九州電力 アニュアルレポー
ト 2007 >>>
POWERING THE MOVE TO A SUSTAINABLE FUTURE
九州電力は、
第二次世界大戦後の電力業界の再編により、
九州地域を供給エリアとする発送電・配電一貫の電力
会社として、
1951年5月に創立されま
した。戦後復興に始まり、
高度経済成長に伴う電力需要増大、
オイルショック、電
力自由化など、
時代の大きな変化に対し
て、
「電力を安定し
てお届けすることを通じて、
お客さ
まの生活を支え、
地域社会
の発展に貢献する」こと
を原動力に、
全社員が挑戦を続けてきま
した。
現在、
九州電力のお客さ
まは電灯・電力合計で842万口、
発電設備は194箇所1,942万kWを保有し
ています。2006
年度の販売電力量は844億kWhとなり、
1987年以降、
20年連続で前年実績を上回り、
過去最高となりました。
また、発受電電力量のう
ち原子力発電が占める比率は41%で、
使用端CO2排出原単位は0.375kgーCO2/kWhとなり、
日本の電
力会社でもトッ
プクラスです。
また、
電力自由化に伴う電気事業法改正によっ
て、
電気事業以外の事業展開も可能となったため、
電気事業で培っ
た経営資源を活用し、
総合エネルギー事業をコアとして、
情報通信事業、
環境・
リサイ
クル事業、
生活サービス事業とい
う4つの事業領域において、
積極的な事業展開を図り、
新たな成長を目指し
ています。
電気事業
総合エネルギー事業
新エネルギー
発電事業
空調事業などのソリ
ューション事業
ガス事業 海外事業
(IPP、
コンサルなど)情報通信
事業
生活サービス
事業
環境・リサイ
クル
事業
GROWING WITH OUR REGION INTO THE FUTURE1九州電力の概要 >>>
九州電力の事業展開
九州電力では、総合エネルギー事
業をコアと
して、
「お客さま第一」
の視
点に立ち、
お客さまの多様なニーズや
課題に対し、当社グループの総合力
を活かした解決策をご提案する「トー
タルソリューション営業」
を推進してい
ます。同時に、収益基盤の拡大・強化
を図る観点から、環境や情報通信な
どその他の事業領域についても積極
的な事業展開を行っ
ています。 2九州電力の思いの制定について
当社は、
これまで、
安全を最優先に、
電気を安定的かつ効率的にお客さ
まにお届けするこ
とが基本
的使命であり、
最大の社会的責任である
との認識のもと、
様々な事業活動に取り組んできま
した。こうして培っ
てきた社会的な信用やお客さまとの信頼関係は、
当社の大きな資産です。今後、
エネルギ
ー市場における競争がより本格化し、
地球環境問題や資源エネルギー問題の深刻化、
ライ
フスタイル
の多様化など、
社会が大き
く変化する中においても、
当社の社会的責任に変わりはなく、
この社会的
な信用を大切にしてまいり
ます。この時代の変化の中で、
お客さまとの信頼関係をよ
り強固なものとす
るために、
この度、
「九州電力の思い」
を制定しま
した。
これは、
これから
も変わるこ
とな
く電力・
エネル
ギーを安定し
てお届け
し、
お客さ
まの快適で環境に優しい毎日に貢献し
ていくこと
を約束する
ものです。01. 地球にやさ
しいエネルギーをいつまでも、
しっかりと
私たちは、
お客さ
まに毎日の生活を安心し
て送っ
ていただけるよう、
エネルギーや環境に関する豊富な技術や
経験を
もとに、
世の中の動き
を先取り
しながら、
地球にやさ
しいエネルギーをいつまでも、
しっかり
とお届けしていきます。02.「なるほど」
と実感していただくために
私たちは、
お客さ
まの信頼を第一に、さま
ざまな声や思いを
きっ
ちり
と受け止め、
お客さ
まに楽しさや感動を
もって「なるほど」
と実感し
ていただけるようなサービスでお応えしていきます。03. 九州とともに。
そしてアジア、
世界へ
私たちは、
九州の皆さまとともに、
子どもたちの未来や豊かな地域社会を考え、
行動し
ていきます。そして、
その先に、
アジアや世界をみます。04. 語り合う中から、
答えを見出し、
行動を
私たちは、
人間の持つ可能性を信じ、
個性を尊重し合い、
自由
・活発に語り合う中から、
明日につながる答え
を見出し、
行動し
ていきます。
見通しに関する注意事項
このアニュアルレポー
ト中で述べられている九州電力グループの戦略や見通しなど、
将来の事項に関する記述は、
現在入手可能な情報に鑑みてなされた九州電力グループの仮定及び判断に基づく将来の予想に関する記述であり、実際の結果を保証する
ものではあり
ません。様々な不確実性によ
り実際の業績、
経営結果はこれらの記述とは異なる可能性があり
ます
。投資家のみなさ
まにおかれまし
ては、
本書に含まれます将来の見通しのみを根拠として投資判断をするこ
とに対し
ては十分ご注意いただきたくお願い申し上げます。CONTENTS01九州電力の概要02九州電力の思い03九州地域の現状05財務ハイ
ライト07
会長・社長メ
ッセージ09社長イ
ンタビュー17
九州電力の思い 0119九州電力の思い 0221九州電力の思い 0323九州電力の思い 0430財務情報62会社データ
BUILDING TRUST AND LEADING BY EXAMPLE
九州電力の思い >>>
ずっと先まで、明るく
したい。
「快適で、
そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九州電力の思いです。
この思いの実現に向けて、私たちは次の4つに挑戦しつづけます。 3okyoTokyTodka
Nakhodka
ivostok
VladivivVladi
agoyaagoNaNaOsakaOsahu
KyushoulSeou
PusanPuIncheo
In eon
HanoiHanHong KongHHB gBeijing
g Dal
Dalian
Tsingt
T gtao
anjin
Nanj ngnjTaipeiShahanghai
ngzhou
Guangzho
Ulan BatoraneVientiaenRUSSIA
THAILAND
CHINA
MONGOLIALAOSJAPANKOROREA
750km
750km
500km
500km
1000km
1000km
1250km
1250km
1500km
1500km
POSITIONED FOR HIGH GROWTH IN THE AGE OF GLOBALIZATION
FukuokaSagaOita
Miyazaki
Nagasaki
Nagasaki
Kumamoto
FukuokaaAirport
Hakata StationonSagSagaaAirpporttgig
asaki
Nagas
Airport
AirportkigiThe Shinkansen Line
Amakusa
makusa
Airport
AirporAOita
Airport
New Kitakyushu
AirportiMiyazakiMAirportAyiKagoshimaKaAirportAirpgiKumamotootAirportonChuo Statio
Kagosh
Kagoshima ChChKagoshimago九州地域の交通
九州から半径1,000km圏内には、
EUに匹敵する人口を
擁し、
成長著しい環黄海経済圏と、
東京や大阪などの国
内大都市があり、
九州はこうした魅力的な市場の中心に位
置し
ています。九州は古来から
日本とアジアを結ぶ物流の拠点と
して
重要な役割を果たしてきま
した。近年九州は空港や港湾
の発達が進んでおり、
東京、
大阪、
名古屋、
ソウル、
上海、
台湾などアジアの大都市と空路で2時間以内で結ばれて
います。
また、
2006年3月には九州で初めて24時間運用が
可能な海上空港・新北九州空港も開港し、
更に利便性の
向上が進んでいます。今後とも九州はアジアと
日本を繋ぐ
物流のクロスポイントとし
てますます期待されています。
また九州内においては、
7県を結ぶ高速自動車道の整
備が進んでいるだけでなく、
2011年3月には九州新幹線の
全線開業が予定されており、
九州内各都市間の往来は一
層活発化し
ています。
九州地域の現状 >>>
九州地域の特徴
当社が主に電力を供給し
ている九州地域は、
日本列島
の4つの主な島のう
ち最も南の島と、
その周りの1,400以
上にもなる小さな島々で構成され、
およそ4.2万km の広さ
があり
ます。福岡、
佐賀、
長崎、
熊本、
大分、
宮崎、そして鹿児島の7つの県で構成されており2006年における九州
の人口は1,341万人で、
日本全体の10.5%にあたります。
また、
九州のGDPは4,070億ドルで、
日本全体の8.7%に
あたります。九州は日本の中で最も大陸寄りの地域であ
るため、
古く
から大陸との文化や技術の交流の玄関口の
役割を果たしており、
この地理的優位性を活かし
て、
多くの産業が発展し
てきま
した。2 海外の国と九州地域の比較
主な電力供給地域である九州の規模について、
海外諸国と比較し
てご紹介します。
まず、
面積についてですが、
九州は4.2万km の土地を有し
ています。
これは、
デンマ
ークやスイス、
オランダとほぼ同程度で、
韓国の半分程の面積です。
次に、
人口については九州が1,341万人で、
ポル
トガル、
ベルギーを300万人ほど
上回っ
ており、
また九州最大の都市である福岡市の人口は135万人で、
スペインの
バルセロナと同程度となっ
ています。
最後に、
経済については、
九州のGDPは4,070億
ドルで、
スイス、
ベルギー、
スウ
ェーデンを上回り、
オース
トラリア、
ロシア、
ブラジルに匹敵する規模です。
また、
面積、
人口、
GDPの3点で比較し
てもスイス、
ベルギーを上回っ
ており、
オラ
ンダに匹敵する程の規模を誇っ
ています。
シリコンアイ
ラン
ド九州
九州は、
良質な水と労働力に恵まれていることや空港がバランスよ
く配置されて
いるこ
と等を背景に、
1960年代後半より大手半導体メ
ーカーの工場が進出し、
「シリ
コンアイ
ラン
ド」とし
て知られてきま
した。現在では製造装置メ
ーカー、
部材メ
ーカーを
含めて関連する約650社が集積し、
集積回路製造業においては日本全体の生産量
の約25%を占めています。
また、
産学官が連携し
てLSIに代表されるより高度な技術
開発や、
それを支える人材育成を進めており、
生産拠点から研究・開発拠点へと発
展を続けています。
カーアイ
ラン
ド九州
北部九州には、
トヨタ自動車九州、
日産自動車、
ダイハツ九州など最新鋭の生産
設備を備えた工場や関連産業が集積し、
カーアイ
ラン
ドと呼ばれています。
自動車生
産台数は100万台を超え、
自動車組立メ
ーカーの更なる増産や工場新設に伴い今
後、
関連部品産業の集積も更に進み、
日本の自動車産業の拠点として重要性が増
すこ
とが予想されます。
また、
自動車と半導体の融合という今後の技術
トレン
ドに対
応できる専門性の高い人材の育成、
並びに研究開発の拠点作り
を目指した産学官
共同の取組みも行われています。
2,000
1,600
1,2004008000オランダカメルーンエクアドル九州地域マリギリシャポルトガル
1,631
1,606
1,341
1,321
1,195
1,064
1,052
海外と九州の人口比較
(万人)(億ドル)
7,000
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,0000ブラジルロシア九州地域オランダスイスベルギースェーデン
6,040
5,814
5,790
4,070
3,574
3,526
3,464
海外と九州のGDP比較2002自動車関連
半導体関連
2003 2004 2005 200650102030400
九州の半導体・
自動車関連立地件数の推移4(件)
(年度)2 5
■しかく 主要財務指標
(連結)
3月31日に終了した事業年度
財務ハイ
ライト■しかく セグ
メン
ト情報
(連結消去前)
事業年度(億円)
売上高
営業利益
当期純利益
販売電力量(百万kWh)
一般需要(百万kWh)
大口産業用需要(百万kWh)
事業年度末(億円)
総資産
自己資本(*1)
有利子負債残高
一株当たり(円・
ドル)
当期純利益
配当額
財務指標(%)
ROA(*2)
ROE(*3)
自己資本比率
電気事業
その他の事業2006\ 14,017
1,71276882,956
60,765
22,191
41,023
10,527
21,049
161.67
60.002.77.625.72005
\ 14,087
2,13789280,199
58,982
21,217
40,497
9,792
21,394
187.91
60.003.39.424.22004
\ 13,916
1,98972777,268
56,684
20,584
41,143
9,108
23,362
153.05
50.003.18.322.12003
\ 14,213
1,80064376,636
56,318
20,318
42,045
8,402
25,037
135.13
50.002.77.720.02007
11,925ドル
1,31455834,201
9,159
17,2051.180.51
(百万米ドル)2%85%8%5%
エネルギー関連事業
情報通信事業
2007年3月期売上高
15,408
億円2007\ 14,083
1,55165984,399
60,706
23,693
40,388
10,816
20,317
139.37
60.002.46.226.8 電気事業 13,143億円
エネルギー関連事業 1,238億円
情報通信事業 737億円
その他の事業 201億円 2006
15,321億円
億円
3月期売上高
その他の事業 259億円
情報通信事業 764億円
エネルギー関連事業 1,283億円
電気事業 13,101億円 15,408億円
億円20073月期売上高
売上高推移 売上高構成比(*1)自己資本=純資産−少数株主持分 (*2)ROA(税引後営業利益ベース)
=税引後営業利益/((期首総資産+期末総資産)
/2) (*3)
ROE=当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)/2)(米
ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2007年3月31日の実勢為替相場である1
ドル=118.09円に基づき、
日本円金額を米
ドル金額に換算したものです。) 6
15,000
(億円)
12,000
9,000
6,000
3,000014,083
14,017
14,087
13,916
14,21320072003200420052006
売上高
1,000
(億円)800600400200020072003200420052006当期純利益6597688927276432,500
(億円)
1,000
2,000
1,500500020072003200420052006
営業利益
1,551
1,712
2,137
1,989
1,800200(円)150100500
139.37
161.67
187.91
153.05
135.1320072003200420052006
1株当たり当期純利益543(%)2102.72.73.13.13.33.32.72.72.42.420072003200420052006ROA
30,000
(億円)
20,000
15,000
25,000
10,000
5,000020072003200420052006有利子負債残高
20,317
21,049
21,394
23,362
25,037(%)12,000
(億円)
8,000
4,00005040302010020072003200420052006自己資本/自己資本比率
10,816
10,527
9,792
9,108
8,40222.022.022.022.022.122.122.122.124.224.224.224.2 25.725.725.7
25.7 26.826.826.826.8自己資本
(左) 自己資本
(左) 自己資本比率
(右)
自己資本比率
(右)300250(%)20015010050020072003200420052006
DEレシオ
187.84
187.84
199.94
199.94
218.48
218.48
256.49
256.49
297.98
297.98 7TOWARD SUSTAINABLE AND RELIABLE MANAGEMENT
九州電力の企業姿勢と新経営体制
これまで当社は、
中期経営方針
(2005年度〜2009年度)
のもと、
総合エネルギー事業を中心と
したグループの事業基盤の強化と新
たな成長を目指し、
業界トップクラスを目指した効率性の向上をはじ
めとする諸課題に取り組んできま
した。新体制発足後も、
電力供給
の長期安定確保と環境問題への対応や、
事業基盤の強化と成長性
の追求、
お客さ
まを原点と
した事業展開と競争力の確保及び、
社会
との信頼関係の強化といった、
当社がこれまで歩んできた基本路線
は変わり
ません。
具体的には、
的確かつ効率的な電力供給設備の形成並びに全
ての設備の健全な運用、
需給の逼迫化が予想される燃料の長期安
定確保、
深刻化・困難化する地球環境問題への対応、そし
て、
お客
さまサービスの向上などにつきま
して、
20年、
30年の将来を見据え
ながら、
今やるべきことを社員全員が一致協力し
て着実に実行に移していきたいと思います。
2006年度業績及び2007年度見通し
当社は2005年策定の中期経営方針2年目
となる2006年度を
「成
果に向けて弾みをつける年度」
と位置付け、
様々な課題に取り組ん
でまいりました。
その結果、
特に営業面ではオール電化住宅が30万戸を突破し、
中期経営方針に掲げた電力の新規需要創出目標
(2009年度まで
に2003年度比25億kWh増)
を2006年11月末に前倒し
で達成いたしま
した。この好調な販売電力量と、電気事業以外の事業における
収入の増加から、
2006年度の売上高
(連結)
は前期に比べ0.5%増
の1兆4,083億円、
経常収益は0.5%増の1兆4,170億円となりました。
一方で、
