Lighting the way to a Sustainable Future
九州電力アニュアルレポート 2 0 0 801ずっと先まで、
明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来に
つなげていきたい。
それが、私たち九州電力の思いです。
九州電力の事業領域
お客さまの多様なニーズに対応すべく、
電気事業の経
営・事業ノウハウを基盤とした総合エネルギー事業を中
核に、
グルー
プの経営資源を積極的に活用し、
情報通信
事業、環境・リサイクル事業、生活サービス事業を展開
しています。
これら4つの事業領域において、お客さま、
株主
・投資家の皆さま、
社会、
従業員の満足度を高める
ことにより、
持続的な企業価値の向上を目指します。
生活
サービス
事業
環境・
リサイクル
事業
電気事業
総合エネルギー事業
ガス事業
新エネルギー
発電事業
海外事業
(IPP、
コンサルなど)
空調事業などの
ソリューション事業
情報通信
事業0201 九州電力の概要
04
九州地域の現状
05 財務ハイライト07 会長・社長メ
ッセージ
09 社長インタビュー
14 九州電力の4つの挑戦
15 >
>地球にやさしいエネルギーをいつまでも、
しっかりと
19 >>「なるほど」
と実感していただくために
21 >
>九州とともに。
そしてアジア、世界へ
23 >
>語り合う中から、
答えを見出し、
行動を
25 経営マネジメント
29 役員一覧
30 財務情報
49 沿革
50 会社データ
見通しに関する注意事項
このアニュアルレポート中で述べられている九州電力グループの戦略や見通しなど、
将来の事項に関する記述は、
現在入手可能な情報に鑑
みてなされた九州電力グルー
プの仮定及び判断に基づく将来の予想に関する記述であり、
実際の結果を保証するものではありません。
様々
な不確実性により実際の業績、
経営結果はこれらの記述とは異なる可能性があります。
投資家の皆さまにおかれましては、
本書に含まれま
す将来の見通しのみを根拠として投資判断をすることに対しては十分ご注意いただきたくお願い申し上げます。
CONTENTS
Guide the Way Forward
九州電力は、
1951年の創立以来、戦後復興に始まり、高度経済成長
に伴う電力需要の増大、オイルショック、電力自由化など、時代の大き
な変化に対して、
「電力を安定してお届けすることを通じて、お客さまの
生活を支え、地域社会の発展に貢献する」
ことを原動力に、全社員が挑
戦を続けてきました。
2008年3月末現在のお客さま数は845万口、保有する発電設備容量
は1,971.6万kWです。
「ずっと先まで、明るくしたい。」のメッセージのもと、これからも変わ
ることなく電力やエネルギーを安定してお届けし、お客さまの快適で環
境にやさしい毎日に貢献していきます。
ー九州電力の概要ー03Hong Kong
CHINA
Tokyo
Vladivostok
Nagoya
Osaka
JAPAN
Kyushu
Seoul
Pusan
Beijing Dalian
Tsingtao
Nanjing
Taipei
Shanghai
KOREA
当社の保有する発電設備は、
193か所、
1,971.6万kWで、国内電力会社の中で4番目に大きな
規模です。
原子力発電設備については、佐賀県玄海町及び鹿児島県薩摩川内市の2か所に合計6基、
525.8万kWを有しており、
当社の電力量の約4割を賄っています。
火力発電設備については、石油、石炭、
LNGを燃料とする発電設備を10か所、
1,118.0万kW、
ガスタービンを含む内燃力発電設備を35か所、
38.9万kW保有しています。
当社が供給を行う九
州地域には離島が多いため、
小規模発電用の内燃力発電設備を多く保有しており、
設備容量で
全国の約5割を保有しています。
地熱発電設備については、
5か所の地熱発電設備20.75万kWと1か所の地熱バイナリー発電
設備2,000kWを保有しています。
九州では他地域と比べ火山帯を利用した地熱発電への取組み
が活発であり、
当社の電力量に占める割合は約2%と小さいものの、
国内の地熱発電設備の約4
割を保有しています。
その他、
水力発電設備を138か所、
267.6万kW、
風力発電設備を2か所、
3,250kW保有し
ています。九州電力の発電設備(2008 年 3月末時点)OitaFukuoka
Nagasaki
Kagoshima
Miyazaki
Kumamoto
豊前
新小倉
唐津
新壱岐
芦辺
玄海
(原)
相浦
松浦
川内
甑島第一
甑島第二
種子島
第一
竹島
黒島
硫黄島
口永良部島新種子島
宝島
新喜界
喜界
大平
苓北
上椎葉
塚原
岩屋戸
諸塚
松原
柳又
新大分
大分
小丸川
一ツ瀬
大霧
山川
大淀川第二
大淀川第一
川内
(原)
天山
至中国電力
苅田
奄美諸島
奄美大島
徳之島
喜界島
与論島
沖永良部島
トカラ列島
大隅諸島
屋久島
対馬
壱岐
種子島
佐須奈
豊玉
厳原
宇久
福江第二
新有川
小呂島
滝上
大岳
八丁原
八丁原バイナリー
新徳之島
亀津
新知名
与論
名瀬
竜郷
平土野
新与論
古仁屋
小宝島
悪石島
口之島
中之島
平島
諏訪之瀬島Saga川内原子力発電所
苓北発電所
小丸川発電所
八丁原バイナリー発電所
水力発電所
揚水発電所
火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
主要変電所、
開閉所
送電線
(50万 V)
送電線
(22万 V)
他社送電線04九州地域の現状
当社の主な電力供給地域である九州は、
福岡、
佐賀、
長崎、
熊本、
大分、
宮崎、
鹿児島の7県で
構成されています。
総面積は約4.2万km2
(2005年)、総人口は約1,337万人
(2007年)
で全国の10.5%
を占め、
域内総生産は約44.5兆円
(2005年度)
で全国の8.6%を占めています。
また、
人口や域内総
生産を世界の国と比較すると、
総面積がほぼ同程度のスイス一国を上回る規模があります。
九州を中心とする半径1,000km圏内には、
EUに匹敵する人口を擁する環黄海経済圏
(韓国・中国
の黄海沿岸部)
や大阪、
東京などの国内大都市圏があり、
九州経済の中心地である福岡市は、首都の東京から約1,000km離れている一方で、
釜山まで約200km、
ソウルまで約600km、
上海まで約
1,000kmと、
東アジアの主要都市と非常に近い距離にあります。
また、九州の空港や港湾からはアジアを中心に25
(2007年9月時点)
の国際航空路線、
104航路
(2007年8月時点)
の外貿コンテナ定期船が就航し
ており、
アジアとの交流・交易環境が充実し
ています。> 工場立地の状況
2007年の九州への工場立地件数
(1,000m2以上の用地を取得)
は213件で、
前年から8.7%増加
しました。敷地面積については、
416.6haと前年から28.9%増加し、
2003年からの5年間でも年
平均28.4%増と非常に大きな伸びを示しています。
>シリコンアイランド九州
良質な水と労働力があり、
空港がバランスよく配置され、
空輸に適していたことなどから、
九州
では1960年代後半から大手半導体メーカーの工場立地が相次ぎました。
現在は、
半導体製造装
置やフラットパネルディスプレイ、シリコンウェハなどの工場立地が進んでおり、敷地面積75千
m2以上の大規模工場が約60か所点在するなど、
半導体関連産業の集積は厚みを増しています。
>カーアイランド九州
九州における自動車生産台数は、
2007年にトヨタ自動車九州、
日産自動車九州工場及びダイ
ハツ九州の3社合計で104万台となり、
初めて100万台の大台を突破しました。
これら3社の増産への取組みは積極的です。
トヨタ自動車九州は、
苅田工場において年産能力
22万基のエンジン生産第2ラインを稼動させるとともに、
宮田工場、
苅田工場に続き、
小倉工場を
建設しています。
また、
日産自動車九州工場では、
子会社の日産車体が年産12万台規模の生産能
力を持つ最新鋭の車両組立工場を敷地内に建設しています。
ダイハツ九州についても、
2007年に
年産22万台の生産能力を持つ第2工場を始動させるとともに、
久留米市に年産約20万基のエン
ジン工場を建設しています。
北部九州においては、
産学官一体となっ
て自動車生産台数150万台を目指し
ており、関連部品工場の
誘致を進めるなど、
地元からの外注部品調達率を現状の50%から70%まで高める取組みを行っ
ています。また、
高い成長力をみせるアジア地域に近いという九州の地の利を活かし、
アジアに向けたマ
ザー工場化や部品産業の集積を高めて、アジアにおける先端的な自動車産業拠点を目指してい
ます。
そして、
九州で先進的に取り組んでいるシステムLSIや水素エネルギーなどの研究
・開発技
術との連携を図ることで、
次世代に向けた自動車の研究開発拠点化にも取り組んでいます。
九州地域の主な特徴
(億ドル)
オース
トラリア
オランダ
九州
ベルギー
スイス
スウェーデン
台湾
サウジアラビア
7,080
6,242
4,037
3,706
3,669
3,577
3,389
3,098
海外と九州地域のGDP比較
2005年
海外と九州地域の人口比較
2003年 (万人)
オース
トラリア
オランダ
九州
ベルギー
スイス
スウェーデン
台湾
サウジアラビア
2,254
2,202
1,987
1,623
1,342
1,038896734
九州地域における
自動車生産台数150(万台)120906030
'03 '04 '05 '06 '07 (年)
九州地域における
工場立地面積の推移500(ha)
(年)400300200100
'03 '04 '05 '06 '07
九州産業の成長性05財務ハイライト
売上高推移売上高構成比
主要財務指標
(連結)
3月31日に終了した事業年度
セグメント情報
(連結消去前)
(百万米ドル)
事業年度
(億円)
売上高
営業利益
当期純利益
販売電力量
(百万kWh)
一般需要
(百万kWh)
大口産業用需要
(百万kWh)
事業年度末
(億円)
総資産
自己資本*1
有利子負債残高
一株当たり
(円・
ドル)
当期純利益
配当額
財務指標(%)ROA*2
ROE*3
自己資本比率2008\ 14,823
1,05541788,082
62,873
25,209
40,597
10,670
20,400
88.19
60.001.73.926.32007
\ 14,083
1,55165984,399
60,706
23,693
40,388
10,816
20,317
139.37
60.002.46.226.82006
\ 14,017
1,71276882,956
60,765
22,191
41,023
10,527
21,049
161.67
60.002.77.625.72005
\ 14,087
2,13789280,199
58,982
21,217
40,497
9,792
21,394
187.91
60.003.39.424.22004
\ 13,916
1,98972777,268
56,684
20,584
41,143
9,108
23,362
153.05
50.003.18.322.12008
14,793ドル
1,05341640,516
10,649
20,3590.880.60
*1 自己資本=純資産-少数株主持分 *2 ROA
(税引後営業利益ベース)
=税引後営業利益/((期首総資産+期末総資産)/2) *3 ROE=当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)/2)(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2008年3月31日の実勢為替相場である1ドル=100.20円に基づき、
日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)3月期売上高
16,259
億円
億円
電気事業84%エネルギー関連事業9%その他の事業2%情報通信事業5%その他の事業 248億円
情報通信事業 884億円
エネルギー関連事業 1,470億円
電気事業 13,657億円
電気事業 13,101億円
エネルギー関連事業 1,283億円
情報通信事業 764億円
その他の事業 259億円
16,259億円
億円20082007
3月期売上高
15,408億円
億円
3月期売上高0615,000
(億円)
12,000
9,000
6,000
3,000
'04 '05 '06 '07 '08
13,916
14,087
14,017
14,083
14,823
2,500
(億円)
2,000
1,500
1,000500'04 '05 '06 '07 '08
1,989
2,137
1,712
1,551
1,0555(%)4321
'04 '05 '06 '07 '083.13.32.72.41.715,000
(億円)
12,000
9,000
6,000
3,00050(%)40302010
'04 '05 '06 '07 '0822.124.225.726.826.39,108
9,792
10,527
10,816
10,670
25,000
(億円)
20,000
15,000
10,000
5,000
'04 '05 '06 '07 '08
23,362
21,394
21,049
20,317
20,400300(%)24018012060
'04 '05 '06 '07 '08
256.49
218.48
199.94
187.84
191.19
1,000
(億円)800600400200
'04 '05 '06 '07 '08727892768659417200
(円)1601208040
'04 '05 '06 '07 '08
153.05
187.91
161.67
139.37
88.19
売上高
当期純利益ROA有利子負債残高
営業利益
1株当たり当期純利益
自己資本/自己資本比率
■しかく自己資本
(左)
●くろまる自己資本比率
(右)
DEレシオ07Illuminating Kyushu
Electric Power’s Mission
ー株主・投資家の皆さまへー
代表取締役会長
松尾新吾
代表取締役社長
眞部利應
会長・社長メッセージ08 株主・投資家の皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グルー
プはこれまで、
2005〜09年度を対象とした中期経
営方針のもと、
「基盤固め、
そして成長」
をスローガンに、
総合エ
ネルギー事業を中心とするグルー
プの事業基盤強化並びに各事
業領域における効率性の向上及び成長性の追求に向け、
様々な
取組みを行ってきました。特に電気事業においては、効率的な
設備形成
・保全や燃料の長期安定確保などにより電力の安定供
給に取り組むとともに、価格競争力の強化やオール電化による
需要の創出、
プルサーマル計画などの原子力発電の推進などに
努めてきました。
これらの取組みについては、
着実に成果を上げ
つつあると考えています。
しかし、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しており、
「エ
ネルギー需給のタイ
ト化、
燃料価格の高騰」や「地球環境問題
の深刻化」、「電力・エネルギー市場における競争の高まり」
など、
非常に大きな課題に直面しています。
こうした中、
当社は、
昨年4月に制定した
「九州電力の思い」の実現に向け、安定した電力・エネルギーをしっかりとお届けし、
お客さまの快適で環境にやさしい毎日に貢献していくために、
次の取組みを進めていきます。
・電力の安定供給と地球環境問題への取組み
エネルギーセキュリティの確保、
CO2排出抑制などの地球環
境問題への対応、
経済性などを総合的に勘案し、
原子力を中核
としたバランスの取れた電源開発を推進していくとともに、
供給
信頼度の維持に努めます。
特に、原子力発電については、
耐震安全性の確保など安全・安定運転を徹底するとともに、積極的な情報開示や分かりや
すい説明に努めます。
また、次期原子力開発を目指した川内原
子力発電所地点での環境調査や、
2010年度までを目途に玄海
原子力発電所3号機においてプルサーマルを実施する計画を進
めていきます。
更に、
再生可能エネルギーについても、
地球環境問題への対
応や国産エネルギー活用の観点から、
積極的な開発や導入の拡
大に取り組みます。・お客さまニーズに基づいた事業展開
お客さまにムダなく電気を上手に使っ
ていただき、
快適で環境にやさしい生活をお送りいただく
「省エネ快適ライフ」
をお勧めするととも
に、
グルー
プの総合力を活用しつつ、
お客さまの多様なニーズや課題
に対する解決策を提案する
トータルソリューショ
ン営業を推進します。更に、エネルギーをコアとした事業開発の推進や、自治体と
連携した企業誘致、
環境保全やコスト低減などに関する技術開
発の推進などに取り組みます。
・経営効率化への取組み
安全性
・供給信頼度の維持との両立を図りつつ、
効率的な設
備形成や保全、
設備運用の効率化、
資機材
・燃料調達コストの
低減などに取り組みます。
また、
ITを活用した業務プロセス改革など、
業務運営の更なる
効率化と労働生産性の向上に努めます。
・企業の社会的責任
(CSR)
への取組み
