退な
ど、
先行きの不透明感が急速に高まっています。
また、
長期
的には世界的なエネルギー需要の増大やエネルギー資源制
約の強まり、
地球環境問題の重要性の高まりなど、
大きく変
化していく
ものと考えられます。 こう
した経営環境の大きな変化の中、
「九州電力の思い」を実現していくためには、
当社を取り巻く様々な課題について、全社一丸となった取組みを進めていく
ことが必要です。 こうした観点から、
現状の厳しい経営環境へ的確に対応す
るとともに、
「長期経営ビジョン」
を踏まえ、
中長期的な観点か
ら、
"今、
着手しないと手遅れになるおそれがある"
課題への取
組みを推進し
ていくため、
今回、
2009年度から2011年度までの
3か年を対象とする新たな
「中期経営方針」
を策定しま
した。
6,500
九州 他社
7,000
7,500
(円)102005 2006 2007 2008
(年度)20304037億kWh
2007年3月
上方修正
25億kWh
(億kWh)0152835392007 2008 (年度)708090■しかく 投資家満足度
■しかく お客さま満足度(%)60
2005 2006 2007 2008
(年度)400800
1,200
1,000億円
(億円)0268510729
1,199
市場競争力のある価格の実現
他電力会社との料金比較
(モデル家族1か月分)
電気事業の新規需要創出
『目標』
2009年度末 37億kWh(対2003年度)
『信頼と安心』
のブランドの確立
九州電力のブランドに対するステークホルダーの満足度
電気事業以外のグループ外売上高
『目標』
2009年度末 1,000億円(対2003年度)
※(注記) 契約容量30A、
月間使用量300kWhとして試算。
料金には2009年5月分の燃料費調整額、
口座振替割引、
消費税等相当額を含む。
※(注記) 当社ステークホルダー満足度調査より
前中期経営方針における経営目標の達成状況151.将来を見すえた電力の安定供給への取組みと地球環境問題への対応
o エネルギーセキュリティや地球環境問題の重要性の高まりを踏まえ、
原子力の推進や再生可能エネルギーの積極的な開発・導入に取り組みます。
o 設備の高効率化や、
高経年化への対応など、
長期的に安定した効率的な設備形成を推進します。
2.快適性・環境性の両立した付加価値の高いサービスの提供
o ライフラインとしての電力の重要性の高まりを踏まえた、
質の高い電力をお届けするとともに、
お客さまの期待に応えるサービスを提供します。
o お客さまの省エネを積極的にサポートし、
お客さまのCO2
排出量削減に取り組みます。
3.九州やアジア、
世界における持続可能な社会づくりへの貢献
o 持続可能な社会の形成に向けて、
地域の皆さまとともに考え、
行動します。
o 保有する技術やノウハウを活用し、
アジアを中心に、
対象国・地域のエネルギーの安定供給や地球規模でのCO2
排出量削減に貢献します。
4.情勢変化に対応できる収支構造を目指した取組み
o 上記の取組みを通じ、
非化石エネルギーへの転換や需給両面におけるエネルギー効率の向上、
海外・新規事業の展開による新たな収益源の確保
など、
情勢変化に対応できる柔軟で、
多様な収益源を持つ収支構造を目指した取組みを進めます。
o リスク評価を踏まえた適切な経営資源の配分や効率性の向上を図るとともに、
柔軟な燃料調達ポートフォリオの確立などを通じた燃料コストの
低減や、
経営環境の変化などを踏まえた料金メニューの開発に取り組みます。
o 業界トップクラスの原価水準の確保や、
安定配当の継続に努めます。
5.次代のニーズに対応した働き方の改革や組織づくり
o 少子高齢化や社員の年齢構成など、
これからの業務運営に影響を与える変化を踏まえ、
長期的観点から働き方や業務のあり方を変えていきます。
o ワークライフバランスの充実や女性の活躍推進など、
社会や社員の新たなニーズに対応するとともに、
社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、
仕事を通じて働きがいを得て、
成長していく組織を目指した取組みを進めます。Q3.今回の中期経営方針のポイントは何ですか。
今回の中期経営方針の主なポイントは3つあります。
1点目として、
長期を見すえた取組みを展開します。
燃料価
格の変動や世界的な景気の悪化などに伴う厳しい収支状況
に的確に対応するとともに、
エネルギーセキュリティや地球
環境問題の重要性の高まりといった長期的な社会環境の大
きな変化を見すえて、
原子力や再生可能エネルギー、
省エネ
ルギーへの取組みなど、
"今、
着手しないと手遅れになるおそ
れがある"
課題への対応を進めていきます。
2点目として、
「環境にやさしいエネルギー」
をコアとする事
業を展開します。
エネルギーセキュリティや地球環境問題の
重要性の高まり、
環境性や経済性の観点からみた他エネル
ギーからの電力シフトの可能性、
当社がこれまで培ってきた
技術やノウハウなどを踏まえ、
「環境にやさしいエネルギー事
業」
をコア事業として整理し、
積極的に取り組んでいきます。
最後に3点目として、
重点的な課題への取組みを5つの柱と
して取りまとめました。
この3か年において、
長期を見すえ、当社が取り組むべき経営課題を
「重点的な取組みの柱」
として
整理し、
社内外のステークホルダーと共有を図る観点から、
経営目標と位置付け、
取組みの推進を図っ
ていきます。Q4.今回、
事業領域についても変更していますが、
各事業領域の方針について教えて
ください。
今回、
「長期経営ビジョン」
において定めた経営の方向性に基
づいて、
電気事業との相乗効果や事業の社会的な意義など
を踏まえ、
改めて事業領域を整理しました。
具体的には、
「環境にやさしいエネルギー事業」
をコア事業
と位置付け、
「情報通信事業」、「環境・
リサイ
クル事業」、「生
活サービス事業」
を括る概念として、
「社会
・生活サービス事
業」
を設定しました。
環境にやさしいエネルギー事業については、
九州において、電気事業の経営・事業ノウハウや保有する経営資源を活用し、
積極的な展開を図るとともに、
エネルギー・
地球環境問題へ
の対応や情勢変化に的確に対応できる収支構造を目指した取
組みを進めます。また、
海外において、保有する技術や
ノウハウ
を活かして、
成長するアジア地域を中心に、
対象国・地域にお
けるエネルギーの安定供給や効率向上、
地球規模でのCO2排
出量削減に貢献するとともに、
海外における事業経験や燃料
に関する権益など、
事業を通じて獲得した経営資源を国内事
業へフィードバックします。 社会・生活サービス事業については、
保有する有形無形の
経営資源を活用し、
事業の社会的意義やコア事業などとの相
乗効果、
リスク・収益性評価を踏まえた事業展開を図ります。5つの重点的な取組みの柱16海外における
エネルギー事業
・再生可能エネルギー発電事業
・省エネ・環境関連コンサル事業
・IPP 事業
・燃料に関する権益や CO2 排出
クレジッ
トの取得など
九州における
エネルギー事業
・新エネルギー発電事業
・お客さまニーズに即したソリ
ューション事業
・ガス事業
電気事業
・原子力の推進
・再生可能エネルギーの開発・導入
・需給両面におけるエネルギー
効率の向上など
国内事業との
相乗効果
事業の社会的
意義や
国内事業との
相乗効果、
リスク・収益性
評価を踏まえた
事業展開
社会・生活サービス事業
環境・リサイ
クル
事業
生活サービス
事業
環境にやさしいエネルギー事業
(コア事業)
情報通信
事業
事業の社会的意義や国内事業
との相乗効果、リスク・収益性
評価を踏まえた事業展開
コア事業との相乗効果Q5.今後、
重点的に取り組むことは何ですか。
この3か年において、
長期を見すえ、
当社が取り組むべき経営
課題を
「重点的な取組みの柱」
として整理し、
経営目標と位
置付けました。
これらの取組みは、
長期を見すえて
"今、
着手
しないと手遅れになるおそれがある"
課題の検討を踏まえてま
とめたもので、
どれも重要なものであると考えていますが、その中でも特に重要と考えていることが、
3点あります。
1点目は、
原子力に関する取組みです。
今後の電力需要の
増加やエネルギーセキュ
リティの確保、
地球環境問題への対
応などを総合的に勘案すると、
2010年代後半に川内原子力3
号機を開発する必要があります。
また、
資源の乏しいわが国
において、
将来的にもエネルギーを安定的に確保していくた
めには、
原子燃料サイ
クルの確立が不可欠です。
当社は、川内原子力3号機について、
2003年から実施してきた環境調査
の結果を踏まえ、
2009年1
月、
地元に対して増設の申入れを
行いました。
また、
玄海原子力3号機におけるプルサーマルに
ついては、順調に行けば2009年中にも実施できる見通しで
す。
当社は、
今後とも原子力の安全安定運転の徹底に努める
とともに、
当社の取組みに対する地域の皆さまの理解促進
に向けた取組みを行っ
ていきます。
2点目は、
再生可能エネルギーに関する取組みです。
再生
可能エネルギーについては、
地球環境問題への対応や国産
エネルギー活用の観点からも積極的に取組む必要があると
考えています。
現在の九州地域における風力・太陽光発電の
導入量はそれぞれ30万kW程度ですが、
当社はこれを2017年
度末時点で、
それぞれ100万kWにすることを目標とし、
発電
所跡地や全事業所などへの太陽光発電設備の設置やお客さ
まや地域との協働による普及促進に取り組みます。
3点目は、
リスク管理を踏まえた適切な経営資源配分への
取組みです。
複雑化・多様化するリスクに迅速かつ適切に対
応していくため、
リスクマネジメントを徹底し、
中長期的な観
点から、
リスクの洗い出し、
リスクの重要度・緊急度を踏まえ
た経営資源の配分を実施します。特に海外におけるエネル
ギー事業については、
環境や安定供給面で日本国内と比べ
て改善の余地が大きく、
当社が行う社会的意義も高いこと
や収益性の面でも期待できることから、
コア事業とし
て、
リスク・
収益性評価を十分に踏まえ、
九州で培った技術やノウハ
ウを活かし積極的に推進していきます。
事業領域のイメージ17Q6. 今回の中期経営方針では、
「CSRの観点に基づいた
経営」
を基本姿勢としていますが、
企業の社会的責任
についてはどのようにお考えでしょうか。
当社は
「ずっと先まで、
明るく
したい。」をブランドメッセージと
する
「九州電力の思い」
の実現に向けて、
安定した電力・
エネ
ルギーをお届けすることを通じて、
お客さまの快適で環境に
やさしい毎日に貢献していく
という使命のもと、
コンプライア
ンス経営、
情報公開の一層の推進、
環境経営、
人権の尊重と
労働環境の整備、
安全第一主義の徹底、
地域
・社会との共
生をCSRへの取組みの6つの柱として、
グルー
プ一体となって事業活動の全般にわたり環境面や社会との共生を重視した
経営を推進してきました。 こう
した経営の姿勢については、
これまでも、
これからも変
わるものではありません。
今回の経営姿勢の見直しに当たっ
ては、
「経済
(財務)」、
「環境」、「社会」
の3つの側面から、企業活動に取り組むトリプル・ボトムラインとしてのCSRに関
する社会的な理解が浸透してきたことや、
エネルギー・環境
問題という極めて社会性の高い課題を経営の最重点課題と
していることなどを踏まえ、
経営活動全般を表す表現として
「CSR」
という言葉を用い、
当社の経営全体がCSR経営であ
るということをより明確化するため、
経営姿勢に
「CSRの観
点に基づいた経営」
を明示しました。Q7.最後に、
今後の株主還元の考え方について
教えて
ください。
当社は、
企業として社会的に求められる様々な価値を高める
ことが重要であると考えています。
このため、
長期的な視点で
諸課題に的確に対応し、
持続的な企業価値を創出すること
で、
株主・投資家の皆さまにとっ
ての利益につなげていきたい
と考えています。
また、
配当については、
安定性や信頼性といった電気事業
の特性などを踏まえ、
安定配当の確保を基本としつつ、
海外
事業なども含めたグルー
プ全体の中長期的な収支見通しなど
を勘案しながら決定することとしています。
今後も厳しい収支
環境が予想されますが、
当面は、
年間配当60円の配当維持
に最大限努力する所存です。
今後もグルー
プ一丸となっ
て取り組んでまいりますので、株主・投資家の皆さまには、
より一層のご支援をよろしく
お願い
申し上げます。FAQQ. 今後の需要の見通しは?
2009年度の販売電力量は、
2008年度の夏季の気温が平年に比べ高めに推移したことに
よる冷房需要の反動減や電気
・輸送用機械や鉄鋼など主要業種の生産減少が見込まれる
ことから、
対前年伸び率▲さんかく1.3%
(気温補正後▲さんかく0.6%)
の847億kWhを見込んでいます。
中長期的には、
人口の減少や省エネルギーの進展などの影響はあるものの、
安定的な経済成
長や、
オール電化住宅の増加、
業務用ヒートポンプの普及など電化の進展により、
民生用を中心
に緩やかながらも着実な増加を見込んでおり、
2018年度で930億kWh、
2007年度から2018年度
までの年平均伸び率は0.5%
(気温うるう補正後0.7%)