原子力発電電力量の減少による燃料費の増加や、
使用済
燃料再処理等費などの原子力バックエン
ド費用の増加などがあり、
経常費用は1.1%増の1兆2,984億円となりま
した。以上により、経常利益は5.3%減の1,185億円となりました。
2007年度の見通しにつきましては、
電気事業においてオール電化
住宅の増加や商業施設の新規出店、
大口お客さ
まの好調な生産活
動などにより、
販売電力量が前期に比べ1.3%増加する見込みであ
ることから、
売上高は増加する見通し
です。営業利益は、
税制改正
に伴う減価償却制度見直しによる負担増などがあるこ
とから減少す
る見通し
です。経常利益及び当期純利益は、
支払利息が減少することなどから増加する見通し
です。
企業ブラン
ドへの取組み
この度、
これまでの企業理念を見直して
「九州電力の思い」を制定いたしました。今回の制定にあたっては、
「当社とお客さまの
思いを長期にわたってつなぐことができる絆は何か」
という観点
から、
お客さまへのインタビューやアンケー
トなどさまざまな調査
を行うとともに、社内では各部門より、幅広い年齢層の社員でワ
ーキンググループを編成し、半年以上にわたるワークショップを
重ね、議論を行いました。その上で、時代の大きな変化を踏まえ
(左)代表取締役会長 松尾 新吾
(右)代表取締役社長 眞部 利應
会長・社長メッセージ >>>
株主・投資家の皆さまには、平素より格別
のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2007年6月で社長・会長が交替し、新体制
がスタートしま
した。これまで同様、
「お客さ
ま」
を企業活動の原点として、経営品質の
向上を図り、お客さま、株主・投資家の皆
さま、地域社会の皆さま、従業員の満足度
を高めることにより、持続的な企業価値向
上を目指し
てまいります。 8
持続的成長に向けた企業の社会的責任
(CSR)
への取組み
また、
経済的な成長の追求のみな
らず、自らの企業価値を持続的
に創造するこ
とにより社会と
ともに発展し
ていく
ため、
企業の社会的
責任
(CSR)
への取組みについても、
中期経営方針に最重点項目とし
て掲げ、
コンプライアンス経営や環境経営の推進、
地域・社会と
の共生などの諸活動に積極的に取り組んでいます。
とりわけ環境問題に関し
ては、
すべての事業活動において、
環境
保全意識の重要性を認識し、
豊かな環境の実現を目指す
「環境経
営」
にグループ一丸となっ
て取り組んでおり
ます。
また、
新エネルギー
等の普及促進を目指し、
自社による風力発電の開発、
風力発電・太
陽光発電・
バイオマス発電などからの電力購入など
を行っ
ています。2006年4月には大分県の八丁原発電所において、
地熱バイナリー
発電設備
(2,000kW)
の営業運転を開始し、
また当社グループで建
設し
ている鹿児島県の長島風力発電所
(50,400kW)
も2008年10月
に運転開始を予定し
ています。
株主価値向上への取組み&結び
最後に株主還元につきましては、
自由化による競争の激化など経
営環境が変化する中、
中期経営方針における
「自己資本比率30%」
の目標の着実な達成に努力しつつ、
当面、
年間60円の安定配当を
継続し、長期的な株主価値の増大を図ることで株主の皆さまの期
待にお応えしていきたいと考え
ており
ます。
今後とも、
九州電力グループ一丸となっ
て、
持続的な企業価値の
向上を目指し
てまいり
ますので、
株主・投資家の皆さ
まにおかれまして
は、
なお一層のご理解と
ご協力を賜り
ますようお願い申し上げます。2007年9月
て、
これからもお客さまに選ばれ、社会に貢献しつづける企業で
あるために、全社員が一致協力して取り組むべき理念として、この
「九州電力の思い」
を制定しました。
電力の安定供給に向けて
今後の電力需要増加に対応するため、
エネルギーセキュ
リテ
ィの
確保、
経済性及び環境への適合などを総合勘案し、
原子力を中核として、
バランスの取れた電源開発を行っ
てまいります。原子力は、
供給の安定性、
経済性、
および発電過程においてCO2を排出しな
い環境特性に優れた電源であることから、安全性の確保を最優先としつつ、
開発を推進します。
また、
次期原子力については、
引き続
き、
お客さまや地域・社会の皆さまのご理解とご協力を得ながら、
2010年代後半の開発を目指し
ています。
このため、
現在、
川内原子
力発電所地点で環境調査を実施し
ています。
プルサーマルへの取組み
エネルギー資源に乏しいわが国において、
使用済燃料を再処理してつく
るMOX燃料を使用するプルサーマル発電は、
将来にわたる
エネルギーの安定供給のために不可欠である
と考えます。当社では
今後とも、
積極的な情報公開に努め、
地元の皆さ
まのご理解、
ご協
力を得ながら、
玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル計画を着
実に進めてまいり
ます。
お客さ
まに選んでいただけるために
今後も引き続きお客さ
まに選んでいただけるよ
う、
「お客さ
ま第一」
の視点に立ち、
多様なニーズや課題に総合的にお応えする「トータ
ルソリューショ
ン営業」
を推進し
てまいります。
また、
グループの経営
資源を最大限活用し、
総合エネルギー事業をコアとして、
情報通信
事業、
環境・
リサイ
クル事業、
生活サービス事業の各分野において
も積極的な事業開発に取り組むことで、収益基盤の拡大・強化を
図っ
ていきます。
新規投資
新規投資については、
収益性・成長性を追求する
という観点から
当社の経営・事業ノウハウを活かせる案件を中心に取り組んでいま
す。
これまで、
海外IPP事業であるメ
キシコの
トゥ
クスパン2号および
5号プロジェクト、
LNG船の共同保有、
介護付きシニアマンショ
ンな
どに投資を行ってきま
した。今後も、収益性を十分考慮した上で、
総合エネルギー事業を中心に、
事業形態・
出資形態にと
らわれず積
極的に投資し
ていく考え
です。
代表取締役会長 松尾 新吾 代表取締役社長 眞部利應 9BUILDING STRONG BONDS WITH CUSTOMERS
QUESTION 1
中期経営方針の進捗状況をお聞かせく
ださい。
当社は、中期経営方針に掲げる
「基盤固め、
そして成長」
のスロ
ーガンのもと、
グループ一丸となって様々な課題に取り組んでい
るところです。
2007年度は、
2005年度から2009年を対象とする中期経営方針
の3年目
という中間年度にあたる年と
して、
経営目標達成に向け引
き続き、
「経営効率化の推進」、「企業の社会的責任
(CSR)
への取
組み」、「新規需要の創出」
などに取り組むと
ともに、
最近の情勢や
将来の環境変化を踏まえて、
エネルギー情勢と地球環境への対応、
お客さ
まや社会のニーズに対応した供給信頼度の確保、
お客さまと
の信頼関係の強化、
グループ経営の推進、そし
て九電ブラン
ドの確
立に向けた取組みに特に力を入れていきたいと考え
ています。
収益性・財務安定性を図る経営目標として、FCF、経常利益、
ROA、
自己資本比率の目標を定めています。
FCFは目標が連結1,200億円、単体1,000億円(2005〜2009年
度平均)に対し、2005〜2006年度実績が連結862億円、単体739
億円となりました。経常利益は連結1,100億円、単体1,000億円
(同平均)
の目標に対し、同実績連結1,219億円、単体1,099億円
でした。ROAは連結、単体とも目標3%
(同平均)
に対し、同実績
は連結2.6%、単体2.5%となりま
した。また、
自己資本比率は2009
年度末に連結、単体ともに30%達成が目標ですが、2006年度末
時点で連結26.8%、
単体26.9%となりま
した。
これまでの新規需要創出目標25億kWh
(対2003年度)
は2006年
11月末に達成したため、
新たな新規需要創出量目標を37億kWhと
設定しま
した。今年度も引き続き一般家庭のお客さ
まへのオール電
化住宅の普及拡大を目標と
した諸施策と、
法人のお客さ
まへの電化
厨房・電気式空調などの積極的な提案活動で、
販売電力量の拡大
を図り
ます。
設備投資については、
2005年度以降の5ヵ年で年平均1,900億
円とすることを目標として、
効率化を推進し
てまいりました。
昨年度は、
設計・施工面のコス
トダウンなどの効率化を図りま
したが、
需要増加
対策などにより、
昨年計画から108億円増の1,814億円となりました。
今後の設備投資額につきましては、
需要増や供給信頼度維持のた
めの設備対策などにより、
増加する見込みですが、
設計基準・仕様
の見直しなどにより、設備投資の効率化を図ります。そのため、
2005〜2009年度の設備投資額計画を年平均1,900億円から2,000
億円に変更しま
した。
また、
ITを活用した業務プロセス改革など、業務運営の更なる効率化に努め、
2009年度までに、
労働生産性
(1人
あたり販売電力量)
10%向上を目指します。
FCFにつきましては、
2005〜2009年度の5ヵ年平均で1,000億円
(単体)
を目標にし
ております。当社は、
効率化・
コス
ト削減などによって得られるこのFCFを、
価格競争力強化のための料金値下げや、
財務体質改善につながる有利子負債の削減、
収益力強化を目標と
した新規事業投資などに充当するとともに、安定配当の原資と
し、
企業価値向上に努めてまいり
ます。
社長インタビュー >>>
2007年6月に社長に就任いたしました眞部
利應です
。九州電力を、
いつまでもお客さまの生活や社会をしっかりと支え、
広く社会
のためになり、
信頼される会社にしたい。そし
てステークホルダーの皆さ
まと直接接する
現場を、
社員一人ひとりが専門力を磨くことができ、
また心のこもったコミ
ュニケーショ
ンが出来る職場にしたい。
このような思いの
もと、
これからの活力ある九州電力をつくっていきたいと思います。代表取締役社長 眞部利應
1968年入社 系統運用部長、
執行役員経営企画室長、
執行
役員熊本支店長、取締役執行役員電力輸送本部長を経て
2007年6月に社長に就任。 10QUESTION 2
2007年6月より新経営体制がスター
トしましたが、
経営環境への対応についてお聞かせく
ださい。
今回の新経営体制スター
トにあたり、
コーポレー
トガバナンスの
一層の強化を図るため、取締役および執行役員制度の見直しを行
いま
した。具体的には、取締役定数を25人以内から17人以内に削
減するとともに、従来の
「常務取締役」
を廃止し、取締役の任期を2
年から1年に短縮しま
した。また、常務執行役員と執行役員の間の
ポス
トと
して新たに
「上席執行役員」
を設置しま
した。
これ以前にも、
当社におきま
しては、2001年に執行役員制度を導入して意思決定
の迅速化を図るとともに、社外取締役を起用するなど取締役の監
督機能の強化を図っ
てまいりま
した。今回の役員制度の見直しは、さらに監督と執行の役割を明確にすることを目的と
し、取締役は取
締役会の一員と
して、会社の経営方針や重要な意思決定の協議・
決定と業務執行状況の監督を行う一方、執行役員は社長の統括
のもとに、会社から委任された範囲内での業務執行に専念するこ
とをそれぞれ位置付けま
した。
QUESTION 3
2006年度を振り返って、
主な出来事についてお聞かせく
ださい。
まず、
2006年8月には日電力量が3億3,657万6千kWhと2年ぶり
に、
時間最大電力が1,754万1千kWと5年ぶりに過去最大を更新す
るこ
とができま
した。
これは梅雨明け以降の平年を上回る気温が続
いたことによる冷房需要の増加、
景気回復に伴う設備投資や生産
の増加、
原油価格高騰に伴う
自家発電から当社からの買電への切
替えによる需要増などの影響と考え
ており
ます。
2006年度の販売電力量については、
電灯、
業務用電力などの一
般需要は、
オール電化住宅の増加などによる電灯の伸びや、
商業施
設の新規出店などによる業務用電力の伸びはあるものの、
前期が
猛暑、
厳冬であったことによる冷暖房需要の減少などから、
前期に
比べて0.1%減少いた
しま
した。
また、
大口産業用需要は、
デジタル
家電関連や鉄鋼などで生産が堅調に推移したことや、
原油価格の
高騰を受け、
自家発電から当社からの買電への切替えがあったことなどから、
前期に比べ6.8%の増加となりま
した。
この結果、
販売電
力量は843億9千万kWhとなり、
前期に比べ1.7%の増加と過去最
高を達成するこ
とができま
した。
次に、当社が1999年2月から建設を進めてきた宮崎県の小丸川
発電所
(純揚水式発電:最大出力120万kW)
が、2007年7月、初号機(定格出力30万kW)
の使用前自主検査を終了し、営業運転を開
始いたしま
した。
揚水発電所は、需要の変動に対する出力調整能力に優れ、短
時間での起動停止が可能なため、
ピーク供給力及び緊急時対応用
の電源と
して重要な役割を担っ
ています。
今後は、初号機の安全運転に努めるとともに、2011年の全号機
(最大出力120万kW)
営業運転開始に向けて、引き続き安全確保
と環境保全に努めながら建設工事を進めてまいります。
2004 2005 2006 2009
見通し
(年度)
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000080,199
80,199
82,956
82,956
86,700
86,700
84,399
84,399
販売電力量の推移
一般需要は、
オール電化住宅
の増加や商業施設の新規出店な
どはあるものの、
前年が猛暑、厳冬であったことによる冷暖房需要
の減少などから、
前期比0.1%減。
大口産業用需要は、
デジタル家
電関連や鉄鋼などで生産が堅調
に推移したことや、
原油価格の高
騰を受け、
自家発電から当社から
の買電への切替えがあったことな
どから、
前期比6.8%増。
(百万kWh) 11QUESTION 4
今後の課題、
特に燃料調達や原子力発電についてお聞かせ下さい。
今後もBRICs諸国等を中心に、
エネルギー需要の大幅な増加が
予測され、
石炭、
LNG、
原重油及び原子燃料といった燃料の長期
安定確保が重要な課題となり
ます。当社では、
引き続き長期契約を
基本と
し、燃料供給元の分散化、契約方式の多様化などにより対
応し
てまいります。
また、
燃料の調達から輸送・受入・販売までの一
連の燃料サプライ
チェーンへの直接的・一貫的な関与により、
燃料
の長期安定確保、
調達・運用の柔軟性・経済性の向上など、
更なる
調達の基盤強化を図っ
てまいり
ます。
原子力発電所の運営にあたりましては、
法令等に基づき、
国の安
全審査、
工事計画認可、
使用前検査、
定期検査等を受けるとと
もに、
当社といた
しましても、
保守及び保安管理面において、
適切な管理、
運営を行っ
ており、
発電所の安全性は十分確保されているものと考えており
ます。
また、原子力発電所の運営に従事する社員に対して、原子力発
電所が受け持つ役割及び責務の重さに対する認識を一層深めさ
せるとともに、安全運転の徹底や施設の点検整備・品質管理の徹
底、教育訓練の充実など、原子力発電所の安全管理体制を一層
強化しています。さらに、
原子力発電所の安全性・信頼性のより一層の向上を目的
に、
保安活動の実施状況や保安活動への最新の技術的知見の反
映状況等を評価する
「定期安全レビュー」
や、
運転開始後30年を経
過する
日までに、
各機器・構造物の保全活動を充実するための高経
年化技術評価を行い、
長期的な保全に反映させていく
「高経年化対
策」
を実施し
ています。
また、
原子力発電所の運転に伴い発電所周辺の一般公衆が受け
る放射能の影響については、
定期的に実施し
ている発電所周辺の
環境放射能測定の結果、
法令で定め
られている線量限度の1000分
の1以下となっ
ており、
周辺環境の安全性は十分確保されています。このように、当社の原子力発電所については、十分な安全確保
に努め、2006年度における設備利用率が、6基総合で82.1%と全
国平均の69.9%を大きく上回り、良好で順調な運転状況になって
おります。
プルサーマル計画につきましては、
エネルギー資源に乏しい日
本にとって、電力を長期的に安定供給するために使用済燃料を再
処理し、回収したプルトニウムを燃料として活用する原子燃料サ
イクルの早期確立が是非とも必要であると考えます。プルサーマ
ル及び再処理は、原子燃料サイクル確立の重要な一歩であるとと
もに、原子燃料サイクル技術は、商業的に確立するまでに長期間
を要することもあることから、今から着実に進めることが重要であ
ると考えております。
当社は、
2010年度までには、
玄海原子力発電所3号機でプルサ
ーマルを実施したいと考えており、
2005年9月に国の厳正な安全審
査を経て原子炉設置変更許可、
2006年3月には地元の佐賀県及び
玄海町から事前了解をいただきま
した。
その後、
プルサーマルで使用するウラン・プル
トニウム混合酸化物
原子力利用率の推移
原子力発電所については、安
全確保を大前提に、設備利用率
を高水準に維持することを目標として取り組んでまいりました。
2006年度は、
原子力発電所の
安全安定運転の継続や、
全プラン
トでの定格熱出力一定運転の実
施などにより、
82.1%となりました。
2004 2005 20061008060402002009目標
(年度)
全国平均
九州電力86.886.871.971.982.182.169.969.983.583.586.286.268.968.9(%) 12
(MOX燃料)
について、
2006年9月に三菱重工業株式会社と供給契
約を締結しま
した。
現在、
MOX燃料製造に向けての準備を行っ
ていますが、
燃料製造
に先立ち、
2007年4月、
三菱重工業株式会社及び部品製造を行う三
菱原子燃料株式会社及びMOX燃料の製造を行う
フランスのメ
ロックス社へ当社社員を派遣し、
品質保証システム監査を実施しま
した。
今後はMOX燃料の加工・輸送の手続きを進めていきますが、各段階において関係法令等を遵守するとともに、適切な品質保証活
動を行い、
安全対策に万全を期します。
QUESTION 5
2006年度以降発電所についての問題が多く発生しましたが、
どのようにお考えですが?