法令や企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を徹底す
ることはもとより、
社会を構成する企業市民として、環境経営や地域・
社会との共生に向けた諸活動をグルー
プ一体となっ
て推進します。また、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを充
実させ、
その声を経営に活かしていきます。
・組織能力の向上を目指した取組み
お客さまの視点に立った経営品質の向上や、継続的な改善・改革を実践する企業風土の醸成などに取り組みます。
当社では、収益性・財務安定性の向上を目指し、引き続き最
大限の経営努力を行う所存ですが、
現行の中期経営方針におけ
る財務目標については、
目標設定時からの急激な環境変化、特に燃料価格の高騰などにより達成が困難な見通しです。
このため、
燃料価格の動向や地球環境問題への対応などを踏まえ
つつ、
長期を見据えた新しい経営方針を策定することとしています。これからも、企業価値向上に向けた取組みを推進していきま
すので、株主
・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも変わ
らぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役会長代表取締役社長09
この1年間は原油や石炭をはじめとする発電用燃料の価格高騰により、経営環境が著しく変
化し、
非常に厳しいものでした。
また、
温室効果ガスの長期的な削減目標など2013年以降のポス
ト京都議定書の国際的枠組みが世界的に議論され、
先般、
日本国内においても温室効果ガス削
減目標などが織り込まれた
「福田ビジョン」
が発表されるなど、
電気事業に大変関係が深い地球
環境問題への対応に関して様々な動きがあったと感じています。
そして、
昨年の新潟県中越沖地震で原子力発電所の耐震安全性について、
その重要性を改め
て認識しました。
2007年度決算については、
冷暖房需要の増加や輸送用機械などの生産増により販売電力量
が881億kWhと前期に比べ4.4%増加したことなどにより売上高は増加しましたが、燃料価格の
高騰や販売電力量の増加などによる燃料費・購入電力料の増加及び原子力発電所の定期検査
快適で環境にやさしい毎日の実
現に貢献し、子供たちの未来につな
げていくこと、これが私たち九州電
力の使命です。非常に厳しい経営環
境にありますが、
「ずっと先まで、明
るくしたい。」のメッセージのもと、グループ一体となって諸課題に全力で
取り組んでまいります。
社長に就任して1年が経ちましたが、
この1年間の感想を聞かせてください。Q.1代表取締役社長眞部利應
社長インタビュー
Toward a Sustainable Future
with Earth-friendly Energy10費用などの修繕費の増加により、経常利益は43.2%減の600億円となりました。特に燃料費に
ついては、
原油や石炭価格の高騰により、
当社経営に非常に大きな影響を与えています。
中期経営方針における財務目標
(FCF・経常利益・ROA・自己資本比率)
については、燃
料価格の高騰に伴う燃料費の増や需要増加対策に伴う設備投資の増などにより、達成は困
難な見通しです。
電気事業は、
設備形成や技術継承など非常に長いサイ
クルをもつ事業であることから、
常に長
期的観点から将来を見通しておかなければ、経営課題や事業環境の変化への対応は困難です。
現在、
当社は
「ずっと先まで、
明るく
したい。」をブランドメッセージとする
「九州電力の思い」
の実
現に向け、
全社を挙げて様々な経営課題に取り組んでいますが、
「電力の安定供給と地球環境問
題への取組み」、「お客さまニーズに基づいた事業展開」、「経営効率化への取組み」、「企業の社
会的責任
(CSR)
への取組み」、「組織力の向上を目指した取組み」
などについて、
長期を見据えな
がら、
今やるべきことを着実に実行に移していきたいと考えています。
なお、
様々な経営課題や事業環境の変化に対応すべく、
現在、
新たな経営方針を検討している
ところです。
当社の電力需要の見通しについては、
2008年度は産業用における堅調な伸びが予想され
ますが、
2007年度が猛暑であったことによる冷房需要の反動減などにより、対前年伸び率▲さんかく0.3%(気温うるう補正後1.9%)
の879億kWhを見込んでいます。長期的には、人口の減少や
省エネルギーの進展などはあるものの、安定的な経済成長やオール電化住宅の増加、アメニ
ティ志向の高まりに伴う新型家電機器の普及拡大などにより、民生用を中心に緩やかながら
も着実な増加を予想し、
2017年度で925億kWh、
2006年度から2017年度までの年平均伸び
率は0.8%
(気温補正後0.9%)
と見込んでいます。
なお、今回の需要想定では、産業用におけ
る好調な生産活動や工場の新増設などによる至近年の需要増等を踏まえ、
2016年度断面で、
昨年から30億kWhの上方修正をしました。
次に、
供給設備については、
今回の需要想定の上方修正に伴い、
2016年頃に供給対策が必要
となりました。
そのため、
環境面、
燃料情勢等を勘案し、
高効率LNGコンバインドサイ
クルである
新大分3号系列第4軸(40万kW級)を2016年に開発します。
また、
現在の当社の電源構成では、
需要の急増時や電源の事故時などの緊急時に対応できる
電源が不足しています。
そこで、
電源ベストミックスの観点から、
負荷追従性に優れ、
起動停止が
迅速に行える揚水発電の開発目標を10%程度とし、小丸川発電所120万kW(30万k×ばつ4台)を
2011年度までに、
順次、
運転開始する計画です。
原子力については、
エネルギーセキュリティや地球環境問題、
化石燃料の価格高騰への対応
面から、
非常に重要な電源と考えており、
次期原子力の2010年代後半の開発を目指しています。
現在、
川内原子力発電所地点において、
環境調査を実施中です。
エネルギー需給の逼迫や地球環境問題の高まりを踏まえ、
原子力発電の推進に加え、
再生可
能エネルギーの導入拡大にも積極的に取り組んでいきます。
具体的には、
2017年度に風力発電
で16億kWh、
太陽光発電で6億kWh、
バイオマス
・廃棄物発電で6億kWhの合計28億kWh程度
の導入を目標にしています。
なお、
計画停止中の大分発電所、
唐津発電所については、
急激な需給変動など必要性に応じ
短期間で再稼動可能な供給力として、引続き保有することとし、供給計画の最終年度(2017年
度)まで計画停止としています。
今後の需要の見通しと、
それを支える供給設備について教えてください。
Q.2 販売電力量の見通し
1,000
(億kWh)950900850800
'07 '08 '09 '10881879887892'17925
(年度)
実績11 中国、
インド等BRICs諸国におけるエネルギー需要増加や供給国側における資源ナショナリ
ズムの台頭などにより、
エネルギー資源の国際的な獲得競争が激化している中、
原油をはじめと
する燃料価格は、
過去最高値を更新し続けています。
当社では、
発電用燃料の長期安定確保が
何よりも重大な課題であると認識しており、
長期契約を基本として、
燃料供給国の分散化
・契約
方式の多様化などの対策に全力で取り組んでいます。
燃料別にみますと、
ウランについては、
2007年9月にカザフスタン共和国におけるウラン精鉱引取
権益を取得したことなどにより、
2020年頃までのウラン精鉱所要量をほぼ確保できる見通しです。
LNGについては、
オーストラリア、インドネシア、ロシア
(サハリンII)
における長期契約のほか、
スポッ
ト調達または中期契約での調達を行う予定です。
また、東京電力株式会社と共同でLNG
船を建造しており、
輸送能力の強化を図っています。
石炭については、オーストラリア
、カナダにおける複数年契約のほか、単年契約やスポット契
約を適切に組み合わせ、
契約方式の多様化に取り組んでいます。
エネルギー資源の上流権益への進出については、
当社が直接権益を取得したカザフスタン共
和国におけるウラン鉱山プロジェクトへの参画のほか、
他の電力会社と共同で出資を行い、
間接
的に権益を取得しているものとして、
石炭に関する案件が2件、
ウランに関する案件が3件ありま
す。
なお、
2008年5月には、
当社が出資している日豪ウラン資源株式会社を通じてオーストラリア
におけるウラン探査プロジェクトに参画することを決定し、
更なる燃料の安定調達を図ることとし
ています。
上流権益への進出については、
調達の安定性向上などの利点があるため、
今後も情報
収集を行い、
有望案件の発掘に努めたいと考えています。
当社は、
「 2008〜2012年度平均の販売電力量あたりのCO2排出量
(使用端CO2排出原単位)
を1990年度実績比で20%程度低減する」
という自主目標の達成に向けて、
原子力を中核とした
電源ベストミックスの推進を基本に、原子力利用率の高水準維持や火力熱効率の維持・向上、
再生可能エネルギーの導入拡大など電気の供給面での対策に取り組んでいます。
また、電気の
使用面での対策として、
省エネ機器
(エコキュート・
ヒートポンプ式空調)
の普及促進やお客さま
への省エネ情報の提供などに積極的に取り組むとともに、
当社各事業所の自家消費電力量の抑
制にも取り組んでいます。
目標とするCO2排出原単位は2008〜20012年度平均で0.348kg-CO2/kWhですが、
現時点で
は0.384kg-CO2/kWh
(1990年度比▲さんかく12%)
にとどまる見通しであり、
目標達成には更に約1,600
万t-CO2の削減が必要となります。
したがって、これまでの取組みをより一層推進するとともに、
世界銀行炭素基金
(PCF)、日本温暖化ガス削減基金
(JGRF)
などのファンドへの出資や個別プ
ロジェクトからのCO2排出クレジッ
ト購入など、
国際的な温室効果ガス削減制度である京都メカ
ニズムの活用にも取り組んでいきます。
ポス
ト京都においても引き続き、
「次期原子力開発の推進、
安全・
安定運転を前提とした原子力高
利用率維持」、「太陽光、
風力などの新エネルギーの導入拡大」、「水力、
地熱の開発検討」
及び
「APP
(アジア太平洋パー
トナーシップ)等の取組みを通じた途上国への技術移転や、
能力開発の支援など
の国際連携の促進」
などの取組みを中心に積極的な対応を進めていきたいと考えています。
原油をはじめ石炭、
LNG など燃料価格の高騰が続いていますが、
今後の燃料調達への取組みを教えてください。Q.3京都議定書の第一約束期間が始まるなど地球環境問題への
取組みが注目されていますが、どのような対策を行っていますか。Q.4燃料価格の推移100̶ 石炭CIF価格
($/t)̶ 原油CIF価格
($/b)80604020
'03 '04 '05 '06 '07(年度)
社長インタビュー12 原子力発電は、
発電時にCO2を排出せず、
他の化石燃料と比べ供給安定性に優れ、
発電コス
トに占める燃料費の割合が低いことから、エネルギーセキュリティの確保や地球環境問題、資
源価格上昇などの一体的な解決を図るうえで、
非常に重要な電源であると考えています。
このた
め、ベース電源の中核として、
安全・安定運転を第一としながら、
利用率の高水準維持に取り組
むとともに、
次期原子力の開発などを進めています。
また、
使用済燃料の再処理によって回収されるプルトニウムを軽水炉燃料として利用するプル
サーマルについて、
2010年度までを目途に、玄海原子力発電所3号機で実施できるように計画
を進めています。
資源に乏しい我が国において、
将来的にもエネルギーを安定的に確保していく
ためには、
国内における原子燃料サイ
クルの確立が不可欠であり、
また、
使い終わったウラン燃
料を再処理して再利用することで高レベル放射性廃棄物を大幅に減らすことができるという観
点からも、
プルサーマルについては確実に実施していく必要があると考えています。
現在はフラン
スのMELOX社の工場においてプルサーマルの燃料となるウラン・
プルトニウム混合酸化物燃料
(MOX燃料)
を製造していますが、
当社社員を駐在させ、
立会検査、
記録確認及び製造状況の確
認などの品質保証活動を徹底して行っています。
また、当社は2008年3月、経済産業省に対し
「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指
針」
の改訂に伴う耐震安全性評価の中間報告を行いました。
この耐震安全性評価では、
新耐震
指針による評価手法や最新文献による新知見を踏まえ、断層の評価及び基準地震動の策定を
従来より保守的に行っています。
玄海原子力発電所3号機及び川内原子力発電所1号機について
基準地震動Ss等による評価を行った結果、
原子炉を
「止める」、「冷やす」、放射性物質を
「閉じ
込める」
の安全上重要な施設の安全機能は維持されることを確認しました。
九州電力グルー
プでは、
経営ビジョンや行動憲章に掲げる
「お客さま、
株主・投資家、
社会、従業員の満足度を高めることにより、
自らの企業価値を持続的に創造し、
社会とともに発展する」
という経営姿勢の実践こそが
「 CSR」
であり、
私たちにとって大切なお客さまや地域の方々に安
心していただきたいと思う気持ちがCSRの本質であると考えています。
このような認識のもと、
経営幹部で構成する
「 CSR推進会議」
を中心に、
グルー
プ全体での推
進体制を整備して、
コンプライアンス経営、
情報公開、
環境経営、
地域との共生などに積極的に
取り組んでおり、
今後も引き続き、
思いやりと気配りの心をベースにCSRを推進します。
具体的な取組みについては、
先日発行した
「九州電力CSR報告書2008」
にとりまとめており、
これをもとに、様々な機会を通じて、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまの
「声」
をお聴かせいただき、
取組みの更なる充実を図っていきます。
原子力発電についての考え方を教えてください。Q.5CSR については、どのように取り組まれていますか。Q.6原子力発電設備利用率の推移100(%) ●くろまる当社 ●くろまる全国80604020
'04 '05 '06 '07 '08(年度)
見通し13 総合エネルギー事業については、
コア事業である電気事業を中心に、
ガス
・LNG販売事業、新エネルギー事業、
空調事業など、
九州電力グルー
プの総合力を活かし、
お客さまのニーズにお応
えするべく、
幅広い分野で事業を展開しています。
今後は、
福岡クリーンエナジー及びみやざきバイオマスリサイ
クルが実施し
てきた廃棄物発電事業や
バイオマス発電事業のノウハウ等を活用し、
新エネルギー発電事業の積極的な展開を考え
ています。また、海外事業の今後の展開としては、中国を含むアジア及びメキシコを含む北米において、
経営資源の活用等ができる新規IPP案件の発掘を目指しています。
特に、
中国やインドネシアで、
風力、
地熱など、
自然エネルギーを利用した発電事業にも注力する予定です。
更に、
京都議定書
の目標達成に寄与できるよう、
当社の保有する高効率発電技術、
脱硫・脱硝等の環境保全技術
及び電力需要者側での省エネ技術を活用した省エネ
・環境関連コンサルティ
ングについても、中国などを対象に展開していきたいと考えています。
情報通信事業については、
QTNet
(九州通信ネッ
トワーク株式会社)
が実施しているブロードバ
ンドサービス
(BBIQ)
の契約数が上昇傾向にあるものの、
目標初年度の獲得未達分を回復できて
いないことや、当社の営業支援費用を2006年度より追加計上したことなどにより、経営目標(5か年平均で経常利益40億円)
の達成は困難な状況です。
高速インターネッ
ト市場の拡大によりBBIQの契約数が堅調に増加しており、
今後、
事業収支
も改善していく見通しであることから、
同事業を将来的な収益の柱と位置づけ、
更なる顧客獲得
に向け積極的に取り組みます。
また、
法人向けには、
株式会社キューデンインフォコムデータセ
ンターの九州域外企業による災害時バックアッ
プセンターとしての利用拡大や、
自治体に好評を
いただいている株式会社アール・ケー
・ケー・コンピューター・サービスの電子自治体ソリューショ
ンなど、
グルー
プ各社の強みを活かし、
収益の向上を目指していきます。
環境・
リサイ
クル事業については、
地球環境にやさしく、
また地域のお客さまニーズに即した循
環型社会形成に貢献する事業として、
機密文書リサイ
クル事業、
使用済蛍光管リサイ
クル事業を
行っています。
また、
生活サービス事業については、
住宅性能評価事業、
高齢化社会への対応を
目的としたシニアマンション事業など多岐にわたりお客さまの生活に密接した事業を展開していま
す。
これらの事業については、
環境問題や個人情報保護などの情報セキュリティへの関心の高ま
り、
高齢化社会の進展などにより、
今後更なる拡大が見込めるのではないかと考えています。
当社は、
これからも
「九州電力の思い」
の実現に向けた取組みを推進し、
「快適で、
そして環境
にやさしい」
持続可能な社会に貢献していきます。
そうした取組みは、企業価値を高めるととも
に、
全てのステークホルダーの皆さまの利益につながっていく
ものと考えています。
なお、配当につきましては、安定配当の確保を基本と考えており、中長期的な収支見通しや