と想定しています。
Q. 川内原子力3号機の必要性は?
電力需要の増加、エネルギーセキュリティの確保、地球環境問題への対応および経済性
等を総合勘案し、
原子力を中核としてバランスのとれた電源開発を推進しています。
電力の安定供給面では、
夏季ピーク需要への対応とともに、
今後は化石燃料調達が困難にな
ることが予想されるため、電力量供給への対応が重要となっています。
また、地球温暖化問題へ
の対応面から、
早急に大幅なCO2排出抑制策が必要となっています。
これらの観点から、
川内原子力3号機の増設が必要と考えています。
Q. プルサーマル計画の安全性は?
MOX燃料とウラン燃料の特性には多少の差がありますが、
その差や影響の程度は今まで
に得られたデータや知見により把握されています。
1995年に国の行政機関の1つである原
子力安全委員会がとりまとめた報告書によると、
MOX燃料の割合が使用される燃料全体の約1/3
程度までであれば、
原子炉内でのMOX燃料の特性はウラン燃料と大差なく、
現在と同じ安全設計・
評価方法を使うことが可能であるとされています。
当社が実施する玄海原子力3号機でのプル
サーマルにおいては、全燃料集合体193本のうち最大で全体の約1/4程度となる48体のMOX燃
料を使用する計画です。A.A.A.18
将来を見すえ、
新たに策定した中期経営方針のもと
九州電力グループは一体となっ
て課題に取り組みます。将来を見すえた電力の安定供給への取組みと
地球環境問題への対応
快適性・環境性の両立した
付加価値の高いサービスの提供
九州やアジア、世界における
持続可能な社会づく
りへの貢献
情勢変化に対応できる
収支構造を目指した取組み
次代のニーズに対応した働き方
の改革や組織づくり重点的な取組み
「5つの柱」
CSRの観点に基づいた経営を推進し、
ステークホルダーの皆さまの価値を
持続的に生み出し
ていきます。1234519原子力の推進
エネルギーセキュ
リティや地球環境問題の重要性の高まりと
いった大きな環境変化の中、
「九州電力の思い」
の実現を目指
し、
環境にやさしい電気を安定的にお届けしていくためには、
基幹電源である原子力の更なる開発が欠かせません。
現在、
当社は2019年度の運転開始を目指し、川内原子力3号機の
増設計画を進めており、
これにより現在の40%程度に低下し
ている原子力の発電電力量構成比は、
電源ベス
トミ
ックスで
目標としている50%程度に上昇します。
同計画について、
2003年10月から実施してきた環境調査の
結果を踏まえ、
2009年1
月、
鹿児島県知事および薩摩川内市
長に対し、
増設の申し入れを行いました。
今後は、
環境影響
評価準備書について国の審査を受けるなど、
引き続き環境ア
セスメントの手続きを着実に進めていきます。
さらに、
資源に乏しいわが国において、
将来的にもエネル
ギーを安定的に確保していくためには、
原子力発電所から出
る使用済燃料を再処理し、
有用な資源を回収し
て再び燃料と
して利用する原子燃料サイ
クルの確立も必要不可欠です。その一環として、
使用済燃料を再処理して回収されたプルトニ
ウムを軽水炉で使用して発電する
「プルサーマル」
を確実に実
将来を見すえた電力の安定供給への取組みと地球環境問題への対応
原子力の推進や再生可能エネルギーの積極的な開発・導入に取り組むとともに、
長期的に安定した効率的な設備形成を推進します。120
施していく必要があります。当社では、
玄海原子力3号機にお
いて、2009年8月下旬から開始予定の定期検査でMOX
(モッ
クス)
燃料※(注記)
を装荷する計画です。 また、使用済燃料貯蔵施設の増強や中間貯蔵施設の
調査、
検討にも取り組んでいきます。
※(注記)MOX燃料・・・使用済燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、
ウランと混ぜてつく
った燃料
「川内原子力発電所3号機完成予想図」注:日本スペースイメージング
(株)
の衛星画像を基に作成21再生可能エネルギーの積極的な導入・開発
地球環境問題への対応、
国産エネルギー活用の観点から、風力・太陽光・水力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー
の積極的な開発、
導入拡大に取り組んでいます。特に、
風力
および太陽光については、
2017年度までに設備量でそれぞれ
100万kWの導入を目指し
ています。 このうち風力発電については、
これまでの発電実績データ
による電力系統への影響評価を行い、
2008年11月、
連系可能
量を従来の70万kWから100万kWに拡大しました。
既に2008
年度までで約60万kWを受け付けており、
残り40万kWについ
ても、
今後2〜
3年程度で受け付けを行う予定です。 また、太陽光については、住宅用太陽光発電の普及拡
大に向け、
逆潮流による電圧上昇などの技術上の課題を検
討し、対策を行っていくとともに、自社においても設置可能
なスペース等を考慮し、自社開発目標3万kW程度を設定し
ました。現在、福岡県大牟田市の港発電所跡地において
3,000kWのメガソーラー開発を進めており、
2010年度に運
用を開始する予定です。
また、
2013年度を目途に全事業所
に太陽光発電設備を設置することとしており、これにより
5,000kW程度の導入を予定しています。
その他にも河川の維持用水を放水するダムでの維持流量
発電
(水力)
の開発などを行い、
再生可能エネルギーの普及拡
大に積極的に取り組みます。
長期安定した効率的な設備形成
地球環境問題への対応およびエネルギー有効利用の観点か
ら、
火力発電所の発電効率の向上に努めており、
2009年度か
ら2012年度にL
NG火力である新大分発電所において、1
号系
列のガスタービンリプレース工事を行うとともに、
2016年度に
同3号系列第4軸を開発します。 また、
経済成長に伴う電力需要の伸びにあわせて建設した
設備の高経年化が進展し
ていく
ことから、
長期的に安定した設
備維持を図るため、
経年の進んだ送電・変電・配電設備などに
対する重点的な点検・補修や、計画的な設備更新に取り組んでいます。 その他、
設備不具合・劣化データの分析結果を踏まえた電線
の寿命推定精度の向上など、
高経年設備の更新計画策定に向
けた調査・分析を積極的に実施し
ています。CO2排出抑制目標
2008〜2012年度平均の販売電力量あたりのCO2排出量
(CO2排出原単位)
を1990年度比で20%程度低減することを
目標として、
原子力の安全安定運転の徹底による高稼働の
維持や火力発電所をはじめとする発電設備の運用効率の向
上、
再生可能エネルギーの導入拡大、
省エネの推進に取り組
んでいます。
しかしながら、
2008年度末時点で、
目標期間に
おけるCO2排出原単位は14%程度の低減にとどまる見通しで
す。
目標の未達分については京都メカニズム等を活用するこ
ととしており、
世界銀行炭素基金
(PCF)
や日本温暖化ガス削
減基金
(JGRF)
といったファ
ンドや個別のCDMプロジェクト案件などから、
CO2排出クレジッ
トを確保しています。22410010024186214317925302418521285281666581610212426451471
新エネルギー
風力
太陽光
バイオマスなど
水力
(揚水除く)
地熱
合計
2007年度 2017年度 2007年度 2017年度
電力量
(億kWh) 設備量
(万kW)
(注) 1.地熱、
バイオマスなどは現行計画の見通し。
これらは現在実施中の開発可能性調査等を踏まえた開発を行う。
2.数値は他社との余剰電力契約分を含む。01951〜1955
■しかく 電源設備
■しかく 輸送設備
最大電力1956〜19601961〜19651966〜19701971〜19751976〜19801981〜19851986〜19901991〜19951996〜20002001〜20052006〜20072,000
4,000
6,0000600
1,200
1,800
(億円) (万 kW)
再生可能エネルギー導入実績および目標 設備投資額
(拡充工事)
の推移
(注) 該当年度の平均値22環境にやさしいエネルギーの安全・安定供給に向けた研究・開発
2006年度から、三菱重工業(株)と共同で、電気自動車(EV)
や、
家庭用電源などで充電できるプラグインハイブリッ
ド自動
車に適した高性能リチウムイオン電池の開発を進めており、
2008年5月には、
リチウムイオン電池の新たな適用先として、
電磁調理器や照明等への電力供給が可能な騒音・
排ガスの
ない環境にやさしいポータブル電源装置を3タイプ開発しまし
た。
現在は、
更なる安全性向上などを目指した研究開発を進
めるとともに、
低コス
ト化への研究を行っ
ています。
また、
当社は九州域内における風力および太陽光発電の
積極的な導入に取り組んでいますが、
今後、
これらの設備が
導入拡大されることに伴い、
電力系統への影響について解決
しなければならない課題があります。風力発電については、
導入拡大に伴い周波数や電圧変動など電力品質への影響が
懸念されます。
また、
太陽光発電の導入拡大時には、
逆潮流
により配電線電圧が上昇する等の課題があります。
こうした
再生可能エネルギーの利用拡大時に考えられる電力系統へ
の影響に対して、
リチウムイオン電池を用いた系統連系円滑
化蓄電システムの開発などにも取り組んでいます。
離島への長期安定的
・効率的な電力供給への取組み
九州には数多くの離島がありますが、
本土と連系していない
離島では、
主に重油を燃料とした内燃力発電により電力を供
給しています。
当社では、
エネルギーセキュ
リティや地球環境
保全、
経済性の観点から、
各離島の特性に応じた最適な電
力供給体制についての検討を行っ
ています。 こうした取組みの一環として、
離島におけるCO2の排出量
削減や燃料費の抑制を目指し、
従来の内燃力発電と太陽光・風力の再生可能エネルギー、
蓄電池を組み合わせた離島マイ
クログリッ
ドシステムの開発を行い、
2009〜2012年度にかけ
て、
電力系統の運用、
制御面での課題や経済性の検証
・評
価などに関する実証試験を実施します。1990558
0.436
0.317
0.365 0.375
↓ ↓↓0.387
0.374
CO2 排出クレジット反映後
玄海原子力 4号機
運転開始
(1997年7月)
玄海原子力 3 号機
運転開始
(1994年3月)*CO2 排出クレジットを*含まない数値。
(注)国が定めた『事業者別排出
係数の算定方法』により算定
0.373
(見道し)*0.348 0.348
(目標)
2,430 2,390
3,030 3,160
3,410
3,210753830 844
881 859
2000 2005 2006 2007 2008 2008〜2012 平均(年度)↓↓↓↓
▲さんかく20%
0.025
●くろまる 使用端 CO2 排出原単位
(kg‐CO2/kWh)
■しかく 販売電力量
(億 kWh)
■しかくCO2 排出量
(万トン‐ CO2)〜〜〜〜〜〜〜〜
CO2排出量、
使用端CO2排出原単位の推移
蓄電池 風力発電 蓄電池 太陽光発電
内燃力発電
風力発電
制御用
コンピュータ
一般家庭 学校
公共施設
(公民館等)
通信線
電力線
電力需要曲線
太陽光
(余剰分を蓄電池に充電)
蓄電池に
よる放電
風力
内燃力
0時 12時 24時
「離島マイクログリッドシステム導入時の需給バランスのイメージ」
「離島マイクログリッドシステム」
高性能リチウムイオン電池の開発
リチウムイオン電池
ポータブル電源装置『大容量タイプ』
快適性・環境性の両立した付加価値の高いサービスの提供
高度化・多様化するお客さまの期待やニーズにお応えするとともに、
お客さまの省エネルギーを積極的にサポートし、
CO2の削減に貢献します。223供給信頼度の維持
現在、
当社は国際的に見て高水準の供給信頼度を実現し
てい
ますが、
高度情報化社会や電化の進展などにより、
お客さま
ニーズは多様化・高度化し
ており、
質の高い電力を安定的にお
客さまにお届けすることの重要性はますます高まっ
ています。 そのため送配電設備の運転・保全技術の向上、
運用・管理
の高度化などを行うとともに、
通常想定される設備の事故、
不具合で停電を生じないことを基本に、
大規模な自然災害な
どで設備が破損しても、
停電が広範囲
・長時間とならないよ
うな設備の形成にも取り組んでいます。
お客さまのエネルギー利用の効率化
省エネルギー効果の高いエコキュートを中心としたオール電
化の普及促進や省エネルギーの積極的なPRなど、
お客さま
にムリなくムダなく電気を上手に使っ
ていただき、
快適で環境
にやさしい生活をお送りいただく
「省エネ快適ライフ」
を推進
しています。
また、
法人のお客さまには、
省エネコンサルや電
化厨房・電化空調の普及推進などのエネルギーの総合提案を
実施し、
お客さまのエネルギー利用の効率化に取り組んでい
ます。こう
した取組みにより、
2009年度は年間9万
tのCO2排
出削減を目指しています。
お客さまや社会のニーズに対応した技術・サービス
■しかく インテリジェントハウスを活用した技術開発
エネルギー問題や環境問題が顕在化する中で、
お客さまと共
に次世代を考え、
かつ利便性の高いライフスタイルを提案し
ていくため、
2008年12月、
当社総合研究所に
「インテリジェン
トハウス」
を建設し、
「Eco&Web快適ライフ」
をキーワードに、
これからの家庭における環境・家計にやさしい、
新しい生活
視点での電気の使い方の研究開発を行っ
ています。
具体的には、
消費電力の見える化や
「CO2最小モード」や「コス
ト最小モード」
など最適運転機能などを取り入れ、
家電
機器の運転状況を監視したり、
季節や電気の使用状況に応
じて商用電源やバッテリなどの電源と負荷とを最適に制御す
る九電式HEMS
(ホームエネルギーマネジメントシステム)
や、
電気自動車に搭載しているリチウムイオン電池から家庭に電
気を供給して有効活用するV2H
(Vehicle-to-Home)
システ
ム、
風力、
太陽光発電とリチウムイオン電池を組み合わせた
家庭用サスティナブルエナジーの実証などEcoな暮らしの実
現に向けた研究、
また、
HEMSと連携し、
家電機器ごとの動
作や使用状況を監視
・制御するWebコンセントなどWebで
快適な暮らしの実現に向けた研究、
IH技術を応用した本体が
発熱しないIHアイロンなど安心
・安全な暮らしの実現に向け
た研究を行っ
ています。パイロットランプ付
ブレーカー
燃料電池
自然換気
電子カーテン
電子カーテン
壁面緑化
屋上緑化
家庭負荷への電力供給家庭用サスティナブルエナジーV2HEV
LAN,PLC
太陽光発電 電力引込線
電子メータ
日照BBIQ携帯電話PCエアコンなどテレビなどサーバー
在宅健康管理
WebコンセントIHア
イロン
瞬低補償機能付
小型電力貯蔵
高 中
コンセントの
重要度
無停電低ホームサーバーHEMS24
■しかく 電気自動車の普及に向けた取組み
環境負荷の低減や電力需要の創出などが期待できる電気自
動車普及に向けた取組みとして、
2008年2月から三菱自動車
工業(株)製EV
「i MiEV
(アイ・ミーブ)」
を10台導入し、
業務用
車両としての適用性評価試験を実施するとともに、
充電イン
フラとして汎用的に設置可能な急速充電器を開発し、
フィー
ルド試験を実施しています。
当社が開発した急速充電器には、
電源部と充電スタンド
部の分割による充電スタンド部のコンパクト化や10分から最
長30分程度で電気自動車の80%の充電が可能、
IDカード等
による個人認証システムや課金システム機能、
インターネット閲覧機能を有するなどの特長があります。
■しかく モバイル端末を利用したお客さま対応
お客さまサービスの向上を目指し、
2009年5月から
「配電ケー
タイモバイルシステム」
の運用を開始しました。
このシステム
は、
GPS機能付携帯電話を利用し、
設備情報や現場作業員
の位置、
作業状況などを営業所と現場で共有することにより
サービスの迅速化を図るもので、
情報漏えい防止等のセキュ
リティ面の強化も行っ
ています。
このシステムは、
総務省、
経済産業省が後援する
「MCPC
award 2009」
においてグランプリおよび総務大臣賞を受賞し
ました。
■しかく 低圧新型電子メータの導入
お客さまサービスの向上および業務運営の効率化のため、通信機能を持った低圧新型電子メータ
(ユニッ
トメータ)
の開発
に取り組み、
今後計画的に導入します。
低圧新型電子メータ普及後、
将来的に低圧停電範囲等の
把握による早期復旧や電気のご使用状況のデータ提供、省エネコンサルティ
ングなどによる
「省エネ快適ライフ」
の提案、
また、
計量関係業務の遠隔実施による作業の効率化が期待
されます。
2009年度は約1万戸のお客さまに導入し、
遠隔検針システ
ムの実用化に向けた実証試験を行います。
i MiEV
(アイ・ミーブ)
と急速充電スタンド
インテリジェントハウスの概要
業務の改善 新たなサービス
多様なライフスタイルに合わせた
省エネ快適ライフの提案
・お客さま電気使用状況提案
・お客さまコンサル・省エネ支援
・目視による検針
・遠隔検針
契約業務
・遠隔操作による契約変更など
(当社通信網を有効活用)
中継装置
(無線)
遠隔操作
停電監視
・低圧停電把握
・早期復旧
中継装置
(電力線搬送)
当社事務所
お客さまサービス
検針業務
低圧新型電子メータ普及後のイメージ25
九州やアジア、世界における持続可能な社会づくりへの貢献
九州地域の発展に向けて、
地域
・社会との共生活動を進めるとともに、
地球規模でのCO2削減に取り組み、
海外においても持続可能な社会づく
りに貢献します。3
地域の産業の発展に向けた取組み
地域社会は当社の事業基盤であり、
地域社会の発展こそが
当社の発展に結びつく
との考えから、
低廉で良質な電気を安
定的にお届けすることはもとより、
企業立地に関する情報発
信や自治体と当社の経営資源を活かしたソリ
ューション活動
に積極的に取り組んでいます。
具体的には、
自治体への訪問活動や当社のネッ
トワークを
活かしたお客さまニーズの把握等により情報収集を行うとと
もに、
お客さま訪問やホームページを利用して当社独自の情
報発信を行っています。
また、お客さまが工場を立地される
際に早期に電力を供給できる体制を整えるとともに、
当社社
有地の紹介や通信ネッ
トワークの利用、
最適なエネルギーソ
リューションのご提案など当社グルー
プの経営資源を積極的
に活用し、
お客さまの工場立地をサポー
トしています。
また、
人口減少など地方経済の活力低下が懸念されている
ことから、
地域活性化に効果が期待される地域プロジェクトの推進が重要度を増しており、
産業振興や都市活性化に向
け、
そう
したプロジェク
ト等への参画・協力にも積極的に取り
組んでいます。
次世代層の育成に貢献する活動
エネルギーや環境、
文化、
芸術などの分野について、九州の子
どもたちに様々な学びや出会いの場を提供することで、子ども
たちの好奇心を刺激し、
感性を豊かにしていく
ことを目的として、
2009年5月、
「わく
わく、かがやく。」をスローガンに、
「九電
みらいの学校」
プロジェク
トを開始しま
した。
本プロジェク
トでは、
エネルギー・環境・サイエンスの分野
で、
当社社員による学校での出前授業や地元の大学教授に
よる参加型科学実験教室などを実施するとともに、
文化
・芸
術・
スポーツの分野で、
本格的なクラシックコンサー
トや絵画
コンクール、
ラグビー教室などを実施していく
予定です。
環境にやさしい事業活動への取組み
当社は環境にやさしい事業活動に率先して取り組むため、
高効率型の照明器具や空調設備の計画的な導入により、
オフィ
スの電力使用量の更なる削減に取り組むとともに2020
年度までに、
社用車としてプラグインハイブリッ
ド車を含む電
気自動車を1,000台程度導入することとしています。 また、
お客さまや地域社会との協働での取組みとして、小水力発電など地域の再生可能エネルギー開発に向けた技術
支援や10年間で100万本の植樹活動などを展開しています。2526
社会・生活サービス事業の展開
■しかく 情報通信事業
ユビキタス社会の実現に向け、
インターネッ
トの普及
・拡大、
企業のI
T化や電子自治体の進展など、社会的に様々な取
組みが展開される中、
光ファイバ網やデータセンターなどの
情報通信基盤やノウハウを活用し、
ブロードバンドサービス
(BBIQ)
や企業・自治体の情報化に関するソリューションの
提供など、
地域に密着した事業を展開しています。
BBIQの契
約回線数は、
2008年度末時点で約26万回線となり、
堅調に
増加しています。
■しかく 環境・
リサイクル事業
循環型社会の形成や環境汚染の防止といった社会的課題の
解決に向け、
企業や学校、
自治体等から使用済み蛍光管を回
収し、
可能な限り元の材料に戻した上で、
リサイ
クル蛍光管
を製造・販売する事業を行っ
ています。
また、
情報漏えいの防止といった社会的ニーズに対応する
とともに、
環境への負荷を軽減すべく、