昨年度、
経済産業省及び国土交通省からの
「発電設備に係る点
検の指示」
に基づき、
発電設備の点検を実施した結果、
水力発電設
備で4事象
(599件)
と火力発電設備で1事象
(6件)、合わせて5事象、
605件もの不適切な事例を確認しま
した。いずれの事例も発電設備
の安全性や環境保全等への影響はあり
ませんで
したが、
社会の皆さ
まの信頼を損なう
ことになり、
誠に申し訳なく、
深く
お詫び申し上げ
ます。根本的な原因として、
業務上必要な法令知識不足による判断
を行っ
ていたこ
とや、
従前からの業務上の慣行に安易に従う
など、コンプライアンス意識が希薄であったこ
とが考え
られます。当社はこのこと
を重大かつ真摯に受け止め、
今後、
このようなことを二度と起こ
さぬよう、
コンプライアンス意識の更なる徹底を含む再発防止策を
各発電設備部門及び全社で着実に実施し、
企業倫理に則った透明
性の高い公正な事業活動を展開し、
社会との信頼関係の再構築に
努めてまいり
ます。
2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震を踏まえた当社の
対応と
しま
しては、原子力安全・保安院からの指示に基づき、原子
力発電所の消防活動体制及び放射能漏れ等の事故時の報告体制
について点検を実施し、適切であることを確認しま
したが、
その後、
経済産業大臣からの指示に基づき、
自衛消防隊の強化及び迅速か
つ厳格な事故報告体制について改善計画を策定し、24時間常駐
の専属自衛消防隊の設置、化学消防車及び水槽付消防車の配置、
24時間常駐で放射性物質濃度測定ができる人員確保などを2007
年度末までを目途に行う
ことにいたしま
した。
また、原子力発電所の耐震安全性につきま
しては、最新の知見
を反映した耐震指針改訂
(2006年9月)
を踏まえて、評価を行っ
てい
るところですが、経済産業大臣からの指示に基づき、評価実施計画
の見直しを行い、玄海3号機及び川内1号機の安全上重要な主要
機器の耐震安全性評価結果等については、2008年3月に中間報告
を行う
こと
といたしま
した。
当社は、
これまでも適宣最新の知見に照ら
した原子力発電所の
耐震安全性の確保に努めておりますが、今後、今回の新潟県中越
沖地震等から新たな知見が得られれば、必要に応じて適切に反映
させ、原子力発電所立地地域の皆さまやお客さま、株主・投資家
の皆さまにご安心いただけるよう取り組んでまいります。708708
1,200
1,200
1,016
1,016
2004 2005 2006
2009年度末
自己資本比率
(右)FCF(左)
2,500 403020100
2,000
1,500
1,000500025.725.726.826.8303024.224.224.22,129
2,129
05〜09
平均目標
(年度)
1,252
1,252
1,100
1,100
1,185
1,185
2004 2005 2006ROA(右)
経常利益
(左)
2,000 86420
1,500
1,00050002.72.72.42.43.03.03.33.3
1,599
1,599
05〜09
平均目標
(年度)
経営目標
(連結)
「中期経営方針」
(2005年度〜
2009年度)
において財務目標を
掲げ、経営全般にわたる効率化
に取り組んでいます。
経常利益・自己資本比率につ
いては順調に推移していますが、FCF・RO
Aについては、バック
エンド積立金法の施行
(2005年
10月)
に伴うキャッシュアウ
トの
増加などにより、
目標水準を下
回っています。
(億円) (%) (億円) (%) 13QUESTION 6
各セグ
メン
トでの状況をお聞かせ下さい。
当社グループは、電気事業の経営、事業ノウハウを基盤と
した
「総合エネルギー事業」
をコア事業と
して、積極的な事業展開を図っております。また、情報通信事業、環境・
リサイ
クル事業、生活サ
ービス事業についても、当社の有形・無形の経営資源を活用し、
地域のお客さまニーズにお応え
しています。
まず、総合エネルギー事業についてですが、
ガス
・LNG販売事
業、海外IPP事業など、電気事業とのシナジーが最も発揮できる事
業であることから重点的に推進しています。2006年度の売上高は、
ガス販売量の増加などにより、前期に比べ3.6%増の1,283億円と
なりま
した。営業利益は、売上高の増加に加え、分散型電源事業
において、前期から不採算物件の解約を進めてきたことなどにより
49.8%増の68億円となりま
した。
次に、情報通信事業の状況ですが、当社の保有する光ファイバ
網、
データセンターなどの情報通信基盤やノウハウを積極的に活用
して、
ブロー
ドバン
ド事業を中心に展開しています。2006年度の売
上高は、
ブロー
ドバン
ドサービス
(ブラン
ド名:BBIQ)
の利用回線数
の増加などにより、
前期に比べ3.6%増の764億円となりま
した。営
業利益は、
ブロー
ドバン
ドサービスの拡大に伴う設備関連費用の増
加などにより、
前期に比べ6億円減少し13億円の損失となりました。
環境・
リサイ
クル事業では、地域のお客さまニーズに即した事業
展開を基本と
して、経営資源を積極的に活用するとともに、収益性
を重視しながら、使用済蛍光管リサイ
クル事業、機密文書リサイクル事業などに取り組んでいます。
最後に、生活サービス事業では、
シニアマンション
(介護付)事業、住宅性能評価事業など、
お客さまの豊かで快適な生活のため
の多様な事業に取り組んでいます。2006年6月、
シニアマンション
事業を統括・支援する新会社
「株式会社キューデン・
グッ
ドライフ」
を設立し、同11月には東福岡、熊本に続き3番目
となる介護付シニ
アマンション「グランガーデン鹿児島」
をオープンいたしま
した。
QUESTION 7
今後の各事業領域における重点施策についてお聞かせ下さい。
まず当社は、新たな事業展開の一つの柱として、当社の技術
力・
ノウハウが活用でき、高い収益が期待できる海外事業に積極
的に取り組んでいます。
今後の海外事業展開と
しては、
中国を含むアジア、及びメキシコ
を含む北米において、経営資源の活用
(技術的関与等)
ができる新
規IPP案件の発掘を目指しています。特に、
中国やイン
ドネシアで、
風力、地熱など、
自然エネルギーを利用した発電事業にも注力す
る予定です。さらに、京都議定書の目標達成に寄与できるよう、省
エネコンサルティ
ングについても、
中国などを対象に展開してまい
ります。
2つ目に、
情報通信の分野においては、
ユビキタス社会の進展に
伴い、
インターネッ
ト、
IP電話、
デジタル放送、
ホームネッ
トワークな
各事業領域の経常利益の推移
お客さ
まのニーズにお応えする
ため、
さまざまな事業を積極的に
展開しています。また、収益基盤
の拡大・強化を図るため、
中期経
営方針では2005〜2009年度に
おける経常利益の平均を総合エ
ネルギー事業40億円、情報通信
事業40億円、環境・
リサイ
クル事
業、生活サービス事業の合計を
20億円と
しています。当期は、総
合エネルギー事業57.7%増加の
82億円、
情報通信事業14.8%減
少の‐27億円、
環境・
リサイ
クル事
業、
生活サービス事業では35.5%
増加の34億円となりました。82823434-27-2740402020404080802020-30-30
総合エネルギー事業
(電気事業除く)
情報通信事業
環境・リサイクル事業、
生活サービス
2005 2006 2007
見通し20015010050050502525-23-2305〜09
平均目標
(年度)
(億円) 14ど、
高速大容量・双方向通信へのニーズが高まるなか、
当社グルー
プのブロー
ドバン
ドサービスは、
着実に契約回線数を伸ばしていま
す。
ブロー
ドバン
ドサービスについては、
回線数の増加に対応した設
備関連費用や営業強化費用が先行し
ており、
当面の収支は厳しい
状況ですが、
将来的な成長と収益性の確保を目指し、
これからもグ
ループ一体となった積極的な取組みを行っ
てまいり
ます。
3つ目に、
当社はイン
ドネシア及びオース
トラリアより発電用燃料とし
て、
年間約270万
トンのLNGを輸入し、
グループ会社である北九
州LNG及び大分LNGでこれを受入、
気化、
送出し
ております。
この
LNG基地等のイ
ンフラ、
スケールメリッ
トなど燃料調達面の強みを活
用し、
安定した収益を確保するため、
ガス
・LNG事業を展開し
ており
ます。2006年度は、
販売先であるガス事業者や大口お客さまの堅
調な需要に支え
られ、
売上、
利益とも前年度を上回りま
した。2007
年度につきましても、
引き続き堅調なガス需要に支え
られて、
販売数
量は増加する見込みです。
QUESTION 8
最後に、
株主のみなさまへメ
ッセージをお願いします。配当については、安定配当の確保を基本と
しつつ、
中長期的な
収支見通しや経営目標の達成状況などを総合的に勘案しながら決
定することとしております。
当面は、年間60円の配当を維持しつつ、
「自己資本比率30%」の達成に最大限努力する所存です。今後の配当については、
まずは、
中期経営方針における
「自己資本比率30%」
の達成に力を入れて
いく
ことと
し、収支の動向や競争の状況、資本市場の動向などの経
営環境を総合的に勘案した上で検討したいと考えております。
今後も株主の皆さまをはじめと
した全てのステークホルダーの満
足度を高めることにより持続的な企業価値向上を達成すべく、グル
ープ一体となっ
て取り組んでまいります。 1501
九州電力のこれまでの道のり
ずっと 先 ま で 、明 るくした い 。
九 州 電 力 の 4 つ の 挑 戦 >>>
地球にやさ
しいエネルギーを
いつまでも、
しっかりと「 快 適 で、そして 環 境 に やさしい 」
そん な 毎 日を 子どもたちの 未 来 に つ なげ ていきた い 。
当社創立
戦後日本で初めて国際復興開発銀行
(世界銀行)
から約38億円の融資
日本初のアーチ式ダムを持つ
上椎葉発電所運転開始
大容量新鋭火力発電所の
苅田1号機
(7万5000kW)
運転開始
当社初の超高圧送電線の中央幹線昇圧
(22万V)
工事完成火力発電量が
水力発電量を上回る
(水火力の比重逆転)
1951:
1953:
1955:
1955:
1957:
周波数統一完了
事業用として日本初の地熱発電所の
大岳発電所
(運開当時:1万1000kW)
運転開始
当社初の制御用電算機を採用した
唐津1号機
(15万6000kW)
運転開始
当社初の重油専焼の大分1号機
(25万kW)
運転開始
1960:
1967:
1969:
未点灯家屋の全面解消
当社初の原子力発電所の玄海原子力1号機
(55万9000kW)
運転開始
当時日本最大の揚水式発電所の
大平発電所
(50万kW)
運転開始
日本最大級の地熱発電所の八丁原1号機
(運開当時:2万3000kW)
運転開始
1970:
1975:
1977:
1950~ 戦後の復興を支える 1960~ 電気のあかりをすみずみまで届け、
成長を支える
1970~ 石油危機を乗り超える
Kyushu
Electric Power's
Mission
02 03 041650万Vの中央・西九州変電所新設、
佐賀幹線50万Vに昇圧
関門連系線
(50万V)
運転開始
九州エネルギー館開館
川内原子力1号機
(89万kW)
運転開始
大型揚水の天山1号機
(30万kW)
運転開始
配電線自動制御システム運用開始
日本初の高低圧作業停電
「ゼロ」
達成イリス出店開始
1980:
1982:
1984:
1986:
1989:LN
G使用で熱効率の優れた
コンバインドサイ
クルを導入した
新大分1号系列
(69万kW)
太陽光・風力などの分散型電源からの
余剰電力の購入開始
世界最大級の超電導エネルギー貯蔵装置が
電力設備として運用開始
(日本初)
1990:
1992:
1998:
玄海エネルギーパーク開館メキシコ・トゥクスパン2号IPPプロジェクト
融資契約調印
九州ふるさとの森づく
り開始
法人お客さ
ま専任の
アカウン
トマネジャーを配置開始
コールセンターの全社拡大
CO2排出原単位全電力1位
(0.331kg‐CO2/kWh)
日本で最長の電力海底ケーブルによる
五島連系設備運用開始
料金値下げ
(1996年1月の値下げ以降、
累計約3割値下げ)
第9回環境報告書賞 最優秀賞受賞
「九州電力の思い」
制定
2000:
2001:
2002:
2004:
2005:
2006:
2007:
1980~ 電気の質を高める 1990~ 電気の質を高める 2000~ 自由化の中で競争力を高める
「なるほど」と実感し
ていただくために
九州とともに。そし
てアジア、
世界へ
語り合う中から、
答えを見出し、
行動を
これは、
当社が、
これからの時代の変化の中でも変わるこ
とな
く電力やエネルギーを安定し
てお届けする、そし
てその先にあるお客さ
まが安心し
て暮らせる明るい生活と社会を支えつづけていく、という約束です。
「快適で、そし
て環境にやさ
しい」
には、
「快適な毎日
を楽しみながら、
その毎日がより
よい地球環境につながっ
ている、
地球環境によいこ
とが、
人間の豊かさや快適さにつながっ
ている、そういう好循環の社会を目指す」
という思いを込めています。
この思いを実現するために、
私たちは次の4つに挑戦します。
電力の長期安定供給への取組み
(電源開発計画)
当社は、
エネルギーセキュリティーの確保、経済性及び環境への適合等を総
合的に勘案し、原子力を中核としてバランスの取れた電源開発を推進すること
としています。
【原子力】供給の安定性、
経済性、
環境特性に優れた電源であるこ
とから、
ベース電源
の中核として、
安全性の確保を最重点と
しつつ、
開発を推進します。
また、
次期原子力に
ついては、引き続き、
お客さまや地域・社会の皆さまのご理解とご協力を得ながら、
2010年代後半の開発を目指し
ています。
このため、
現在、
川内原子力発電所地点で環
境調査を実施し
ています。
【揚水】負荷追従性に優れ、
起動停止が迅速に行えるこ
とから、
ピーク時および緊急時
対応用の電源として開発し
ています。宮崎県の小丸川発電所については、
2007年7月に
初号機が運転を開始し
ています。
【火力】燃料多様化の観点から、
石炭火力などの開発を行うとと
もに、
地球環境問題への
対応およびエネルギー有効利用の観点か
ら、
一層の効率向上に努めます。【一般水力・地熱】再生可能な純国産エネルギーであるこ
とから、
立地環境面、
経済性
等を勘案し
て、
計画的に調査・開発を進めています。
環境保全と両立した電力を安定し
てお届けするために、
資源調達の安定性・環境性・経済性の面で総合的
に優れている原子力への取組みを中心と
して、
エネルギー利用の効率化、
新エネルギー等の普及促進、
信頼度の維持、
新技術の開発などに取リ組みます。01
Kyushu
Electric Power's
Mission
STEADY AND RELIABLE, EARTH-FRIENDLY ENERGY
地 球 に 優 し い エ ネ ル ギ ー を い つ ま で も 、し っ か りと
電源別発電電力量目標17 20042005200620082012目標(Kg‐CO2/kWn) (万t‐CO2)
■しかく CO2排出原単位
(左)
■しかく CO2排出量
(右) 012340.00.10.20.30.40.5
(年度)
川内原子力発電所
プラズワイヤー工法
リチウムイオン電地
環境経営の推進 当社は、すべての事業活動において、環境保全意識の重要性を認識し、豊かな
環境の実現を目指す
「環境経営」
をグループ一体となっ
て推進しています。
具体的には、毎年、環境アクションプランを策定し、
「環境経営の推進」、「地球環境問題への取組
み」、「循環型社会形成への取組み」、「地域環境との共生」、「社会との協調」
という5本の柱のもと、環
境活動を実施しています。
原子力の安全安定運転、
火力熱効率の維持・向上 当社発電電力量の約4割を占める原子力発電は、
発電時にCO2を排出しないこ
とから、
エネルギーセキュ
リティーの確保と地球環境問題との一体的な解決
を図る上で、
重要な電源です
。当社では、
安全確保を大前提に、
予防保全対策の徹底や定格熱出力一
定運転の実施などにより、
利用率高水準維持に努めています。また、
火力発電の熱効率を向上させ、発電用燃料の使用量を削減するこ
とで、
CO2、
SOx、
NOxなどの排出抑制にも努めています。
新エネルギー等の普及促進 当社は、
自社による風力発電の開発、
風力発電・太陽光発電・バイオ
マス発電などからの電力購入、
九州グリーン電力基金への支援など新エネルギー等の普及促進に取り
組んでいます。こう
した取組みにより、
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
(RPS法)」における2006年度の新エネルギー等電気の利用量は、
義務量(5億kWh)を達成しま
した。
温室効果ガスの排出抑制 地球温暖化問題については、
京都議定書の第一約束期間
(2008年度〜
2012年度)
を目前に控えていることを踏まえ、
CO2排出抑制目標を従来の2010年度単年度の目標から
「2008年度〜2012年度平均のCO2排出原単位を1990年度実績比で20%程度低減」
に見直しま
した。
この目標達成に向け、
当社としては、
今後とも、
原子力を中核と
した電源ベストミックスの推進を基本に、
ヒー
トポンプ給湯器等省エネルギー機器の一層の普及など電力使用面での取組みも推進し、
温室効果
ガスの排出抑制に最大限の努力を重ねていきます。
R&D 新技術開発
プラズワイヤー工法
(設備寿命延伸技術の開発) プラズワイヤー工法は、
アルミ・マグネシウム合金
をプラズマ溶射機で施工する技術で、100年以上の防錆効果が期待できる日本初のコーティ
ング技術
です。特に高海塩環境下での高耐食性が特徴で、従来技術に比べて、大幅にライフサイ
クルコス
トの
低減を達成できる技術です。また、溶射材料は、土壌中に豊富に含まれるアルミ・マグネシウムを使用
し、VOC(揮発性有機化合物)
の発生も少ない地球環境にやさ
しい工法です。
(施工実績)
都市高速橋桁、
橋梁、
風力タワー、
送電鉄塔、
燃料タンク底板、
小口径配管など
電気自動車用大型リチウムイオン電池の開発 三菱重工業株式会社と共同で電気自動車(EV)やプ
ラグインハイブリッド自動車
(PHEV)
等に適した大型リチウムイオン電池の開発に取り組んでいます。
開発中のリチウムイオン電池は、従来の電気自動車用電池に比べ軽量化・小型化が図られるため、高
性能EV開発が可能になります。現在、各自動車メーカーへサンプル提供を行い、各種性能の検証お
よび低コス
ト化を検討しています。
特許出願状況
電力市場における競争が拡大する現状で、
特許権の侵害や知的財産の流出など知的財産に関す
る問題に対応するため、
当社では2004年7月に特許を専門に扱う部署を新設し、
当社技術開発成果
の確実な権利化、
全社的な知的財産啓蒙活動等へ取り組み、
知的財産の社内基盤を構築し
ています。2006年度末における特許保有件数は、
国内273件、
海外18件、
実用新案は国内6件となりました。
CO2排出原単位の推移18 ご家庭、
学校、
街角で、
みなさまの暮らしを、
ビル、
工場、
オフ
ィスで、
みなさまのお仕事を、
より楽しく、
より快適になるようにお客さ
まのニーズに即したサービスを電気・
エネルギーを中核に展開し
ていき
ます。02
Kyushu
Electric Power's
Mission
トータル・
ソリューショ
ン営業の推進
家庭のお客さ
まには、
電気のご使用状況に合わせて幅広く選べる料金メニュー
をご提供すると
ともに、
安全性、
快適性、
経済性、
環境性に優れたオール電化によ
る快適な家庭生活のご提案や省エネ情報の提供、
技術サービスなどを実施します。法人のお客さまには、当社およびグループ企業の総合力を最大限活用し、
電気だけではなく、
エネルギー全般に関するご要望・
ご相談に積極的にお応えし
ていきます。需要創出の推進
電力の需要創出については、
中期経営方針において、
2009年度までの新規需要創
出目標としていま
した25億kWhを、
2006年度に前倒し
で達成し
ています。
このため、
新た
な目標として2009年度までの新規需要創出目標を37億kWhと設定しま
した。
一般家庭のお客さまについては、
2009年度までに累計60万戸のオール電化住宅の
普及拡大を目標として、
販売電力量の拡大を図っ
ています。2006年度はオール電化住宅
獲得戸数が7.9万戸(累計35万戸)、とりわけ新築の戸建住宅ではオール電化採用率が5
割近く
と好調に伸びています。2007年度は、
8.8万戸
(累計43万戸)
の普及を目指した諸
施策を展開し
ていきます。
また、
法人のお客さ
まについては、
電化厨房・電気式空調など
の提案を積極的に行っ
ています。
SERVICES THAT TRULY SATISFY.