競争の状況などの経営環境を総合的に勘案しながら決定することとしています。燃料価格の高
騰などにより非常に厳しい経営環境となっておりますが、当面は、年間60円の配当維持に最大
限努力する所存です。
今後もグルー
プ一丸となって取り組んでまいりますので、
株主
・投資家の皆さまには、
より一層
のご支援をよろしくお願い申し上げます。
各事業領域における今後の取組みを教えてください。Q.7最後に、株主・投資家の皆さまへメッセージをお願いします。Q.8セグメント別経常利益の推移150(億円)
■しかく総合エネルギー事業
(当社電気事業を除く)
■しかく環境・リサイクル事業/生活サービス事業
■しかく情報通信事業 100500‐50 '05 '06 '07 '0850‐232534
‐278230
‐338620
‐2080(年度)
見通し
社長インタビュー142007年4月、
「ずっと先まで、明るくしたい。」をブラ
ンドメッセージとする
「九州電力の思い」
を制定しま
した。
これには、電力自由化の中においてお客さま
から選ばれるとともに、公益事業者としての使命を
再認識し、電力・エネルギーの安定供給に全力を尽
くすことでお客さまの生活や社会を支え続けていき
たいという全社員の思いが込められています。
九州電力の
4 つの挑戦
特集>> 地球にやさしいエネルギーを
いつまでも、
しっかりと>>「なるほど」と実感していただくために>> 九州とともに。
そしてアジア、世界へ>> 語り合う中から、
答えを見出し、
行動を
Kyushu
Electric Power's
Challenge01Kyushu
Electric Power's
Challenge02Kyushu
Electric Power's
Challenge03Kyushu
Electric Power's
Challenge0415
Kyushu
Electric Power's
Challenge01地球にやさしい
エネルギーを
いつまでも、
しっかりと
環境にやさしい電力を安定してお届けする
ために、資源調達の安定性・環境性・経済
性の面で総合的に優れている原子力への
取組みを中心として、エネルギー利用の効
率化、再生可能エネルギーの導入拡大、
供給信頼度の維持、新技術の開発などに
取り組みます。
▶ 担当者のコメント
川内原子力発電所発電課
岩瀬和也
原子力発電は、発電時に CO2を発
生しない地球環境に非常にやさし
い発電方法です。
ただし、燃料に放
射性物質を使用することなどから、
設備の維持管理・運転に関し、常
に万全の体制で臨む必要がありま
す。
このため、私たちは
「安全の確
保」
を何よりも優先し、安全第一主
義で発電所の安全・安定・安心運
転に取り組んでいます。
CO2排出抑制について
当社は、
原子力発電の安定運転や再
生可能エネルギーの導入拡大、省エ
ネの推進などを通じて、
2008〜2012
年度における販売電力量あたりの
CO2排出量の年平均値を1990年度
実績から20%程度低減することを目
標としています。
CO2排出原単位の推移
■しかくCO2排出量
(万t-CO2 )
■しかく販売電力量
(億kWh)
●くろまるCO2排出原単位
(kg-CO2/kWh)
'90 '00 '05 '06 '07 '08〜12
0.436
2,430 2,390
3,030 3,160
3,410558753
830 844 881
0.317
0.365
0.375
0.387
平均0.348
'08〜12
目標
(年度)
目標16
電力量が全体の約4割を占める原子力発電は、燃料の供給安定性に優れるとともに、発電時
にCO2を排出しないため、
環境にもやさしく、
更には発電コストに占める燃料費の割合が石油や
石炭、
LNGと比べて低いため、燃料価格変動の影響が小さいという点で安定した電源であると
言えます。
それゆえ、
当社では、
原子力をベース電源の中核として、
安全性の確保を最重点としつ
つ、
次期原子力の2010年代後半の開発を目指しています。
現在、
川内原子力発電所地点におい
て環境調査を実施していますが、
引き続き、
お客さまや地域・社会の皆さまのご理解とご協力を
得ながら進めていきたいと考えています。
また、
エネルギー資源に乏しい我が国においては、
使用済燃料を再処理して回収されるウラン
やプルトニウムを再び燃料として活用する原子燃料サイ
クルの確立が不可欠であると考え、
玄海
原子力発電所3号機において、
2010年度までの実施に向けプルサーマル計画を進めています。
当社の原子力発電設備利用率は、概ね80%を超える水準を維持しており、安定した運転を実
現しています。今後についても、安全安定運転の継続、定格熱出力一定運転の実施、予防保全
対策の徹底などにより、
利用率の高水準維持に努めていきます。
火力発電については、
長期にわたり安定的に燃料を確保するため、
LNG、
石炭など燃料の多様化を行うとともに地球環境問題への対応及びエネルギー有効利用の観点から、
発電効率向上に努めています。具体的には、
LNGコンバインドサイ
クル発電の新大分発電所や最新鋭石炭火力の苓北発電所と
いった高効率発電所の高稼働を維持するとともに、
既存設備の更なる発電効率向上のひとつとし
て、
新大分1号系列の高効率ガスタービンへのリプレースを2009年から2012年にかけて行います。
また、今後の電力需要の増加に対し、環境面、燃料情勢などを考慮し、高効率LNGコンバイ
ンドサイ
クルである新大分3号系列第4軸
(40万kW級)
の開発を2016年度に行う計画です。
揚水発電は、停止状態から起動して全出力を発生するまでの時間が非常に短く、また運転中
は即座に出力調整を行えることから、
変動の大きい需要のピーク時や、
大型電源のトラブル発生
などの緊急時対応用の電源として優れています。
このため、
ピーク供給力及び緊急時対応用の電
源として、
現在小丸川発電所の開発を進めており、
2011年度までに120万kW
(30万k×ばつ4台)が運転開始する計画です。
地球環境問題への対応、
国産エネルギー活用の観点から、
風力・太陽光・水力・地熱などを積
極的に開発、
導入拡大します。
具体的には、
自社開発や、
風力と太陽光を組み合わせた離島向け
電力供給システムの研究に取り組むとともに、
風力連系可能量の拡大の検討、
事業者への地熱
バイナリー発電や小水力発電の技術支援等を行い、
普及拡大に積極的に取り組みます。
新エネルギー
(風力、
太陽光、
バイオマス等)
については、
エネルギー・環境問題に対する長期的な
観点から、
2017年度における電力量目標を2007年度の2倍程度と
し、
積極的に取り組んでいきます。電力の長期安定供給への取組み(電源開発計画)
エネルギーセキュリティの確保や地球環境問題への対応、
経済性などを総合勘案し、
バランスの取れた電源開発
(電源ベストミックス)
を推進しています。
電源別発電電力量
(他社受電分を含む)
原子力
見通し
水力
地熱
石炭LNG2007 2017
石油等
新エネルギー199748%8%2%16%19%7%41%5%2%27%16%8%1%38%7%
(年度)1%25%19%8%2%玄海原子力発電所
新大分発電所
鶏ふん焼却発電施設
(みやざきバイオマスリサイクル株式会社)
長島風力発電所
(長島ウィンドヒル株式会社)
原子力
揚水
火力
再生可能エネルギー17 需要の動向に的確に対応、効率的な設備形成を図るとともに電力系統の骨格を成す基幹系
統や都市圏を広範囲に供給する主要なローカル系統については、送電線ルート事故などの稀
頻度事故発生時においても、社会的影響が懸念される広範囲・長時間の停電に至らないよう、
より一層強固な系統の形成を図ります。
また、台風災害などによる鉄塔・電柱の折損・倒壊や
電線の断線などの設備被害の縮小や復旧時間の短縮を目的とした対策工事を実施するととも
に、経年劣化の進んだ送電、変電及び配電設備などの重点的な点検・補修、計画的な取替工
事を予定しています。
一方、
お客さまの工場によっ
ては、
落雷時に発生する瞬間的な電圧変動のため、
操業が停止する
などの大きな影響が発生したり、
コンピュータ等の電子機器への影響が発生することがあります。
このため落雷による鉄塔と送電線間の故障を短時間に解消できる送電用避雷装置の設置をこれま
で以上に拡大するとともに、
お客さまの影響防止対策についてコンサルティ
ングを行っ
ています。
燃料の安定確保の観点から、調達先の分散化を図っており、
2007年度はオーストラリアを中
心にカナダやインドネシア、中国などから約538万tの石炭を調達しました。
また、安定的な燃料
輸送を行うため、
2005、
2006年に当社専用の石炭輸送船を2隻導入するとともに、複数年契
約や単年契約、スポット契約を適切に組み合わせるなど契約方式の多様化を図り、柔軟な調
達対応を実施しています。
長期契約を基本に、主にオーストラリア及びインドネシアから調達しており、
2007年度には約
280万tのLNGを調達しました。輸送能力の強化を目的として、現在東京電力株式会社と共同で
LNG船を建造しており、
2009年4月より、
当社が西豪州プロジェクトから調達するLNGの輸送に
この船を活用する予定です。
また、
2009年度から新たにロシアのサハリンIIからの受入を開始する
とともに、
新規LNGの受入の検討なども進め、
今後の燃料の安定確保に努めていきます。
これまでカナダやオーストラリア、アフリカ諸国から調達を行ってきましたが、
燃料の長期安定
確保の観点から、
2007年9月、ウラン資源埋蔵量世界2位のカザフスタン共和国におけるウラン
鉱山プロジェクトへ参加し、
ウラン精鉱引取権益を取得しました。
現在のところ、
2020年頃まで
のウラン精鉱所要量をほぼ確保できる見通しです。
価格面についても、
価格上昇を抑える価格決
定方式を一部採用するなど契約方式の多様化を図っています。
供給信頼度の維持
送配電系統の整備、
運転・保全技術力の向上や設備運用
・管理の高度化などにより、
これまで高めてきた信頼度水準の維持に努めます。
燃料の安定調達に向けた取組み
燃料需給がタイト化し、価格が高騰する中、燃料の長期安定確保に向け、長期契約
を基本に、
調達先の分散化、
契約方式の多様化などに取り組んでいます。
燃料調達の実績
(2007年度)
L N G
石炭
ウラン
スーダン
ベトナム
インドネシア
原油63%21%16%42万kl
その他
オース
トラリア
インドネシアLNG49%47%4%
280万t
その他
オース
トラリア
インドネシア
カナダ
石炭68%7%22%3%
538万t
カナダ
アフリカ諸国
オース
トラリア
ウラン精鉱 38%38%24%
1,156
ST‐U3O8181. 電力の安定供給及びコスト低減などの
「電力固有技術の向上」
に関する技術の開発
2. 環境保全や新エネルギーなど
「時代のニーズを先取りした新技術」
に関する技術の開発3. 研究開発で得られた技術や知見を
「九電グルー
プ全体で共有化し、
収益力を向上させるととも
に、
社会貢献につなげる」
技術の開発
■しかくリチウムイオン電池に関する技術開発
環境負荷の低減や電力需要の創出などが期待できる電気自動車(EV)の普及に向けて、
EV用
リチウムイオン電池や急速充電スタンドの開発などを行っています。
また、
三菱自動車工業株式会社との共同研究において、
2008年2月、
三菱自動車工業株式会
社製EV
「 i MiEV
(アイ・ミーブ)」
を総合研究所、
支店等に10台導入し、
社用車としての適用性の
評価を行うとともに、
当社が開発した急速充電スタンドの性能評価を実施しています。
また、リチウムイオン電池の新たな適用先として、電磁調理器や照明等への電力供給が可
能な騒音・排ガスのない環境にやさしいポータブル電源装置
(商品名:
「エレ来てる」)を、
3タイ
プ開発しました。
このうち、
大容量タイプ
(最大出力 3kW)
については、
北海道洞爺湖サミッ
トにあわせて設置
された
「ゼロエミッションハウス」
に展示しました。
■しかくインテリジェントハウスを活用した技術開発
地球温暖化などの環境問題への意識の高まりやIT社会の進展に伴い
『 Eco & Web快適ライ
フ』
をキーワードに、
お客さまの目線に立った「新たな電気の使い方や省エネ・エコ次世代ライフ
スタイル」などの提案のための技術開発を行います。
研究項目としては、
家電機器、
電源、
蓄電等の最適運転・制御によるコスト・CO2ミニマムの実
現、自然エネルギー及び高効率
・省エネ機器などをフルに活用するEco
(環境・省エネ)
ライフの
実現、
Webをフルに活用した安全・快適
・便利なWeb快適ライフの実現に向けた研究などを計画
しています。
今後も時代の変化に応じ、
順次新たな技術開発に継続して取り組んで行き、
アップ・
トゥ
・デイ
トの研究
・提案を行っていきます。
■しかくプラズワイヤー工法
(設備寿命延伸技術の開発)
当社は、
2004年にメンテナンスフリーで100年程度の防錆効果が期待できるプラズワイヤー工
法を開発しました。
特に高海塩環境下での高耐食性が特徴で、
従来技術に比べて、
大幅にラ
イフサイ
クルコストの低減を達成できる技術です。
同工法は、
土壌中にも豊富に含
まれている元素
(アルミニウム、
マグネシウム)
からできた合金をコーティ
ング
材料として使用するため、環境保全の面においても優れた技術です。研
究開発成果をベースに同工法を用いた溶射を、
当社のグルー
プ会社で
ある西日本プラント工業が行ってきましたが、
2008年3月、同社が
溶射専業の新会社
「株式会社プラズワイヤー」
を設立しました。
今後は、
日本全国への積極的な事業展開を図っ
ていきます。
技術開発の推進(R&D)
電力自由化やIT化が進展する中、
環境変化や技術変革に即した新技術の研究開発や
「お客
さま目線」
に立った新しい生活スタイルの提案など、
幅広い技術開発に取り組んでいます。
3 つのミッション
研究開発事例
プラズワイヤー工法
インテリジェントハウス
(完成イメージ)
溶射事業会社の概要
会社名
:株式会社プラズワイヤー
本店所在地
:福岡市中央区
主な事業内容
:溶射工事及び溶射工事
に関する知的財産の管理運用
会社設立
:2008年3月
当社グループは、収益性、成長性が期
待できる事業を精査し、
グルー
プの経営
資源を最大限活用することに積極的に
取り組んでいます。
プラズワイヤー工法
についても、
当社と西日本プラント工業
株式会社が共同で特許を申請しており、
新会社設立を機に、
更なる事業の拡大
を目指します。
リチウムイオン電池
(大容量タイプ)
i MiEV
(アイ・ミーブ)
と急速充電スタンド19Kyushu
Electric Power's
Challenge02「なるほど」
と実感して
いただくために
お客さまにご満足いただけるよう、電気・エネルギーを中核に、ブロードバンドや
ホームセキュリティ、シニアマンションな
ど、お客さまニーズに即した様々なサービ
スを展開していきます。
▶ 担当者のコメント
営業部住宅電化グループ
山根暁子
省エネ型電気給湯器
「エコキュート」
やIHクッキングヒーターを利用する
省エネで快適なオール電化生活をお
勧めしています。
エコキュートは空気の熱を利用して
お湯を作るヒートポンプ式給湯器な
ので、使用する電気エネルギーの3
倍以上の熱エネルギーを得ることが
可能で、省エネルギー・省CO2に大
きく貢献できます。
今後もお客さまの快適で環境にやさ
しい生活のご提案に取り組みます。
お客さまニーズに基づいた事業展開
お客さまの環境意識や快適性志向などにお応えするため、
グルー
プ企業
の総合力を活用しつつ、
お客さまの多様なニーズや課題に対する解決策
を提案する
トータルソリューション営業に取り組んでいます。・「安心・快適・経済的・環境にやさしい」
オール電化の推進
・省エネルギーに関するコンサルの推進
・電化厨房や電気式空調など高効率機器の普及促進
・電気設備運用に関する技術サービスの提供
・最適料金メニューの提案
・グループ会社の商品・サービスの提案20 ご家庭向けには
「安心・快適・経済的・環境にやさしい」
エコキュートを利用したオール電化住
宅をご提案し、
お客さま満足の向上と環境への配慮の同時達成を推進しています。
ヒートポンプ
を利用するエコキュートは、省エネでCO2削減効果が大きいため、積極的な普及促進を行って
います。
オール電化住宅については、
2007年度に目標の88千戸を大きく上回る94千戸を獲得し、
2007年度末時点の累計戸数は442千戸となりました。特に新築戸建て住宅においては、オール
電化採用率が5割を超え、
2軒に1軒のお客さまがオール電化を選択されています。
また、
法人のお客さまに対しては、
各支店や営業所の担当者による、
省エネコンサルや高効率
機器の推進、
最適料金メニューのご提案など、
きめ細やかな対応を行っています。
■しかく携帯電話を利用した電気料金支払いサービス
口座振替やクレジッ
トカード、
金融機関・
コンビニエンスストアでの振込払い、
当社窓口でのお支
払いに加え、
携帯電話を利用し
て電気料金のお支払ができるサービスを2007年6月に開始しました。
■しかく非常災害時の停電情報の提供
台風等非常災害に伴い停電が発生した際には、
報道機関やホームページなどを通じて情報提
供を行っていますが、
2007年7月には、
従来、
当社の
「支店
・営業所単位」
で提供していた停電情
報を
「県・市区町村単位」
での提供に改めるとともに、
台風通過後速やかに復旧見込みの提供を