企業や自治体で発生
する機密文書を回収し、
機密抹消処理を行った上で、
紙製品
を製造・販売する事業にも取り組んでいます。
■しかく 生活サービス事業
高齢社会を迎える中、
お客さまに老後の豊かで利便性の高
い生活の場を提供することを理念として、
地域コミュニティと共生する新しい都市居住型スタイルのシニアマンションと、
充実した医療支援体制などにより、
安心で快適なシニアライ
フを過ごしていただけるサービスを提供するシニアマンション
事業などを展開しています。
海外におけるエネルギー事業の展開
海外におけるエネルギー事業については、
成長するアジア地
域を中心に、
この地域におけるエネルギーの安定供給や効
率向上、
地球規模でのCO2排出量の削減に貢献できる高効
率の火力IPP事業や再生可能エネルギー発電など環境にやさ
しいエネルギーによる発電事業を推進しています。
また、
燃料
の長期安定確保やCO2排出クレジッ
トの取得などを視野に
入れた事業展開も行っ
ています。
当社はこれまで、
メキシコやフィリピン、
ベトナムにおいて
4つのIPPプロジェク
トを実施し、
順調に投資回収を行っ
てき
ましたが、
新たなIPPプロジェク
トとして、
2008年9月、
他社と
コンソーシアムを組みシンガポール最大の電力会社であるセ
ノコ・パワーを買収しました。
本プロジェク
トは、
シンガポール
の電力安定供給を担うとともに、
既存の石油火力をコンバイ
ンドサイ
クルに燃料転換を行うことで、
CO2削減等の環境問
題に寄与でき、
同国の安定した事業環境のもと、
十分な収益
性が期待できるものと考えています。
また、
新規に中国の大唐風力発電やインドネシアのサルー
ラ地熱発電などの再生可能エネルギーに関する事業について
も取り組んでいます。
さらに当社は、
国内の電気事業を通じて得た経験やノウハ
ウを活用し、
アジアを中心として環境技術や省エネルギーな
どのコンサルティ
ングを展開するとともに、
配電、
火力発電、
原子力発電、
送変電、
情報通信などの分野で研修生を受け入
れ、
技術者の養成などに貢献しています。
なお、
2009年7月に、
シンガポールに海外事務所を開設し、
アジア地域における海外事業の活動拠点として、
新規案件
の情報収集や既存プロジェクトの管理
・運営等を行うことと
しています。26大唐風力 IPP
(着工準備中)
(出力5万kW程度)
中国:赤峰市
中国:省エネルギー関連
コンサルティング
中国:上海 ESCO 事業プロジェクト
マネージメント業務
台湾:火力発電所建設コンサルティング、
変電所建設に関する技術コンサルティング
イリハン IPP
(出力120万 kW)
フィリピン:バタンガス市
サルーラ地熱 IPP
(出力30万kW程度)
インドネシア:北スマトラ州
フーミー 3 号 IPP
(出力71.7 万kW)
ベトナム:バリア・ブンタウ省
インド:火力発電運用
改善計画調査
タイ:タイ地方電力公社
(PEA)
高圧訓練センター
コンサルティング
セノコ・パワー社
(出力330 万kW)
シンガポール
トゥクスパン 2 号、
5 号IPP
(出力49.5万X2)
メキシコ:ベラクルス州
海外での事業展開
●くろまる
:IPP事業
(実施中)
●くろまる
:IPP事業
(検討中)
●くろまる:
コンサルティング
・環境関連事業
情勢変化に対応できる収支構造を目指した取組み
柔軟で多様な収益源を持つ収支構造を目指した取組みを進めるとともに、
リスク評価を踏まえた適切な経営資源の配分や効率性の向上に努めます。427
適切な経営資源配分
当社では、毎年、事業運営上のリスクを50程度抽出し、分
類、
評価を行い、
重要なリスクを明確化しています。
その上で、
経営層による論議を通じてリスク対応方針を決定し、
その対
応策を毎年の事業計画に的確に反映させています。
また、
設備形成に長期間を要する電気事業の特性から、中長期的な観点からもリスクの重要度や緊急度を踏まえ、
適切
な経営資源の配分に努めています。
効率性の向上
既存設備の高経年化対策や原子力発電所の耐震裕度向上
対策などにより、
設備投資や修繕・
諸経費は増加傾向にあり
ますが、
計画・
取替基準の見直しや設計基準・仕様の見直し、
施工面のコス
トダウンなどにより設備投資の効率化に努めて
います。
また、
緊急度や影響度を踏まえた修繕実施時期の繰
延べや実施範囲の見直し、
委託費
(委託範囲・取引単価)賃借料の見直し、
諸費の削減などにより、
修繕・諸経費の効率
化にも努めています。
また、
購買原価企画活動・
サプライチェーンマネジメントな
ど、
資材部門、
設備主管部門、
取引先の三者協働による戦略
購買手法の効果的活用や、
発注方式の多様化および競争見
積の推進などによるコス
ト低減にも取り組んでいます。
燃料コスト低減に向けた取組み
当社は、
発電用燃料として原油、
石炭、
LNGおよびウランを
世界各国から調達しています。
調達にあたっては、
燃料の長
期安定確保が何よりも重要であるとの認識のもと、
長期契約
を基本として、
調達先の分散化や契約期間・価格決定方式の
多様化などを推進し、
燃料コス
トの低減および安定化に取り
組んでいます。
2009年4月には当社が主体となって共同保有するLNG船
が就航し、
輸送コス
トの管理による経済性の追求と、
柔軟な
輸送手段の確保に貢献しています。
新たな料金メニューの検討
当社はこれまで、
経営全般にわたる効率化を推進することに
より、
数度にわたる料金見直しを行い、
電気料金の低廉化に
努めてきました。
2008年9月には、
▲さんかく1%程度の見直しを行
い、
現状では一定の競争力を確保しています。
今後は、
経営全般の効率化を徹底し、
電気料金の低減に
努めるとともに、
お客さまニーズや再生可能エネルギーの導
入など社会的要請への対応を踏まえた料金メニューの検討を
行っ
ています。
次代のニーズに対応した働き方の改革や組織づくり
少子高齢化や年齢構成の変化などに対して、
長期的観点から人事労務制度の再構築や
業務運営の見直しを進めるとともに、社員一人ひとりが働きがいを感じ、成長していく
組織を目指します。528
多様な人材が能力を発揮できる環境の整備
今後の環境変化や価値観の多様化などを踏まえて、
従業員の
働きがい
・生きがいの向上や最大限の能力発揮を目指して、
人事労務制度の再構築に取り組んでいます。具体的には、
「九
州電力の思い」
を踏まえ、
これからの従業員に必要な意識・能
力を明確にしたうえで成長を支えていく、
採用、
教育
・研修、
異動・配置、
評価、
処遇などの諸制度が有機的につながった、
一貫性のある人事労務制度体系の構築を目指し
ています。 また、
従業員のワーク・ライフ・バランスを推進する観点か
ら、
子育てや介護などに柔軟に対応するための制度として短
縮勤務や短縮フレックスタイ
ム勤務などを導入しています。今後、
既存の仕事と家庭の両立支援制度の利用実績や従業員
ニーズを踏まえ、
更なる支援策、
また、
より多様な働き方を可
能とする勤務制度などについても、
総合的に調査・検討して
いきます。
その他、
女性のキャリア形成支援や職場の意識改革に向
けた取組みや、
高年齢者の活躍の場拡大に向けた取組みな
ど、
多様な人材が能力を最大限に発揮し、
活躍できる職場環
境の整備に取り組みます。
経営環境の変化を踏まえた業務運営・組織体制の構築
長期的視点から、
人材確保の困難化や社員の年齢構成の変
化などが業務運営に与える影響を考慮し、
若手社員への効果
的な技術継承の方策や、
今後増加する中高年層の社員の知
識や技能、
経験を活かせる方策などを検討・実施し
ています。 また、
グルー
プ大での電力コア技術の継承を図るため、人材交流の推進や教育環境の整備などにより、
グルー
プ会社や
協力会社と一体となった人材育成に努めます。
九州パワーアカデミーの設立
少子化や学生の理系離れが進む中、電気工学分野の若手
研究者を支援し、電気工学の魅力を広く伝え、発展を目指
すため、
2008年4月、全国大の取組みとして
「パワーアカデ
ミー」
が設立されました。
九州においても独自の活動として、
九州域内の大学・高専
の人的ネッ
トワークを形成し、
九州域内ひいてはアジアの電
気工学を支える技術者
・研究者の育成や技術
・研究開発を
促進するため、
「九州はひとつ」
の思いのもと、
2009年6月に
「九州パワー
アカデミー」
を設立しました。
具体的活動として、
大学・高専間の単位の相互認定や教員の相互派遣、
電気主
任技術者試験に向けた集中講義の開催、
小中高生を対象と
した電気工作教室の実施を予定しています。29コーポレートガバナンス
当社は、
「九州電力の思い」
のもと、
長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を適切に遂行していくため、
経営上の
重要な課題として、
コーポレートガバナンスの強化に努めています。
取締役会
取締役会は、
原則として毎月1回、
また必要に応じて随時開
催し、
企業経営の重要事項の決定や執行状況の監督を行っ
ています。
取締役数の縮減や社外取締役の選任などを行い、
取締役会の活性化と監督機能の強化を図っ
ています。
また、
社長以下の執行役員等で構成する経営会議を設置
し、
取締役会決定事項のうち、
予め協議を必要とする事項や
執行上の重要な意思決定に関する協議を行っ
ています。 業務執行にあたっ
ては、
各本部や支店等に執行役員を配置
し、
迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っ
ています。監査役会
監査役は、
取締役会などの重要な会議への出席、
執行部門
各部、
連結子会社等へのヒアリングおよび事業所実査など
を通じて、
取締役および執行役員の職務執行全般に関する
監査を行っています。
監査役会は、
原則毎月1回開催し、法令、
定款に定める監査に関する重要な事項について報告を
受け、
協議や決議を行っ
ています。
また、
監査役の職務を補助するため、
専任の組織として監
査役室を設置しています。
内部監査
内部監査については、
業務運営の適正性と経営効率の向上
等を図るため、
業務執行に対し中立性をもった内部監査組
織を設置し、
各部門・事業所における法令等の遵守や業務
執行の状況等について監査を行っ
ています。
また、
重要な発電・送変電設備等については、
別途専任の
内部監査組織を設置し、
保安活動に係る品質保証体制およ
び業務執行の状況等について監査を行っ
ています。
内部統制
(財務報告)
財務報告に係る内部統制を適正に運用し、
必要に応じて是
正できる体制を整備することによっ
て、
財務報告の信頼性確
保を図っ
ています。
(注)当社は金融商品取引法に基づき、
財務報告に係る内部統制の整備・運用状
況を有効と評価し
ており、独立監査人によ
る監査でも適正意見を得ています。リスクマネジメント
経営に重大な影響を与えるリスクについては、
リスク管理に
関する規程に基づき、
定期的にリスクの抽出、
分類、
評価を
行い、
全社および部門業務に係る重要なリスクを明確にして
います。
各部門および事業所は、
明確にされた重要なリスク
および個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込
み、
適切に管理しています。
また、
非常災害その他会社経営および社会に重大な影響
を与える事象が発生した場合に、
これに迅速、
的確に対応
するため、
予めその対応体制や手順等を規程に定めるととも
に、
定期的に訓練等を実施しています。
監査
内部監査 報告
付託
報告
コンプライアンス
に関する
モニタリング
連携
方針・計画
方針・計画
提案・報告
ご意見
報告
統轄・指示
会計に関する監査
重要案件の付議・報告
報告
選定・解職・監督
選任・解任 選任・解任
選任・解任
選任・解任の同意
会計監査相当性の判断
情報交換・連絡調整
報告
指示
会計監査人
環境委員会
内部監査組織 九州電力環境顧問会
業務担当の副社長
執行役員
主管部・各事業所 グループ経営協議会
(グループCSR推進部会・
グループ環境経営推進部会等)コンプラ
イアン
ス委員会
CSR推進会議
監査役会 監査役室
社 長
株 主 総 会
取 締 役 会
経営会議30CSRマネジメント
九州電力は、グループ全体のCSRへの取組みを掲載した
CSR報告書を、
お客さまをはじめとする様々なステークホル
ダーの皆さまとのコミュニケーションツールと位置付け、
アン
ケート(2008年度実績
:約900件)
により寄せられるご意見を
経営層までフィ
ードバックし、
経営や業務運営に的確に反映
させるCSRマネジメントサイ
クルを構築しています。
また、
CSRマネジメントの推進体制として、
CSR担当役員
を任命するとともに、
社長を委員長とするCSR推進会議を
設置し、
CSR行動計画の策定やCSR
報告書に関する審議などを行い、
CSRへの取組みの更なる充実を図っ
ています。
さらに、
グルー
プ全体でのCSRへ
の取組みを推進するため、グループCSR推進部会を設置し、行動計画
の周知やそれに基づくPDCAの確実
な実施を図っ
ています。
情報公開の推進
当社は、
経営の透明性を確保し、
社会の信頼を一層高める
ため、
1999年に制定した
「情報公開の心構え」
のもと、
わかり
やすく、
迅速
・的確な情報公開に努めており、
守秘義務があ
るものなど公開できない情報を除き、
経営情報や企業PRに
加え、
原子力や火力発電所における
トラブルなどの情報につ
いても、
記者発表やホームページなどを活用し、
積極的に情
報公開を行っ
ています。
台風等の非常災害に伴い停電が発生した際には、
迅速に
停電情報等を把握し、
お客さまからのお問い合わせに対応す
るとともに、
報道機関やホームページ、
停電情報携帯メール
サービスなどを通じて情報提供を行っ
ています。
また、
2009年
6月からは、
大規模地震発生時に原子力発電所の運転状況
をメールでお知らせするなど、
お客さまサービス向上の観点
からも情報提供の充実に取り組んでいます。
さらに、
2009年2月には、
当社やグルー
プ会社で発生した
不祥事など、
公表しないとお客さまや社会にとっ
て不利益と
なる情報を、
これまで以上に迅速・的確に公開していくため、
情報公開に関する規定類の見直しを行いました。
企業の社会的責任
(CSR)
九州電力グループは、
この度策定した中期経営方針において、
CSRの観点に基づいた経営を推進することを経営姿勢
としています。
社会とともに持続的に発展していくために、
これからも変わることなく事業活動の全般にわたって環境
面や社会との共生を重視した経営を行い、
経営全体としてCSRに取り組みます。
取締役会 環境委員会
グループ営業推進部会
グループCSR推進部会
グループ人事労務部会
グループ環境経営推進部会
グループ海外事業推進部会
グループ技術開発推進部会
グループ総務・企画部会 グループ経営に関する事項など
グループ営業推進など
コンプライアンスなど
グループ合同研修など
グループ環境活動計画など
海外事業案件検討など
技術開発活動など
社長CSR推進会議
経営会議
グループ経営
協議会
コンプライアンス
委員会31コンプライアンス向上への取組み
当社は、取締役会のもとにコンプライアンス委員会を設置
し、
年に2回開催する定例会において、
コンプライアンス経
営に関する方針や対応策の提言、
審議および実施状況のモ
ニタリングを行っています。
社長を委員長とするこの委員会
は、
当社役員や労働組合委員長、
3名の社外有識者を構成員
とし、
客観性および透明性の確保に努めています。
また、
判断に迷ったときの行動基準や、
お客さまや株主・投資家などステークホルダーの皆さまとの関係における留
意点などを具体的に記載した
「コンプライアンス行動指針」を策定するとともに、
コンプライアンスに関する活動を実践す
る業務執行機関の長をコンプライアンス責任者とし、
全社で
コンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
2008年7
月には、
法的課題の多様化などを踏まえ、
総務部内に
「法務
室」
を設置しました。
さらに、グループ全体でコンプライアンス経営を推進す
るため、グループCSR推進部会における行動計画の周知
や情報提供の実施、内部通報制度としての社内外への
コンプライアンス相談窓口の設置、
グルー
プ従業員へのコン
プライアンス意識調査によるモニタリングなどを行っ
ています。コンプライアンス違反事例と再発防止策
2008年10月、
当社の
「オール電化総合パンフレッ
ト」
の表示内
容について、不当景品類及び不当表示防止法に抵触するとして、
公正取引委員会から
「排除命令」
を受けま
した。
この指摘は、
ガス併用住宅と比較して、
光熱費が
「1年間
で10万円もおトク」、「30年間で300万円もおトク」
、さらに
オール電化住宅ローンの利用で
「30年間で約350万円も節
約」
と表示したことについて、
初期費用やその間の買替費用
も考慮したものでなければ、
お客さまに誤解を与えるとの内
容でした。
これは、1真にお客さまの立場に立って
「何が迷惑か」、「何が不利益か」
を考える姿勢が欠けていたこと、
2業務上
必要な法令に関する知識が不足しており、
情報の伝達も徹
底されていないこと、
さらに、
3それをフォローする体制の構
築や教育活動が十分に行われていないことが原因でした。
当該パンフレッ
トの指摘を受けた部分につきまし
ては、
ただ
ちに回収するとともに、
表示内容の改善を実施しま
した。
今回の排除命令を機に、
コンプライアンス意識の再徹底
を行うとともに、
社内の広告類の審査体制を一層強化し、再発防止の徹底と適切な広告表示に努めていきます。
コンプライアンス経営
九州電力グループは、
社会から信頼され、
認められる企業を目指し、
コンプライアンス経営を展開してきました。
これか
らもお客さまや地域の皆さまに安心していただけるよう、
法令遵守はもとより、
企業倫理に則った誠実かつ公正な事業
活動を推進していきます。
報告
付託
相談 相談 相談
委員長:社長
委 員:関係役員、労働組合委員長、社外有識者(3名)
[監査役]
取締役会
(九州電力)
コンプライアンス委員会
報告
相談
コンプライアンス責任者:常務クラス
部会長:総務部長
委員:グループ各社
(コンプライアンス責任者)
グループCSR推進部会
グループ企業
コンプライアンス責任者:
本店各部、支店・支社等の長
社内メンバー
コンプライアンス小委員会
業務執行機関
(本店各部、
支店、
支社など)
連携
相談窓口
相談窓口
コンプライアンス
相談窓口
(社内・社外)
社長・役員・従業員
・取引先
グループ各社
グループ各社
コンプライアンス
相談窓口
コンプライアンス
推進責任者
社長・役員・従業員
九州電力グループ環境憲章
九州電力グルー
プは、
グルー
プ一体となっ
て環境経営に取り
組んでいく姿勢をより明確に示すため、
「九州電力グループ環境憲章」
を制定しています。
この憲章のもと、
環境経営を
推進するために全社員が取り組む活動計画として、毎年度
「九州電力環境アクションプラン」
を策定し、
公表しています。
また、
取組み状況についても同様に、
「環境アクションレポー
ト」
として毎年度公表しています。
九州電力グルー
プ環境憲章
〜環境にやさしい企業活動を目指して〜
九州電力グルー
プは、
持続可能な社会の実現を目指して、
グロー
バルな視点で地球環境の保全と地域環境との共生に向けた取
組みを展開します。
1. 地球環境問題への適切な対応と資源の有効活用に努め、 未来につなげる事業活動を展開します。
2. 社会と協調し、
豊かな地域環境の実現を目指した環境活動
に取り組みます。
3. 環境保全意識の高揚を図り、
お客さまから信頼される企業
グループを目指します。
4. 環境情報を積極的に公開し、
社会とのコミュニケーション
を推進します。
環境アクションプラン
地球環境問題への取組み
「電気の供給面での取組み」、お客さまと一体となった
「電気の使用
面での取組み」
および
「京都メカニズムの活用」
などを通じて、
将来
を見すえながら温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいます。
循環型社会形成への取組み
事業活動で発生する廃棄物の最終処分量を限りなく
ゼロに近づける
「廃棄物のゼロエミ
ッション」
に向け、
発生量の抑制(Reduce)、
再使
用(Reuse)、
再生利用(Recycle)の3Rを実践しています。
地域環境との共生
設備運用における環境保全・管理の徹底とともに、
化学物質の適正
な管理や周辺環境との調和など、
地域環境の保全、
共生に取り組
んでいます。
社会との協調
次世代層へのエネルギー・環境教育や植樹活動など、
環境活動を通
して社会との協調を図っ
ています。
環境管理の推進
環境負荷の継続的な低減を図るとともに、
より効率的かつ効果的
に環境活動を展開していくために、
環境マネジメントシステム(EMS)
の的確な運用や環境会計の活用などに取り組んでいます。
環境経営
九州電力グループは、
持続可能な社会の構築に貢献し続けていくために、