「 な る ほ ど 」と 実 感 して い た だくた め に19 2004200520062009目標(万戸) (万戸)
■しかく 集合 ■しかく 既築戸建 ■しかく 新築戸建
(左) ■しかく オール電化累計
(右)0123456780102030405060
(年度)2004200520062009目標050100150200250
(千回線)
■しかく 単年 ■しかく 累計
(年度)
オール電化住宅の推移
中期経営方針
(2005年度〜2009年度)において新規需要創出量25億kWhを当初の
目標と
して取り組んできましたが、2006年
11月末に達成したため、
37億kWhという新
たな目標を設定しま
した。それに伴い、
オー
ル電化住宅についても当初目標の2009年
度50万戸
(13億kWh)
から60万戸
(15億kWh)を新たな目標としています。
BBIQ契約数の推移
九州電力グループのQTNetがお届けする
「BBIQ」
は、九州電力グループ独自の光フ
ァイバ網を使用した、
高品質で低価格の光
ブロー
ドバン
ドサービスです。2006年度の
BBIQ契約数は、6万回線となりま
した。累
計で15.5万回線となり、
2009年度までに累
計で24万回線を目標としています。
お客さ
ま満足度向上へ向けた取組み
お客さ
まのご要望にお応えし、さまざまなサービスの向上を実現し
ていく
ため、
日常業務はもと
より各種懇談会、
訪問活動等を通じてお客さ
まの声を聴き、
その声を業務運営に反映させる取組
みを積極的に行っ
ています
。電気の安定的な供給にと
どま
らず、
新しい電気料金の支払い方法や
オール電化機器導入に対する金利優遇など、
お客さ
ま満足度向上に向けた取組みは、
着実に広
がりを見せています。オール電化推進の取組み オール電化住宅の普及促進を目的と
して2005年10月に開設したオール電
化専用サイト「キレイ・ライフドッ
トネッ
ト」
では、
インターネッ
トを通じて電気料金や電気の使用量照会サ
ービスのほか、
光熱費の試算サービスやメ
ールマガジンの配信を行っ
ています。
また、
各営業所に配置している
「ホームア
ドバイザー」
による提案・
フォロー活動や九州各県に計8箇所ある
「キレイ・ライ
フプラ
ザ(イ
リス)」
でのオール電化体験など幅広い取組みを引き続き行っ
ています。
業務用電化厨房等の普及促進 電化厨房は、
熱効率が高く排熱が少ないこ
とから空調負荷の低減が
図れ、
燃焼を伴わないこ
とで厨房の汚れが少なく、
調理温度の制御が容易であるなどの優れた特徴に
より、
お客さ
まの作業性の向上、
厨房環境の改善、
衛生管理の高度化に貢献できるため、
当社では業
務用電化厨房の普及促進に取り組んでいます。
電気料金クレジッ
トカー
ド払いサービスの開始 → 従来電気料金は、
口座振替、
金融機関・
コンビニエンスストアでの振込み払い及び当社窓口によりお支払いいただいておりましたが、
お支払い方法の多様化によるお客さまサービスの向上を目的に、
2007年1月から電気料金クレジッ
トカー
ド払いサービスを、
同6月からは携帯電話
を利用した電気料金お支払いサービスを開始しま
した。
リース及び金融機関との提携 → 賃貸集合住宅でのオール電化採用の際の初期投資を低く抑えるため、
リース
会社・メーカーと提携し
て2006年8
月からエコキュート、
IH調理器などの機器リースも開始しま
した。2005年2月か
ら開始したオール電化住宅の新築・建て替え・リ
フォームについて住宅ローンの金利を優遇するサービスの取
扱い先は28金融機関に拡大し、
また火災保険に
「オール電化住宅割引」
を適用する保険会社も増え
ています。情報通信事業や生活サービス事業などの展開
お客さ
まの豊かで快適な生活のため、
多用な事業に取り組んでいます。と
りわけ、
情報通信分野は、
インターネットの普及拡大や企業のIT化、
電子自治体の進展など、
ユビキタス社会に向けての本格的
な動きがあり、
今後と
も成長性の高い分野です。このような中、
当社グループは、
光ファイバ網を主体と
する高速・大容量の情報通信基盤などの経営資源を有し
ており、
これらを活用し
てブロー
ドバン
ドやデ
ータ通信サービスなどを展開し
ています。ブロー
ドバン
ド事業 BBI
Qは、
2002年のサービス開始より順調に契約回線数を伸ばし、
2007年2月
には累計15万回線を突破しま
した。付加サービスとして提供し
ているIP電話(BBIQ光電話)
についても
サービス開始から2年で累計10万回線を突破するなど順調に契約回線数を伸ばし
ています。
また、イン
ターネッ
ト接続、IP電話に加えて、
映像・放送サービスをセッ
トで提供するトリプルプレイサービスを一部
地域において開始するとともに、
屋内高速電力線通信(PLC)の活用なども含め付加価値を高めていく
取組みを行っ
ています。
ホームセキュ
リテ
ィ事業 当社グループは地域の皆さ
まの安全で安心な生活を守り、
快適で豊かな社
会の創造に貢献することを目的として、
2005年11月より福岡県の一部地域において、
当社グループが保
有する情報通信技術等の経営資源を活用し、
警備会社とも連携しながらホームセキュ
リティサービスを
展開し
ています。20 九州経済の成長性
九州は、
海外との交流拠点としての役割を担ってきており、
現在も、
特にアジア
との多様な経済・文化交流が活発に行われています。また、
アジアからの入国者数
は1998年の通貨・経済危機以降、
増加の一途をたどっています。アジアで自動車や半導体を中心にした産業の集積が進む中で、
九州にある主要
工場は技術力と生産性の向上を進め、
アジアのマザー工場としての位置づけを強
めており、
九州はアジアとの地理的近接性を活かしながら、
アジアの経済発展とともに今後と
も成長が期待されています。工場立地状況 2006年の九州の工場立地件数は196件で、
前年比1.0%増と4年
連続の増加となり、
敷地面積は323.3haで、
前年比19.0%増と
5年連続の増加とな
りま
した。半導体・液晶関連は27件と前年並でしたが、
自動車関連は45件と前年
の27件から大幅に増加しま
した。
貿易の状況 2006年の九州の貿易は、
輸出が前年比16.0%増の5兆595億円、
輸入が前年比27.0%増の5兆4,294億円となり、
いずれも過去最高となりました。また、
輸出は5年連続の増加、
輸入は7年連続の増加となり、
1991年以来15年ぶり
に3,699億円の輸入超過に転じま
した。
快適で豊かな地域・社会の実現とその持続的な発展を目指し、
事業活動や社会貢献活動を通じて、積極的
に地域の発展に寄与し
ていき
ます。また、
当社グループが持つ経営資源を有効活用し、
海外におけるIPPやコンサルティングなどの事業に積極的に取り組んでいき
ます。03
Kyushu
Electric Power's
Mission
IN COMPANY WITH KYUSHU. AND TO ASIA AND THE WORLD.
九 州 ととも に 。そして ア ジ ア 、世 界 へ21 フーミー3号IPPベ ト ナ ム
: バリア・ブンタウ省
イリハンIPPフ ィ リ ピ ン : バタンガス市 ト ゥ
クスパン2号、5号IPPメ キ シ コ
: ベラクルス州
台湾 :
変電所建設に関する 技術コンサルティング、 火力発電所建設コンサルティング 中 国
:省エネルギー関連 コンサルティング
■しかく
■しかく
■しかく コ ン サ ル テ ィ ン グ ・ 環境関連事業 ★ ★ ★ IPP事業 ★ 地域・社会との共生活動
快適で豊かな地域・社会の実現と、
その持続的な発展を目指し、
九州各地において、文化・芸術、スポーツ、
地域振興、
社会福祉などさ
まざまな分野において支援や協力を行っています。また、
海外の電
気事業者との情報交換や技術提供などを通じた国際交流や、
研修生の受入や専門家の派遣を通じて
の途上国への国際協力にも取り組んでいます。ふるさ
との森づく
り 創立50周年記念事業として、
地域の皆さまと一緒になっ
て行う
「九州ふるさとの森
づく
り」
を九州各地で展開し
ています。2001年度からの10年間で100万本の植樹を目指し、
2006年度は
42箇所で12万本、
これまでの6年間で約67万本の植樹を行いま
した。
スポーツ振興 地域におけるスポーツ活動の活発化及びレベルの向上と、
明る
く健康的な地域社会
の形成のため、
地域のスポーツ大会への支援やイベン
トへの参加などを行っ
ています。特に、
今年度からト
ップリーグ入り
したラグビー部は、
当社のシンボルスポーツでもあり、
地域の皆さ
まから愛され、
応援
されるチームを目指し
て、
少年ラグビー教室の開催やイ
ベン
トへの参加など、
積極的に取り組んでいます。
企業誘致・地域プロジ
ェク
トに対する取組み
九州地域の活性化につながる企業誘致に取り組んでおり、
2005年7月から企業誘致活動等を統括
する専門部署を設置し
て、
積極的な情報収集・発信や誘致活動、
地域プロジェク
トに取り組んできまし
た。2007年3月には、
国内外の企業の九州への誘致を促進するツールとして企業誘致サイ
トを当社ウェ
ブサイ
ト内に開設し、
日本語と英語で九州の魅力や、
ビジネス環境の紹介、
九州の最新情報や
トピック
スなどのオンライン情報発信を開始いたしま
した。今後も、
九州のインフラを担い、
地域とともに発展す
る企業として、九州の産業の活性化に取り組んでいき
ます。海外事業への取組み
海外でのビジネスチャンスの発掘による新たな成長・発展を目指し、
アジアや北米をはじめ海外各地
におけるIPP事業や中国などを対象と
した省エネコンサルティング事業などを展開し
ています。IPP事業の状況 当社が参加し
ているIPPプロジェクトのう
ち、メキシコ・トゥクスパン5号IPPプロジェクト
で建設を進めていた発電所が2006年9月1日、
営業運転を開始しま
した。同プロジェクトは、
当社が三菱
商事株式会社と
ともに、
日本の電力会社として初めて検討段階から参画し
て落札した海外IPP事業です。
隣接し
ている2号プロジェクトと合計する
と事業規模は約100万kWとなります。今後、
2031年までの25
年間にわたりメキシコ電力庁との売買契約に基づいて電力の卸供給を行う予定です。
コンサル・環境関連事業の状況 当社は、
国内の電気事業を通じて蓄積した経験及びノ
ウハウ、
並び
に高い技術力を有する専門家を活用し、
アジアを中心と
した海外で電源開発及び送・変電設備の調
査・設計・施工監理・技術検査等のコンサルティング事業を展開し、
各国における電力の安定供給及び
電力関係技術者の養成などに貢献し
ています。
その他(協力協定の締結など) 2007年は、
2月にNTP
C(インド)と締結した発電・環境分野等に関する
情報交換等を目的と
した交流協定を始め、
4月にはイン
ドネシアのエネルギー大手会社メ
ドコとのインドネシア国内外におけるIP
P事業及び燃料上流権益案件に関する共同事業開発協力協定、
中国大唐集
団公司及び住友商事と締結した中国国内外における再生可能エネルギーの開発及び技術や知見の情
報交換に関する協力協定、
と積極的に対外交流を展開しま
した。
また、
同じ
く2007年4月に中国大唐公
司、
住友商事、
住友商事(中国)と合弁契約を締結し、
中国・内蒙古自治区においてCDMスキームを利
用した風力発電プロジェクトを進めています。
九州ふるさとの森づくり少年ラグビー教室トゥクスパン5号プロジ
ェクトメキシコ・ト
ゥクスパン5号プロジ
ェクト建設地: ベラクルス州トゥ
クスパン地区
発電方式: コンバインドサイ
クル
出力: 49万5千kW建設費: 約3億US
ドル
使用燃料: 天然ガス
着工: 2004年7月
運転開始: 2006年9月
海外での事業展開(2007年3月末)22 従業員の意欲・能力とグループとしての技術力の向上
基本的人権の尊重、
関係法令の遵守のみならず、
企業価値向上
の源泉は
「人材」
であるという認識のもと、
自らの役割と責任を認識
し、
豊かな想像力を持ち、
主体的に行動する自律的な人材や、
マネジメン
ト能力や高度な専門能力を備えた人材の育成に取り組んで
います。また、
明る
く、
風通しのよい働きがいのある職場作りに向け
て、
従業員の声を反映した人事労務施策を展開すると
ともに、
職場
内で闊達なコミュニケーショ
ンを図っ
ています。■しかく 人権の尊重
当社は、
国内外を問わず人権を尊重し、
快適で豊かな社会の創
造に貢献することを、
グループ一体となった事業運営の基本と位置
付けており、
従業員一人ひと
りが人権問題に対する理解を深め、正し
く行動するための意識啓発の取組みを推進し
ています。
ステークホルダーとのコミュニケーション当社の事業内容をご理解いただき、
社会の皆さ
まからのご意
見・
ご要望に対し
て誠実かつ迅速にお応え
するため、
様々な機会
を通じてステークホルダーとのコミュニケーショ
ンの充実に努めて
います。九電ア
ドバイ
ザー制度
社外の有識者の方々に
「九電ア
ドバイ
ザー」
(現在12名)を委嘱
し、
経営活動全般に対する意見・ご要望を、
社長、
副社長な
ど当
社経営幹部が直接お伺い
し、
経営活動の参考にしています。ステークホルダー満足度調査
お客さ
ま、
従業員、
株主・投資家の皆さまを対象に、
年に1回
のアンケー
ト調査を行い、
経営品質の向上に役立てています。
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーショ
ンをより一層充実させ、
当社の取組みに対するご意見・
ご要望
を把握し、
迅速かつ的確に事業活動へ反映させます。また、
企業価値向上の源泉は
「人材」
であることを基本
に、
一人ひと
りがやりがい・働きがいをもって仕事ができ
る、
働きやすい労働環境の整備に取り組ん
でいき
ます。語 り 合 う 中 か ら 、答 えを 見 出 し 、行 動 を04Kyushu
Electric Power's
Mission
DISCOVERING SOLUTIONS, AND PUTTING THEM INTO PRACTICE.23 ■しかく セクシュアル・ハラスメン
トへの対応
これまで行ってきた全従業員へのパンフレッ
ト配布や各種研修
会の開催、
「セクハラ相談窓口」
の社内・社外への設置に加え、
2006年度には社外相談窓口(セクハラホッ
トライン)の利用をグルー
プ会社まで拡大し、
グループ全体でのセクハラ防止の徹底を図っ
ています。
■しかく 高年齢者・障がい者の雇用促進