始めるなど内容の充実を図りました。
更に、
2008年1月からは、
非常災害時の停電情報などを事前に登録いただいた携帯電話へメール
でお知らせする
「九州電力携帯メールサービス」
を開始するなど、
情報提供の充実に努めています。
■しかくブロードバンド事業
QTNetが実施しているブロードバンドサービス
(BBIQ)
は、
2002年のサービス開始より堅調に契
約数を伸ばし、
2007年12月に累計20万回線を突破、
2007年度末には約22万回線となりました。
2007年度より、
鹿児島地区でインターネッ
ト接続と光電話に放送を加えたトリプルプレイサー
ビスを開始しており、
今後は、
同サービスの提供エリア拡大などの付加価値向上によるBBIQ契
約数の拡大を目指します。
■しかくシニアマンション事業
老後の豊かで利便性の高い生活の場を提供するとともに、
介護が必要になった場合には、充実した介護を提供するシニアマンション事業に取り組んでいます。
現在、
福岡県福津市及び熊本
市、
鹿児島市の3地点において営業を行っていますが、
福岡市の浄水地区でも同事業を実施すべ
く、
2007年7月に新会社を設立しました。
快適で環境にやさしい生活のご提案
お客さまにムリなくムダなく電気を上手に使っていただき、
快適で環境にやさしい生活
を送っていただく
「省エネ快適ライフ」
をお勧めしています。
お客さまサービスの向上
高度情報化時代に対応したITなどの最新技術を活用しつつ、
お客さまの生活スタイル
の変化などに即した最適なサービスを展開します。
グループ会社の取組み
お客さまの豊かで快適な生活を支えるため、
グループを挙げて、
保有する経営資源を
最大限活用し、
収益性、
成長性が期待できる事業分野に積極的に取り組んでいます。
■しかく獲得戸数 ■しかく年度末累計戸数
(左)
●くろまる新築オール電化採用率
(右)
オール電化住宅獲得の状況500(千戸)
(年度)(%)5040302010400300200100
'03 '04 '05 '06 '07
BBIQ契約回線数の推移250(千回線) (%)504030201020015010050'03 '04 '05 '06 '07
■しかく獲得回線数
(左) ■しかく年度末回線数
(左)
●くろまる域内シェア
(右)
(年度)
グランガーデン鹿児島
(シニアマンション)
エコキュート(ヒー
トポンプユニット
(写真左)
と貯湯タンクユニット
(写真右))21
Kyushu
Electric Power's
Challenge03九州とともに。
そしてアジア、
世界へ
快適で豊かな地域・社会の実現とその持続
的な発展を目指し、
事業活動や社会貢献活
動を通じて、
積極的に地域の発展に寄与し
ます。
また、当社グループが持つ経営資源
を有効活用し、海外におけるIPPやコンサ
ルティングなどの事業に積極的に取り組ん
でいきます。
企業誘致に対する取組み
企業誘致は地域発展の重要な方策
の一つ。地域と当社の発展を目指
し、電力の早期供給はもとより、企
業立地に関する情報発信や自治体と
当社の経営資源を活かしたソリュー
ション活動を展開しています。
また、
地域の産業振興や都市活性化に向
けたプロジェクト等への参加・協力に
も取り組んでいます。
九州地域における
工場立地件数の推移
■しかく自動車関連 ■しかく半導体・液晶関連250(件)20015010050
'03 '04 '05 '061710132161252719426271962745'072132346
(年)
▶ 担当者のコメント
経営企画部地域戦略グループ長
寺崎正勝
2005年7月に企業誘致活動と地域
プロジェクトを統括する専門部署と
して誕生し、
自治体や経済団体との
連携のもと九州の持続的な発展に
向けた取組みを行っています。
2007年8月には、九州に立地された
企業を対象に、
全国でも珍しい立地
環境の評価やニーズに関する調査を
実施し、
調査結果を公表しました。
九州のポテンシャルをビジネスパ
ワーに結びつけること。
それが私た
ちのミッションです。22台湾
(コンサルティ
ング)フィ
リピン
(イリハンIPP)
インドネシア
(サルーラ地熱IPP)
メキシコ
(トゥクスパン2号、
5号IPP)
モンゴル
(コンサルティ
ング)
中国
(内蒙古風力IPP)
(コンサルティ
ング)
中国
(フーミー3号IPP)
ベトナム
文化の森コンサート
ラグビー教室
トゥクスパン2号
・5号IPPプロジェクト
当社は、
「地域・社会共生活動基本方針」
に基づき、
幅広い分野で、
積極的に地域・社会との
共生活動を展開しています。
また、
これらの活動を部門横断的にマネジメントするために設置した
「地域・社会共生活動連絡会議」
において、
PDCAサイ
クルを確立し、
取組みの充実を図っていま
す。
今後は、
各地域に所在する支店においても、
より地域に密着した活動を展開するため、
マネ
ジメントを推進する仕組みを充実させていきます。
■しかく地域振興・地域文化への取組み
地域の活性化・地場産業支援策として、
シンポジウムや物産品展の開催などを自治体と協力しな
がら実施しています。
また、
九州の貴重な財産である各地の伝統工芸技術の維持継承、
保存及び
産地の振興を図るため、
各地域で行われる工芸品展や講演会などへの協賛、
支援を行っ
ています。
文化・芸術面においては、
九州交響楽団の活動支援や、
同楽団によるコンサートの主催など、
九州における音楽文化の普及を目指した取組みなどを行っています。
■しかくスポーツ振興・従業員のボランティア活動支援
スポーツ活動の活性化やレベルアッ
プによる明るく健康的な地域社会の形成を目指し、
地域の
スポーツ大会への支援を行っています。
当社はラグビーをシンボルスポーツと位置づけ、
ラグビー
部による少年ラグビーチームへの指導を積極的に行っ
ています。
また、
従業員が積極的にボランティ
ア活動に取り組めるようボランティ
ア休暇制度や活動費用
の補助、
掲示板等での情報提供など、
環境づく
りと支援を行っています。
■しかく IPP事業の状況
当社はこれまで電気事業で培っ
てきた技術を活かし、
現在、
メキシコ、
フィ
リピン及びベトナムにお
いて4つのガスコンバインドサイ
クルIPPプロジェク
トを実施しています。2007年度にはインドネシアに
おける地熱発電プロジェク
トの参加権益の取得や、
中国における風力発電プロジェク
トの契約締結、
新たに交流先となったインド火力発電会社との発電・環境分野に関する情報交換を行いました。
今後はアジア及び北米において、新規IPP案件の発掘を目指しますが、
CO2排出クレジットの
獲得につながる再生可能エネルギーを利用した発電事業にも注力する予定です。
■しかくコンサルティング事業の状況
当社は、
国内の電気事業を通じて蓄積した経験及びノウハウ並びに高い技術力を有する専門
家を活用し、
アジアを中心とした海外での電源開発及び送・変電設備の調査・設計・施行監理、
技術検査等のコンサルティ
ングを展開し、
各国における電力の安定供給及び電力関係技術者の
養成などに貢献しています。
2007年9月には、当社が日中共同企業体で中国最大規模の紡織工場に対して継続的な協力
を行う省エネ改善プロジェクト
(五環プロジェクト)
が、
「日中省エネルギー・環境ビジネス推進モ
デルプロジェクト」
に指定されました。
今後も、
当社の保有する高効率発電技術、
脱硫・脱硝等の環境保全技術及び電力需要者側で
の省エネ技術を活用した省エネ・環境関連コンサルティ
ングを中国などにおいて展開していきます。
地域
・社会との共生
快適で豊かな地域
・社会の実現と、
その持続的な発展を目指し、
良き企業市民として、
地域
・社会の皆さまとの協働による共生活動を推進します。
海外事業への取組み
海外でのビジネスチャンスの発掘による新たな成長・発展を目指し、アジアや北米に
おいて、
IPP事業や省エネ
・環境関連のコンサルティングを展開しています。
(2008年3月末時点)
IPP事業
(実施中)
メキシコ
トゥクスパン2号IPP
(出力 49.5万kW) トゥクスパン5号IPP
(出力 49.5万kW)
フィリピン
イリハンIPP
(出力 120万kW)
ベトナム
フーミー3号IPP
(出力 71.7万kW)
コンサルティング・環境関連事業
中国省エネルギー関連コンサルティ
ング
台湾変電所建設に関する技術コンサルティ
ング
火力発電所建設コンサルティ
ング
土木水文地質調査コンサルティ
ング
モンゴル水力事業可能性調査コンサルティ
ング
IPP事業
(検討中)
中国内蒙古風力IPP
(出力 5万kW程度)
インドネシア
サルーラ地熱IPP
(出力 30万kW程度)
物産フェア
(東京にて開催)23Kyushu
Electric Power's
Challenge04語り合う中から、
答えを見出し、
行動を
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケー
ションをより一層充実させ、当社の取組み
に対するご意見・ご要望を把握し、迅速か
つ的確に事業活動へ反映させます。
また、
企業価値向上の源泉は
「人材」
であることを
基本に、
一人ひとりがやりがい・働きがいを
もって仕事ができる、働きやすい労働環境
の整備に取り組んでいます。
ステークホルダーとのコミュニケーション
「ステークホルダー満足度調査」
をはじめとした各種アンケー
ト調査や、
全社員が個
別の端末からお客さまの声を入力・検索することができる
「レインボーシステム」、当
社ホームページからお問い合わせが可能な
「双方向システム」
などを通じて、
ステー
クホルダーの皆さまとの双方向コミュニケーションの推進に取り組んでいます。
▶ 担当者のコメント
経営管理部経営管理グループ
伊豫田未希
お客さまや株主・投資家の皆さま、
従業員といったステークホルダーの
皆さまを対象に年1回のアンケート
調査を行っています。皆さまのご意
見・ご要望を経営層にフィードバッ
クし、当社の経営に反映させること
で皆さまの満足度向上に繋げたい
と思っています。
更に、
こうした活動
を通じて当社の企業価値向上を目
指します。
九電
アドバイザー制度
レインボー
システム
社外の有識者の方々に
「九電アドバイザー」
(現在12名)
を委嘱
し、
経営活動全般に対するご意見・ご要望を、
社長、
副社長など
当社経営幹部が直接お伺いし、
経営活動の参考にしています。
日常業務や訪問活動等によりいただいたお客さまの声を、
全社員
が入力
・検索できるシステムで共有化し、
業務改善事例等を定期
的に水平展開しています。24女性の活躍推進の取組み
2007年7月のグループ設置以来、
「女
性のキャリア形成支援」、「仕事と家
庭の両立支援」
、そして、これらを支
える
「意識改革、風土の醸成」
につい
て、
総合的な取組みを行ってきました。
2008年度は、社内イントラネットの作
成や個々人に応じた成長のステップづ
くりのほか、仕事と家庭の両立を図る
ための働き方の多様化などに取り組
んでいきます。
「九州電力の思い」
実現に向けた行動指針
行動指針は、
当社社員が
「九州電力の思い」
の理解を深めながら、
自らの仕事と結びつけてと
るべき行動を考え、
対話するという、
社員参加型のプロセスを通じて検討しました。
具体的には、
社員から出された意見をもとに本店・支店でワークショッ
プを開き、
また、
経営層に対しては、共有したい価値観や目指したい組織風土などについてのインタビューを実施し、
その中から得られ
た価値観を踏まえて、
「自ら考え、
行動する。」という行動指針を制定しました。
「自ら考え、
行動する。」とは、
社員一人ひとりがあらゆる業務の中で、
お客さま、
地域の方々、
職場の仲間、未来の世代のためになるかを、主体的に考え、行動するということです。社員一人
ひとりが自ら考え、行動していくことで、それぞれの能力やチームワークを更に高め、
「九州電力
の思い」
実現を図っていきます。
「人材こそが最も大切な資産であり、企業価値向上の源泉である」
という認識を踏まえ、人
材の育成を確固たるものとするため、
2007年10月に
「九州電力教育憲章」
を制定し、
「教育の基
本姿勢」や「社員の姿勢」、「経営層、管理職及び社員の育成責務」
など、
今後の社員教育の基
本方針を明確にしました。
また、
「社内公募」や「ジョブ
・チャレンジ」、「人財バンク」
といった制度を設け、
チャレンジ意欲
の醸成や意欲ある人材の育成を図っています。
更に、
人事労務施策の納得感を高めるため、
従業
員との対話や従業員のモラール及び人事労務制度やコンプライアンスに関する評価などの把握を
目的とした、毎年1回の全従業員に対する満足度アンケート調査などを行い、得られた意見を施
策に反映させていく取組みを継続的に実施しています。
安全文化とは
「従業員一人ひとりの意識及びそれらの総和である職場の体質及び風土」
との認
識のもと、
現場主体の業務運営体制と協力会社も含めた円滑なコミュニケーションにより、
良好
な職場体質・風土の形成に努めています。
社内においては、
経営幹部との懇談会や職場内ミーティ
ング等によりコミュニケーションを活
性化するとともに、
本店
・発電所間の活発な人事交流を行っています。
また、協力会社とのコミュニケーションの活性化を図るため、作業前ミーティングや現場パト
ロール、
意見交換会等を合同で行っています。
こうした
「安全第一主義」
への取組みが、
原子力発電の安定した運転を支えています。
行動指針の策定
「九州電力の思い」
の実現に向け、
社員同士の対話の中から、
社員一人ひとりが日々の
業務を行う際の心構えや姿勢をとりまとめ、
「行動指針」
として制定しました。
原子力安全文化の醸成
職場内や協力会社とのコミュニケーションの活性化を図り、公衆安全や作業従事者
の安全確保を最優先するという
「安全第一主義」
の徹底を図っています。
従業員の意欲
・能力の向上
「企業価値向上の源泉は人材である」
との認識のもと、
従業員一人ひとりの能力向上を図
り、
その能力を十分に発揮させ、
組織力の向上に繋げていく取組みを展開しています。
自ら考え、行動する。・お客さまのために
・地域のために
・仲間のために
・子どもたちのために
行動指針の検討プロセス
「九州電力の思い」
参加型説明会
・2007年2〜8月
(64回)
・参加者:約3,400名
・2007年6〜8月
(9回)
・参加者:約200名
本店・支店での
行動指針
ワークショップ
・2007年9、
10月・本店、
支店の代表者によるとりまとめ
・参加者:15名
とりまとめワークショップ
・2007年12月
・経営会議メンバー
(常任監査役を含む)
役員インタビュー
・2008年2月
経営会議
人事労務部
女性活躍推進グループ長
上野理枝25経営マネジメント
当社は、取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本とし
て、取締役会の監督機能強化やコンプライアンス経営の徹底など
に取り組むとともに、
会社業務の適正を確保するため、
内部統制の
整備に係る基本方針を定め、
継続的な体制の充実に努めています。
また、
2007年、
更な
る体制の充実を図るため
「監督と執行の役割を明確
化する」こと
を基本に、
取締役及び執行役員制度の見直しを行いま
した。
■しかく取締役会取締役会は、
原則として毎月1回開催し、
企業経営
の重要事項の決定及び執行状況の監督を行っています。
取締役会に
ついては、
取締役の任期1年化、
取締役数の縮減や社外取締役の選
任などにより、
活性化と監督の強化を図っています。
また、
取締役会決定事項のう
ち、
予め協議を必要とする事項や執行上
の重要な意思決定に関し
ては、
社長以下の執行役員等で構成する経営会
議において協議を行っ
ており、業務執行にあたっ
ては、
各本部や支店等に
執行役員を配置し、
迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っ
ています。■しかく監査役会監査役は、取締役会などの重要な会議への出席
や執行部門各部、連結子会社、その他の関係会社へのヒアリング
を実施するとともに、
事業所実査などを行い、
取締役及び執行役員
の職務執行全般に関する監査を行っています。
監査役会は原則として毎月1回開催し、
法令、
定款に定める監査に
関する重要な事項について、
報告を受け、
協議や決議を行っ
ています。
また、監査役の職務を補助するため、専任の組織として監査役
室を設置しています。
■しかく内部監査業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るた
め、業務執行に対し中立性を持った経営管理部内部監査室にス
タッ
フを配置し、
各部門・事業所における法令等の遵守や業務執行
の状況等について監査を行っています。
また、原子力及び火力発電設備等重要な供給設備については、
別途スタッフを配置し、保安活動に係る品質保証体制について監
査を行っています。
■しかくリスクマネジメント経営に重大な影響を与えるリスクについ
ては、
管理の統括部署を定め、
定期的にリスクの抽出、
分類、
評価
を行い、
全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にされたリスク及び個別案件のリスク
等への対応策を事前に事業計画に織り込み、
適切なリスクマネジメ
ントを行っています。
■しかく危機管理体制事業運営に大きな影響を与える事態や社会