事業活動と環境を両立する
「環境経営」をグループ一体となって推進しています。
・電気の供給面・使用面の両面からの温室効果ガスの排出抑制
・京都議定書、ポスト京都議定書等への適切な対応
・規制対象フロンの回収徹底
・国際的な温暖化対策への貢献
・環境コミュニケーションの推進
・地域における環境活動の展開・支援
・次世代層へのエネルギー・環境教育の展開
・廃棄物のゼロミッションへの挑戦
・グリーン調達の推進
・環境マネジメントシステムの的確な運用
・環境効率性の向上
・社員の環境意識高揚
・九州電力グループ一体となった環境経営の推進
・発電所、変電所等の環境保全
・PCB・石綿の適正管理
・周辺環境との調和
・環境負荷低減に資する研究・開発
・生物多様性の保全
地球環境
問題への
取組み
循環型社会
形成への
取組み
社会との
協調
環境管理の
推進
地域環境
との共生
持続可能な社会の
構築への貢献
事業活動と
環境の両立
全体構成
環境活動方針
九州電力グループ 環境憲
章のもと、各環 境 活動に
取り組むにあたっての中長
期的な基本的方針
(5つの
柱で構成)
環境目標
当社の中期経営方針の目
標年度
(2011年度)
およびそ
れまでの経過年度における
環境目標値
環境活動計画
環 境活動方針のもと、環
境目標実現のため、各所・各人が実施すべき具体的な
活動計画322009年度 九州電力環境アクションプラン
環境活動方針
役員一覧
(2009年6月26日現在)
代表取締役会長
松尾 新吾
代表取締役社長
眞部 利應
代表取締役副社長
日名子 泰通
代表取締役副社長
段上 守
代表取締役副社長
貫 正義
代表取締役副社長
深堀 慶憲
代表取締役会長
松尾 新吾
代表取締役社長
眞部 利應
代表取締役副社長
日名子 泰通
段上 守
貫 正義
深堀 慶憲
取締役
小山 一民
平野 敏彦
山元 春義
藤永 憲一
溝辺 哲
諸岡 雅俊
梶原 正博
瓜生 道明
津上 賢治
渡辺 顯好
(非常勤)
常任監査役
一ノ瀬 秋久
外村 健二
監査役
善福 勉
高石 恭輔
(非常勤)
村山 紘一
(非常勤)
稗田 慶子
(非常勤)3334
Financial Information
35 5年間の主要連結財務データ
36 財政状態及び経営成績の分析
39 事業等のリスク
41 連結貸借対照表
43 連結損益計算書
44 連結株主資本等変動計算書
45 連結キャッシュ・
フロー計算書
46 連結財務諸表注記
57 監査報告書
58 5年間の個別財務データ
59 個別貸借対照表
61 個別損益計算書
62 発電設備の概要
63 主要連結子会社・関連会社
CONTENTS35百万円
(一株当たりの項目は除く)
千米ドル
(一株当たりの項目は除く)
2009 2008 2007 2006 2005 2009
事業年度:
売上高
(営業収益) \ 1,524,193 \ 1,482,352 \ 1,408,328 \ 1,401,752 \ 1,408,728 15,511,836ドル
電気事業 1,398,577 1,363,424 1,307,737 1,311,996 1,320,581 14,233,432
その他事業 125,616 118,928 100,591 89,756 88,147 1,278,404
営業費用 1,439,470 1,376,811 1,253,155 1,230,467 1,194,993 14,649,603
電気事業 1,317,216 1,260,616 1,155,414 1,140,797 1,107,744 13,405,414
その他事業 122,254 116,195 97,741 89,670 87,249 1,244,189
支払利息 35,771 36,938 38,354 41,130 49,522 364,044
税金等調整前当期純利益 55,859 72,463 112,887 120,790 146,797 568,482
法人税等 21,481 29,853 46,075 43,038 57,858 218,614
当期純利益 33,992 41,727 65,968 76,850 89,288 345,939
一株当たり
(円・
ドル)
当期純利益 \ 71.84 \ 88.19 \ 139.37 \ 161.67 \ 187.91 $ 0.73
年間配当金 60.00 60.00 60.00 60.00 60.00 0.61
事業年度末:
総資産 \ 4,110,878 \ 4,059,775 \ 4,038,839 \ 4,102,319 \ 4,049,713 41,836,739ドル
固定資産
(純額) 3,080,447 3,109,293 3,140,200 3,217,982 3,300,740 31,349,959
長期負債
(1年超の社債・借入金) 1,811,744 1,712,949 1,689,107 1,724,179 1,739,660 18,438,266
純資産 1,072,375 1,084,213 1,092,601 1,052,785 979,252 10,913,647
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2009年3月31日の実勢為替相場である1ドル=98.26円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)5年間の連結財務データ
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した1年間36業績
2009年3月期の連結収支については、
収入面では、
電気事業において、
販売電力量の減少はありましたが、
燃料費調整制度などにより、
電灯電力
料が増加したことから、
売上高
(営業収益)
は前期比2.8%増加の1兆5,241
億円となりました。
一方、
支出面では、
電気事業において、
年度前半の燃料価格の高騰な
どにより、
燃料費や購入電力料が増加したことなどから、
営業費用は
4.6%増加の1兆 4,394 億円となりました。以上により、営業利益は
19.7%減少の847億円となりました。
営業外収益は、
受取配当金の増加などはありましたが、
前期は営業外収
益に計上した有価証券売却益を当期は特別利益に54億円計上したことな
どにより、
前期比7.3%減少の104億円となりました。
また、
営業外費用は、
支払利息の減少などはありましたが、
有価証券評価損の増加などもあり、
前期比0.6%増加の446億円となりました。
この結果、
経常利益は経常収益が前期比2.7%増加の1兆5,346億円と
なり、
経常費用が 4.4%増加の1兆4,841億円となったことから、
前期比
30.3%減少の504億円と4期連続の減益となりました。
当期純利益は、
前期比18.5%減少の339億円と4期連続の減益となりま
した。
1株当たり当期純利益は16.35円減少の71.84円となりました。
■しかくサマリー
・3期連続の増収減益
-電気事業において、
燃料費調整制度などによる電灯電力料の増加
-年度前半の燃料価格の高騰などによる燃料費や購入電力料の増加
(百万kWh) (千kW)
最大電力(右軸)
■しかく 一般需要(左軸)
■しかく 大口産業用需要(左軸)030,000
20,000
10,000
50,000
70,000
40,000
60,000013,000
12,000
11,000
15,000
17,000
14,000
16,000
’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09
53,310
54,632
55,334
56,318
20,318
19,754
14,417
15,365
16,362
15,346
15,560
16,094
15,890
16,807 16,934 16,978
20,619
19,993
56,684
58,982
60,765
60,706
62,873
25,209
61,859
24,024
20,584
21,217
22,191
23,693
販売電力量
(百万kWh)
と最大電力
(千kW)
の推移
財政状態及び経営成績の分析03,000
9,000
15,000
6,000
12,00002006001,000400800
’05 ’06 ’07 ’08 ’09
14,087
14,017
14,083
14,823892768659417
15,241339(億円)
■しかく 売上高
(営業収益)
(左軸)
■しかく 当期純利益
(右軸)0500
1,500
2,500
1,000
2,000
’05 ’06 ’07 ’08 ’09
2,137
1,712
1,551
1,055
1,599
1,252
1,185723847504(億円)
■しかく 営業利益 ■しかく 経常利益37セグメント別の状況
(セグメント間の内部取引消去前)
1電気事業
販売電力量については、
電灯、
業務用電力などの一般需要は、
気温が前
期に比べ夏季は低めに、
冬季は高めに推移したことによる冷暖房需要の減
少などから、
前期比1.6%の減少となりました。
また、
大口産業用需要は、
上期に輸送用機械や化学、
非鉄金属などで生産が堅調に推移したものの、
下期に電気・輸送用機械や鉄鋼など主要業種で大幅に生産が減少したこ
となどから、
4.7%の減少となりました。
この結果、
総販売電力量は858億
8千万kWhとなり2.5%の減少となりました。
一方、
供給面については、
原子力発電所などの順調な運転により、
安定
した電力をお届けすることができました。
これを他社からの受電分を加え
た発受電電力量のエネルギー別構成比でみると、
原子力41%、
火力51%、
水力7%、
新エネルギー 1%となっています。
業績については、
売上高は、
電灯電力料の増加により、
前期比2.6%増加
の1兆4,007億円となりました。
営業利益は、
燃料費や購入電力料の増加
などにより前期比 21.4%減少の 741億円となりました。
2エネルギー関連事業
売上高は、
前期の第2四半期末に連結子会社が2社増加したことなどに
より、
前期比 6.9%増加の 1,572億円となりました。
営業利益は、
プラント
工事に係る売上原価の増加などにより前期比11.4%減少の 75億円となり
ました。
3情報通信事業
売上高は、
ブロードバンドサービスの利用回線数の増加などにより、前期比4.9%増加の 927億円となりました。
営業利益は、
前期に比べ24億円
改善し7億円となりました。
(億円) (億円)
■しかく 電気事業
(左軸)
■しかく その他事業
(右軸)03,000
9,000
15,000
6,000
12,00003009001,5006001,200
’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09
13,921
14,100
13,814
13,506706364383766
13,088
13,205
13,119
13,077
13,634
1,189
13,985
1,2568288818971,005
電気事業とその他事業の売上高推移
(セグメント間の内部取引消去後)
(億円)03,000
9,000
15,000
6,000
12,0000400
1,200
2,0008001,600
’06 ’09
’07 ’08
13,10194313,65774114,007
1,442
13,143
1,629
■しかく 売上高
(左軸)
■しかく 営業利益
(右軸)
電気事業
(億円)0800
1,6004001,2000306012090’06 ’09
’07 ’08
1,283851,470751,572681,23846■しかく 売上高
(左軸)
■しかく 営業利益
(右軸)
エネルギー関連事業
(億円)-2002000600
1,000400800-20020601004080’06 ’09
’07 ’08764737-167884927-13-6
■しかく 売上高
(左軸)
■しかく 営業利益
(右軸)
情報通信事業
(億円)384その他の事業
売上高は、
前期比 1.7%減少の 244億円となりました。
営業利益は、賃貸用ビルの建替えに伴う費用の増加などにより、
前期比 52.5%減少の 16
億円となりました。
財政状態
1キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、
電気事業において燃料費や購入
電力料が増加したことなどにより、
前期比 7.6%減少の 2,470億円の収入
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、
設備投資や投資有価証券の取得
による支出の増加などにより、
前期比11.2%増加の 2,598億円の支出とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、
前期に比べ684億円増の 420億
円の収入となりました。
以上により、
当期末の現金及び現金同等物の残高は、
前期末に比べ 293
億円増加し 881億円となりました。
2資産、
負債及び純資産の状況
資産は、
使用済燃料再処理等積立金の増加などにより固定資産が増加
したことや、
現金及び預金などの流動資産が増加したことにより、
前期末
に比べ1.3%増加の4兆1,108億円となりました。
負債は、
買掛金や退職給付引当金が減少しましたが、
有利子負債が増加
したことなどにより、
前期末に比べ2.1%増加の3兆385億円となりまし
た。
有利子負債残高は705億円増加の2兆1,106億円となりました。
純資産は、
当期純利益の計上はありましたが、
剰余金の配当や、
その他
有価証券評価差額金の減少などにより、
前期末に比べ1.1%減少の1兆
723億円となり、
自己資本比率は 25.7%となりました。
(億円) (%)
■しかく 総資産
(左軸)
■しかく 有利子負債残高
(左軸)
■しかく 自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)010,000
30,000
50,000
20,000
40,0000618301224
’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08 ’09
41,417
41,664
42,901
42,045
25,037
26,925
26,039
26,996
41,143
40,497
41,023
40,388
40,597
20,400
23,362
21,394
21,049
20,317
8,402
7,255
8,100
8,249
10,670
41,108
21,106
10,547
9,108
9,792
10,527
10,81617.519.4 19.220.022.124.225.7
26.8 26.3 25.7
連結の有利子負債残高
(億円)
と自己資本比較(%)の推移01003002000206040
’06 ’09
’07 ’0825934248162444220130
■しかく 売上高
(左軸)
■しかく 営業利益
(右軸)
その他の事業
(億円)0261048
’05 ’06 ’07 ’08 ’099.47.66.23.93.2ROE(%)01243
’05 ’06 ’07 ’08 ’093.32.72.41.71.3ROA(%)39
電気事業における販売電力量は、
景気動向や気温の変化によって増加又は減少します。
こうした経済状況
や天候状況によって、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外から調達しているため、
CIF価格
及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただし、
燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、
燃料価格の変動による当社グ
ループの業績への影響は限定的と考えられます。
原子燃料サイクル事業は超長期の事業であり不確実性を伴いますが、
国の制度措置等により事業者のリ
スクは低減さています。
しかしながら、
将来費用の見積額の変更などによっては費用負担が増加し、
当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があります。
■しかく事業等のリスク
当社グループ
(当社及び連結子会社)
の経営成績、
財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク
には、
以下のようなものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、
2009年6月26日現在において判断したものです。
経済状況及び天候状況1燃料価格の変動2原子燃料サイクルに関するコスト340
当社グループは、
グループ各社の保有する経営資源を最大限に活用し、
電気事業以外の事業についても
積極的な事業開発を展開していくことにより、
収益基盤の拡大・強化を図っています。
事業運営にあたって
は、
収益性を重視し、
効率性の向上と成長性の追求に努めていますが、
事業環境の悪化等により計画どおり
の収益が確保できない場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの有利子負債残高は、
2009年3月末時点で2兆1,106億円
(総資産の51%に相当)であり、
今後の市場金利の変動により、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ただし、
有利子負債残高の94%が社債や長期借入金であり、
その大部分を固定金利で調達していること
などから、
金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。
当社グループは、
グループが保有する個人情報について、
厳格な管理体制を構築し、
情報セキュリティを
確保するとともに、
情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、個人情報の保護を徹底しています。
しかしながら、
個人情報の流出により問題が発生した場合には、
当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループにおいては、
お客さまに電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕を計画的に実施し、
トラブルの未然防止に努めています。
しかしながら、
台風、
集中豪雨、
地震等の自然災害、
又は事故や不法
行為等により、
設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
また、
当社グループにおいては、
危機管理体制の整備に努めていますが、
不測の事態に対する不適切な対
応などが発生し、
当社グループに対する社会的信用が低下した場合には、
当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
このほか、
地球温暖化に関する環境規制強化などにより、
当社グループの業績は影響を受ける可能性が
あります。
電気事業以外の事業4金利の変動5個人情報の流出6自然災害等741
百万円 千米ドル
(注記1)
2009 2008 2009
資産の部
固定資産
(注記3):固定資産 \ 9,123,680 \ 8,967,001 92,852,432ドル
固定資産仮勘定 212,169 229,449 2,159,261
合計 9,335,849 9,196,450 95,011,693
控除-
工事費負担金 148,728 143,095 1,513,617
減価償却累計額 6,106,674 5,944,062 62,148,117
合計 6,255,402 6,087,157 63,661,734
固定資産
(純額) 3,080,447 3,109,293 31,349,959
核燃料 264,205 250,845 2,688,836
投資その他の資産:投資有価証券
(注記4) 82,988 109,279 844,576
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 69,618 54,553 708,508
使用済燃料再処理等積立金
(注記8) 136,012 104,740 1,384,205
繰延税金資産
(注記10) 117,744 115,151 1,198,290
その他 34,405 28,912 350,142
投資その他の資産合計 440,767 412,635 4,485,721
流動資産:現金及び現金同等物 88,124 58,767 896,845
売掛金、諸未収入金、受取手形 126,857 128,456 1,291,034
貸倒引当金 (1,286) (1,181) (13,088)
たな卸資産
(主に燃料) 76,481 65,115 778,354
繰延税金資産