厚生年金支給開始年齢の引き上げや高年齢者雇用安定法の改
正など高年齢者層を取り巻く環境が大き
く変化する中で、
長年培っ
た知識や能力をより一層発揮できる環境を整備するとともに個々人
の多様なニーズに応じた活躍の場を提供するため、
定年退職者の
再雇用制度であるシニア社員制度を中心と
した高年齢者雇用制度
等の充実を図りま
した。また、
障がい者の活動の場を広げ、
自由な
社会参加を実現するため、
学校や職業安定所(ハローワーク)との連
携により計画的な採用を行っ
ています。2004年7月に特例子会社として設立した(株)九州字幕放送共同制作センターにおいては、
障が
い者による障がい者のための事業を行っ
ています。
■しかく 男女共同参画の推進
組織全体の活性化と企業価値の向上を目指し
て、
性別や年齢等
にと
らわれない多様な人材の活用を推進するとともに、
男女雇用機
会均等法の趣旨を踏まえ、
男女共同参画に対する企業の社会的責
任を果たすため、
性別にと
らわれない雇用管理を推進し
ています。
具体的には、
全ての学歴・職種で性別による募集制限は行わず、
人物本位の採用を実施し
ており、
また、
個人の意欲と能力に応じた
適材適所を基本と
した配置や適正な評価を通じた公平な昇進選
考、
性別を制限しない教育訓練等を行っ
ています。
■しかく 女性の活躍推進の取組み
経営環境の変化が激しく、
またお客さ
まの価値観が多様化する現
在、
性別や年齢等にと
らわれない多様な人材の活用は、
企業の新
たな価値創造の原動力となっ
ています。また、CSRの観点からも、
少子高齢化がますます深刻化する中、
仕事と家庭を両立させながら、
継続的に就業できるよう
「ワーク・ライフ
・バランス」
の実現を目指し
た職場環境を整備するこ
とは、
企業が果たすべき重要な課題です。こう
した中、
当社は、
2007年4月に制定した
「九州電力の思い」において、
「語り合う中から答え
を見出し、
行動を」
を掲げ、
人間の持つ
可能性を信じ、
個性を尊重し合い、
自由
・活発に語り合う中から、明日につながる答え
を見出し行動し
ていくこととし
ています。
当社は、
これまでも男女均等な雇用管理や仕事と家庭の両立支
援に取り組んできま
した。今後は、
この
「九州電力の思い」
の具現化とし
て、
「女性のキャ
リア形成支援」、「仕事と家庭の両立支援」、そしてこれら
を支える
「意識改革、
風土の醸成」
について、
総合的な取組
みを展開し
ていきます。
このため、
2007年7月、
人事労務部内に
「女
性活躍推進グループ」
を設置しま
した。こ
ういった取組みを通じ、社員一人ひと
りが性別や年齢などに関わりなく、
やりがい
・働きがいを
もっ
て仕事が出来る職場、
活力あふれる九州電力を目指します。24 25
経営マネジ
メント経営環境の変化に的確に対応し、
会社経営の健全性を確保しつ
つ、
企業価値の持続的向上を図るため、
経営マネジ
メン
ト体制を強
化し
ています。コーポレー
トガバナンスの強化
当社は、
取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本として、
取締役会の監督機能強化やコンプライアンス経営の徹底などに取
り組むと
ともに、
会社経営の健全性を確保するため、
内部統制の整
備に関わる基本方針を定め、
継続的な体制の充実に努めています。
2006年6月には取締役及び執行役員制度の見直しを行い、
更なる
体制の充実を図りました。
取締役会 取締役会は、
原則として毎月1回開催し、
企業経営の重
要事項の決定並びに執行状況の監督を行うとともに、
取締役数の
縮減や社外取締役の選任などにより、
活性化と監督の強化を図っ
ています。
また、
取締役会決定事項のう
ち、
あらかじめ協議を必要とする事
項や執行上の重要な意思決定に関し
ては、
社長以下の執行役員等
で構成する経営会議において協議を行っ
ており、
業務執行にあたっ
ては、
各本部や支店等に執行役員を配置し、
迅速な意思決定と効
率的な業務執行を行っ
ています。
監査役会 監査役は、
取締役会などの重要な会議への出席や執行
部門各室部、
連結子会社、
その他の関係会社へのヒアリングを実
施するとともに、
事業所実査などを行い、
取締役の職務執行全般に
関する監査を行っ
ています。
監査役会は、
原則として毎月
1回開催し、
法令、
定款に定める監
査に関する重要な事項について、
報告を受け、
協議や決議を行っています。
また、
監査役の職務を補助するため、
専任の組織として監査役室
を設置し
ています。
内部監査 業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持った経営管理室にスタッフを配置し、
各部
門・事業所における法令等の遵守や業務執行の状況等について監
査を行っ
ています。
また、
原子力及び火力発電設備等重要な供給設備については、
別途スタッフを配置し、保安活動に関わる品質保証体制について
監査を行っ
ています。
監査
報告
内部監査 報告
付託
報告
コンプライアンス
に関する報告
連携
方針・計画
方針・計画
提案・報告
ご意見
報告
指示
統括・指示
会計に関する監査
重要案件の付議・報告
報告
選定・解職・監督
選任・解任 選任・解任
選任・解任
選任・解任の同意
会計監査相当性の判断
情報交換・連絡調整
株 主 総 会
会計監査人
環境
委員会
内部監査組織
(経営管理室)
九州電力
環境顧問会
業務担当の副社長
常務執行役員
上席執行役員
主管部・各事業所 グループ経営協議会
(グループCSR推進部会・グループ環境経営推進部会等)コンプラ
イアン
ス委員会
CSR推進会議
監査役会 監査役室
取 締 役 会
社 長
経営会議 26グループ営業推進部会
グループCSR推進部会
グループ人事労務部会
グループ環境経営推進部会
グループ海外事業推進部会
グループ技術開発推進部会
グループ総務・企画部会 グループ経営に関する事項など
コンプライアンス
委員会
取締役会 環境委員会
グループ営業推進など
コンプライアンスなど
グループ合同研修など
グループ環境活動計画など
海外事業案件検討など
技術開発活動など
社長CSR推進会議
経営会議
グループ経営
協議会
リスク管理体制
経営に重大な影響を与える
リスクについては、
管理の統括部署を
定め、
定期的にリスクの抽出、
分類、
評価を行い、
全社及び部門業
務に係る重要なリスクを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にされたリスク及び個別案件のリスク
等への対応策を事前に事業計画に織り込み、
リスクを適切に管理しています。
危機管理体制
事業運営に大きな影響を与える事態や社会的信用を著し
く失墜さ
せる事態など、
緊急事態が発生した場合には、
ただちに
「危機管理規
程」
に基づき、
危機管理総括責任者である社長のもとに緊急対策総
本部を設置し、
関係部門が連携の上、
迅速かつ的確に対応する体
制を構築し
ており、緊急事態を想定した訓練等を実施し
ています。また、
グループ会社における緊急事態についても、
当社と連携し
て迅速かつ的確に対応する体制を構築し
ています。CS
Rマネジメン
トサイ
クルの確立
九州電力グループのCSRへの取組みを掲載したコミ
ュニケーショ
ンツールと
してのCSR報告書の発行など、
ステークホルダーの声を
経営や業務運営に反映させるCSRマネジメントサイ
クルを構築して
います。
■しかく CSR推進会議・
グループCSR推進部会CS
R活動全般の方針・計画、
報告書等の審議のために、
社長を
委員長に経営幹部で構成する「CS
R推進会議」
を設置しています。
また、
2006年度には九州電力グループのCSR活動を推進する目的で「グループCSR推進部会」
(2006年8月)
を新たに設置しま
した。
2007年度も、
九州電力グループCSR行動計画に基づくPDCAサイクルの確立に向けて取り組んでまいり
ます。CS
R報告書2006が「第10回環境報告書賞・
サステナビリティ報告書賞」(東洋経済新報社、
グリーン
リポーティング
フォーラム
共催)の
「優良賞」
を受賞しま
した。
当社ウェブサイトからもご覧になれます
日本語版 http://www1.kyuden.co.jp/csr̲backnumber̲csr2006
英語版 http://www1.kyuden.co.jp/en̲csr̲backnumber̲csrreport2006 27コンプライアンス経営
■しかく コンプライアンス向上への取組み
当社は、
取締役会のもとに、
社長を委員長と
し社外有識者を含む
「コンプライアンス委員会」
(2002年10月)
を設置するとともに、
各業
務執行機関ごとに
「コンプライアンス責任者」
(室部長・支店長等)を定め、
具体的な活動を実践し
ています。
また、
「コンプライアンス相談窓口」
を社内外に設置するなど、法
令や企業倫理に反する行為の未然防止及び早期発見に努めてい
ます。さらに、
九電グループ全体については、
「九州電力グループ行動憲
章」
に基づき、
グループ一体となったコンプライアンス経営の推進に
取り組んでいます。
コンプライアンス違反事例とその再発防止策
■しかく 発電設備に係る点検結果について
当社では、
経済産業省原子力安全・保安院からの指示
(2006年
11月30日)
に基づき、
水力・火力・原子力発電設備の点検を厳正か
つ適切に実施した結果、
水力発電設備において138発電所4事象
(599件)、火力発電設備において4発電所1事象
(6件)
の不適切な
事例を確認し、
その結果を報告・公表しま
した
(2007年3月30日)。原子力発電設備については、
不適切な事象は確認されませんで
した。
なお、
水力及び火力発電設備の不適切な事象については設備の安
全性に問題のないことを確認し
ています。
今回の事例に共通する原因と
して、
業務上必要な法令に関する
知識不足や、
従前からの業務上の慣行に安易に従うなど、
コンプラ
イアンス意識が希薄であったこ
となどが考え
られま
した。
このため、
再発防止策
(2007年4月6日報告)
と、
その具体的な行
動計画
(同5月21日報告)
を策定し、
「再発防止の仕組みづく
り」
の整
備・構築を行うとともに、
コンプライアンス意識向上対策について、
今まで以上に周知・徹底を図り、
何でも話し合え、
言い出せる職場
となるよう「再発防止に向けた組織風土づく
り」
に積極的に取り組ん
でいる
ところです。
情報公開とコミ
ュニケーショ
ン活動
■しかく 非常災害時・緊急時の広報体制強化
当社では、
台風や地震等の大規模非常災害時・緊急時には、非常災害情報システムやお客さ
ま停電情報システム等により正確に停
電状況などを把握し、
お客さ
まからのお問い合わせに対応するとともに、
報道機関や当社ウェブサイ
トを通じて広く情報提供を行っ
ていま
す。2006年度には、
携帯端末向けの非常災害時の停電情報提供
を全社に拡大し、
お客さ
まサービスの向上を図りました。さらに2007
年7月には、
市町村単位での復旧見込み情報の早期提供など充実
を図りました。
報告
付託
モニタリング
相談 相談 相談 相談
報告
委員長:社長
委 員:取締役、
労働組合委員長、
社外有識者
オブザーバー:常任監査役
コンプライアンス責任者:常務クラス コンプライアンス責任者:本店各部室の長、
支店・支社の長
取締役会
グループ各社
グループ各社
部会長:総務部長
副部会長:経営管理室長
委員:各社コンプライアンス責任者
委員:社内メ
ンバー
グループCSR推進部会 コンプライアンス小委員会
グループ企業 業務執行機関
(本店各室部、
支店、
支社など)
コンプライアンス委員会携連携連コンプライアンス
相談窓口
コンプライアンス
推進責任者
社長
相談窓口
相談窓口
コンプライアンス
相談窓口
(社内・社外)
社長・役員・従業員・役員・従業員
・取引先 28■しかく FAQ
Q 原子力発電所は大きな地震に耐え
られるの?
A 当社は、
原子力発電所の建設にあたって、
非常に大きな地震にも耐え得る十分な強度を有し、
放射性物質による環境への影響
がないよう、十分な安全対策を行っ
ています。・徹底した地質調査で、
敷地地盤に地震の原因となる活断層がないことを確認し
ています。
・重要な設備を設置する建物は、
地震による揺れが小さい堅固な岩盤上に直接設置し
ています。
地震からの距離がほぼ同じであっ
ても、
強固な岩盤に直接設置し
ている原子力発電所と、
軟らかい表層地盤上の建物とでは、
揺れの大き
さが2〜3倍程度違います。
・原子炉は、
大きな揺れを感知する
と自動的に停止します。
考え
られる最大の地震が起こ
った場合でも、
原子炉を安全に
「止める」、「冷やす」、放射性物質を
「閉じ込める」
機能が十分
保てるよ
うに設計し
ています。
耐震設計審査指針の見直し
2006年9
月、
最近の地震学や耐震工学の成果など最新の知見を踏まえて、
原子力
施設の耐震安全性に関する信頼性を一層向上させるために、
原子力発電所の耐震
設計審査指針が改訂されま
した。
また、
これと
ともに、
国から
「改訂耐震指針に照らした耐震安全性評価」
の実施について指示がなされており、
当社は原子力発電所の耐
震安全評価を実施し
ている
ところですが、
2007年7月の新潟県中越沖地震を踏まえ
た対応として、
経済産業大臣から指示がなされたこ
とから、
現在実施し
ている同実施
計画の見直しについて検討した結果、
2008年3月に、
代表プラント(玄海3号機及び
川内1号機)
の安全上重要な機能を有する主要な設備の代表的機器の耐震安全性
評価結果等に関し
て中間報告を行うこととしま
した。
当社はこれまでも、
最新の知見を踏まえた確認を実施し
てきており、
耐震安全性は確保されているものと考えていますが、
今後、
今回の新潟中越沖地震等により新たな知見が得られれば、
耐震安全性評価に適切に反映させることとしています。
Q 九州電力の今後の料金政策は?
A お客さ
まから選ばれる企業となるためには、
価格競争力の強化が必要であると考えています
。当社は、
2006年4月に平均3.71%
の料金値下げを実施し
ており、
現状では一定の競争力を確保できていると考えています。今後の料金政策については、
収支の動向、
他電力・PP
Sなどとの電力間競争やガスなどとのエネルギー間競争の状況などを総合的に勘案しながら検討し
ていく必要があると
考えています。Q プルサーマル計画の安全性は?