的信用を著しく失墜させる事態など、緊急事態が発生した場合に
は、
「危機管理規程」
に基づき、
ただちに危機管理総括責任者であ
る社長のもとに緊急対策総本部を設置し、関係部門が連携の上、
迅速かつ的確に対応する体制を構築しており、
緊急事態を想定した
訓練等を実施しています。
また、グループ会社における緊急事態についても、当社と連携し
て迅速かつ的確に対応する体制を構築しています。
コーポレートガバナンス
監査
報告
内部監査報告
付託
報告
コンプライアンス
に関する
モニタリング
連携
方針・計画
方針・計画
提案・報告
ご意見
報告
指示
統轄・指示
会計に関する監査
重要案件の付議・報告
報告
選定・解職・監督
選任・解任選任・解任
選任・解任
選任・解任の同意
会計監査相当性の判断
情報交換・連絡調整
会計監査人
環境
委員会
内部監査組織
(経営管理部)
九州電力
環境顧問会
業務担当の副社長
常務執行役員
上席執行役員
主管部・各事業所グループ経営協議会
(グループCSR推進部会・グループ環境経営推進部会等)コンプラ
イアン
ス委員会
CSR推進会議
監査役会監査役室
社長
経営会議
株主総会
取締役会26 法令や企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動の徹底
はもとより、
社会を構成する企業市民として、
環境経営や地域社会
との共生に向けた諸活動を推進します。
■しかく CSRマネジメント九州電力グルー
プのCSRへの取組みを掲
載したCSR報告書をコミュニケーションツールとして、お客さまや
株主
・投資家の皆さまをはじめとする様々なステークホルダーの皆
さまの
「声」
をお聴かせいただき、
その声を経営や業務運営に反映さ
せるCSRマネジメントサイ
クルを構築しています。
CSRマネジメントの推進体制として担当役員を任命するとともに、
社長を委員長とする推進会議を設置し、
行動計画の策定や、
CSR報
告書の審議などを行い、
CSRへの取組みの更なる充実を図っ
ています。
グループ大では、
2006年に
「グループCSR推進部会」
を設置し、
グルー
プ本社としての当社のCSRに関する方針、
計画等の周知やグ
ルー
プCSR行動計画の策定及びそれに基づくPDCAの確実な実施
などを行い、グループ全体でのCSRマネジメントサイクルの推進を
図っています。
■しかく情報公開の推進経営の透明性を確保し、社会からの信頼
を一層高めるため、
「九州電力情報公開の心構え」
のもと、
毎月の社
長記者会見や随時の記者発表、
IR説明会、
ホームページなどを活用
し、
お客さまや株主
・投資家の皆さまの立場に立った情報公開に積
極的に取り組んでいます。
これからも、
経営情報や企業PRに加え、
台風や地震等の非常災
害時・緊急時における停電情報や原子力関係の情報、
特に原子力・火力発電所に関するトラブルなどについても、迅速
・的確な情報公
開を行い、
経営の透明性確保に取り組みます。
■しかく人権尊重と労働環境整備当社は、国内外を問わず人権を
尊重し、快適で豊かな社会の創造に貢献することをグループ大で
の事業運営の基本と位置づけており、従業員一人ひとりが人権問
題に対する理解を深め、正しく行動するために各種研修を継続的
に実施し、グループ各社からも参加するなど、意識啓発の取組み
を実施しています。
具体的には、セクハラ・パワハラに関する相談窓口の設置や全
従業員へのパンフレット配付、仕事と家庭の両立支援策として、育
児休職期間や短縮勤務期間の見直し、育児
・介護短縮フレックス
タイム勤務制度など、制度の充実に向けた取組みを行っています。
また、少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、
2007年度より
「シニ
ア社員制度」
を導入し、雇用上限年齢を65歳まで引き上げるなど
高年齢者の雇用促進への取組みも行っています。障がい者の雇用
についても、
学校やハローワークとの連携により計画的に実施して
いるほか、
2004年7月に特例子会社として株式会社九州字幕放送
共同制作センターを設立し、障がい者が障がい者のために働く新
たな職域を提供しています。
企業の社会的責任
(CSR)
グループ営業推進部会
グループCSR推進部会
グループ人事労務部会
グループ環境経営推進部会
グループ海外事業推進部会
グループ技術開発推進部会
グループ総務・企画部会グループ経営に関する事項など
コンプライアンス
委員会
取締役会環境委員会
グループ営業推進など
コンプライアンスなど
グループ合同研修など
グループ環境活動計画など
海外事業案件検討など
技術開発活動など
社長CSR推進会議
経営会議
グループ経営
協議会27報告
付託
モニタリング
相談相談相談相談
報告
委員長:社長
委員:関係役員、労働組合委員長、社外有識者
[監査役]
取締役会
グループ各社
グループ各社
コンプライアンス委員会
コンプライアンス責任者:常務クラス
部会長:総務部長
副部会長:経営管理部長
委員:各社コンプライアンス責任者
グループCSR推進部会
グループ企業
コンプライアンス責任者:
本店各部、支店・支社等の長
主査:副社長
副主査:関係役員
コンプライアンス小委員会
業務執行機関
(本店各部、
支店、
支社など)
連携
コンプライアンス
相談窓口
コンプライアンス
推進責任者
社長
相談窓口
相談窓口
コンプライアンス
相談窓口
(社内・社外)
社長・役員・従業員・役員・従業員
・取引先
当社は、お客さまや地域の皆さまに安心していただけるよう、
法令遵守はもとより、企業倫理に則った誠実かつ公正な事業活
動を推進します。
■しかくコンプライアンス経営の推進体制当社では、
取締役会のも
とにコンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンスに
関する活動を実践する業務執行機関
(本店各部、支店・支社等)の長を
「コンプライアンス責任者」
とし、
全社でコンプライアンス意識
の向上に取り組んでいます。
また、内部通報制度として、
「コンプラ
イアンス相談窓口」
を社内外に設置しています。
また、
「グルー
プCSR推進部会」
において、
グルー
プ全体のコンプ
ライアンス経営への取組みを推進しています。
■しかくコンプライアンス委員会社長を委員長とし、委員は、当社
役員のほか、
弁護士、
学識経験者、
消費生活アドバイザー及び労働
組合委員長で構成され、
客観性及び透明性の確保に努めています。
委員会では、年2回の定例会を開催し、コンプライアンス経営に
関する方針や対応策の提言審議及び実施状況のモニタリングを
行っています。具体的には、
「コンプライアンス行動指針」
等の見直
し、社員の教育・研修、社内及びグループ会社を含めたアンケート
によるコンプライアンス意識等のモニタリングを行うなど、
コンプラ
イアンス経営を積極的に推進しています。
■しかくコンプライアンス行動指針当社では、判断に迷ったときの
行動基準や、お客さまや株主
・投資家などステークホルダーとの関
係における留意点などを具体的に記述した
「コンプライアンス行動
指針」
を全役員
・従業員に配付し、
従業員向けの説明会を実施する
など、
周知徹底を図っています。
■しかくコンプライアンス
・イントラネット 2007年10月、
コンプライ
アンスに関する最新の情報や好事例等を一元的に管理するシステ
ムをイントラネット上に開設しました。
これにより、九州電力及びグ
ループ会社での情報共有化を図り、その情報を活用した職場や部
門での対話・教育等を通じ、従業員のコンプライアンス意識の向上
を図っています。
■しかくコンプライアンス相談窓口法令違反や企業倫理に反する行
為の未然防止、早期発見を目的に、社内及び社外の弁護士事務所
にコンプライアンス相談窓口を設置しています。
また、
この相談窓口
のほかにセクハラやパワハラに関する相談窓口も設置しています。
■しかく情報セキュリティマネジメント社長を総括責任者とする情
報セキュリティマネジメント体制のもと、
本店各部署及び各事業所、
各グルー
プに責任者等を配置しています。
また、
社長を委員長とする
「情報セキュリティ推進委員会」
や各部署の長をメンバーとする
「情
報セキュリティ責任者会議」
を開催するなど、
全社の各箇所において
PDCAサイ
クルを確実に実施することにより、
情報セキュリティの確
保や個人情報保護に取り組んでいます。
コンプライアンス
経営マネジメント28 持続可能な社会の構築に貢献し続けていくために、
事業活動と環境
を両立する
「環境経営」
を九州電力グループ一体となっ
て推進し
ています。■しかく九州電力グループ環境憲章京都議定書第一約束期間を迎
えるなど、環境をめぐる情勢が大きく変化し、企業の環境保全への
取組みが重要性を増す中、
2008年4月、グループ一体となって環境
経営に取り組んでいく姿勢をより明確に示す観点から、
これまでの
「九州電力環境憲章」と「九電グルー
プ環境理念・
方針」
を統合し、
新たに
「九州電力グルー
プ環境憲章」
を制定しました。
この環境憲章のもと、環境経営を推進するために全社員が取り
組む活動計画として、社会情勢やステークホルダーニーズの変化、
及び前年度の活動に対する社内外評価などを総合的に踏まえ、毎
年度
「環境アクションプラン
(グルー
プ会社においては、
「九電グルー
プ環境活動計画」)」
を策定し、
その確実かつ的確な展開に向けて
継続的に取り組んでいます。
■しかく地球環境問題への取組み電源ベストミックスの推進や再生
可能エネルギーの導入拡大などの
「電気の供給面での取組み」
に加
え、エコキュートの普及促進や省エネ情報の提供・
コンサルなどを
通じたお客さまとも一体となった
「電気の使用面での取組み」、更に
はファンドへの出資や個別プロジェクトからのCO2排出クレジット
購入といった
「京都メカニズムの活用」
などを通じて、
CO2排出抑制
目標の確実な達成はもとより、将来を見据えた温室効果ガスの排
出抑制に取り組んでいます。
■しかく循環型社会形成への取組み事業活動で発生する廃棄物
については、適切な管理・処理を行うとともに廃棄物の最終処
分量を限りなくゼロに近づける
「ゼロエミッションへの挑戦」
をス
ローガンに、発生量の抑制
(Reduce)
、再使用
(Reuse)
、再利用
(Recycle)
の3Rを実践しています。
また、品質、価格、納期などといった従来からの評価に、環境面
での評価を加え、
環境に配慮した製品の調達を推進しています。
■しかく地域環境との共生設備の形成・運用にあたっ
ては、
大気汚染
や水質汚濁、
騒音、
土壌汚染などへの対策を適切に行い、
環境保全・管理を徹底しています。
また、PCB(ポリ塩化ビフェニル)
や石綿など
の化学物質については、
適正管理を行い、
環境保全に努めています。
■しかく社会との協調各地の保育園や幼稚園を訪問し、
子供たちへ
の環境教育支援と保護者の皆さまへの環境情報の提供を行うエコ・
マザー活動を実施しています。
その他にも、
環境・
エネルギー教育に
関する出前授業や当社施設の見学会などを実施し、
将来を担う次世
代層の
「環境とエネルギー」
についての理解促進を目指しています。
また、創立50周年を記念して、
2001年度から10年間で100万本
(10万本/年)
の植樹を、
地域の皆さまと一緒になって行う
「九州ふる
さとの森づくり」
を展開しています。
2007年度までの7年間で約79万
本の植樹を行いました。
■しかく環境管理の推進 ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)
を、全ての事業所で構築・運用し、環境負荷の継続的な
低減に努めています。
また、
より効率的かつ効果的な環境活動の展
開を図るため、
環境活動に関するコスト及びそれに伴う効果を定量
的に把握・分析するツールである環境会計を活用し、環境管理レベ
ルの向上に取り組んでいます。
環境経営の推進
・温室効果ガスの排出抑制
・省エネルギー・省資源活動への取組み
・オゾン層の保護
・コミュニケーションの推進
・地域における活動への取組み
・国際協力の展開
・ゼロエミッションへの挑戦
・グリーン調達の推進
・九州電力グループ一体となった環境経営の推進
・環境マネジメントシステムの的確な運用
・環境効率性の向上
・社員の意識高揚
・発電所、変電所等の環境保全
・石綿・PCBの適正管理
・周辺環境との調和
・環境・リサイクル事業への取組み
地球環境
問題への
取組み
循環型社会
形成への
取組み
社会との
協調
環境管理の
推進
地域環境
との共生
持続可能な社会の
構築への貢献
事業活動と
環境の両立
2008年度環境アクションプラン
九州ふるさとの森づくり
役員一覧29代表取締役会長
松尾新吾
代表取締役社長
眞部利應
代表取締役副社長
佐藤光昭
代表取締役副社長
田中征夫
代表取締役副社長
蔵野八郎
代表取締役副社長
片山修造
代表取締役会長
松尾新吾
代表取締役社長
眞部利應
代表取締役副社長
佐藤光昭
田中征夫
蔵野八郎
片山修造
取締役
日名子泰通
三小田元
段上守
貫正義
池松勢三郎
小山一民
深堀慶憲
水口敬司
(非常勤)
常任監査役
一ノ瀬秋久
監査役
外村健二
善福勉
小池美千代
(非常勤)
高石恭輔
(非常勤)
村山紘一
(非常勤)
Financial
Information
31 5年間の主要連結財務データ
32 経営陣による財務報告
35 事業等のリスク
37 連結貸借対照表
39 連結損益計算書
40 連結株主資本等変動計算書
41 連結キャッシュ・
フロー計算書
42 5年間の単体財務データ
43 個別貸借対照表
45 個別損益計算書
46 発電設備の概要
47 主要連結子会社・関連会社
CONTENTS30財務情報に関する注意事項
連結財務諸表の注記、
及び独立監査人の監査報告書については、
本書の記載より省略しています。31百万円
(一株当たりの項目は除く)
千米ドル
(一株当たりの項目は除く)
2008 2007 2006 2005 2004 2008
事業年度:
売上高
(営業収益) \
1,482,352 \
1,408,328 \
1,401,752 \
1,408,728 \
1,391,684 $
14,793,932
電気事業
1,363,424
1,307,737
1,311,996
1,320,581
1,308,843
13,607,026
その他事業 118,928 100,591 89,756 88,147 82,841 1,186,906
営業費用
1,376,811
1,253,155
1,230,467
1,194,993
1,192,718
13,740,629
電気事業
1,260,616
1,155,414
1,140,797
1,107,744
1,108,104
12,580,998
その他事業 116,195 97,741 89,670 87,249 84,614 1,159,631
支払利息 36,938 38,354 41,130 49,522 77,121 368,642
税金等調整前当期純利益 72,463 112,887 120,790 146,797 112,451 723,184
法人税等 29,853 46,075 43,038 57,858 39,086 297,934
当期純利益 41,727 65,968 76,850 89,288 72,792 416,437
一株当たり
(円・
ドル)
当期純利益 \ 88.19 \ 139.37 \ 161.67 \ 187.91 \ 153.05 $ 0.88
年間配当金 60.00 60.00 60.00 60.00 50.00 0.60
事業年度末:
総資産 \
4,059,775 \
4,038,839 \
4,102,319 \
4,049,713 \
4,114,378 $
40,516,717
固定資産
(純額)
3,109,293
3,140,200
3,217,982
3,300,740
3,394,855
31,030,868
長期負債
(1年超の社債・借入金)
1,712,949
1,689,107
1,724,179
1,739,660
1,858,512
17,095,299
純資産
1,084,213
1,092,601
1,052,785 979,252 910,838
10,820,489
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2008年3月31日の実勢為替相場である1ドル=100.20円に基づき日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)5年間の連結財務データ
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した1年間32業績
2007年度の連結収支については、
収入面では、
電気事業において、
販売電力量が
増加したことなどから、
売上高
(営業収益)
は前期比5.3%増加の1兆4,823億円とな
りました。
一方、
支出面では、
電気事業において、
燃料価格の高騰や販売電力量の増加など
により燃料費
・購入電力料が増加したことや、
原子力発電所の定期検査費用などの
修繕費が増加したことなどから、
営業費用は9.9%増加の1兆3,768億円となりまし
た。
以上により、
営業利益は32.0%減少の1,055億円となりました。
営業外収益は、
固定資産売却益の減少はありましたが、
有価証券売却益や受取利