(注記10) 16,285 15,943 165,734
その他 18,998 19,902 193,344
流動資産合計 325,459 287,002 3,312,223
合計 \ 4,110,878 \ 4,059,775 41,836,739ドル
連結貸借対照表
九州電力株式会社及び連結子会社
2009年3月31日及び2008年3月31日現在
連結財務諸表注記をご参照ください。42百万円 千米ドル
(注記1)
2009 2008 2009
負債及び純資産の部
固定負債:1年超の社債・長期借入金
(注記6) \ 1,811,744 \ 1,712,949 18,438,266ドル
退職給付引当金
(注記7) 137,684 150,513 1,401,221
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
(注記8) 366,437 362,826 3,729,259
原子力発電施設解体引当金 155,838 147,529 1,585,976
その他 34,666 34,631 352,799
固定負債合計 2,506,369 2,408,448 25,507,521
流動負債:1年以内に期限到来の社債・長期借入金
(注記6) 169,264 171,616 1,722,614
短期借入金
(注記9) 133,645 143,457 1,360,116
コマーシャル・ペーパー 12,000
支払手形及び買掛未払債務
(注記14) 92,157 113,161 937,889
未払法人税等 3,220 4,289 32,770
未払費用 86,632 79,420 881,661
その他 47,216 43,171 480,521
流動負債合計 532,134 567,114 5,415,571
契約義務及び偶発債務
(注記16)
純資産
(注記11):資本金
授権株式数-1,000,000,000株
発行済株式数-474,183,951株
(2009年度及び2008年度) 237,305 237,305 2,415,072
資本剰余金 31,147 31,141 316,986
利益剰余金 775,130 769,542 7,888,561
その他有価証券評価差額金 13,099 28,004 133,309
繰延ヘッジ損益 1,393 3,332 14,177
為替換算調整勘定 (1,341) (282) (13,648)
自己株式
(取得原価)
2009年度-1,024,166株、2008年度-1,028,013株 (2,000) (1,995) (20,354)
合計 1,054,733 1,067,047 10,734,103
少数株主持分 17,642 17,166 179,544
純資産合計 1,072,375 1,084,213 10,913,647
合計 \ 4,110,878 \ 4,059,775 41,836,739ドル43連結損益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2009年3月31日及び2008年3月31日終了事業年度
百万円 千米ドル
(注記1)
2009 2008 2009
営業収益:電気事業営業収益 \ 1,398,577 \ 1,363,424 14,233,432ドル
その他事業営業収益 125,616 118,928 1,278,404
営業収益合計 1,524,193 1,482,352 15,511,836
営業費用
(注記12):電気事業営業費用 1,317,216 1,260,616 13,405,414
その他事業営業費用 122,254 116,195 1,244,189
営業費用合計 1,439,470 1,376,811 14,649,603
営業利益 84,723 105,541 862,233
その他の費用
(収益):支払利息 35,771 36,938 364,044
有価証券売却益 (5,400) (1,835) (54,956)
その他
(純額) (1,507) (1,934) (15,337)
その他の費用
(収益)
合計 28,864 33,169 293,751
渇水準備引当金取崩し、
法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益 55,859 72,372 568,482
渇水準備引当金取崩し (91)
税金等調整前当期純利益 55,859 72,463 568,482
法人税等
(注記10):法人税、住民税及び事業税 14,587 23,830 148,453
法人税等調整額 6,894 6,023 70,161
法人税等合計 21,481 29,853 218,614
少数株主損益調整前当期純利益 34,378 42,610 349,868
少数株主利益 (386) (883) (3,929)
当期純利益 \ 33,992 \ 41,727 $ 345,939
円 米ドル
1株当たり金額
(注記2.r.):1株当たり当期純利益 \ 71.84 \ 88.19 $ 0.73
1株当たり配当金 60.00 60.00 0.61
連結財務諸表注記をご参照ください。44千株/百万円
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
自己株式
合計
少数株主
持分
純資産
合計
株式数 金額 株式数 金額
2007年4月1日現在 474,184 \ 237,305 \ 31,094 \ 756,406 \ 54,992 \ 3,865 \ (184) 999 \(1,844)
1,081,634円 \ 10,967 1,092,601円
持分法適用会社増加に伴う減少高 (290) (290) (290)
連結子会社の合併に伴う増加高 106 106 106
当期純利益 41,727 41,727 41,727
配当金
(1株当たり60円) (28,407) (28,407) (28,407)
自己株式の取得 131 (391) (391) (391)
自己株式の処分 47 (102) 240 287 287
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額) (26,988) (533) (98) (27,619) 6,199 (21,420)
2008年3月31日現在 474,184 237,305 31,141 769,542 28,004 3,332 (282) 1,028 (1,995) 1,067,047 17,166 1,084,213
当期純利益 33,992 33,992 33,992
配当金
(1株当たり60円) (28,404) (28,404) (28,404)
自己株式の取得 111 (276) (276) (276)
自己株式の処分 6 (115) 271 277 277
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額) (14,905) (1,939) (1,059) (17,903) 476 (17,427)
2009年3月31日現在 474,184 \ 237,305 \ 31,147 \ 775,130 \ 13,099 \ 1,393 \(1,341) 1,024 \(2,000)1,054,733円 \ 17,642 1,072,375円
連結株主資本等変動計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2009年3月31日及び2008年3月31日終了事業年度
千米ドル
(注記1)
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
自己株式 合計
少数株主
持分
純資産
合計
2008年3月31日現在 2,415,072ドル 316,925ドル 7,831,691ドル $ 284,999 $ 33,910 $(2,870) $
(20,303) 10,859,424ドル 174,699ドル 11,034,123ドル
当期純利益 345,939 345,939 345,939
配当金
(1株当たり0ドル.61) (289,069) (289,069) (289,069)
自己株式の取得 (2,809) (2,809) (2,809)
自己株式の処分 61 2,758 2,819 2,819
株主資本以外の項目の
当期変動額
(純額) (151,690) (19,733) (10,778) (182,201) 4,845 (177,356)
2009年3月31日現在 2,415,072ドル 316,986ドル 7,888,561ドル $ 133,309 $ 14,177 $
(13,648) $
(20,354) 10,734,103ドル 179,544ドル 10,913,647ドル
連結財務諸表注記をご参照ください。45連結キャッシュ・フロー計算書
百万円 千米ドル
(注記1)
2009 2008 2009
営業活動によるキャッシュ・フロー:
税金等調整前当期純利益 \ 55,859 \ 72,463 $ 568,482
調整額:法人税等の支払額 (15,946) (31,369) (162,284)
減価償却費 252,431 253,370 2,569,011
退職給付引当金の増減額 (12,829) (28,405) (130,562)
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金の増減額 3,611 (8,989) 36,749
原子力発電施設解体引当金の増減額 8,309 21,357 84,561
固定資産除却損 9,537 8,050 97,059
渇水準備引当金の増減額 (91)
有価証券売却益 (5,400) (1,835) (54,956)
資産及び負債の変動額
(新規連結及び連結子会社の合併に伴う影響額を除く)
使用済燃料再処理等積立金の増減額 (31,272) (34,658) (318,258)
売上債務の増減額 4,315 (8,055) 43,914
たな卸資産の増減額 (11,366) (13,194) (115,673)
仕入債務の増減額 (23,117) 19,671 (235,263)
その他
(純額) 12,963 19,195 131,926
調整額合計 191,236 195,047 1,946,224
営業活動によるキャッシュ・
フロー 247,095 267,510 2,514,706
投資活動によるキャッシュ・フロー:
固定資産
(核燃料を含む)
の取得による支出 (258,530) (242,220) (2,631,081)
投融資による支出 (20,064) (8,165) (204,193)
投融資の回収による収入 10,246 7,840 104,274
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
(現金及び現金同等物を除く)
(注記13) 3,211
その他
(純額) 8,514 5,747 86,648
投資活動によるキャッシュ・
フロー (259,834) (233,587) (2,644,352)
財務活動によるキャッシュ・フロー:
社債の発行による収入 204,380 139,452 2,079,992
社債の償還による支出 (100,000) (127,710) (1,017,708)
長期借入れによる収入 61,778 63,784 628,720
長期借入金の返済による支出 (74,322) (83,994) (756,381)
短期借入金の純増減額 (9,812) 6,067 (99,858)
コマーシャル・ペーパーの純増減額 (12,000) 5,000 (122,125)
配当金の支払額 (28,413) (28,391) (289,162)
その他
(純額) 479 (579) 4,875
財務活動によるキャッシュ・
フロー 42,090 (26,371) 428,353
現金及び現金同等物に係る換算差額 (40) (64) (407)
現金及び現金同等物の増減額 29,311 7,488 298,300
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 537
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額 46 70 468
現金及び現金同等物の期首残高 58,767 50,672 598,077
現金及び現金同等物の期末残高 \ 88,124 \ 58,767 $ 896,845
九州電力株式会社及び連結子会社
2009年3月31日及び2008年3月31日終了事業年度
連結財務諸表注記をご参照ください。46連結財務諸表注記
九州電力株式会社及び連結子会社
2009年3月31日及び2008年3月31日終了事業年度
1. 連結財務諸表作成上の基礎
添付の連結財務諸表は、日本の金融商品取引法、電気事業法及
びこれらに関連する会計規則の規定に基づいて作成されていま
す。
これらの会計規則のうち、特に原子力発電に関する会計処理
については、原子力エネルギーに関する政府の長期的方針を反映
しています。九州電力株式会社(以下「当社」)とその国内子会社
の会計帳簿は、会社法の規定、並びに日本で一般に公正妥当と認
められる会計原則(以下「日本の会計原則」)に従って作成されて
います。
これらの規定及び会計原則は、国際財務報告基準の要求
する会計処理や開示とは、
いくつかの点において異なっています。
これらの連結財務諸表を作成するに当たり、海外の読者の便宜
のため、国内で発行された連結財務諸表に対して一定の組替及び
編集を行っています。
また、2009年3月31日終了事業年度の連結
財務諸表の表示にあわせるため、
2008年3月31日終了事業年度
の連結財務諸表に対しても一定の組替を行っています。
読者の便宜のため、
2009年3月31日の実勢為替レートである1
ドル=98.26円で換算した米ドルによる表示を併記しています。
この換算は、日本円による表示金額がこのレートまたはその他の
任意のレートで米ドルに換金され得たということを意味するもの
ではありません。
2. 重要な会計方針
a. 連結及び持分法 - 2009年3月31日現在の連結財務諸表は、
当社及び連結子会社33社(2008年3月期は34社)
(以下総称して
「当社グループ」)の個別財務諸表に基づいて作成されています。
連結会社間の重要な取引及び債権債務は、連結財務諸表の作成
にあたってすべて消去されています。非連結子会社19社
(2008
年3月期は18社)
及び関連会社13社(2008年3月期は12社)
に対す
る投資には、持分法を適用しています。
当社は、連結範囲及び持分法適用範囲の決定に際し、支配力基
準及び影響力基準を採用しています。
これらの基準の下では、当
社がその経営に関して直接または間接に支配力を行使できる会
社は子会社とされ、
また当社が重要な影響力を及ぼすことができ
る会社は関連会社として扱われます。
子会社の取得原価と、当該子会社の取得時点における純資産
の公正価額との差額は、
原則として5年間で均等償却しています。
連結及び持分法適用の範囲に含まれていない関係会社につい
て、連結及び持分法による会計処理を行ったと仮定した場合、その連結及び持分法適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
b. 有形固定資産及び減価償却 - 有形固定資産は取得原価によ
り計上しています。顧客等からの工事費負担金は、関連資産の取
得原価から控除しています。
減価償却は、資産の見積耐用年数に基づき、主に定率法によっ
ています。地役権については、送電線路等の耐用年数に準じた想
定使用年数に基づき、定額法により減価償却しています。
c. リース取引 - 2007 年 3 月、企業会計基準委員会
(以下
「ASBJ」)は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
を公表して、1993年に公表された改正前のリース取引に係る会
計基準を改正しました。新会計基準は2008年4月1日以後開始す
る連結会計年度より適用されます。
借主側
改正前の会計基準では、所有権移転ファイナンス・リース取引
については資産及び負債を認識する必要がありましたが、所有権
移転外ファイナンス・リース取引については一定の注記を条件
に、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を認めてきま
した。改正後の会計基準では、リース物件とこれに係る債務を
リース資産及びリース債務として計上します。
なお、リース取引
開始日が改正後の会計基準の適用初年度開始前であった所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用することができま
す。
貸主側
改正前の会計基準では、所有権移転ファイナンス・リース取
引については通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に
よっていましたが、所有権移転外ファイナンス・リース取引に
ついては一定の注記を条件に、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理を認めてきました。改正後の会計基準では、所
有権移転ファイナンス・リース取引はリース債権として、所有
権移転外ファイナンス・リース取引はリース投資資産として計
上します。
なお、リース取引開始日が改正後の会計基準の適用
初年度開始前であった所有権移転外ファイナンス・リース取引
については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理を適用することができます。
当社グループは、
改正後のリース取引に関する会計基準を、2008年4月1日より適用しています。
なお、
リース取引開始日が同会計基
準の適用初年度開始前であった所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
理によっています。
この会計方針の変更に伴う影響は軽微です。
上記以外のリース取引については、賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっています。
d. 固定資産の減損 - 当社グループは、
リース資産を含む固定資
産につき、資産もしくは資産グループの帳簿価額が回収可能と見
込まれないような事象もしくは状況の変化が起こった場合には、
減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失は、当該資産
もしくは資産グループの帳簿価額が、
その継続的使用及び処分に
より得られる割引前の将来キャッシュ・フロー総額を超過する場
合に認識されます。減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額47を超える場合に、
その超過額として測定されます。
回収可能価額は、
当該資産の継続的使用及び処分により生じる将来キャッシュ・
フローの現在価値、
もしくは当該資産の処分時点における正味売
却価額のいずれか高い額として算定されます。
e. 核燃料減損額 - 核燃料減損額は、設計総燃焼度に対する
当期の実績燃焼度の割合に基づき計算されています。
f. 投資有価証券 - 金融商品に係る会計基準は、有価証券をそ
の保有目的によって次のように分類し、会計処理することを要請
しています。 i)満期保有目的の債券は、償却原価法により計上されます。ii)満期保有目的の債券、非連結子会社株式及び関連会社の株式
以外の有価証券はその他有価証券とされ、時価により計上されま
す。
その他有価証券のうち時価のないものについては、原価法に
より計上されます。
当社グループは、
その他有価証券にかかる未実現損益を
「その
他有価証券評価差額金」
として、税効果額を控除した後の金額で
純資産の部に計上しています。
投資有価証券の時価の下落が著しく、
かつ一時的なものではな
い場合には、当該投資有価証券は時価まで評価減され、評価差額
は当該下落のあった期の費用として処理されます。
g. 現金同等物 - 現金同等物は、容易に換金可能であり、
かつ価
値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資です。
この
中には、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金及び有
価証券が含まれています。
h. たな卸資産 - 2008年3月31日以前に適用されていたたな卸
資産の評価基準は、
おおむね総平均法による原価法でした。2006年7月、
ASBJは企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会
計基準」
を公表しました。本会計基準は2008年4月1日以後開始
する事業年度より適用されます。本会計基準は、通常の販売目的
で保有するたな卸資産については取得原価と正味売却価額のい
ずれか低い方で評価することを要請しています。正味売却価額に