A 1995年に国の原子力安全委員会は、
MOX燃料の安全性について検討した報告書をまとめています。それによると、
MOX燃料
の割合が原子炉に使われる燃料の約3分の
1程度までなら、
原子炉の中でのMOX燃料の特性はウラン燃料と大差なく、
現在と同
じ判断基準並びにMOX燃料の特性を適切に取り込んだ安全設計手法・評価手法を使うことができるとしています。また、
プルサーマルを実施する場合には、
実施する原子炉ごとに、
事前に国による安全審査が行われます
。玄海3号機のプルサ
ーマル計画については、
2005年 9月7日に国による安全審査が終了し、
その安全性が確認されま
した。 29■しかく 役員一覧(2007年6月28日現在)
代表取締役会長
松尾 新吾
代表取締役社長
眞部 利應
代表取締役副社長
佐藤 光昭
田中 征夫
蔵野 八郎
片山 修造
取締役
横江 信義
日名子 泰通
三小田 元
段上 守
貫 正義
池松 勢三郎
小山 一民
水口 敬司
(非常勤)
常任監査役
惣福脇 亨
一ノ瀬 秋久
監査役
外村 健二
石村 善悟
(非常勤)
小池 美千代
(非常勤)
高石 恭輔
(非常勤)
代表取締役会長
松尾 新吾
代表取締役社長
眞部 利應
代表取締役副社長
佐藤 光昭
代表取締役副社長
田中 征夫
代表取締役副社長
蔵野 八郎
代表取締役副社長
片山 修造
5年間の主要連結財務データ . . . . . . . . . . . . . 31
財政状態及び経営成績の分析 . . . . . . . . . . . . 32
連結貸借対照表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37
連結損益計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39
連結株主資本等変動計算書 . . . . . . . . . . . . . . 40
連結キャ
ッシュ・フロー計算書 . . . . . . . . . . . . . 41
連結財務諸表注記 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 42
監査報告書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 54
個別貸借対照表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 55
個別損益計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 57
5年間の単体財務データ . . . . . . . . . . . . . . . . 58
発電設備の概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 59
主要連結子会社・関連会社 . . . . . . . . . . . . . . 60
会社データ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 62
financial information
Contents30 31
■しかく 5年間の主要連結財務データ
九州電力株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した1年間
千米
ドル
(一株当たりの項目は除く)
百万円
(一株当たりの項目は除く)
事業年度:
売上高
(営業収益)
電気事業
その他事業
営業費用
電気事業
その他事業
支払利息
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益
一株当たり
(円・
ドル)
当期純利益
年間配当金
事業年度末:
総資産
固定資産
長期負債
純資産
$ 11,925,887
11,074,071
851,816
10,611,864
9,784,182
827,682
324,786
955,940
390,168
558,625
$ 1.180.51$ 34,201,363
26,591,582
14,303,557
9,252,27420071,421,310円
1,350,675
70,635
1,241,296
1,170,655
70,641
77,897
102,363
38,417
64,319
\ 135.13
50.00
4,204,566円
3,523,273
1,984,702
840,24520031,391,684円
1,308,843
82,841
1,192,718
1,108,104
84,614
77,121
112,451
39,086
72,792
\ 153.05
50.00
4,114,378円
3,394,855
1,858,512
910,83820041,408,728円
1,320,581
88,147
1,194,993
1,107,744
87,249
49,522
146,797
57,858
89,288
\ 187.91
60.00
4,049,713円
3,300,740
1,739,660
979,25220051,401,752円
1,311,996
89,756
1,230,467
1,140,797
89,670
41,130
120,790
43,038
76,850
\ 161.67
60.00
4,102,319円
3,217,982
1,724,179
1,052,78520061,408,328円
1,307,737
100,591
1,253,155
1,155,414
97,741
38,354
112,887
46,075
65,968
\ 139.37
60.00
4,038,839円
3,140,200
1,689,107
1,092,6012007(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2007年3月31日の実勢為替相場である1ドル=118.09円に基づき日本円金額を米ドル金額に換算したものです。) 3220072007200320042005200603,000
6,000
9,000
12,000
15,00002004006008001,000
14,083
14,017
14,017
14,087
14,087
13,916
13,916
14,213
14,213643643727727892892768768659659
売上高
(営業収益)
(左軸) 当期純利益
(右軸)
業績
2006年度の連結収支については、
収入面では、
電気事業において、
販売電力量
の増加はありま
したが、
2006年4月からの電気料金値下げの影響により電灯電力料
は若干減少しま
した。
しかしながら、
電気事業以外の事業において収入が増加したことから、
売上高
(営業収益)
は前期比0.5%増加の1兆4,083億円となりました。
一方、
支出面では、
電気事業において、
近年の好調な年金資産運用などによる
人件費の減少はありましたが、
原子力発電電力量の減少による燃料費の増加や、使用済燃料再処理等費などの原子力バッ
クエン
ド費用の増加などがあり、
営業費用は
1.8%増加の1兆2,531億円となりま
した。以上により、営業利益は9.4%減少の
1,551億円となりました。
営業外収益は、
持分法による投資利益の減少はありましたが、
受取利息や固定資
産売却益の増加などもあり、
前期比13.7%増加の87億円となりま
した。
また、
営業
外費用は、
有利子負債の削減に努めたことなどによる支払利息の減少や、
前期に
営業外費用に計上した減損損失を当期は特別損失に計上したこ
となどにより、
前期
比15.6%減少の453億円となりました。
この結果、経常収益が前期比0.5%増加の1兆4,170億円となり、経常費用が
1.1%増加の1兆2,984億円となったこ
とから、
経常利益は前期比5.3%減少の1,185
億円と2期連続の減益となりました。
当期純利益は、
固定資産の減損損失56億円
(賃貸用不動産へ用途転用した資産
や、
将来の具体的使用計画がない遊休資産を減損処理)
を特別損失に計上したこと(億円)
■しかく 財政状態及び経営成績の分析2007200720032004200520060500
1,000
1,500
2,000
2,500
1,551
1,712
1,712
2,137
2,137
1,989
1,989
1,800
1,800881881
1,144
1,144
1,599
1,599
1,252
1,252
1,185
1,185
営業利益 経常利益
(億円)20072007200319981999200020012002200420052006030,000
20,000
10,000
40,000
50,000
60,000
70,000
12,000
13,000
14,000
15,000
16,000
17,000
一般需要
(左軸) 大口産業用需要
(左軸)
最大電力
(右軸)
49,982
49,982
19,914
19,914
14,779
52,733
52,733
19,292
19,292
15,697
53,310
53,310
19,754
19,754
14,417
54,632
54,632
20,619
20,619
15,365
55,334
55,334
19,993
19,993
16,362
56,318
56,318
20,318
20,318
15,346
56,684
56,684
20,584
20,584
15,560
58,982
58,982
21,217
21,217
16,094
60,765
60,765
22,191
22,191
15,890
60,706
60,706
23,693
23,693
16,807
(百万kWh) (千kW)
販売電力量
(百万kWh)
と最大電力
(千kW)
の推移
¡サマリー
・1995年度以来、
11期ぶりの増収減益
− 電気事業において、
販売電力量は増加しま
したが、
電気料金値下げの影響により電灯電力料は若干減少、
しかしながら電気事業以外の事業において収入が増加したことから2期ぶりの増収
− 電気事業において、
人件費の減少はありま
したが、
燃料費が増加したことなどから2期連続の減益 33などから、
前期比14.2%減少の659億円と2期連続の減益となりま
した。1株当たり
当期純利益は22.3円減少の139.37円となりました。
セグ
メン
ト状況
(セグ
メン
ト間の内部取引消去前)
1電気事業
販売電力量については、
電灯、
業務用電力などの一般需要は、
オール電化住宅
の増加などによる電灯の伸びや、
商業施設の新規出店などによる業務用電力の伸
びはあるものの、
前年度が猛暑、
厳冬であったことによる冷暖房需要の減少などか
ら、
前期比0.1%の減少となりま
した。
また、
大口産業用需要は、
デジタル家電関連
や鉄鋼などで生産が堅調に推移したこ
とや、
原油価格の高騰を受け、
自家発電から
当社買電への切替えがあったこ
となどから、
6.8%の増加となりました。 この結果、
総販売電力量は843億9千万kWhとなり1.7%の増加となりました。
一方、
供給面については、
原子力などの順調な運転により、
安定した電力をお届
けすることができま
した。これを他社からの受電分を加えた発受電電力量のエネル
ギー別構成でみる
と、
原子力41%、
火力52%、
水力6%、
新エネルギー1%となっています。
業績については、
販売電力量は増加しま
したが、
2006年4月からの電気料金値下
げの影響により、
売上高は前期比0.3%減少の1兆3,101億円となりま
した。営業利
益は、
売上高の減少に加え、
燃料費の増加などにより前期比11.4%減少の1,442
億円となりました。
2エネルギー関連事業
売上高は、
ガス販売量の増加な
どにより、
前期比3.6%増加の1,283億円となりまし
た。営業利益は、
売上高の増加に加え、
分散型電源事業において、前期から不採算
物件の解約を進めてきたこ
とな
どによ
り前期比49.8%増加の68億円となりました。
3情報通信事業
売上高は、
ブロー
ドバン
ドサービスの利用回線数の増加などにより、
前期比3.6%200720072006-2000200400600800-20020406080764737737-13-13-6-6売上高
(左軸) 営業利益
(右軸)
情報通信事業
(億円)200620070300600900
1,200
1,500020406080100
売上高
(左軸) 営業利益
(右軸)
1,238
1,238
1,28346466868
エネルギー関連事業
(億円)2007200720031998199920002001200220042005200609,000
6,000
3,000
12,000
15,00002004006008001,000
電気事業
(左軸) その他事業
(右軸)34514,094
14,09442313,878
13,87836413,921
13,92138314,100
14,10076613,814
13,81470613,506
13,50682813,088
13,08888113,205
13,20589713,119
13,119
1,005
13,077
13,077
(億円) (億円)
電気事業とその他事業の売上高推移
(セグ
メン
ト間の内部取引消去後)
(億円)20072007200603,000
6,000
9,000
12,000
15,0000500
1,000
1,500
2,000
売上高
(左軸) 営業利益
(右軸)
13,101
13,143
13,143
1,629
1,629
1,442
1,442
電気事業
(億円) 3420072007200320042005200602468106.27.67.69.49.48.38.37.77.7ROE(%)
増加の764億円となりま
した。営業利益は、
ブロー
ドバン
ドサービスの拡大に伴う設
備関連費用の増加などにより、
前期に比べ6億円減少し13億円の損失となりました。
4その他の事業
売上高は、
前期において持分法を適用し
ていた子会社を当期から連結の範囲に
含めたこ
となどにより、
前期比28.5%増加の259億円、
営業利益は前期比39.2%増
加の42億円となりました。
財政状態
1キャ
ッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、
電気事業以外の事業の収入増や法人税等
の支払額の減少などにより、
前期比12.4%増加の3,045億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、
設備投資の増加や投融資による支出が増
加したこ
となどにより、
前期比2.9%増加の2,028億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、
前期比54.3%増加の1,027億円の支出となりま
した。配当後のキャッシュ・フローは、
財務体質改善につながる有利子負債の削
減に充当しま
した。
以上により、
新規連結に伴う増加額1億円などを加えた、
当期末の現金及び現金
同等物の残高は、
前期末に比べ10億円減少し506億円となりました。
2資産、
負債及び純資産の状況
資産は、
減価償却の進捗による電気事業固定資産の減少などにより、
前期末に
比べ1.5%減少の4兆388億円となりました。
負債は、有利子負債が減少したことなどから、前期末に比べ3.1%減少の2兆
9,462億円となりました。
有利子負債残高は732億円減少の2兆317億円となりました。
純資産は、
配当金の支払による減少はありましたが、当期純利益の計上な
どにより、
前期末に比べ3.8%増加の1兆926億円となり、自己資本比率は26.8%となりました。20072007200319981999200020012002200420052006030,000
20,000
10,000
40,000
50,0000102030
6,599
6,599
有利子負債残高
(左軸) 自己資本
(左軸)
総資産
(左軸)
41,65115.9(億円) (%)16.017.5
19.4 19.2 20.022.124.2
25.7 26.8
28,319
28,319
6,595
6,595
41,236
26,925
26,925
7,255
7,255
41,417
26,039
26,039
8,100
8,100
41,664
26,996
26,996
8,249
8,249
42,901
25,037
25,037
8,402
8,402
42,045
23,362
23,362
9,108
9,108
41,143
21,394
21,394
9,792
9,792
40,497
21,049
21,049
10,527
10,527
41,023
20,317
20,317
10,816
10,816
40,388
自己資本比率
(右軸) 注記:有利子負債残高は1999年か
ら算出
連結の有利子負債残高
(億円)
と自己資本比率(%)の推移20072007200320042005200601.02.03.04.02.42.72.73.33.33.13.12.72.7ROA(%)2007200720060100200300020406025920120130304242売上高
(左軸) 営業利益
(右軸)
その他の事業
(億円) 351 電気事業制度改革
電気事業については、
当社の販売電力量の約6割が自由化の対象となっ
ていますが、
2007年4月から、
総合資源エネルギ
ー調査会電気事業分科会において、
全面自由化などについて具体的な検討が行われています。
原子力バッ
クエンド(後処理)
事業については、
2005年に閣議決定された
「原子力政策大綱」
において、
「使用済燃料を再
処理し、
回収されるプル
トニウム、
ウラン等を有効利用するこ
と」
が基本的方針と
されま
した。
これを受け、
六ヶ所再処理工場
で再処理される以外の使用済燃料の再処理に係る費用について、
2006年度から、
毎年度引当金として積み立てる制度が
創設され、
リスクの軽減が図られま
した。なお、
原子力発電に係る費用については、
国際的な状況変化や新たな科学的知見
等を踏まえた原子力に関する安全規制の見直しなどにより、
負担が増加する可能性があり
ます。
このような電気事業における制度改革の内容や他社との競合状況によっ
ては、
当社グループの業績は影響を受ける可能
性があり
ます。
2 電気事業以外の事業
当社グループは、
グループ各社の保有する経営資源を最大限に活用し、
電気事業以外の事業についても積極的な事業開
発を展開し
ていくことにより、
収益基盤の拡大・強化を図っ
ています。事業運営にあたっ
ては、
収益性を重視し、
効率性の向
上と成長性の追求に努めていますが、
事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、
当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があり
ます。
3 経済状況及び天候状況
電気事業における販売電力量は、
景気動向や気温の変化によっ
て増加又は減少します。こう
した経済状況や天候状況に
よっ
て、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があり
ます。
¡事業等のリスク
当社グループ
(当社及び連結子会社)
の経営成績、
財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、
以下のようなものがあります。なお、
文中における将来に関する事項は、
2007年6月28日現在において判断した
ものです。 364 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、
火力発電燃料であるLNG、
石炭などを国外から調達し
ているため、
CIF価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただ
し、
燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、
燃料価格の変動による当社グループの業績へ
の影響は限定的と考え
られます。
5 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、
2007年3月末時点で2兆317億円
(総資産の50%に相当)
であり、
今後の市場金利の
変動により、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があり
ます。
ただ
し、
有利子負債残高の93%が社債や長期借入金であり、
その大部分を固定金利で調達し
ていること、
また、
財務体質強
化のため有利子負債の削減に取り組ん
でいることなどか
ら、
金利の変動によ
る当社グルー
プへの影響は限定的と考えられます。6 個人情報の流出
当社グループは、
グループが保有する個人情報について、
厳格な管理体制を構築し、
情報セキュ
リティを確保するとと
もに、
情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、
個人情報の保護を徹底し
ています。
しかしながら、
個人情報の流出により問題が発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があり
ます。
7 自然災害等
当社グループにおいては、
お客さ
まに電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕を計画的に実施し、
トラブルの未
然防止に努めています。
しかしながら、
台風、
集中豪雨、
地震等の自然災害、
又は事故や不法行為等により、
設備の損傷や
発電所の長期停止などが発生した場合には、
当社グループの業績は影響を受ける可能性があり
ます。 37■しかく 連結貸借対照表
九州電力株式会社及び連結子会社
2007年3月31日及び2006年3月31日現在
千米
ドル
(注記1)
百万円
資産の部
固定資産
(注記3及び13):固定資産
固定資産仮勘定
合計
控除−
工事費負担金
減価償却累計額
合計
固定資産
(純額)
核燃料
投資その他の資産:投資有価証券
(注記4)
非連結子会社及び関連会社に対する投融資
使用済燃料再処理等積立金
(注記8)
繰延税金資産
(注記10)
その他
投資その他の資産合計
流動資産:現金及び現金同等物
売掛金、
諸未収入金、
受取手形
貸倒引当金
たな卸資産
(主に燃料、
総平均法による原価法)
繰延税金資産
(注記10)
その他
流動資産合計
合計
$ 73,865,128
2,674,748
76,539,876
1,167,127
48,781,167
49,948,294
26,591,582
2,037,963
1,239,800
524,278
593,463
888,263
217,258
3,463,062
429,096
991,574
(9,899)
422,712
133,906
141,367
2,108,756
34,201,363ドル20078,722,733円
315,861
9,038,594
137,826
5,760,568
5,898,394
3,140,200
240,663
146,408
61,912
70,082
104,895
25,656
408,953
50,672
117,095
(1,169)
49,918
15,813
16,694
249,023
4,038,839円
\ 8,682,387
303,045
8,985,432
132,713
5,634,737
5,767,450
3,217,982
234,358
160,311
58,863
60,135
103,387
24,926
407,622
51,676
109,553
(1,462)
48,746
21,443
12,401
242,357
\ 4,102,319
2007 2006
連結財務諸表注記を
ご参照く
ださ
い。 38千米
ドル
(注記1)
百万円
負債及び純資産の部
固定負債:1年超の社債・借入金
(注記6)
退職給付引当金
(注記7)
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
(注記8)
原子力発電施設解体引当金
その他
固定負債合計
流動負債:1年以内に期限到来の社債・長期借入金
(注記6)
短期借入金
(注記9)
コマーシャル・ペーパー
仕入債務及び未払金
(注記14)
未払法人税等
未払費用
関係会社事業整理損失引当金
(注記2.m.)
その他
流動負債合計
渇水準備引当金
少数株主持分
契約義務及び偶発債務
(注記17)
純資産
(注記11):資本金
授権株式数−1,000,000,000株
発行済株式数−474,183,951株
(2007年度及び2006年度)
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッ
ジ損益
為替換算調整勘定
自己株式
(取得原価)
2007年度−999,075株、
2006年度−777,738株
合計
少数株主持分
純資産合計
合計
$ 14,303,557
1,500,398
3,148,573
1,068,439
208,908
20,229,875
1,690,329
1,152,087
59,277
702,549
102,159
629,359—382,683
4,718,443771—
2,009,527
263,308
6,405,335
465,679
32,729
(1,558)
(15,616)
9,159,404
92,870
9,252,274
34,201,363ドル20071,689,107円
177,182
371,815
126,172
24,670
2,388,946
199,611
136,050
7,000
82,964
12,064
74,321—45,191
557,20191—
237,305
31,094
756,406
54,992
3,865
(184)
(1,844)
1,081,634
10,967
1,092,601
4,038,839円
\ 1,724,179
204,289
353,390
119,627
24,569
2,426,054
196,203
184,605—83,425
21,048
86,076
1,958
40,040
613,355—10,125
237,305
31,094
720,036
65,831
(306)
(1,175)
1,052,785
1,052,785
\ 4,102,319
2007 2006 39■しかく 連結損益計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2007年3月31日及び2006年3月31日終了事業年度
千米
ドル
(注記1)
百万円
営業収益
(注記15):電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業収益合計
営業費用
(注記12及び15):電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業費用合計
営業利益
その他の
(収益)
費用:
支払利息
関係会社事業整理損
減損損失
(注記13)
その他
(純額)
その他の費用合計
渇水準備金引当、
法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益
渇水準備金引当
(取崩)
税金等調整前当期純利益
法人税等
(注記10):法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益
1株当たり金額
(注記2.r.):1株当たり当期純利益
1株当たり配当金
$ 11,074,071
851,816
11,925,887
9,784,182
827,682
10,611,864
1,314,023
324,786
47,438
(14,912)
357,312
956,711771955,940
324,041
66,127
390,168
565,772
(7,147)
$ 558,625
$ 1.180.512007
\ 1,311,996
89,756
1,401,752
1,140,797
89,670
1,230,467
171,285
41,130
9,172
2,089
2,786
55,177
116,108
(4,682)
120,790
53,687
(10,649)
43,038
77,752
(902)
\ 76,850
\ 161.67
60.00
2007 2006
連結財務諸表注記を
ご参照く
ださ
い。米ドル円1,307,737円
100,591
1,408,328
1,155,414
97,741
1,253,155
155,173
38,354
5,602
(1,761)
42,195
112,97891112,887
38,266
7,809
46,075
66,812
(844)
\ 65,968
\ 139.37
60.00 40連結財務諸表注記を
ご参照く
ださ
い。
■しかく 連結株主資本等変動計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2007年3月31日及び2006年3月31日終了事業年度
千株/百万円
資本
剰余金
利益
剰余金
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッ
ジ損益
為替換算
調整勘定
自己株式
株式数 金額
合計
少数株主
持分
純資産
合計
2005年4月1日現在
持分法適用会社増加に伴う減少高
当期純利益
配当金
(1株当たり
65円)
役員賞与
自己株式の取得
連結会計年度中の変動額
(純額)
2006年3月31日現在
2006年3月31日現在残高の組替
(注記2.p.)