息の増加などもあり、
前期比28.3%増加の112億円となりました。
また、
営業外費用
は、
支払利息の減少などにより、
前期比2.1%減少の443億円となりました。
この結果、
経常利益は経常収益が前期比5.4%増加の1兆4,935億円となり、
経常
費用が9.5%増加の1兆4,212億円となったことから、
前期比39.0%減少の723億円と
3期連続の減益となりました。
当期純利益は、
前期比36.7%減少の417億円と3期連続の減益となりました。1株当たり当期純利益は51.18円減少の88.19円となりました。
■しかくサマリー
・2期連続の増収減益
電気事業において
− 販売電力量の増加などにより売上高は増加
− 燃料価格の高騰や販売電力量の増加などにより燃料費・購入電力料が増加
− 原子力発電所の定期検査費用などの修繕費が増加
(百万kWh) (千kW)
最大電力(右軸)
■しかく一般需要(左軸)
■しかく大口産業用需要(左軸)030,000
20,000
10,000
50,000
70,000
40,000
60,000013,000
12,000
11,000
15,000
17,000
14,000
16,000
’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08
52,733
53,310
54,632
55,334
56,318
20,318
19,292
19,754
15,697
14,417
15,365
16,362
15,346
15,560
16,094
15,890
16,807 16,934
20,619
19,993
56,684
58,982
60,765
60,706
62,873
25,209
20,584
21,217
22,191
23,693
販売電力量
(百万kWh)
と最大電力
(千kW)
の推移
経営陣による財務報告03,000
9,000
15,000
6,000
12,00002006001,000400800
’04 ’05 ’06 ’07 ’08
13,916
14,087
14,017
14,083
14,823727892768659417(億円)
■しかく売上高
(営業収益)
(左軸)
■しかく当期純利益
(右軸)0500
1,500
2,500
1,000
2,000
’04 ’05 ’06 ’07 ’08
1,989
2,137
1,712
1,551
1,055
1,144
1,599
1,252
1,185723(億円)
■しかく営業利益 ■しかく経常利益33セグメント状況
(セグメント間の内部取引消去前)
1 電気事業
販売電力量については、
電灯、
業務用電力などの一般需要は、
厳しい残暑及び前
期の暖冬の反動による冷暖房需要の増加や、
オール電化住宅の増加、
商業施設の新
規出店などから、
前期比3.6%の増加となりました。
また、
大口産業用需要は、
輸送用
機械や鉄鋼、
化学などで生産が堅調に推移したことや、
原油価格の高騰を受け、自家発電から当社買電への切替えがあったことなどから、
6.4%の増加となりました。この結果、
総販売電力量は880億8千万kWhとなり4.4%の増加となりました。
一方、
供給面については、
原子力などの順調な運転により、
安定した電力をお届け
することができました。
これを他社からの受電分を加えた発受電電力量のエネルギー
別構成でみると、
原子力41%、
火力53%、
水力5%、
新エネルギー1%となっ
ています。
業績については、
売上高は、
販売電力量の増加などにより、
前期比4.2%増加の
1兆3,657億円となりました。
営業利益は、
燃料費や修繕費の増加などにより前期比
34.6%減少の 943億円となりました。
2 エネルギー関連事業
売上高は、
当期に連結子会社が3社増加したことなどにより、
前期比14.6%増加
の1,470億円となりました。
営業利益は、
発電所補修工事の完成高の増加などにより
前期比24.5%増加の 85億円となりました。
3 情報通信事業
売上高は、
当期に連結子会社1社が増加したことや、
ブロードバンドサービスの利
用回線数の増加などにより、
前期比15.7%増加の884億円となりました。
営業利益
は、
電気通信機器製造販売に係る売上原価の増加などにより、
前期に比べ3億円減
少し16億円の損失となりました。
(億円) (億円)
■しかく電気事業
(左軸)
■しかくその他事業
(右軸)03,000
9,000
15,000
6,000
12,00003009001,5006001,200
’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08
13,878
13,921
14,100
13,814
13,50670642336438376613,088
13,205
13,119
13,077
13,634
1,1898288818971,005
電気事業とその他事業の売上高推移
(セグメント間の内部取引消去後)
(億円)03,000
9,000
15,000
6,000
12,0000400
1,200
2,0008001,600
’06 ’08
’07
13,10194313,657
1,442
13,143
1,629
■しかく売上高
(左軸)
■しかく営業利益
(右軸)
電気事業
(億円)03009001,5006001,200020601004080
1,283851,470681,23846’06 ’08
’07
■しかく売上高
(左軸)
■しかく営業利益
(右軸)
エネルギー関連事業
(億円)-2002000600
1,000400800-20020601004080764737-16884-13-6’06 ’08
’07
■しかく売上高
(左軸)
■しかく営業利益
(右軸)
情報通信事業
(億円)344 その他の事業
売上高は、
不動産販売に係る収入が減少したことなどにより、
前期比 4.2%減少
の 248億円、
営業利益は前期比 18.2%減少の34億円となりました。
財政状態
1 キャッシュ・
フローの状況
営業活動によるキャッシュ・
フローは、
電気事業において燃料費や修繕費が増加
したことなどにより、
前期比12.2%減少の2,675億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・
フローは、
設備投資の増加などにより、
前期比15.2%
増加の2,335億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・
フローは、
前期比74.3%減少の263億円の支出となり
ました。
以上により、
新規連結に伴う増加額5億円などを加えた、
当期末の現金及び現金
同等物の残高は、
前期末に比べ80億円増加し587億円となりました。
2 資産、
負債及び純資産の状況
資産は、
減価償却の進捗などにより固定資産が減少しましたが、
たな卸資産などの
流動資産が増加したことにより、
前期末に比べ0.5%増加の4兆597億円となりました。
負債は、
退職給付引当金が減少しましたが、
買掛金や原子力発電施設解体引当金
が増加したことなどにより、
前期末に比べ1.0%増加の2兆9,755億円となりました。
有利子負債残高は83億円増加の2兆400億円となりました。
純資産は、
当期純利益の計上はありましたが、
剰余金の配当や、
その他有価証券
評価差額金の減少などにより、
前期末に比べ0.8%減少の1兆842億円となり、
自己
資本比率は26.3%となりました。
(億円) (%)
■しかく総資産
(左軸)
■しかく有利子負債残高
(左軸)
■しかく自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)010,000
30,000
50,000
20,000
40,0000618301224
’99 ’00 ’01 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06 ’07 ’08
41,236
41,417
41,664
42,901
42,045
25,037
28,319
26,925
26,039
26,996
41,143
40,497
41,023
40,388
40,597
20,400
23,362
21,394
21,049
20,317
8,402
6,595
7,255
8,100
8,249
10,670
9,108
9,792
10,527
10,81616.017.5
19.4 19.220.022.124.225.7
26.8 26.3
連結の有利子負債残高
(億円)
と自己資本比較(%)の推移01003002000206040
’06 ’08
’07259342484220130
■しかく売上高
(左軸)
■しかく営業利益
(右軸)
その他の事業
(億円)0261048
’04 ’05 ’06 ’07 ’088.39.47.66.23.9ROE(%)01243
’04 ’05 ’06 ’07 ’083.13.32.72.41.7ROA(%)35
電気事業については、
2007年4月から、
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会において、
安定供給及び環境適合を
効率的に達成しうるシステムの構築に向けた制度の検討が行われています。また、
原子力発電に係る費用については、
国際的な状況変化や新たな科学的知見等を踏まえた原子力に関する安全規制
の見直しなどにより、
負担が増加する可能性があります。このような電気事業における制度改革の内容や他社との競合状況によっ
ては、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能
性があります。当社グルー
プは、
グルー
プ各社の保有する経営資源を最大限に活用し、
電気事業以外の事業についても積極的な事業開
発を展開し
ていく
ことにより、
収益基盤の拡大・強化を図っ
ています。事業運営にあたっ
ては、
収益性を重視し、
効率性の向
上と成長性の追求に努めていますが、
事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。電気事業における販売電力量は、
景気動向や気温の変化によっ
て増加又は減少します。こうした経済状況や天候状況に
よっ
て、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。事業等のリスク
当社グループ(当社及び連結子会社)
の経営成績、
財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、
以下のよ
うなものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、
2008年6
月27日現在において判断したものです。
電気事業制度改革1電気事業以外の事業2経済状況及び天候状況336
電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外から調達し
ているため、CI
F価格及び為替レー
トの変動により影響を受けます。一定の燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度はありますが、
燃料価格
が著しく変動した場合などには、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。当社グルー
プの有利子負債残高は、
2008年3月末時点で2兆400億円(総資産の50%に相当) であり、
今後の市場金利の
変動により、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。ただし、
有利子負債残高の92%が社債や長期借入金であり、
その大部分を固定金利で調達していることなどから、
金利
の変動による当社グルー
プの業績への影響は限定的と考えられます。当社グルー
プは、
グルー
プが保有する個人情報について、
厳格な管理体制を構築し、
情報セキュ
リティを確保するととも
に、
情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
個人情報の保護を徹底し
ています。しかしながら、
個人情報の流出により問題が発生した場合には、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。当社グルー
プにおいては、
お客さまに電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕を計画的に実施し、
トラブルの未
然防止に努めています。しかしながら、
台風、
集中豪雨、
地震等の自然災害、
又は事故や不法行為等により、
設備の損傷や
発電所の長期停止などが発生した場合には、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。また、
当社グルー
プにおいては、
危機管理体制の整備に努めていますが、
不測の事態に対する不適切な対応などが発生
し、
当社グルー
プに対する社会的信用が低下した場合には、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。このほか、
地球温暖化に関する環境規制強化などにより、
当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。燃料価格の変動4金利の変動5個人情報の流出6自然災害等737
百万円千米ドル
2008 2007 2008
資産の部
固定資産: 固定資産 \ 8,967,001 \ 8,722,733 $
89,491,028
固定資産仮勘定 229,449 315,861 2,289,910
合計 9,196,450 9,038,594
91,780,938
控除−
工事費負担金 143,095 137,826 1,428,094
減価償却累計額 5,944,062 5,760,568
59,321,976
合計 6,087,157 5,898,394
60,750,070
固定資産
(純額) 3,109,293 3,140,200
31,030,868
核燃料 250,845 240,663 2,503,443
投資その他の資産: 投資有価証券 109,279 146,408 1,090,609
非連結子会社及び関連会社に対する投融資 54,553 61,912 544,441
使用済燃料再処理等積立金 104,740 70,082 1,045,309
繰延税金資産 115,151 104,895 1,149,212
その他 28,912 25,656 288,543
投資その他の資産合計 412,635 408,953 4,118,114
流動資産: 現金及び現金同等物 58,767 50,672 586,497
売掛金、
諸未収入金、
受取手形 128,456 117,095 1,281,996
貸倒引当金 (1,181) (1,169) (11,786)
たな卸資産
(主に燃料、
総平均法による原価法) 65,115 49,918 649,850
繰延税金資産 15,943 15,813 159,112
その他 19,902 16,694 198,623
流動資産合計 287,002 249,023 2,864,292
合計 \ 4,059,775 \ 4,038,839 $
40,516,717
連結貸借対照表
九州電力株式会社及び連結子会社
2008年3月31日及び2007年3月31日現在38百万円千米ドル
2008 2007 2008
負債及び純資産の部
固定負債: 1年超の社債・借入金 \ 1,712,949 \ 1,689,107 $
17,095,299
退職給付引当金 150,513 177,182 1,502,126
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 362,826 371,815 3,621,018
原子力発電施設解体引当金 147,529 126,172 1,472,345
その他 34,631 24,670 345,619
固定負債合計 2,408,448 2,388,946
24,036,407
流動負債: 1年以内に期限到来の社債・長期借入金 171,616 199,611 1,712,735
短期借入金 143,457 136,050 1,431,707
コマーシャル・ペーパー 12,000 7,000 119,761
仕入債務及び未払金 113,161 82,964 1,129,351
未払法人税等 4,289 12,064 42,804
未払費用 79,420 74,321 792,615
その他 43,171 45,191 430,848
流動負債合計 567,114 557,201 5,659,821
渇水準備引当金 91
契約義務及び偶発債務
純資産: 資本金
授権株式数−1,000,000,000株
発行済株式数−474,183,951株
(2008年度及び2007年度) 237,305 237,305 2,368,313
資本剰余金 31,141 31,094 310,788
利益剰余金 769,542 756,406 7,680,060
その他有価証券評価差額金 28,004 54,992 279,481
繰延ヘッジ損益 3,332 3,865 33,254