ついては、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を
控除したものと定義されていますが、一定の場合には再調達原価
を用いることも認められています。
当社グループは、
たな卸資産の評価に関する新会計基準を、
2008年4月1日より適用しています。
この会計方針の変更に伴う
影響は軽微です。
i. 外貨換算 - 外貨建債権債務については、期末日の為替レー
トにより日本円に換算しています。
j. 外貨建財務諸表 - 持分法を適用している海外の非連結子会
社の貸借対照表項目は、期末日の為替レートで日本円に換算して
います。
ただし、純資産項目については取得時の為替レートで換
算しています。
換算により生じる差額は、純資産の部に「為替換算調整勘定」
として計上しています。
k. デリバティブ及びヘッジ - 金融商品に係る会計基準及び外
貨建取引等に係る会計基準は、a)すべてのデリバティブを資産も
しくは負債として時価をもって認識し、デリバティブから生じた
損益は発生会計年度の損益として処理すること、及びb)
ヘッジ手
段とヘッジ対象との間に高い相関性と有効性が見られ、ヘッジ会
計の要件を満たす場合には、ヘッジ目的で利用されるデリバティ
ブの損益はヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰延べること
としています。
外国為替先物予約が外貨建長期負債の為替変動リスクをヘッ
ジするために用いられており、当該為替予約がヘッジ会計の要件
を満たす場合には、当該長期負債は予約レートで換算することが
会計基準で認められています。
また金利スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たし、
かつ一定
の条件を満たしている場合には、当該金利スワップ取引は時価評
価せず、スワップ契約に基づく金銭の支払の純額等を支払利息と
して認識する方法も認められています。
l. 退職給付及び年金制度 - 当社グループは、
そのほとんどの従
業員を対象として、社外積立のない退職給付制度を有していま
す。
また当社と一部の連結子会社は、
その従業員のほぼ全員を対
象として、
確定給付型の企業年金制度を有しています。
退職給付に係る会計基準に従い、退職給付引当金は、期末時
点での退職給付債務及び年金資産の時価に基づいて計上して
います。
m. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 - 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金は、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充
てるために計上されています。年間の引当金額は、日本の電力供
給事業者に適用される、日本国政府が規定した電気事業会計規
則に従って計算されます。
n. 原子力発電施設解体引当金 -原子力発電施設の解体に要す
る費用に充てるため、
原子力発電施設解体費の総見積額を基準と
する額を原子力の発電実績に応じて計上しています。
o. 法人税等 - 法人税等の額は、連結損益計算書の税引前利益
を基礎として計算されます。財務諸表上の資産・負債と税務上の
資産・負債との一時差異にかかる将来の税務上の帰結について、
繰延税金資産及び繰延税金負債を認識するため、資産負債アプ
ローチを採用しています。繰延税金は、一時差異に対して現行税
法を適用して計算されます。
p. 渇水準備引当金 - 渇水準備引当金は、渇水による損失に備
えるため、
日本の電気事業法及び電気事業会計規則に基づいて計
上されるもので、同法及び会計規則により負債として記載するこ
とが求められています。
この引当金は、水力発電用の河川の流量
が一定量を超える場合に引き当てられ、反対に水量が不足する場
合に取り崩されます。
q. 自己株式 - 自己株式に関する会計基準は、関連会社が親会
社の株式を保有している場合には、当該親会社株式のうち親会社48の持分相当額を自己株式として区分して純資産の部に計上し、
また当該関連会社に対する投資勘定を同額だけ減額することを
要請しています。
r. 1株当たり当期純利益及び配当金 - 1株当たり当期純利益は、
普通株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中平均発行済株
式数で除して算定されています。潜在株式調整後1株当たり当期
純利益は、希薄化効果を有する有価証券がすべて行使もしくは普
通株式に転換されたと仮定して算定されます。
2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した各事業年度に
おいては、希薄化効果を有する有価証券がないため、潜在株式調
整後1株あたり当期純利益は記載していません。
1株当たり配当金は、各事業年度に帰属する発生ベースの金額
が記載されています。
s. 研究開発費 - 研究開発費は、発生年度の費用として処理し
ています。
t. 新会計基準
工事契約 - 現行の日本で一般に公正妥当と認められる会計原則
では、請負工事契約の会計処理として、工事完成基準と工事進行
基準の選択適用が認められています。2007年12月、
ASBJは工事
契約に関する新会計基準を公表しました。新会計基準では、工事
の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進
行基準により工事収益及び工事原価を認識することが要請され
ています。成果の確実性が認められるためには、工事収益総額、
工事原価総額及び決算日における工事進捗度を、
信頼性を持って
見積もることができなければなりません。一方、成果の確実性が
認められない場合には、工事完成基準が適用されます。
また、工
事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高い場合には、当該工事契約から発生すると見込まれる損失について、当該損失が
見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上するこ
とが要請されています。新会計基準は、請負工事及び受注製作の
ソフトウェアについて、2009年4月1日以後開始する事業年度か
ら適用されます。
資産除去債務 - 2008年3月31日、ASBJは企業会計基準第18号
「資産除去債務に関する会計基準」
及び企業会計基準適用指針第
21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
を公表しまし
た。新会計基準では、資産除去債務とは有形固定資産の取得、建
設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去
に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準
ずるものとして定義されています。資産除去債務は、合理的に見
積もることができる場合に、当該債務が発生した時に、資産除去
に係る将来キャッシュ・フローの割引後の金額の総額で、計上さ
れます。一方、資産除去債務の発生時に当該債務の金額を合理的
に見積もることができない場合には、当該債務額を合理的に見積
もることができるようになった時点で負債として計上します。資
産除去債務に対応する除去費用は、
資産除去債務を負債として計
上した時に、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産
の帳簿価額に加えることにより資産計上します。資産計上された
資産除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐
用年数にわたって各期に費用配分されます。
また資産除去債務
は、各期における現在価値を反映させるよう各期調整されます。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの変更が生じた場合の当
該見積もりの変更による調整額は、
資産除去債務の帳簿価額及び
関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理されます。
新会計
基準は2010年4月1日以後開始する事業年度から適用されますが、
早期適用も認められています。493. 固定資産
2009年3月31日及び2008年3月31日現在の固定資産の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2009 2008 2009
取得原価:発電設備:
水力発電設備 \ 732,466 \ 715,625 $ 7,454,366
汽力発電設備 1,555,441 1,550,562 15,829,849
原子力発電設備 1,552,174 1,528,525 15,796,601
内燃力発電設備 125,791 122,557 1,280,185
3,965,872 3,917,269 40,361,001
送電設備 1,604,431 1,587,215 16,328,425
変電設備 948,069 944,115 9,648,575
配電設備 1,314,803 1,301,461 13,380,857
業務設備 373,580 365,862 3,801,954
その他の電気事業固定資産 64,561 64,559 657,042
その他の固定資産 852,364 786,520 8,674,578
固定資産仮勘定 212,169 229,449 2,159,261
合計 9,335,849 9,196,450 95,011,693
控除:工事費負担金 148,728 143,095 1,513,617
控除:減価償却累計額 6,106,674 5,944,062 62,148,117
帳簿価額 \ 3,080,447 \ 3,109,293 31,349,959ドル
4. 投資有価証券
2009年3月31日及び2008年3月31日現在の投資有価証券の帳簿価額及び時価は以下のとおりです。
百万円
2009年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:その他有価証券:
株式 \ 14,460 \ 22,666 \ 1,183 \ 35,943
債券 2,319 957 1,362
その他 557 2 64 495
満期保有目的の債券 5,835 14 1,047 4,802
2008年3月31日現在
分類:その他有価証券:
株式 \ 14,476 \ 45,845 \ 208 \ 60,113
債券 500 107 393
その他 571 30 28 573
満期保有目的の債券 6,799 22 930 5,89150千米ドル
2009年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:その他有価証券:
株式 147,160ドル 230,674ドル $ 12,039 365,795ドル
債券 23,601 9,740 13,861
その他 5,669 20 651 5,038
満期保有目的の債券 59,383 142 10,655 48,870
2009年3月31日及び2008年3月31日現在のその他有価証券及び満期保有目的の債券のうち時価のないものの内訳は、以下のとおり
です。
百万円 千米ドル
2009 2008 2009
その他有価証券:
株式 \ 35,924 \ 37,408 365,602ドル
その他 2,091 2,395 21,280
満期保有目的の債券 1,338 1,598 13,617
合計 \ 39,353 \ 41,401 400,499ドル
5. 担保資産
当社の総財産3,834,125百万円(39,020,202千米ドル)
には、社債、日本政策投資銀行からの借入金及び債務履行引受契約に係
る社債(注記16参照)
を担保するため、一定の法的優先権が設定
されています。
連結子会社の資産のうち合計79,951百万円(813,668千米ドル)については、2009年3月31日現在当該連結子会社の長期負債
の担保に供されています。
連結子会社が保有する関連会社への投資のうち21,298百万円
(216,751千米ドル)
については、
2009年3月31日現在当該関連会
社の銀行借入金の担保に供されています。
6. 長期負債
2009年3月31日及び2008年3月31日現在の長期負債の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2009 2008 2009
円建社債、利率0.3%〜3.65%、最長償還期限2024年 \ 1,252,486 \ 1,147,458 12,746,652ドル
スイスフラン建社債、利率2.625%、償還期限2014年 18,965 18,990 193,008
日本政策投資銀行からの借入金、
利率0.69%〜6.1%、最長返済期限2028年 202,521 228,170 2,061,073
銀行及び保険会社からの借入金、
利率0.25%〜5.79%、最長返済期限2025年
担保付 34,392 27,335 350,010
無担保 468,603 462,612 4,769,011
リース債務 4,041 41,126
合計 1,981,008 1,884,565 20,160,880
控除:1年以内に期限到来の長期負債 169,264 171,616 1,722,614
長期負債
(1年以内に期限が到来するものを除く) \ 1,811,744 \ 1,712,949 18,438,266ドル51 2009年3月31日現在の長期負債の各年度別返済予定額は以下のとおりです。
3月31日終了事業年度 百万円 千米ドル
2010 \ 169,264 $ 1,722,614
2011 172,709 1,757,674
2012 226,115 2,301,191
2013 176,508 1,796,336
2014 217,295 2,211,429
2015年以降 1,019,117 10,371,636
合計 \ 1,981,008 20,160,880ドル
7. 退職給付関係
当社グループを自己都合もしくは定年により退職する従業員のほとんどは、
在職中の業績、
在職期間その他の要因を基礎として計算
される退職給付を受ける権利を有します。
また当社においては、所定の年齢における早期退職に応じた場合には、割増退職金を受ける
権利を有します。
さらに、当社及び連結子会社は、
ほぼすべての従業員を対象とした確定給付企業年金制度を有しています。一般に、定年退職する給
付対象従業員は、選択した一定の期間中、年金を受取ります。当社の場合、勤続年数20年以上で定年前に退職する給付対象従業員は
退職一時金と年金を受取ります。
2009年3月31日及び2008年3月31日現在の退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2009 2008 2009
退職給付債務 \ 489,060 \ 490,083 $ 4,977,203
年金資産 (286,661) (345,837) (2,917,372)
未認識数理計算上の差異 (75,519) (1,582) (768,563)
未認識過去勤務債務
(債務の減額) 911 7,849 9,271
前払年金費用 9,893 100,682
退職給付引当金 \ 137,684 \ 150,513 $ 1,401,221
2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した各事業年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2009 2008 2009
勤務費用 \ 15,273 \ 15,435 $ 155,435
利息費用 9,624 9,715 97,944
期待運用収益 (10,453) (14,699) (106,381)
数理計算上の差異の費用処理額 (9,437) (3,705) (96,041)
過去勤務債務の費用処理額 (7,859) (7,761) (79,982)
退職給付費用 \ (2,852) \ (1,015) $ (29,025)
2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した各事業年度の退職給付債務等の計算の基礎は以下のとおりです。
2009 2008
割引率 2.0% 主として2.0%
期待運用収益率 主として3.0% 主として4.0%
数理計算上の差異の処理年数 主として5年 主として5年
過去勤務債務の額の処理年数 主として5年 主として5年528. 使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
使用済燃料の再処理等に要する費用に充てるため、
使用済燃料
再処理等(準備)
引当金を計上しています。各年度の計上額は、
電気事業者に適用される、日本国政府が規定した電気事業会計
規則に従って計算されます。
本引当金は3つの要素から構成され、
それぞれが異なる計算方
法によっています。
(a)日本原燃株式会社による再処理費用は、
2009年3月31日及び2008年3月31日現在の見積将来キャッシュ・
フローに、
それぞれ1.5%及び1.6%の割引率を適用した現価相当
額を基礎としています。
(b)その他の会社による再処理費用は、
各事業年度末における要再処理量と単位当たり契約金額を基礎
として計算されています。
(c)再処理等を行う具体的な計画がな
い使用済燃料にかかる費用は、見積将来キャッシュ・フローに
4.0%の割引率を適用した現価相当額を基礎としています。
2005年4月1日以後適用された、使用済燃料の再処理等にかか
る費用の見積りに関する新会計規則に基づき、
2005年4月1日に
おいて引当金計上基準変更に伴い130,495百万円の未認識差異が
生じました。
この差異については15年間にわたり毎期均等償却さ
れ営業費用として計上していました。当期において当社は法律に
基づいて見積額の変更を行った結果、
2008年4月1日現在の未認
識の引当金計上基準変更時差異は104,397百万円から90,977
百万円となりました。
この未認識の差異は2008年4月1日から12
年間にわたり毎期均等償却され営業費用として計上されます。この変更による影響は軽微です。
なお、2009年3月31日現在の未認
識の引当金計上基準変更差異の残高は83,396百万円
(848,728千
米ドル)
です。
これら再処理等にかかる費用については、当社の
電気料金の料金原価に算入されています。
また、将来キャッシュ・フローや割引率といった引当金算定の
前提に変更がある場合に発生する未認識の見積差異は、
2009年3
月31日現在で12,337百万円
(125,555千米ドル)
です。電気事業
会計規則に基づき、見積差異は変更のあった翌期から具体的な計
画を有する使用済燃料の発生期間にわたり償却され営業費用と
して計上しています。
法律に基づいて独立した資金管理法人が設立され、当社は15
年間以内で使用済燃料再処理等引当額
(旧制度分)
と同額の資金
を同法人に積立てることが義務付けられました。
この積立金は
「使用済燃料再処理等積立金」
として計上されています。
9. 短期借入金
短期借入金は主に銀行借入金であり、2009年3月31日及び2008年3月31日現在の借入利率はそれぞれ0.57%から1.88%、及び
0.84818%から2.13%です。5310. 法人税等
当社グループの課税所得には複数の税金が課せられています。
2009年3月期及び2008年3月期における当社の法定実効税率は36.1%
です。
2009年3月31日及び2008年3月31日現在の、主な一時差異及び繰越欠損金にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下
のとおりです。
百万円 千米ドル
2009 2008 2009
繰延税金資産:
退職給付引当金 \ 46,735 \ 54,918 $ 475,626
減価償却限度超過額 33,245 32,511 338,337
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 19,247 16,036 195,878
原子力発電施設解体引当金 15,025 15,025 152,911
連結会社間取引による未実現損益 9,381 8,845 95,471
繰越欠損金 7,508 9,801 76,410
未払賞与 7,472 7,307 76,043
繰延資産償却限度超過額 5,981 6,070 60,869
その他 27,923 28,990 284,175
控除:評価性引当額 (28,405) (28,250) (289,080)
繰延税金資産 \ 144,112 \ 151,253 1,466,640ドル
繰延税金負債:
その他有価証券評価差額金 \ 7,611 \ 16,434 $ 77,458
繰延ヘッジ損益 1,049 2,240 10,676