持分法適用会社増加に伴う減少高
当期純利益
配当金
(1株当たり
60円)
役員賞与
自己株式の取得
連結会計年度中の変動額
(純額)
2007年3月31日現在
474,184 237,305円 \ 31,094 \ 675,191 \ 36,914 \ (272) 699 \ (980) \ 979,252 \ 979,252
(904) (904) (904)
76,850 76,850 76,850
(30,796) (30,796) (30,796)
(305) (305) (305)
79 (195) (195) (195)
28,917 (34) 28,883 28,883
474,184 237,305 31,094 720,036 65,831 (306) 778 (1,175) 1,052,785 1,052,785
10,125円 10,125
(870) (870) (870)
65,968 65,968 65,968
(28,422) (28,422) (28,422)
(306) (306) (306)
221 (669) (669) (669)
(10,839) 3,865 122 (6,852) 842 (6,010)
474,184 237,305円 \ 31,094 \ 756,406 \ 54,992 \ 3,865 \ (184) 999 \(1,844) 1,081,634円 10,967円 1,092,601円
資本金
株式数 金額
千米
ドル
(注記1)
資本
剰余金
利益
剰余金
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッ
ジ損益
為替換算
調整勘定
自己株式 合計
少数株主
持分
純資産
合計
資本金
2006年3月31日現在
2006年3月31日現在残高の組替
(注記2.p.)
持分法適用会社増加に伴う減少高
当期純利益
配当金
(1株当たり0ドル.51)
役員賞与
自己株式の取得
連結会計年度中の変動額
(純額)
2007年3月31日現在
2,009,527ドル 263,308ドル 6,097,349ドル 557,465ドル $(2,591) $ (9,950) 8,915,108ドル 8,915,108ドル
85,740ドル 85,740
(7,367) (7,367) (7,367)
558,625 558,625 558,625
(240,681) (240,681) (240,681)
(2,591) (2,591) (2,591)
(5,666) (5,666) (5,666)
(91,786) 32,729ドル 1,033 (58,024) 7,130 (50,894)
2,009,527ドル 263,308ドル 6,405,335ドル 465,679ドル 32,729ドル $(1,558) $(15,616) 9,159,404ドル 92,870ドル 9,252,274ドル 41■しかく 連結キャッシュ・
フロー計算書
九州電力株式会社及び連結子会社
2007年3月31日及び2006年3月31日終了事業年度
千米
ドル
(注記1)
百万円
営業活動によるキャッシュ・
フロー:税金等調整前当期純利益
調整額:法人税等の支払額
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金の増減額
原子力発電施設解体引当金の増減額
固定資産除却損
渇水準備引当金の増減額
関係会社事業整理損
関係会社事業整理に伴う支出
資産及び負債の変動額
(新規連結に伴う影響額を除く)使用済燃料再処理等積立金の増減額
受取手形及び売掛金の増減額
たな卸資産の増減額
支払手形及び買掛金の増減額
その他
(純額)
調整額合計
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー:固定資産
(核燃料を含む)
の取得による支出
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
(純額)
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー:社債の発行による収入
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額
コマーシャル・ペーパーの純増額
配当金の支払額
その他
(純額)
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
$ 955,940
(400,457)
2,034,533
47,438
(229,545)
156,025
55,424
80,032771(26,260)
(84,232)
(69,159)
(9,925)
5,191
62,893
1,622,729
2,578,669
(1,718,291)
(73,554)
11,601
62,816
(1,717,428)
918,697
(630,993)
558,811
(1,117,207)
(412,575)
59,277
(240,596)
(5,860)
(870,446)
(356)
(9,561)
1,059
437,598
$ 429,0962007\ 112,887
(47,290)
240,258
5,602
(27,107)
18,425
6,545
9,45191(3,101)
(9,947)
(8,167)
(1,172)6137,427
191,628
304,515
(202,913)
(8,686)
1,370
7,418
(202,811)
108,489
(74,514)
65,990
(131,931)
(48,721)
7,000
(28,412)
(692)
(102,791)(42)(1,129)12551,676
\ 50,672
\ 120,790
(68,110)
253,440
2,089
(1,146)
2,692
9,121
8,353
(4,682)
9,172
(6,643)
(60,135)
(10,768)
(10,064)
7,157
19,656
150,132
270,922
(200,111)
(7,449)
1,520
8,959
(197,081)
108,824
(74,700)
92,160
(163,239)619(30,779)514(66,601)(10)7,230
1,615
42,831
\ 51,676
2007 2006
連結財務諸表注記を
ご参照く
ださ
い。 42■しかく 連結財務諸表注記
九州電力株式会社及び連結子会社
2007年3月31日及び2006年3月31日終了事業年度
添付の連結財務諸表は、
日本の証券取引法、
電気事業法及びこれら
に関連する会計規則の規定に基づいて作成されています。
これらの会計
規則のう
ち、
特に原子力発電に関する会計処理については、
核エネル
ギーに関する政府の長期的方針を反映し
ています。九州電力株式会社
(以下「当社」)
とその国内子会社の会計帳簿は、
会社法
(2006年5月1日
以降、
注記11参照)
及び商法の規定、
並びに日本で一般に公正妥当と
認められる会計原則に従っ
て作成されています。
これらの規定及び会計
原則は、
国際財務報告基準の要求する会計処理や開示とは、
いく
つか
の点において異なっ
ています。
2005年12月27日、
企業会計基準委員会
(以下
「ASBJ」)が株主資本
等変動計算書に関する会計基準を新たに公表し、
この会計基準は2006
年5月1日以後終了する事業年度に適用されるこ
とになりました。従来は、
国際的な会計慣行に従い、
自主的に
「株主持分計算書」
を作成し
てきま
したが、
日本で一般に公正妥当と認め
られる会計原則においてその作成
が要請されることになったため、
当期より名称を
「連結株主資本等変動
計算書」
に変更し
ています。
これらの連結財務諸表を作成するに当たり、
海外の読者の便宜のた
め、
国内で発行された連結財務諸表に対し
て一定の組替及び編集を行っています。また、
2007年3月31日終了事業年度の連結財務諸表の表
示にあわせるため、
2006年3月31日終了事業年度の連結財務諸表に対しても一定の組替を行っ
ています。
読者の便宜のため、
2007年3月31日の実勢為替レー
トである1ドル=
118.09円で換算した米ドルによる表示を併記しています。この換算は、
日本円による表示金額がこのレー
トまたはその他の任意のレー
トで米ド
ルに換金され得たということ
を意味するものではあり
ません。
1. 連結財務諸表作成上の基礎
a. 連結及び持分法 − 2007年3月31日現在の連結財務諸表は、
当社
及び連結子会社29社
(2006年度は26社)
(以下総称して「当社グループ」)の個別財務諸表に基づいて作成されています。連結会社間の重要な取
引および債権債務はすべて、
連結財務諸表の作成にあたり消去されてい
ます。非連結子会社13社
(2006年度は12社)
及び関連会社13社
(2006
年度は12社)
に対する投資には、
持分法を適用し
ています。
当社は、
連結範囲及び持分法適用範囲の決定に際し、
支配力基準
及び影響力基準を採用し
ています。
これらの基準の下では、
当社がその
経営に関し
て直接または間接に支配力を行使できる会社は子会社とされ、
また当社が重要な影響力を及ぼすこ
とができる会社は関連会社として扱われます。
子会社の取得原価が、当該子会社の取得時点における純資産の公正
価額を超える場合、
その超過分については、原則として5年間で均等
償却しています。
連結及び持分法適用の範囲に含まれていない関連会社について、連結ないし持分法による会計処理を行ったと仮定した場合、
その連結ない
し持分法適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。
b. 有形固定資産及び減価償却 − 有形固定資産は取得原価により計
上し
ています。顧客等からの工事費負担金は、
関連資産の取得原価か
ら控除し
ています。
減価償却は、
資産の見積耐用年数に基づき、
主に定率法によっ
てい
ます。地役権については、
送電線路等の耐用年数に準じた想定使用年
数に基づき、
定額法により減価償却し
ています。
c. 固定資産の減損 − 当社グループはリース資産を含む固定資産につ
き、
資産もしく
は資産グループの帳簿価額が回収可能と見込まれないよ
うな事象もしく
は状況の変化が起こった場合には、減損損失の認識の
要否を判定し
ています。減損損失は、
当該資産も
しく
は資産グループの
帳簿価額が、
その継続的使用及び処分により得られる割引前の将来キャッ
シュ・フロー総額を超過する場合に認識されます。減損損失の金額
は、
帳簿価額が回収可能価額を超える場合に、
その超過額として測定さ
れます。回収可能価額は、
当該資産の継続的使用及び処分により生じ
る将来キャッシュ・フローの現在価値、もしくは当該資産の処分時点にお
ける正味売却価額のいずれか高い額として算定されます。
d. 核燃料減損額 − 核燃料減損額は、
設計総燃焼度に対する当期の
実績燃焼度の割合に基づき計算されています。
e. 投資有価証券 − 金融商品に係る会計基準は、
有価証券をその保
有目的によっ
て次のよ
うに分類し、
会計処理することを要請し
ています。
i) 満期保有目的の債券は、
償却原価法により計上されています。ii) 満
期保有目的の債券、
非連結子会社株式および関連会社の株式以外の
有価証券はその他有価証券と
され、
時価により計上されています。その
他有価証券のう
ち時価のないものについては、
原価法により計上されて
います。
当社グループは、
その他有価証券にかかる未実現損益を
「その他有価
証券評価差額金」とし
て、
税効果額を控除した後の金額で純資産の部に
計上し
ています。
投資有価証券の時価の下落が著しくかつ一時的なものではない場合
には、
当該投資有価証券は時価まで評価減され、
評価差額は当該下落
のあった期の費用として処理されます。
f. 現金同等物 −現金同等物は、
容易に換金可能であり、
かつ価値の
変動について僅少なリスク
しか負わない短期投資です。
この中には、取得日から3ヶ
月以内に満期の到来する定期預金が含まれています。
2. 重要な会計方針 43g. 外貨換算 − 外貨建債権債務については、
期末日の為替レー
トにより日本円に換算し
ています。
h. 外貨建財務諸表 − 持分法を適用し
ている海外の非連結子会社の
貸借対照表項目は、
期末日の為替レー
トで日本円に換算し
ています。ただし純資産項目については、
取得時の為替レー
トで換算し
ています。
換算により生じる差額は、
純資産の部に
「為替換算調整勘定」として計上し
ています。
i. デリバティブ及びヘッジ − デリバティブ金融商品に係る会計基準
および外貨建取引等に係る会計基準は、
a) すべてのデリバティブを資
産もしく
は負債として時価をもっ
て認識し、
デリバティブから生じた損益は
発生会計年度の損益として処理するこ
と、
及びb) ヘッ
ジ手段とヘッ
ジ対
象との間に高い相関性と有効性が見られ、
ヘッジ会計の要件を満たす
場合には、
ヘッジ目的で利用されるデリバティブの損益はヘッジ対象に
係る損益が認識されるまで繰延べることを要請し
ています。
外国為替先物予約が外貨建長期負債の為替変動リスクをヘッジする
ために用いられており、
当該為替予約がヘッ
ジ会計の要件を満たす場合
には、
当該長期負債は予約レー
トで換算することが、
会計基準で認めら
れています。
また金利スワップ取引がヘッジ会計の要件を満たし、
かつ一定の条
件を満たしている場合には、
当該金利スワップ取引は時価評価せず、スワップ契約に基づく金銭の支払の純額等を支払利息と
して認識する方
法も認め
られています。
j. 退職給付及び年金制度 − 当社グループは、
その全従業員を対象として、
社外積立のない退職給付制度を有し
ています。
また当社と一部の
連結子会社は、
その従業員のほぼ全員を対象と
して、
確定給付型の企
業年金制度を有し
ています。
従業員の退職給付に係る会計基準に従い、
従業員退職給付引当金
は、
期末時点での退職給付債務および年金資産の時価に基づいて計
上し
ています。
k. 使用済燃料再処理等引当金 − 使用済燃料再処理等引当金は、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるために計上されてい
ます。年間の引当金額は、
日本の電力供給事業者に適用される、
日本
国政府が規定した電気事業会計規則に従っ
て計算されます。
l. 原子力発電施設解体引当金 − 原子力発電施設の解体に要する費
用に充てるため、
各発電施設の耐用年数期間中の見積総発電量に対
する当期の発電実績の割合に基づいて計上し
ています。
2005年12月、
「核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する
法律の一部を改正する法律」
及びその関連規則が施行されま
した。
この
法律及び規則は、
放射性廃棄物のクリアランスレベル等に関する基準
を変更するものです。この変更に伴い、
政府小委員会において解体に
伴っ
て発生する廃棄物の種類及び物量についてのコス
ト分析及び評価
等が行われま
した。
その結果小委員会は、
すべての国内電気事業者の原子力発電施設
を解体する場合の総費用見積額は、
モデルプラン
トを用いた試算による
と329,000百万円
(2,786,011千米
ドル)
程度増加する
と報告し
ています。
しかし、
ユニッ
ト毎の解体費用見積額の計算方法については開示されて
おらず、
今後さ
らに検討されるべきとされています。従っ
て、
2007年3月31
日及び2006年3月31日に終了した各事業年度の原子力発電施設解体
引当金は、従前の見積基準に基づいて計上されています。改定された
基準に基づいた原子力発電施設毎の合理的な見積が可能になった時
点で、
同引当金の要計上額が変更される可能性があり
ます。
m. 関係会社事業整理損失引当金 − 当社の連結子会社である西日本
環境エネルギー株式会社
(以下
「NEECO」)の分散型電源事業の整理
縮小に係る損失に備えるため、
NEECOが締結した不採算物件にかか
る契約の解除に伴う費用見積額に基づいて計上し
ています。
n. 法人税等 − 法人税等の額は、
連結損益計算書の税引前利益を基
礎として計算されます。財務諸表上の資産負債と税務上の資産負債と
の一時差異にかかる将来の税務上の帰結について、
繰延税金資産及び
繰延税金負債を認識するため、
資産負債アプローチを採用し
ています。
繰延税金は、
一時差異に対し
て現行税法を適用し
て計算されます。
o. 渇水準備引当金 − 渇水準備引当金は、
渇水による損失に備えるた
め、
日本の電気事業法及び電気事業会計規則に基づいて計上されるも
ので、
同法及び会計規則により負債と
して記載することが求められてい
ます。
この引当金は、
水力発電用の河川の流量が一定量を超える場合
に引き当て
られ、
反対に水量が不足する場合に取り崩されます。
p. 純資産の表示 − ASBJ は、
純資産の部の表示に関する会計基準を
2005年12月9日付で公表しま
した。本会計基準は、
従前は負債として表
示されていた繰延ヘッジ損益等を、
純資産の部に計上することを要請し
ています。本会計基準は2006年5月1日以後終了事業年度から適用され
ます。2007年3月31日現在の連結貸借対照表は、
本会計基準に従って作成されています。
q. 自己株式 − 自己株式に関する会計基準は、
関連会社が親会社の
株式を保有し
ている場合には、
当該親会社株式のう
ち親会社の持分相
当額を自己株式として純資産の部の独立項目とし
て計上し、
また当該関
連会社に対する投資勘定を同額だけ減額することを要請し
ています。
r. 1株当たり当期純利益及び配当金 − 1株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中平均株式数で除して
算定されています。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、
希薄化効
果を有する有価証券がすべて行使もしく
は普通株式に転換されたと仮
定し
て算定されます。
2007年3月31日及び2006年3月31日に終了した各事業年度において 44は、
希薄化効果を有する有価証券がないため、
潜在株式調整後1株あた
り当期純利益は記載し
ていません。
1株当たり配当金は、
各事業年度に帰属する発生ベースの金額が記
載されています。
s. 研究開発費 − 研究開発費は、
発生年度の費用として処理し
ています。t. リース取引 − リース取引はすべて通常の賃貸借取引に係る方法に
準じて処理されています。
リース取引に係る
日本の会計基準は、
リース物
件の所有権が借主に移転すると認められるファイナンス・リース取引に
ついては資産・負債計上を要請し
ていますが、
それ以外のファイナンス・リース取引については、
資産・負債計上されたと仮定した場合の一定の
事項を注記することを要件に、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて
処理することを容認し
ています。
u. 新会計基準
たな卸資産の評価 − 現在、
たな卸資産は、
日本で一般に公正妥当と認
められている会計原則に基づき、
原価法も
しく
は低価法で評価されてい
ます。2006年7月5日、
ASBJは企業会計基準第9号
「棚卸資産の評価に
関する会計基準」
を公表しま
した。本会計基準は2008年4月1日以後開
始する事業年度より適用されますが、
早期適用も認められています。本
会計基準は、
通常の販売目的で保有するたな卸資産については取得原
価と正味売却価額のいずれか低い方で評価することを要請し
ています。
正味売却価額については、売価から見積追加製造原価及び見積販売
直接経費を控除したものと定義されていますが、
一定の場合には再調達
原価を用いることも認められています。また本会計基準は、
トレーディン
グ目的で保有するたな卸資産については市場価格で評価することを要
請し
ています。
リース会計 − 2007年3月30日、
ASBJは企業会計基準第13号
「リース
取引に関する会計基準」
を公表しま
した。これは、
1993年6月17日に公
表された現行のリース取引に係る会計基準を改定するものです。
現行会計基準では、
リース物件の所有権が借主に移転する
と認めら
れるファイナンス・リース取引については資産・負債計上が要請されてい
ますが、
それ以外のファイナンス・リース取引については、
資産・負債計
上されたと仮定した場合の一定の事項を注記することを要件に、
通常の
賃貸借取引に係る方法に準じて処理するこ
とが認め
られています。
新会計基準は、
原則としてすべてのファイナンス・リース取引を資産・
負債計上することを要請しています。新会計基準は2008年4月1日以後
開始する事業年度より適用されますが、
早期適用も認め
られています。
2007年3月31日及び2006年3月31日現在の固定資産の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米
ドル
2007 2006 2007
取得原価:
発電設備:
水力発電設備
汽力発電設備
原子力発電設備