為替換算調整勘定 (282) (184) (2,814)
自己株式
(取得原価) 2008年度−1,028,013株、
2007年度−999,075株 (1,995) (1,844) (19,910)
合計 1,067,047 1,081,634
10,649,172
少数株主持分 17,166 10,967 171,317
純資産合計 1,084,213 1,092,601
10,820,489
合計 \ 4,059,775 \ 4,038,839 $
40,516,71739百万円千米ドル
2008 2007 2008
営業収益: 電気事業営業収益 \ 1,363,424 \ 1,307,737 $
13,607,026
その他事業営業収益 118,928 100,591 1,186,906
営業収益合計 1,482,352 1,408,328
14,793,932
営業費用: 電気事業営業費用 1,260,616 1,155,414
12,580,998
その他事業営業費用 116,195 97,741 1,159,631
営業費用合計 1,376,811 1,253,155
13,740,629
営業利益 105,541 155,173 1,053,303
その他の
(収益)
費用: 支払利息 36,938 38,354 368,642
減損損失 5,602
その他
(純額) (3,769) (1,761) (37,615)
その他の費用合計 33,169 42,195 331,027
渇水準備金引当、
法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益 72,372 112,978 722,276
渇水準備金引当
(取崩) (91) 91 (908)
税金等調整前当期純利益 72,463 112,887 723,184
法人税等: 法人税等 23,830 38,266 237,824
法人税等調整額 6,023 7,809 60,110
法人税等合計 29,853 46,075 297,934
少数株主損益調整前当期純利益 42,610 66,812 425,250
少数株主利益 (883) (844) (8,813)
当期純利益 \ 41,727 \ 65,968 $ 416,437
円米ドル
1株当たり金額: 1株当たり当期純利益 \ 88.19 \ 139.37 $ 0.88
1株当たり配当金 \ 60.00 60.00 0.60
連結損益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2008年3月31日及び2007年3月31日終了事業年度40千株/百万円
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ損益
為替換算
調整勘定
自己株式
合計
少数株主
持分
純資産
合計
株式数金額株式数金額
2006年4月1日現在 474,184 \ 237,305 \ 31,094 \ 720,036 \ 65,831 \ (306) 778 \ (1,175) \
1,052,785 \
1,052,785
2006年3月31日現在残高の組替 \ 10,125 10,125
持分法適用会社増加に伴う減少高 (870) (870) (870)
当期純利益 65,968 65,968 65,968
配当金
(1株当たり60円) (28,422) (28,422) (28,422)
役員賞与 (306) (306) (306)
自己株式の取得 221 (669) (669) (669)
連結会計年度中の変動額
(純額) (10,839) \ 3,865 122 (6,852) 842 (6,010)
2007年3月31日現在 474,184 237,305 31,094 756,406 54,992 3,865 (184) 999 (1,844) 1,081,634 10,967 1,092,601
持分法適用会社増加に伴う減少高 (290) (290) (290)
連結子会社の合併に伴う増加高 106 106 106
当期純利益 41,727 41,727 41,727
配当金
(1株当たり60円) (28,407) (28,407) (28,407)
自己株式の取得 131 (391) (391) (391)
自己株式の処分 47 (102) 240 287 287
連結会計年度中の変動額
(純額) (26,988) (533) (98) (27,619) 6,199 (21,420)
2008年3月31日現在 474,184 \ 237,305 \ 31,141 \ 769,542 \ 28,004 \ 3,332 \ (282) 1,028 \ (1,995) \
1,067,047 \ 17,166 \
1,084,213
千米ドル
資本金
資本
剰余金
利益
剰余金
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ損益
為替換算
調整勘定自己株式合計
少数株主
持分
純資産
合計
2007年3月31日現在 $ 2,368,313 $ 310,319 $ 7,548,962 $ 548,823 $ 38,573 $ (1,836) $ (18,403) $
10,794,751 $ 109,451 $ 10,904,202
持分法適用会社増加に伴う減少高 (2,894) (2,894) (2,894)
連結子会社の合併に伴う増加高 1,058 1,058 1,058
当期純利益 416,437 416,437 416,437
配当金
(1株当たり0ドル.60) (283,503) (283,503) (283,503)
自己株式の取得 (3,902) (3,902) (3,902)
自己株式の処分 469 2,395 2,864 2,864
連結会計年度中の変動額
(純額) (269,342) (5,319) (978) (275,639) 61,866 (213,773)
2008年3月31日現在 $ 2,368,313 $ 310,788 $ 7,680,060 $ 279,481 $ 33,254 $ (2,814) $ (19,910) $
10,649,172 $ 171,317 $ 10,820,489
連結株主資本等変動計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2008年3月31日及び2007年3月31日終了事業年度41百万円千米ドル
2008 2007 2008
営業活動によるキャッシュ・
フロー:
税金等調整前当期純利益 \ 72,463 \ 112,887 $ 723,184
調整額: 法人税等の支払額 (31,369) (47,290) (313,064)
減価償却費 253,370 240,258 2,528,643
減損損失 5,602
退職給付引当金の増減額 (28,405) (27,107) (283,483)
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金の増減額 (8,989) 18,425 (89,711)
原子力発電施設解体引当金の増減額 21,357 6,545 213,144
固定資産除却損 8,050 9,451 80,339
渇水準備引当金の増減額 (91) 91 (908)
関係会社事業整理に伴う支出 (3,101)
資産及び負債の変動額
(新規連結に伴う影響額を除く)
使用済燃料再処理等積立金の増減額 (34,658) (9,947) (345,888)
受取手形及び売掛金の増減額 (8,055) (8,167) (80,389)
たな卸資産の増減額 (13,194) (1,172) (131,677)
支払手形及び買掛金の増減額 19,671 613 196,317
その他
(純額) 17,360 7,427 173,253
調整額合計 195,047 191,628 1,946,576
営業活動によるキャッシュ・
フロー 267,510 304,515 2,669,760
投資活動によるキャッシュ・
フロー:
固定資産
(核燃料を含む)
の取得による支出 (242,220) (202,913)
(2,417,365)
投融資による支出 (8,165) (8,686) (81,487)
投融資の回収による収入 7,840 1,370 78,243
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 3,211 32,046
その他
(純額) 5,747 7,418 57,355
投資活動によるキャッシュ・
フロー (233,587) (202,811)
(2,331,208)
財務活動によるキャッシュ・
フロー:
社債の発行による収入 139,452 108,489 1,391,736
社債の償還による支出 (127,710) (74,514)
(1,274,551)
長期借入れによる収入 63,784 65,990 636,567
長期借入金の返済による支出 (83,994) (131,931) (838,264)
短期借入金の純増減額 6,067 (48,721) 60,549
コマーシャル・ペーパーの純増額 5,000 7,000 49,900
配当金の支払額 (28,391) (28,412) (283,343)
その他
(純額) (579) (692) (5,778)
財務活動によるキャッシュ・
フロー (26,371) (102,791) (263,184)
現金及び現金同等物に係る換算差額 (64) (42) (638)
現金及び現金同等物の増減額 7,488 (1,129) 74,730
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 537 125 5,359
連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 70 699
現金及び現金同等物の期首残高 50,672 51,676 505,709
現金及び現金同等物の期末残高 \ 58,767 \ 50,672 $ 586,497
連結キャッシュ・
フロー計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2008年3月31日及び2007年3月31日終了事業年度42(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2008年3月31日の実勢為替相場である1ドル=100.20円に基づき日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)百万円
(一株当たりの項目は除く)
千米ドル
(一株当たりの項目は除く)
2008 2007 2006 2005 2004 2008
事業年度:
売上高
(営業収益) \
1,392,060 \
1,333,038 \
1,329,435 \
1,333,161 \
1,318,337 $
13,892,815
電気事業営業収益
1,365,701
1,310,170
1,314,394
1,322,996
1,311,220
13,629,751
附帯事業営業収益 26,359 22,868 15,041 10,165 7,117 263,064
電気事業営業費用
1,271,380
1,165,874
1,151,486
1,117,674
1,117,142
12,688,423
人件費 138,313 144,806 178,455 185,902 201,538 1,380,369
燃料費 279,930 211,318 179,745 143,221 126,507 2,793,713
購入電力料 123,276 112,603 113,252 105,553 95,935 1,230,299
減価償却費 197,343 189,004 199,587 210,386 232,151 1,969,491
修繕費 184,938 170,789 157,370 158,704 153,232 1,845,689
使用済燃料再処理等費 41,579 49,859 31,080 26,628 27,038 414,960
原子力発電施設解体費 21,357 6,546 9,121 5,009 1,633 213,144
特定放射性廃棄物処理費 9,125 8,822 8,041 7,727 8,003 91,068
固定資産除却費 16,329 17,866 16,407 14,856 13,933 162,964
諸税 87,107 87,216 89,259 91,846 90,749 869,331
委託費 70,721 65,657 64,896 66,779 60,345 705,798
賃借料 36,547 36,515 36,316 36,463 36,183 364,741
その他 64,815 64,873 67,957 64,600 69,895 646,856
支払利息 34,426 35,800 38,445 46,521 73,566 343,573
税引前当期純利益 60,162 100,085 108,815 143,567 105,913 600,419
当期純利益 35,683 59,237 69,137 89,385 70,118 356,118
一株当たり
(円・
ドル)
当期純利益 \ 75.37 \ 125.07 \ 145.64 \ 188.33 \ 147.65 $ 0.75
配当額 60.00 60.00 60.00 60.00 50.00 0.60
事業年度末:
総資産 \
3,784,701 \
3,790,112 \
3,857,317 \
3,806,568 \
3,859,049 $
37,771,467
固定資産
(純額)
2,878,537
2,926,322
3,000,958
3,076,207
3,150,938
28,727,914
長期負債
(1年超の社債・借入金)
1,620,563
1,595,429
1,638,092
1,635,720
1,744,666
16,173,283
純資産 999,679
1,018,804 995,662 929,356 861,910 9,976,836
5年間の個別財務データ
九州電力株式会社
3月31日に終了した1年間43百万円千米ドル
2008 2007 2008
資産の部
固定資産: 固定資産 \ 8,418,655 \ 8,200,752 $
84,018,513
固定資産仮勘定 207,352 312,175 2,069,381
合計 8,626,007 8,512,927
86,087,894
控除−
工事費負担金 138,168 134,303 1,378,922
減価償却累計額 5,609,302 5,452,302
55,981,058
合計 5,747,470 5,586,605
57,359,980
固定資産
(純額) 2,878,537 2,926,322
28,727,914
核燃料 250,845 240,663 2,503,443
投資その他の資産: 投資有価証券 97,336 136,937 971,417
関係会社長期投資 115,607 115,896 1,153,762
使用済燃料再処理等積立金 104,740 70,082 1,045,309
繰延税金資産 97,747 88,616 975,519
その他 25,094 21,879 250,440
投資その他の資産合計 440,524 433,410 4,396,447
流動資産: 現金及び現金同等物 40,752 33,972 406,707
売掛金、
諸未収入金、
関係会社短期債権 105,682 100,349 1,054,711
貸倒引当金 (947) (1,013) (9,451)
燃料及び貯蔵品
(総平均法による原価法) 42,882 31,621 427,964
繰延税金資産 12,006 12,923 119,820
その他 14,420 11,865 143,912
流動資産合計 214,795 189,717 2,143,663
合計 \ 3,784,701 \ 3,790,112 $
37,771,467
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2008年3月31日の実勢為替相場である1ドル=100.20円に基づき日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)個別貸借対照表
九州電力株式会社
2008年3月31日及び2007年3月31日現在
(未監査)44百万円千米ドル
2008 2007 2008
負債及び純資産の部
固定負債: 1年超の社債・借入金 \ 1,620,563 \ 1,595,429 $
16,173,283
退職給付引当金 133,391 161,532 1,331,248
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金 362,826 371,815 3,621,018
原子力発電施設解体引当金 147,529 126,172 1,472,345
その他 17,531 9,124 174,960
固定負債合計 2,281,840 2,264,072
22,772,854
流動負債: 1年以内に期限到来の社債・長期借入金 150,351 178,904 1,500,509