その他 1,431 1,516 14,563
繰延税金負債 \ 10,091 \ 20,190 $ 102,697
繰延税金資産の純額 \ 134,021 \ 131,063 1,363,943ドル
2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した各事業年度における法定実効税率と、添付の連結損益計算書に示されている法人税
等の負担率との差異の内訳は、以下のとおりです。
2009 2008
法定実効税率 36.1% 36.1%
税務上損金に算入されない項目 2.9 2.3
評価性引当額 2.6 3.2
税務上益金に算入されない項目 (1.8) (0.5)
試験研究費税額控除 (1.5) (1.1)
その他
(純額) 0.2 1.2
法人税等の負担率 38.5% 41.2%
11. 純資産
2006年5月1日より「会社法」
が施行され、適用されています。
会社法の主な内容のうち財務諸表及び会計処理に関係のあるも
のは、次のとおりです。(a)剰余金の分配
会社法は、期末配当以外にも、株主総会の決議により期中に
いつでも剰余金の配当を行うことができる旨を規定しています
。会社
が、(1)取締役会を設置している、(2)会計監査人を設置している、(3)監査役会を設置している、(4)定款において取締役の任期を通常
の2年ではなく1年と定めている、
といった要件を満たし、
かつ定款に
定めのある場合、取締役会の決議により期中にいつでも配当
(現物
配当を除く)
を行うことができます。しかし当社の場合、
すべての要
件を満たしていないため、期中の剰余金の配当はできません。
会社法はまた、追加的要件を満たした場合、一定の制限の下で
株主に対する現物配当
(金銭以外の財産の分配)
を行うことを認
めています。54 中間配当についても、定款に定めがある場合には、取締役会決
議に基づいて年に1回これを行うことができます。会社法では、
配当金及び自己株式の有償取得等について、
その限度額を規定し
ています。
この限度額は、株主に対する剰余金分配可能額として
規定されていますが、分配後の純資産残高が3百万円を下回るこ
とはできません。(b)資本金及び剰余金の増減
会社法は、配当した剰余金の額の10%を、配当原資に当たる剰
余金の種類により、利益準備金(利益剰余金の1項目)
もしくは資
本準備金(資本剰余金の1項目)
に積み立てることを規定してい
ます。
ただし、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の25%
を超えて積立を行うことはできません。
なお利益準備金及び資本
準備金は、
その全額を取り崩すことができます。
また会社法は、
資本金、利益準備金、資本準備金、
その他の資本剰余金、及びそ
の他の利益剰余金は、
一定の条件の下で、
株主総会の決議により、
勘定科目間で変動させることができると規定しています。(c)自己株式及び自己新株予約権
会社法は、取締役会決議により、自己株式を取得及び処分する
ことができると規定しています。自己株式の取得額は、一定の計
算方法により計算された株主に対する分配可能額を限度として
います。
また新株予約権は、会社法の規定により純資産の部の独
立項目として記載されます。会社法はまた、自己新株予約権と自
己株式の両方を取得することができる旨を規定しています。自己
新株予約権は、純資産の部の独立項目として記載されるか、
もし
くは新株予約権から直接控除して記載されます。
12. 研究開発費
13. 連結キャッシュ・フロー計算書関係
2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した各事業年度に費用処理された研究開発費は、
それぞれ10,292百万円
(104,743千米
ドル)
及び9,792百万円です。
2008年3月31日終了事業年度において、当社は株式の取得により新たに3社を連結子会社としました。当該株式の取得に際して取得
した資産と負債は次の通りです。
百万円
資産 \ 21,170
負債 (9,087)
負ののれん (691)
少数株主持分 (5,822)
合計 5,570
連結開始前の既取得分等 (4,007)
新規連結子会社株式の取得価額 1,563
新規連結子会社の現金及び現金同等物 4,774
新規連結子会社取得による収入 \ 3,211
14. 関連当事者情報
2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した各事業年度における、
当社と関連会社との主な取引は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2009 2008 2009
株式会社九電工
取引の内容:配電建設工事の委託等 \ 44,584 \ 47,881 453,735ドル
期末残高:
支払手形及び買掛未払債務 4,845 5,539 49,3085515. デリバティ
ブ取引
16. 契約義務及び偶発債務
当社は、為替相場の変動リスク、金利変動リスク、燃料価格変
動リスク及び収益変動リスクを低減する目的で、
それぞれ為替予
約取引及び通貨スワップ取引、金利スワップ取引、燃料価格ス
ワップ取引及びウェザー・デリバティブ取引を利用しています。
また一部の連結子会社は、金利変動リスクを低減する目的で、
金利スワップ取引を利用しています。
当社グループは、売買差益を獲得する目的や、投機目的のデリ
バティブ取引は行っておりません。
為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び燃料
価格スワップ取引は、市場環境が変動した場合に生じる市場リス
クの影響を受けるものです。
ウェザー・デリバティブ取引は、夏季の気温変動による支払発
生のリスクを有しています。
当社グループは、取引の相手方の信用度はいずれも高いため、
取引の相手方の契約不履行から生じる損失などの、信用リスクか
ら生じる損失はほとんどないと判断しています。
デリバティブ取引の執行及び管理は、社内規程に基づき定めら
れた執行箇所及び管理箇所において行われています。
2009年3月31日現在、当社は複数の燃料購入契約を締結しており、
そのほとんどは燃料の納入量と納入日を指定しています。
しかし
購入価格については、市場価格の変動を反映させて決定されることとなっています。
2009年3月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。
百万円 千米ドル
主に燃料の調達に関する借入金に係る連帯保証債務 \ 101,983 1,037,889ドル
従業員の借入金に対する連帯保証債務 78,952 803,501
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 70,000 712,396
その他 9,102 92,632
社債の債務履行引受契約のもとでは、当社は銀行が引受けた社債の償還に関して偶発債務を有します。
17. セグ
メント情報
2009年3月31日及び2008年3月31日に終了した各事業年度における事業の種類別セグメント情報は、
以下のとおりです。
事業の種類別セグメント
百万円2009電気事業 エネルギー関連事業 情報通信事業 その他の事業 消去又は全社 連結
外部顧客に対する売上高 1,398,577円 \ 60,462 \ 55,751 \ 9,403 1,524,193円
セグメント間の
内部売上高又は振替高 2,215 96,738 36,994 15,025 \(150,972)
売上高合計 1,400,792 157,200 92,745 24,428 (150,972) 1,524,193
営業費用 1,326,654 149,602 91,962 22,777 (151,525) 1,439,470
営業利益 \ 74,138 \ 7,598 \ 783 \ 1,651 \ 553 \ 84,723
資産 3,705,355円 \ 284,830 \ 141,956 \ 136,576 \(157,839) 4,110,878円
減価償却費 216,706 12,028 21,238 5,400 (2,941) 252,431
減損損失 501 68 569
資本的支出 223,954 20,202 22,209 3,716 (4,558) 265,52356百万円2008電気事業 エネルギー関連事業 情報通信事業 その他の事業 消去又は全社 連結
外部顧客に対する売上高 \ 1,363,424 \ 56,606 \ 52,803 \ 9,519 \ 1,482,352
セグメント間の
内部売上高又は振替高 2,277 90,432 35,601 15,325 \ (143,635)
売上高合計 1,365,701 147,038 88,404 24,844 (143,635) 1,482,352
営業費用 1,271,380 138,458 90,089 21,369 (144,485) 1,376,811
営業利益 \ 94,321 \ 8,580 \ (1,685) \ 3,475 \ 850 \ 105,541
資産 \ 3,669,928 \ 265,322 \ 142,912 \ 141,674 \ (160,061)\ 4,059,775
減価償却費 219,754 11,183 20,264 5,023 (2,854) 253,370
減損損失 1,227 287 233 1,747
資本的支出 201,953 17,730 24,704 6,806 (3,140) 248,053
千米ドル2009電気事業 エネルギー関連事業 情報通信事業 その他の事業 消去又は全社 連結
外部顧客に対する売上高 14,233,432ドル $ 615,327 $ 567,382 $ 95,695 15,511,836ドル
セグメント間の
内部売上高又は振替高 22,542 984,510 376,491 152,911 $(1,536,454)
売上高合計 14,255,974 1,599,837 943,873 248,606 (1,536,454) 15,511,836
営業費用 13,501,465 1,522,512 935,904 231,804 (1,542,082) 14,649,603
営業利益 $ 754,509 $ 77,325 $ 7,969 $ 16,802 $ 5,628 $ 862,233
資産 37,709,699ドル $ 2,898,738 $ 1,444,697 $ 1,389,945 $ (1,606,340) 41,836,739ドル
減価償却費 2,205,435 122,410 216,141 54,956 (29,931) 2,569,011
減損損失 5,099 692 5,791
資本的支出 2,279,198 205,597 226,023 37,818 (46,387) 2,702,249
エネルギー関連事業の内容は、液化天然ガスの受入・貯蔵・気化及び送出、熱供給事業、分散型電源事業、エネルギー関連コンサル
ティングなどです。
情報通信事業の内容は、電話回線及び電気通信回線の供給などです。
その他の事業の内容は、環境・リサイクル事業、
生活サービス事業などです。
所在地別セグメント情報については、当社グループの海外における事業の重要性が低いため、
記載しておりません。
海外売上高については、
その連結売上高に対する重要性が低いため、
記載しておりません。
18. 後発事象
2009年6月26日に開催された当社の定時株主総会において、
以下の利益剰余金の分配が決議されました。
利益剰余金の分配
百万円 千米ドル
期末配当、1株当たり30.00円
(0.31ドル) 14,203円 144,545ドル57独立監査人の監査報告書
九州電力株式会社取締役会御中
当監査法人は、
九州電力株式会社及び連結子会社の、
円貨で表示された 2009 年 3 月 31 日及び 2008 年
3 月 31 日現在の連結貸借対照表並びにそれぞれの日をもって終了した各連結会計年度の連結損益計
算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書
(以下、
連結財務諸表という。)について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は監査に基
づき連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、
日本において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
当該
監査基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ように、
監査を計画し、
実施することを求めている。
監査は、
試査を基礎として行われ、
経営者が採
用した会計方針及び経営者が行った重要な見積りの評価、
並びに全体としての連結財務諸表の表示
を検討することを含んでいる。
当監査法人は、
監査の結果として監査意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、
上記の連結財務諸表が、
日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、
九州電力株式会社及び連結子会社の 2009 年 3 月 31 日及び 2008 年 3 月 31 日現在の財政状態
並びにそれぞれの日をもって終了する各連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
また当監査法人の監査は、
連結財務諸表の金額の日本円から米ドルへの換算の検討も含んでいる。
当監査法人は、
当該換算は注記 1 に記載された基準に準拠して行われているものと認める。
これらの
米ドル金額は、
単に海外の読者の便宜上表示されたものである。
2009年6月26日
このページは英文アニュアルレポート57ページを当社が和訳したものです。
なお、
本冊子に掲載している和訳された英文連結財務諸表につきましては、
監査を受けたものではありません。58百万円
(一株当たりの項目は除く)
千米ドル
(一株当たりの項目は除く)
2009 2008 2007 2006 2005 2009
事業年度:
売上高
(営業収益) \ 1,430,162 \ 1,392,060 \ 1,333,038 \ 1,329,435 \ 1,333,161 14,554,875ドル
電気事業営業収益 1,400,792 1,365,701 1,310,170 1,314,394 1,322,996 14,255,974
附帯事業営業収益 29,370 26,359 22,868 15,041 10,165 298,901
電気事業営業費用 1,326,654 1,271,380 1,165,874 1,151,486 1,117,674 13,501,465
人件費 136,794 138,313 144,806 178,455 185,902 1,392,164
燃料費 305,600 279,930 211,318 179,745 143,221 3,110,116
購入電力料 149,940 123,276 112,603 113,252 105,553 1,525,952
減価償却費 195,232 197,343 189,004 199,587 210,386 1,986,892
修繕費 197,807 184,938 170,789 157,370 158,704 2,013,098
使用済燃料再処理等
(準備)
費 34,167 41,579 49,859 31,080 26,628 347,720
原子力発電施設解体費 8,309 21,357 6,546 9,121 5,009 84,561
特定放射性廃棄物処分費 8,669 9,125 8,822 8,041 7,727 88,225
固定資産除却費 22,877 16,329 17,866 16,407 14,856 232,821
諸税 88,453 87,107 87,216 89,259 91,846 900,193
委託費 74,835 70,721 65,657 64,896 66,779 761,602
賃借料 35,760 36,547 36,515 36,316 36,463 363,932
その他 68,211 64,815 64,873 67,957 64,600 694,189
支払利息 33,444 34,426 35,800 38,445 46,521 340,362
税引前当期純利益 44,165 60,162 100,085 108,815 143,567 449,471
当期純利益 26,917 35,683 59,237 69,137 89,385 273,937
一株当たり
(円・ドル)
当期純利益 \ 56.85 \ 75.37 \ 125.07 \ 145.64 \ 188.33 $ 0.58
配当額 60.00 60.00 60.00 60.00 60.00 0.61
事業年度末:
総資産 \ 3,834,125 \ 3,784,701 \ 3,790,112 \ 3,857,317 \ 3,806,568 39,020,202ドル
固定資産
(純額) 2,847,639 2,878,537 2,926,322 3,000,958 3,076,207 28,980,653
長期負債
(1年超の社債・借入金) 1,715,780 1,620,563 1,595,429 1,638,092 1,635,720 17,461,632
純資産 981,540 999,679 1,018,804 995,662 929,356 9,989,212
5年間の個別財務データ
九州電力株式会社
3月31日に終了した1年間
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2009年3月31日の実勢為替相場である1ドル=98.26円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)59
個別貸借対照表
百万円 千米ドル
2009 2008 2009
資産の部
固定資産:固定資産 \ 8,516,921 \ 8,418,655 86,677,397ドル
固定資産仮勘定 211,662 207,352 2,154,101
合計 8,728,583 8,626,007 88,831,498
控除-
工事費負担金 140,908 138,168 1,434,032
減価償却累計額 5,740,036 5,609,302 58,416,813
合計 5,880,944 5,747,470 59,850,845
固定資産
(純額) 2,847,639 2,878,537 28,980,653
核燃料 264,205 250,845 2,688,836
投資その他の資産:投資有価証券 73,029 97,336 743,222
関係会社長期投資 130,327 115,607 1,326,349
使用済燃料再処理等積立金 136,012 104,740 1,384,205
繰延税金資産 100,101 97,747 1,018,736
その他 31,185 25,094 317,372
投資その他の資産合計 470,654 440,524 4,789,884
流動資産:現金及び現金同等物 70,074 40,752 713,149
売掛金、諸未収入金、関係会社短期債権 105,426 105,682 1,072,929
貸倒引当金 (782) (947) (7,958)
燃料及び貯蔵品 51,800 42,882 527,173
繰延税金資産 12,163 12,006 123,784
その他 12,946 14,420 131,752
流動資産合計 251,627 214,795 2,560,829
合計 \ 3,834,125 \ 3,784,701 39,020,202ドル
九州電力株式会社
2009年3月31日及び2008年3月31日現在
(未監査)
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2009年3月31日の実勢為替相場である1ドル=98.26円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)60
百万円 千米ドル
2009 2008 2009
負債及び純資産の部
固定負債:1年超の社債・借入金 \ 1,715,780 \ 1,620,563 17,461,632ドル
退職給付引当金 120,665 133,391 1,228,018
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 366,437 362,826 3,729,259
原子力発電施設解体引当金 155,838 147,529 1,585,976
その他 17,409 17,531 177,173
固定負債合計 2,376,129 2,281,840 24,182,058
流動負債:1年以内に期限到来の社債・長期借入金 148,460 150,351 1,510,890