短期借入金 133,000 131,000 1,327,345
コマーシャル・ペーパー 12,000 7,000 119,761
仕入債務及び未払金 88,880 62,611 887,026
未払法人税等 88 9,538 878
未払費用 91,708 82,440 915,250
その他 27,155 35,652 271,008
流動負債合計 503,182 507,145 5,021,777
渇水準備引当金 91
純資産: 資本金
授権株式数−1,000,000,000株
発行済株式数−474,183,951株
(2008年度及び2007年度) 237,305 237,305 2,368,313
資本剰余金: 資本準備金 31,087 31,087 310,250
その他資本剰余金 47 469
利益剰余金
利益準備金 59,326 59,326 592,076
その他利益剰余金 642,439 635,165 6,411,567
その他有価証券評価差額金 27,744 53,548 276,886
繰延ヘッジ損益 3,454 3,944 34,471
自己株式
(取得原価) 2008年度−710,366株、
2007年度−680,316株 (1,723) (1,571) (17,196)
純資産合計 999,679 1,018,804 9,976,836
合計 \ 3,784,701 \ 3,790,112 $
37,771,46745百万円千米ドル
2008 2007 2008
営業収益: 電気事業営業収益 \ 1,365,701 \ 1,310,170 $
13,629,751
附帯事業営業収益 26,359 22,868 263,064
営業収益合計 1,392,060 1,333,038
13,892,815
営業費用: 電気事業営業費用: 人件費 138,313 144,806 1,380,369
燃料費 279,930 211,318 2,793,713
購入電力料 123,276 112,603 1,230,299
減価償却費 197,343 189,004 1,969,491
修繕費 184,938 170,789 1,845,689
使用済燃料再処理等費 41,579 49,859 414,960
原子力発電施設解体費 21,357 6,546 213,144
特定放射性廃棄物処分費 9,125 8,822 91,068
固定資産除却費 16,329 17,866 162,964
諸税 87,107 87,216 869,331
委託費 70,721 65,657 705,798
賃借料 36,547 36,515 364,741
その他 64,815 64,873 646,856
合計 1,271,380 1,165,874
12,688,423
その他 26,718 23,364 266,647
営業費用合計 1,298,098 1,189,238
12,955,070
営業利益 93,962 143,800 937,745
その他の費用: 支払利息 34,426 35,800 343,573
減損損失 5,602
その他
(純額) (535) 2,222 (5,339)
その他の費用合計 33,891 43,624 338,234 渇水準備金引当及び法人税等調整前当期純利益 60,071 100,176 599,511
渇水準備金引当
(取崩) (91) 91 (908)
税引前当期純利益 60,162 100,085 600,419
法人税等: 法人税等 17,838 34,101 178,024
法人税等調整額 6,641 6,747 66,277
法人税等合計 24,479 40,848 244,301
当期純利益 \ 35,683 \ 59,237 $ 356,118
円米ドル
1株当たり金額: 1株当たり当期純利益 \ 75.37 \ 125.07 $ 0.75
1株当たり配当金 60.00 60.00 0.60
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2008年3月31日の実勢為替相場である1ドル=100.20円に基づき日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)個別損益計算書
九州電力株式会社
2008年3月31日及び2007年3月31日現在
(未監査)46発電設備の概要
(2008年3月31日現在)
原子力発電所
火力発電所
水力発電所
(出力5万kW以上の発電所を記載)
地熱発電所
発電所名定格電気出力
(kW) 運転開始年月形式所在地
玄海 3,478,000
(×ばつ2 ×ばつ2)
1975年 10月加圧水型軽水炉佐賀県東松浦郡玄海町
川内 1,780,000
(×ばつ2)
1984年 7月加圧水型軽水炉鹿児島県薩摩川内市
定格電気出力:合計5,258,000kW
発電所名認可最大出力
(kW) 運転開始年月主要燃料所在地
新小倉 1,800,000
(×ばつ3)
1961年 10月 LNG 福岡県北九州市小倉北区
苅田 735,000
(×ばつ1 ×ばつ1)
1956年 3月石炭・
重油福岡県京都郡苅田町
豊前 1,000,000
(×ばつ2)
1977年 12月重油・原油福岡県豊前市
唐津 875,000
(×ばつ1 ×ばつ1)
1971年 7月重油・原油佐賀県唐津市
松浦 700,000 1989年 6月石炭長崎県松浦市
相浦 875,000
(×ばつ1 ×ばつ1)
1973年 4月重油・原油長崎県佐世保市
大分 500,000
(×ばつ2)
1969年 7月重油大分県大分市
新大分 2,295,000
(×ばつ6 ×ばつ4 ×ばつ3)
1991年 6月 LNG 大分県大分市
苓北 1,400,000
(×ばつ2)
1995年 12月石炭熊本県天草郡苓北町
川内 1,000,000
(×ばつ2)
1974年 7月重油・原油鹿児島県薩摩川内市
認可最大出力:合計11,180,000kW
発電所名認可最大出力
(kW) 運転開始年月方式所在地
天山 600,000 1986年 12月ダム水路式
(純揚水) 佐賀県唐津市
柳又 63,800 1973年 6月ダム水路式大分県日田市
松原 50,600 1971年 8月ダム式大分県日田市
大平 500,000 1975年 12月ダム水路式
(純揚水) 熊本県八代市
岩屋戸 51,100 1942年 1月ダム水路式宮崎県東臼杵郡椎葉村
上椎葉 91,600 1955年 5月ダム水路式宮崎県東臼杵郡椎葉村
塚原 63,090 1938年 10月ダム水路式宮崎県東臼杵郡諸塚村
諸塚 50,000 1961年 2月ダム水路式宮崎県東臼杵郡諸塚村
小丸川 300,000 2007年 7月ダム水路式
(純揚水) 宮崎県児湯郡木城町
一ツ瀬 180,000 1963年 6月ダム水路式宮崎県西都市
大淀川第一 55,500 1926年 1月ダム式宮崎県都城市
大淀川第二 71,300 1932年 3月ダム水路式宮崎県宮崎市
認可最大出力:合計2,676,766kW
発電所名認可最大出力
(kW) 運転開始年月所在地
滝上 25,000 1996年 11月大分県玖珠郡九重町
大岳 12,500 1967年 8月大分県玖珠郡九重町
八丁原 110,000
(×ばつ2)
1977年 6月大分県玖珠郡九重町
八丁原バイナリー 2,000 2006年 4月大分県玖珠郡九重町
大霧 30,000 1996年 3月鹿児島県霧島市
山川 30,000 1995年 3月鹿児島県指宿市
認可最大出力:合計209,500kW47会社名資本金
(百万円) 議決権の所有割合
(%) 主な事業内容
総合エネルギー事業
株式会社キューデン・インターナショナル 10,600 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
大分エル・
エヌ・ジー株式会社 7,500 90.0 液化天然ガスの受入・貯蔵・
気化及び送出
北九州エル・
エヌ・ジー株式会社 4,000 75.0 液化天然ガスの受入・貯蔵・
気化及び送出
パシフィ
ック・ホープ・
シッピング・リミテッ
ド 1,650 60.0 LNG船の購入、
保有、
運航、
定期傭船
(貸出)
西日本環境エネルギー株式会社 1,010 100.0 分散型電源事業及びエネルギー有効利用コンサルティ
ング
九州林産株式会社 490 100.0 発電所等の緑化工事
長島ウインドヒル株式会社 490 86.0 風力発電による電力の販売
株式会社福岡エネルギーサービス 490 80.0 熱供給事業
西日本空輸株式会社 360 54.7 航空機による貨物の輸送
株式会社キューキ 305 66.5 電気機械器具の製造及び販売
九州高圧コンクリート工業株式会社 240 51.3 コンクリートポールの生産及び販売
西日本プラント工業株式会社 150 83.0 発電所の建設及び保修工事
九電産業株式会社 117 100.0 発電所の環境保全関連業務
みやざきバイオマスリサイ
クル株式会社 100 42.0 鶏ふんを燃料とした発電事業
西日本技術開発株式会社 40 100.0 土木・建築工事の調査及び設計
九州計装エンジニアリング株式会社 22 98.6 電気計器の修理及び調整
光洋電器工業株式会社 20 95.9 高低圧碍子等の製造及び販売
西技工業株式会社 20 54.3 水力発電所の水路保守
情報通信事業
九州通信ネッ
トワーク株式会社 22,020 96.8 電気通信回線の提供
株式会社キューデンインフォコム 480 100.0 I
T企画・
コンサルティ
ング及びデータセンター事業
ニシム電子工業株式会社 300 100.0 電気通信機器製造販売、
工事及び保守
九電ビジネスソリューションズ株式会社 100 100.0 情報システム開発、
運用及び保守
株式会社アール・
ケー・
ケー・
コンピューター・
サービス 100 61.3 コンピューターソフトウェアの開発及び販売
生活サービス事業
株式会社キャピタル・
キューデン 600 92.5 有価証券の取得、
保有及び事業資金の貸付
株式会社電気ビル 495 89.9 不動産の管理及び賃貸
株式会社キューデン・
グッ
ドライフ 300 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
森林都市株式会社 32 98.1 不動産の賃貸及び用地業務の受託
主要連結子会社・関連会社
(2008年3月31日現在)
主な連結子会社48会社名資本金
(百万円) 議決権の所有割合
(%) 主な事業内容
総合エネルギー事業
キューデン・イリハン・
ホールディ
ング・コーポレーション 3,050千米ドル 100.0 イリハンIP
P事業会社への出資
エレク
トリシダ・アギラ・デ・
トゥクスパン社 641百万メキシコペソ 50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
エレク
トリシダ・ソル・
デ・
トゥクスパン社 493百万メキシコペソ 50.0 天然ガスを燃料とした発電事業
戸畑共同火力株式会社 9,000 50.0 電気の卸供給
株式会社九電工 7,901 30.5 電気工事
株式会社福岡クリーンエナジー 5,000 49.0 廃棄物の処理並びに電気及び熱の供給
大分共同火力株式会社 4,000 50.0 電気の卸供給
九州冷熱株式会社 450 50.0 液化酸素、
液化窒素及び液化アルゴンの製造販売
株式会社キューヘン 225 35.9 電気機械器具の製造及び販売
誠新産業株式会社 200 26.5 電気機械器具の販売
株式会社九建 100 14.1 送電線路の建設及び保修工事
株式会社プラズワイヤー 50 100.0 溶射
(塗装)
事業
環境・
リサイクル事業
株式会社ジェイ・リライツ 275 100.0 使用済蛍光管等のリサイ
クル事業
九州環境マネジメント株式会社 80 98.1 機密文書のリサイ
クル事業
生活サービス事業
九州住宅保証株式会社 265 100.0 建設に関する性能についての審査、
評価及び保証業務
九州高原開発株式会社 150 100.0 ゴルフ場の経営
株式会社九電ホームセキュ
リティ 100 90.0 ホームセキュ
リティサービス、
安否確認サービスの提供
株式会社九州字幕放送共同制作センター 60 76.7 字幕など映像用データの企画、
製作及び情報提供サービス
(特定子会社に該当する会社はない。)主な持分法適用非連結子会社及び関連会社49沿革
(2008年3月31日現在)
(年度) 主な出来事
1951 会社創立
1953 戦後日本で初めて国際復興開発銀行
(世界銀行)
から約38億円の融資
1955 日本初のアーチ式ダムを持つ上椎葉発電所運転開始
大容量新鋭火力発電所の苅田1号機
(7万5,000kW)
運転開始
1957 当社初の超高圧送電線の中央幹線昇圧
(22万V)
工事完成
火力発電量が水力発電量を上回る
(水火力の比重逆転)
1960 周波数統一完了
1967 事業用として日本初の地熱発電所の大岳発電所
(運開当時:1万1,000kW)
運転開始
当社初の制御用電算機を採用した唐津1号機
(15万6,000kW)
運転開始
1969 当社初の重油専焼の大分1号機
(25万kW)
運転開始
1970 未点灯家屋の全面解消
1975 当社初の原子力発電所の玄海原子力1号機
(55万9,000kW)
運転開始
当時日本最大の揚水式発電所の大平発電所
(50万kW)
運転開始
1977 日本最大級の地熱発電所の八丁原1号機
(運開当時
:2万3,000kW)
運転開始
1980 50万Vの中央・西九州変電所新設、
佐賀幹線50万Vに昇圧
関門連系線
(50万V)
運転開始
1982 九州エネルギー館開館
1984 川内原子力1号機
(89万kW)
運転開始
1986 大型揚水の天山1号機
(30万kW)
運転開始
配電線自動制御システム運用開始
1989 日本初の高低圧作業停電
「ゼロ」
達成
1990 LNG使用で熱効率の優れたコンバインドサイ
クルを導入した新大分1号系列
(69万kW)
1992 太陽光・
風力などの分散型電源からの余剰電力の購入開始
1998 世界最大級の超電導エネルギー貯蔵装置が電力設備として運用開始
(日本初)
2000 玄海エネルギーパーク開館
改正電気事業法の施行
(電力の部分自由化開始)
2001 メキシコ・
トゥクスパン2号IPPプロジェクト融資契約調印
九州ふるさとの森づく
り開始
2002 法人お客さま専任の営業担当者
(アカウントマネジャー)
を配置開始
2004 コールセンターの全社拡大
CO2排出原単位全電力1位
(0.331kg-CO2/kWh)
2005 日本で最長の電力海底ケー
ブルによる五島連系設備運用開始
2006 料金値下げ
(1996年1月の値下げ以降、
累計約3割値下げ) 第9回環境報告書賞最優秀賞受賞
2007 「九州電力の思い」
制定50会社データ
(2008年3月31日現在)
会社概要
株式情報
株価動向
大株主
株主名所有株式数
(千株) 持株比率(%)明治安田生命保険相互会社 23,710 5.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口) 22,645 4.78
日本生命保険相互会社 18,454 3.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口) 14,925 3.15
株式会社みずほコーポレート銀行 10,420 2.20
みずほ信託退職者給付信託福岡銀行口再信託受託者資産管理サービス信託 8,638 1.82
株式会社三井住友銀行 8,474 1.79
高知信用金庫 6,696 1.41
九栄会 6,663 1.41
株式会社三菱東京UF
J銀行 5,506 1.16
(注)
九栄会は、
当社の従業員持株会です。
会社名: 九州電力株式会社
本店: 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
電話番号 092-761-3031
東京支社: 東京都千代田区有楽町一
丁目7番1号
電話番号 03-3281-4931
設立年月日: 1951年5月1日
資本金: 237,304,863,699円
従業員: 12,466人
発行可能株式数: 1,000,000,000株
発行済株式総数: 474,183,951株
株主総数: 181,559人
定期株主総会: 6月
決算期: 3月31日
上場証券取引所: 東京、
大阪、
福岡
(証券コード9508)
株主名簿管理人: 東京港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
会計監査人: 監査法人トーマツ
金融機関
45.6%
外国人
14.6%
その他国内法人6.3%証券会社0.6%政府・
地方公共団体0.9%個人
・その他
32.0%
所有者別
1〜99株
24.1%
100〜499株
34.1%
500〜999株
13.3%
1,000〜4,999株
25.8%
5,000株以上2.7%所有株数別05,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
(千株)
(円)0500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000200342004420054200642007420083
株式分布
古紙配合率100%再生紙を使用しています
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