短期借入金 129,000 133,000 1,312,843
コマーシャル・ペーパー 12,000
支払手形及び買掛未払債務 69,939 88,880 711,775
未払法人税等 1,066 88 10,849
未払費用 97,467 91,708 991,930
その他 30,524 27,155 310,645
流動負債合計 476,456 503,182 4,848,932
純資産:資本金
授権株式数-1,000,000,000株
発行済株式数-474,183,951株
(2009年度及び2008年度) 237,305 237,305 2,415,072
資本剰余金:資本準備金 31,087 31,087 316,375
その他資本剰余金 36 47 366
利益剰余金
利益準備金 59,326 59,326 603,765
その他利益剰余金 640,948 642,439 6,522,980
その他有価証券評価差額金 13,122 27,744 133,544
繰延ヘッジ損益 1,520 3,454 15,469
自己株式
(取得原価)
2009年度-749,232株、2008年度-710,366株 (1,804) (1,723) (18,359)
純資産合計 981,540 999,679 9,989,212
合計 \ 3,834,125 \ 3,784,701 39,020,202ドル61個別損益計算書
九州電力株式会社
2009年3月31日及び2008年3月31日終了事業年度
(未監査)
百万円 千米ドル
2009 2008 2009
営業収益:電気事業営業収益 \ 1,400,792 \ 1,365,701 14,255,974ドル
附帯事業営業収益 29,370 26,359 298,901
営業収益合計 1,430,162 1,392,060 14,554,875
営業費用:電気事業営業費用:人件費 136,794 138,313 1,392,164
燃料費 305,600 279,930 3,110,116
購入電力料 149,940 123,276 1,525,952
減価償却費 195,232 197,343 1,986,892
修繕費 197,807 184,938 2,013,098
使用済燃料再処理等
(準備)
費 34,167 41,579 347,720
原子力発電施設解体費 8,309 21,357 84,561
特定放射性廃棄物処分費 8,669 9,125 88,225
固定資産除却費 22,877 16,329 232,821
諸税 88,453 87,107 900,193
委託費 74,835 70,721 761,602
賃借料 35,760 36,547 363,932
その他 68,211 64,815 694,189
合計 1,326,654 1,271,380 13,501,465
その他 28,691 26,718 291,991
営業費用合計 1,355,345 1,298,098 13,793,456
営業利益 74,817 93,962 761,419
その他の費用
(収益):支払利息 33,444 34,426 340,362
有価証券売却益 (5,400) (1,835) (54,956)
その他
(純額) 2,608 1,300 26,542
その他の費用合計 30,652 33,891 311,948
渇水準備引当金取崩し及び法人税等控除前当期純利益 44,165 60,071 449,471
渇水準備引当金取崩し (91)
税引前当期純利益 44,165 60,162 449,471
法人税等:法人税及び住民税 10,406 17,838 105,903
法人税等調整額 6,842 6,641 69,631
法人税等合計 17,248 24,479 175,534
当期純利益 \ 26,917 \ 35,683 $ 273,937
円 米ドル
2009 2008 2009
1株あたり金額:1株当たり当期純利益 \ 56.85 \ 75.37 $ 0.58
1株当たり配当金 60.00 60.00 0.61
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2009年3月31日の実勢為替相場である1ドル=98.26円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)62
発電設備の概要
(2009年3月31日現在)
原子力発電所
(2か所/最大出力 5,258,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 形式 所在地
玄海 3,478,000
(×ばつ2 ×ばつ2) 1975年 10月 加圧水型軽水炉 佐賀県東松浦郡玄海町
川内 1,780,000
(×ばつ2) 1984年 7月 加圧水型軽水炉 鹿児島県薩摩川内市
火力発電所
(10か所/最大出力 11,180,000kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 主要燃料 所在地
新小倉 1,800,000
(×ばつ3) 1961年 10月 LNG 福岡県北九州市小倉北区
苅田 735,000
(×ばつ1 ×ばつ1) 1956年 3月 石炭・重油 福岡県京都郡苅田町
豊前 1,000,000
(×ばつ2) 1977年 12月 重油・原油 福岡県豊前市
唐津 875,000
(×ばつ1 ×ばつ1) 1971年 7月 重油・原油 佐賀県唐津市
松浦 700,000 1989年 6月 石炭 長崎県松浦市
相浦 875,000
(×ばつ1 ×ばつ1) 1973年 4月 重油・原油 長崎県佐世保市
大分 500,000
(×ばつ2) 1969年 7月 重油 大分県大分市
新大分 2,295,000
(×ばつ6 ×ばつ4 ×ばつ3) 1991年 6月 LNG 大分県大分市
苓北 1,400,000
(×ばつ2) 1995年 12月 石炭 熊本県天草郡苓北町
川内 1,000,000
(×ばつ2) 1974年 7月 重油・原油 鹿児島県薩摩川内市
水力発電所
(139か所/最大出力 2,977,096kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 方式 所在地
天山 600,000 1986年 12月 ダム水路式
(純揚水) 佐賀県唐津市
柳又 63,800 1973年 6月 ダム水路式 大分県日田市
松原 50,600 1971年 8月 ダム式 大分県日田市
大平 500,000 1975年 12月 ダム水路式
(純揚水) 熊本県八代市
岩屋戸 51,100 1942年 1月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
上椎葉 91,600 1955年 5月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
塚原 63,090 1938年 10月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
諸塚 50,000 1961年 2月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
小丸川 600,000 2007年 7月 ダム水路式
(純揚水) 宮崎県児湯郡木城町
一ツ瀬 180,000 1963年 6月 ダム水路式 宮崎県西都市
大淀川第一 55,500 1926年 1月 ダム式 宮崎県都城市
大淀川第二 71,300 1932年 3月 ダム水路式 宮崎県宮崎市
※(注記)出力5万kW以上の発電所を記載
地熱発電所
(6か所/最大出力 209,500kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
滝上 25,000 1996年 11月 大分県玖珠郡九重町
大岳 12,500 1967年 8月 大分県玖珠郡九重町
八丁原 110,000
(×ばつ2) 1977年 6月 大分県玖珠郡九重町
八丁原バイナリー 2,000 2006年 4月 大分県玖珠郡九重町
大霧 30,000 1996年 3月 鹿児島県霧島市
山川 30,000 1995年 3月 鹿児島県指宿市
風力発電所
(2か所/最大出力 3,250kW)
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
甑島風力 250 2003年 3月 鹿児島県薩摩郡里村
野間岬ウインドパーク 3,000 2003年 3月 鹿児島県南さつま市
内燃力発電所
(34か所/最大出力 395,270kW)
注:ガスタービンを含む
発電所名 最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
新有川 60,000
(×ばつ6) 1982年 6月 長崎県南松浦郡新上五島町
竜郷 60,000
(×ばつ6) 1980年 6月 鹿児島県大島郡龍郷町
※(注記)出力5万kW以上の発電所を記載63会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
大分エル・エヌ・ジー株式会社 7,500 90.0 液化天然ガスの受入、貯蔵、気化および送出
北九州エル・エヌ・ジー株式会社 4,000 75.0 液化天然ガスの受入、貯蔵、気化および送出
パシフィック・ホー
プ・シッピング・リミテッ
ド 4,071 60.0 LNG船の購入、保有、運航、定期傭船
(貸出)
西日本環境エネルギー株式会社 1,010 100.0 分散型電源事業およびエネルギー有効利用コンサルティ
ング
長島ウインドヒル株式会社 490 86.0 風力発電による電力の販売
株式会社福岡エネルギーサービス 490 80.0 熱供給事業
株式会社キューキ 305 67.0 電気機械器具の製造および販売
西日本空輸株式会社 360 54.7 航空機による貨物の輸送
西日本プラント工業株式会社 150 85.0 発電所の建設および保修工事
九州高圧コンクリート工業株式会社 240 51.3 コンクリートポールの生産および販売
九電産業株式会社 117 100.0 発電所の環境保全関連業務
みやざきバイオマスリサイ
クル株式会社 100 42.0 鶏糞を燃料とした発電事業
西日本技術開発株式会社 40 100.0 土木・建築工事の調査および設計
九州計装エンジニアリング株式会社 22 98.6 電気計器の修理および調整
光洋電器工業株式会社 20 95.9 高低圧碍子等の製造および販売
西技工業株式会社 20 69.0 水力発電所の水路保守
海外におけるエネルギー事業
株式会社キューデン・インターナショナル 10,600 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得および保有
情報通信事業
九州通信ネッ
トワーク株式会社 22,020 96.8 電気通信回線の提供
株式会社キューデンインフォコム 480 100.0 IT企画・コンサルティ
ングおよびデータセンター事業
ニシム電子工業株式会社 300 100.0 電気通信機器製造販売、工事および保守
九電ビジネスソリューションズ株式会社 100 100.0 情報システム開発、運用および保守
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス 100 61.3 コンピューターソフトウェアの開発および販売
生活サービス事業
株式会社キャピタル・キューデン 600 92.5 有価証券の取得、保有および事業資金の貸付
九州林産株式会社 490 100.0 発電所等の緑化工事
株式会社電気ビル 495 89.9 不動産の管理および賃貸
株式会社キューデン・グッ
ドライフ 300 100.0 有料老人ホーム経営および介護サービス事業
株式会社キューデン・グッ
ドライフ熊本 200 100.0 有料老人ホーム経営および介護サービス事業
株式会社九電ビジネスフロント 100 100.0 人材派遣および有料職業紹介事業
株式会社キューデン・グッ
ドライフ福岡浄水 100 100.0 有料老人ホーム経営および介護サービス事業
株式会社キューデン・グッ
ドライフ鹿児島 100 90.0 有料老人ホーム経営および介護サービス事業
株式会社キューデン・グッ
ドライフ東福岡 100 70.0 有料老人ホーム経営および介護サービス事業
九電不動産株式会社 32 98.1 不動産の賃貸および用地業務の受託
株式会社九電オフィ
スパートナー 30 100.0 事務業務の受託及びコンサルティ
ング
連結子会社・関連会社
(2009年3月31日現在)
連結子会社64会社名
資本金
(百万円)
議決権の
所有割合(%)主な事業内容
九州におけるエネルギー事業
戸畑共同火力株式会社 9,000 50.0 電気の卸供給
株式会社福岡クリーンエナジー 5,000 49.0 廃棄物の処理および電気・熱の供給
株式会社九電工 7,901 30.5 電気工事
大分共同火力株式会社 4,000 50.0 電気の卸供給
九州冷熱株式会社 450 50.0 液化酸素、液化窒素および液化アルゴンの製造販売
株式会社キューヘン 225 35.9 電気機械器具の製造および販売
誠新産業株式会社 200 26.5 電気機械器具の販売
株式会社九建 100 14.4 送電線路の建設および保修工事
株式会社プラズワイヤー 50 100.0 溶射
(塗装)
工事
西九州共同港湾株式会社 50 50.0 揚運炭設備の維持管理および運転業務
日本エフ・アール・ピー株式会社 30 65.0 強化プラスチックの設計製作、修理、設置
西日本電気鉄工株式会社 30 33.5 鉄塔・鉄溝類の設計、製作および販売
ニシダテク
ノサービス株式会社 20 65.0 水門、堰設備の保守点検、整備、設計、製作および施工
鷲尾岳風力発電株式会社 10 100.0 風力発電施設の開発、風力発電による電力の販売
西技測量設計株式会社 10 97.6 土木建築の調査、測量、設計、製図、工事管理
奄美大島風力発電株式会社 10 75.0 風力発電施設の開発、風力発電による電力の販売
株式会社コンテックス 10 70.0 セメント製品製造・販売
海外におけるエネルギー事業キュ
ーデン・イリハン・ホールディング・コ
ーポレーショ
ン 3,050千米ドル 100.0 イリハンIPP事業会社への出資
キューデン・サルーラ 3,762千シンガポールドル 100.0 地熱発電事業
エレク
トリシダ・
アギラ・デ・
トゥクスパン社 641,743千メキシコペソ 50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
エレク
トリシダ・ソル・デ・
トゥクスパン社 493,407千メキシコペソ 50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
情報通信事業
鹿児島光テレビ株式会社 75 90.0 電気通信役務利用放送事業
株式会社RKKCSソフト 10 100.0 コンピューターソフトウェアの開発および販売
環境・リサイ
クル事業
株式会社ジェイ
・リライツ 275 100.0 使用済蛍光管等のリサイ
クル事業
九州環境マネジメント株式会社 80 98.1 機密文書のリサイ
クル事業
生活サービス事業
九州住宅保証株式会社 272 33.3 建物に関する性能についての審査、評価および保証業務
九州高原開発株式会社 150 100.0 ゴルフ場の経営
株式会社九電ホームセキュリティ 100 90.0 ホームセキュリティサービス、安否確認サービスの提供
株式会社九電シェアードビジネス 80 100.0 経理および人事労務業務の受託
株式会社九州字幕放送共同制作センター 60 76.7 字幕など映像用データの企画、
制作および情報提供サービス
メディカルサポート九州株式会社 50 97.0 医療機器の賃貸リース、
画像診断専門クリニックの運営サポート有限会社オーク 3 100.0 不動産の受託管理
持分法適用非連結子会社および関連会社65沿革
(2009年3月31日現在)
(年度) 主な出来事
1951 会社創立
1953 戦後日本で初めて国際復興開発銀行
(世界銀行)
から約38億円の融資1955日本初のアーチ式ダムを持つ上椎葉発電所運転開始
大容量新鋭火力発電所の苅田1号機
(7万5,000kW)
運転開始1957当社初の超高圧送電線の中央幹線昇圧
(22万V)
工事完成
火力発電量が水力発電量を上回る
(水火力の比重逆転)
1960 周波数統一完了1967事業用として日本初の地熱発電所の大岳発電所
(運開当時:1万1,000kW)
運転開始
当社初の制御用電算機を採用した唐津1号機
(15万6,000kW)
運転開始
1969 当社初の重油専焼の大分1号機
(25万kW)
運転開始
1970 未点灯家屋の全面解消1975当社初の原子力発電所の玄海原子力1号機
(55万9,000kW)
運転開始
当時日本最大の揚水式発電所の大平発電所
(50万kW)
運転開始
1977 日本最大級の地熱発電所の八丁原1号機
(運開当時:2万3,000kW)
運転開始198050万Vの中央・西九州変電所新設、
佐賀幹線50万Vに昇圧
関門連系線
(50万V)
運転開始
1982 九州エネルギー館開館
1984 川内原子力1号機
(89万kW)
運転開始1986大型揚水の天山1号機
(30万kW)
運転開始
配電線自動制御システム運用開始
1989 日本初の高低圧作業停電「ゼロ」
達成
1990 LNG使用で熱効率の優れたコンバイン
ドサイ
クルを導入した新大分1号系列
(69万kW)
1992 太陽光・風力などの分散型電源からの余剰電力の購入開始
1998 世界最大級の超電導エネルギー貯蔵装置が電力設備として運用開始
(日本初)2000玄海エネルギーパーク開館
改正電気事業法の施行
(電力の部分自由化開始)2001メキシコ・
トゥクスパン2号IPPプロジェク
ト融資契約調印
九州ふるさとの森づく
り開始
2002 法人お客さま専任の営業担当者
(アカウントマネジャー)
を配置開始2004コールセンターの全社拡大
CO2排出原単位全電力1位
(0.331kg-CO2/kWh)
2005 日本で最長の電力海底ケー
ブルによる五島連系設備運用開始
2006 第9回環境報告書賞最優秀賞受賞
2007 「九州電力の思い」
制定
2008 「長期経営ビジョ
ン」
策定
会社データ
(2009年3月31日現在)
会社概要
株式情報
株価動向
大株主
株主名 所有株式数
(千株) 持株比率(%)明治安田生命保険相互会社 23,710 5.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口4G) 22,942 4.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口) 22,397 4.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口) 20,281 4.28
日本生命保険相互会社 18,454 3.89
株式会社みずほコーポレート銀行 10,419 2.20
みずほ信託銀行株式会社退職者給付信託福岡銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
8,637 1.82
株式会社三井住友銀行 8,474 1.79
九栄会 6,868 1.45
高知信用金庫 5,968 1.26
(注)
九栄会は、
当社の従業員持株会です。
会 社 名:
九州電力株式会社
本 店:
福岡市中央区渡辺通二丁目 1 番 82 号
電話番号 092-761-3031
東 京 支 社:
東京都千代田区有楽町一丁目 7 番 1 号
電話番号 03-3281-4931
設 立 年 月 日:
1951 年 5 月 1 日
資 本 金:
237,304,863,699 円
従 業 員:
12,465 人
発行可能株式数:
1,000,000,000 株
発行済株式総数:
474,183,951 株
株 主 総 数:
182,869 人
定 期 株 主 総 会:
6 月
決 算 期:
3 月 31 日
上場証券取引所:
東京、
大阪、
福岡
(証券コード 9508)
株主名簿管理人:
東京港区芝三丁目 33 番 1 号
中央三井信託銀行株式会社
会 計 監 査 人:
監査法人トーマツ
金融機関
47.7%
外国人
12.2%
その他国内法人5.8%証券会社0.4%政府・
地方公共団体0.9%個人
・その他
33.0%
所有者別
1〜99株
23.9%
100〜499株
34.0%
500〜999株
13.3%
1,000〜4,999株
26.0%
5,000株以上2.8%所有株数別01,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,0000500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000200442005420064200742008420093
(千株)
(円)
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