内燃力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
合計
控除:工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳
控除:減価償却累計額
帳簿価額
3. 固定資産
$ 4,663,977
13,094,801
12,882,115
1,032,255
31,673,148
13,318,249
7,956,694
10,919,866
3,111,288
546,693
6,339,190
2,674,748
76,539,876
1,167,127
48,781,167
$ 26,591,582
\ 550,769
1,546,365
1,521,249
121,899
3,740,282
1,572,752
939,606
1,289,527
367,412
64,559
748,595
315,861
9,038,594
137,826
5,760,568
3,140,200円
\ 547,133
1,577,196
1,528,454
119,125
3,771,908
1,533,004
927,925
1,287,240
376,251
64,559
721,500
303,045
8,985,432
132,713
5,634,737
\ 3,217,982 454. 投資有価証券
2007年3月31日及び2006年3月31日現在の投資有価証券の帳簿価額及び時価は以下のとおりです。
百万円
2007年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 13,144円 86,085円 \ 1 99,228円
その他 252 22 3 271
満期保有目的の債券 4,924 5 179 4,750
2006年3月31日現在
分類:
その他有価証券:
株式 13,126円 102,975円 \ 0 116,101円
その他 96 24 4 116
満期保有目的の債券 1,842 0 101 1,741
千米ドル
2007年3月31日現在 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 時価
分類:
その他有価証券:
株式 111,305ドル 728,978ドル $ 9 840,274ドル
その他 2,134 186 25 2,295
満期保有目的の債券 41,697 43 1,516 40,224
2007年3月31日及び2006年3月31日現在のその他有価証券および満期保有目的の債券のう
ち時価のないものの内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2007 2006 2007
その他有価証券:
株式
その他
満期保有目的の債券
合計
$ 322,508
17,292
15,734
$ 355,534
\ 38,085
2,042
1,858
\ 41,985
\ 38,139
1,994
2,119
\ 42,252
当社の総財産には、
社債、
日本政策投資銀行からの借入金及び債務履
行引受契約に係る社債
(注記17参照)
を担保するため、一定の法的優
先権が設定されています。
連結子会社の資産のう
ち合計66,718百万円
(564,976千米
ドル)
につ
いては、
2007年3月31日現在当該連結子会社の長期負債の担保に供さ
れています。
連結子会社が保有する関連会社への投資のうち8,179百万円
(69,261千米
ドル)
については、
2007年3月31日現在当該関連会社の銀
行借入金の担保に供されています。
5. 担保提供資産 462007年3月31日及び2006年3月31日現在の長期負債の内訳は、
以下のとおりです。
百万円 千米
ドル
2007 2006 2007
円建社債、
利率0.3%〜3.65%、
最長償還期限2024年米ドル建社債、
利率7.25%、
償還期限2008年
スイスフラン建社債、
利率2.625%〜4.0%、
償還期限2007年〜2014年
日本政策投資銀行からの借入金、
利率0.69%〜6.7%、
最長返済期限2027年
銀行及び保険会社からの借入金、
利率0.25%〜5.775%、
最長返済期限2025年
担保付
無担保
合計
控除:1年以内に期限到来の長期負債
長期負債
(1年以内に期限が到来するものを除く)6. 長期負債
$ 9,295,317
320,603
161,030
2,196,105
169,709
3,851,122
15,993,886
1,690,329
$ 14,303,557
1,097,684円
37,860
19,016
259,338
20,041
454,779
1,888,718
199,611
1,689,107円
\ 1,052,860
37,860
29,513
289,515
18,520
492,114
1,920,382
196,203
\ 1,724,179
長期借入契約の一部には、
借入先から要請があった場合に、
配当に関する借入先の承認権限を認める
という条項を含むものがあり
ますが、
これまで
当該権限を行使されたこ
とはあり
ません。
2007年3月31日現在の長期負債の各年度別返済予定額は以下のとおりです。
3月31日終了事業年度 百万円 千米
ドル
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年以降
合計
当社グループを自己都合も
しく
は定年により退職する従業員のほとんど
は、
在職中の業績、
在職期間その他の要因を基礎と
して計算される退
職給付を受ける権利を有します。
また当社においては、
所定の年齢にお
ける早期退職に応じた退職の場合には、
割増退職金を受ける権利を有
します。さらに、
当社及び一部の連結子会社は、
ほぼすべての従業員を対象とした確定給付企業年金制度を有し
ています。一般に、
定年退職する給
付対象従業員は、
選択した一定の期間中、
年金を受取ります。当社の
場合、
勤続年数20年以上で定年前に退職する給付対象従業員は退職
一時金と年金を受取り
ます。
7. 退職給付制度
2007年3月31日及び2006年3月31日現在の従業員退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
百万円 千米
ドル
2007 2006 2007
退職給付債務
年金資産
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
(債務の減額)
退職給付引当金
$ 4,163,231
(3,141,976)
346,956
132,187
$ 1,500,398
\ 491,636
(371,036)
40,972
15,610
\ 177,182
\ 498,084
(351,185)
34,370
23,020
\ 204,289
\ 199,611
171,258
165,978
158,065
210,173
983,633
\ 1,888,718
$ 1,690,329
1,450,233
1,405,521
1,338,513
1,779,770
8,329,520
$ 15,993,886 472007年3月31日及び2006年3月31日に終了した各事業年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
百万円 千米
ドル
2007 2006 2007
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用
2007年3月31日及び2006年3月31日に終了した各事業年度の年金数理計算の基礎は以下のとおりです。
2007 2006
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務債務の額の処理年数
$ 131,044
83,055
(117,495)
(6,376)
(65,586)
$ 24,642
\ 15,475
9,808
(13,875)
(753)
(7,745)
\ 2,910
\ 14,676
9,656
(3,491)
17,019
(7,942)
\ 29,9182.0%主に4.0%
主に5年
主に5年2.0%主に1.0%
主に5年
主に5年
使用済燃料の再処理等に要する費用に充てるため、
使用済燃料再処理
等引当金を計上し
ています。各年度の計上額は、
電力供給事業者に適
用される、
日本国政府が規定した電気事業会計規則に従っ
て計算され
ます。
本引当金は3つの要素から構成され、
それぞれが異なる計算方法に
よっ
ています。(a)日本原燃株式会社による再処理費用は、
2007年3月31
日現在及び2006年3月31日現在の見積将来キャッシュ・フローに、
それぞ
れ1.7%及び1.9%の割引率を適用した現価相当額を基礎としています。(b)その他の会社による再処理費用は、
各事業年度末における要再処
理量と単位あたり契約金額を基礎として計算されています。(c)再処理等
を行う具体的な計画がない使用済燃料にかかる費用は、
見積将来キャッシュ・フローに4.0%の割引率を適用した現価相当額を基礎としています。
2006年3月31日現在の同引当金の残高には、
電気事業会計規則に
具体的な計算方法が示されていなかったため、(c)に相当する部分が含
まれていません。2007年3月31日現在の(c)に相当する金額は6,976百
万円
(59,074千米
ドル)
です。
2005年4月1日以後適用された、
使用済燃料の再処理等にかかる費用
の見積もりに関する新会計規則に基づき、
2005年4月1日において引当
金計上基準変更に伴う130,495百万円の未認識差異が生じま
した。この差異は15年にわたっ
て均等償却され、
償却額は連結損益計算書にお
いて営業費用として計上されます。2007年3月31日現在の当該未認識差
異の残高は113,096百万円
(957,710千米
ドル)
です。
これら再処理等に
かかる費用については、
当社の電力料金の計算要素に含めることによ
り回収するこ
とが許可されています。
見積将来キャッシュ・フローや割引率などの見積要素が変更された場
合にも未認識差異が発生します。2007年3月31日現在の未認識の見積
差異の残高は19,042百万円
(161,250千米
ドル)
です。電気事業会計規
則に基づき、当該差異は使用済燃料の発生期間にわたって償却され
ます。毎期の償却額は営業費用と
して計上されます。
特別法によ
り独立し
た資金管理法人が設立さ
れ、
当社は15年間以内で
使用済燃料再処理等引当額
(旧制度分)
と同額の資金を同法人に積立
てることが義務付けられま
した。この積立金は
「使用済燃料再処理等積
立金」として計上されています。
8. 使用済燃料再処理等引当金
短期借入金は主に銀行借入金であり、
2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在の借入利率はそれぞれ0.553%から1.11%、
及び0.11091%から
5.03%です。
9. 短期借入金 48当社グループの課税所得には複数の税金が課せられています
。2007年度及び2006年度における当社の法定実効税率は36.1%です。2007年3月31日及び2006年3月31日現在の、
主な一時差異及び繰越欠損金にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、
以下のとおりです。百万円 千米
ドル
2007 2006 2007
繰延税金資産:
退職給付引当金
減価償却限度超過額
使用済燃料再処理等引当金
原子力発電施設解体引当金
繰越欠損金
連結会社間取引による未実現損益
未払賞与
その他
控除:評価性引当額
繰延税金資産
繰延税金負債:
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッ
ジ損益
その他
繰延税金負債
繰延税金資産の純額
2007年3月31日終了事業年度における法定実効税率と、
添付の連結損益計算書に示されている法人税等の負担率との差異の内訳は、
以下のとお
りです。2007法定実効税率
評価性引当額
税務上損金に算入されない項目
試験研究費税額控除
その他
(純額)
法人税等の負担率
2006年3月31日終了事業年度における法定実効税率と法人税等の負担率との差異は軽微であるため、
差異の内訳の記載を省略し
ています。
10. 法人税等
$ 544,763
264,070
157,947
86,239
83,021
75,078
59,057
252,807
(209,856)
$ 1,313,126
$ 264,239
18,969
8,163
$ 291,371
1,021,755ドル
\ 64,331
31,184
18,652
10,184
9,804
8,866
6,974
29,854
(24,782)
\ 155,067
\ 31,204
2,240964\ 34,408
\ 120,659
\ 74,122
29,174
10,509
10,184
13,789
9,061
7,572
29,378
(20,864)
\ 162,925
\ 37,301849\ 38,150
\ 124,775
36.1%3.51.6
(0.6)0.240.8% 492006年5月1日より、
従前の
「商法」
の内容を大幅に改正した
「会社法」が施行されました。会社法のほとんどの規定は、2006年5月1日以後に
終了する事業年度より適用されます。会社法の主な内容のうち財務
諸表および会計処理に関係のあるものは、次のとおりです。(a)剰余金の分配
会社法は、
期末配当以外にも、
期中にいつでも株主総会の決議により
剰余金の配当を行うことができる旨を規定し
ています。会社が、(1)取締
役会を設置し
ている、(2)会計監査人を設置し
ている、(3)監査役会を設
置し
ている、(4)定款において取締役の任期を通常の2年ではな
く1年と
定めている、
といった要件を満たし、
かつ定款に定めのある場合、
取締
役会の決議により期中にいつでも配当
(現物配当を除く)
を行うことがで
きます。
しかし当社の場合、
すべての要件を満たしていないため、
期中の
剰余金の配当はできません。
会社法はまた、
追加的要件を満たした場合、
一定の制限の下で株主
に対する現物配当
(金銭以外の財産の分配)
を行うこと
を認めています。
中間配当についても、
定款に定めがある場合には、
取締役会決議に基
づいて年に1回これを行うことができます。会社法では、
配当金及び自己
株式の有償取得等について、
その限度額を規定し
ています。
この限度額
は、
株主に対する剰余金分配可能額として規定されていますが、
分配後
の純資産残高が3百万円を下回るこ
とはできません。(b)資本金および剰余金の増減
会社法は、
配当した剰余金の額の10%を、
配当原資に当たる剰余金の
種類により、
利益準備金
(利益剰余金の1項目)もしく
は資本準備金(資本剰余金の1項目)
に積み立てることを規定し
ています。ただし、
利益準
備金と資本準備金の合計額が資本金の25%を超えて積立を行うことは
できません。
また、
利益準備金および資本準備金は、
その全額を取り崩
すことができます。また会社法は、
資本金、
利益準備金、
資本準備金、
その他の資本剰余金、
及びその他の利益剰余金は、
一定の条件の下
で、
株主総会の決議により、
勘定科目間で変動させることができると規
定し
ています。(c)自己株式および自己新株予約権
会社法は、
取締役会決議により、
自己株式を取得および処分するこ
とが
できる
と規定し
ています。自己株式の取得額は、
一定の計算方法により
計算された株主に対する分配可能額を限度としています。
また会社法の
規程により、
従来負債の部に記載されていた新株予約権は、
純資産の
部の独立項目とし
て記載されることになりま
した。会社法はまた、
自己新
株予約権と自己株式の両方を取得するこ
とができる旨を規定し
ています。
自己新株予約権は、
純資産の部の独立項目とし
て記載されるか、もしくは
新株予約権から直接控除し
て記載されます。
11. 純資産
2007年3月31日及び2006年3月31日に終了した各事業年度に費用処理された研究開発費は、
それぞれ9,504百万円
(80,481千米
ドル)
及び9,788百
万円です。
12. 研究開発費
減損損失は主に、
事業計画の変更により将来の使用計画がない遊休資
産にかかるものであり、
2007年3月31日及び2006年3月31日に終了した
各事業年度に、
それぞれ5,602百万円
(47,438千米
ドル)
及び2,089百万
円が計上されています。
13. 減損損失
これらの資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額されています。回
収可能価額は主に、
不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基礎とし
て算定された正味売却価額によっ
ています。 502007年3月31日及び2006年3月31日に終了した各事業年度における、
当社と関連会社との主な取引は、
以下のとおりです。
百万円 千米
ドル
2007 2006 2007
株式会社九電工
取引の内容:
配電建設工事の委託等
期末残高:
仕入債務及び未払金
14. 関連当事者との取引
$ 387,315
40,715
\ 45,738
4,808
\ 42,685
5,109
a. 借手側
当社グループはリース契約に基づいて、
コンピュ
ータその他の設備を使用し
ています。
2006年3月31日終了事業年度において、
当社グループは、
一部の所有権が借主に移転する
と認め
られるもの以外のファイナンス・リース物件の一
部について、
1,081百万円の減損損失を計上し、
またリース資産減損勘定を固定負債−その他に計上しま
した。
2007年3月31日および2006年3月31日現在の、
所有権が借主に移転する
と認め
られるもの以外のファイナンス・リース取引による
リース資産を資産計
上したと仮定した場合の、
支払利子込み法による取得価額相当額、
減価償却累計額相当額および期末残高相当額は、
以下のとおりです。
百万円 千米ドル
2007年3月31日 業務設備 その他 合計 業務設備 その他 合計
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
百万円
2006年3月31日 業務設備 その他 合計
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
2007年3月31日および2006年3月31日現在のファイナンス・リース取引にかかる、
支払利子相当分を含む未経過リース料残高は、
以下のとおりです。
百万円 千米
ドル
2007 2006 2007
1年内
1年超
合計
上記の金額には転貸リース取引にかかる残高が含まれています。
一部のファイナンス・リース物件について、2007年3月31日および2006年3月31日現在、
それぞれ801百万円
(6,783千米ドル)
及び1,073百万円
のリース資産減損勘定が計上されています。当該金額は、
ファイナンス・リース取引にかかる未経過リース料残高には含まれていません。
15. リース取引
$ 376,865
215,099
8,612
$ 153,154
$ 201,160
110,839
8,612
$ 81,709
$ 175,705
104,260
$ 71,445
\ 44,504
25,401
1,017
\ 18,086
\ 23,755
13,089
1,017
\ 9,649
\ 20,749
12,312
\ 8,437
\ 50,263
24,942
1,190
\ 24,131
\ 26,421
12,156
1,190
\ 13,075
\ 23,842
12,786
\ 11,056
$ 57,228
103,853
$ 161,081
\ 6,758
12,264
19,022円
\ 8,612
16,657
\ 25,269 51ファイナンス・リース取引にかかる減価償却費相当額等は、
以下のとおりです。
百万円 千米
ドル
2007 2006 2007
減価償却費相当額
支払リース料
減損勘定の取崩額
減損損失
減価償却費相当額は定額法により算定されており、
添付の損益計算書には反映されていません。
b. 貸手側
当社は産業用蓄電池を
リースしています。
2007年3月31日及び2006年3月31日に終了した各事業年度におけるファイナンス・リース取引による収益は、
それぞれ84百万円
(711千米
ドル)
及び
84百万円です。
2007年3月31日および2006年3月31日現在の、
ファイ
ナンス・リ
ース取引にかかるリース資産の取得価額および減価償却累計額は、
以下のとおりです。百万円 千米
ドル
その他の固定資産 その他の固定資産
2007 2006 2007
取得価額
減価償却累計額
期末残高
2007年3月31日および2006年3月31日現在のファイナンス・リース取引にかかる、
受取利子相当分を含む未経過リース料残高は、
以下のとおりです。
百万円 千米
ドル
2007 2006 2007
1年内
1年超
合計
上記の金額には転貸リース取引にかかる残高が含まれています。
2007年3月31日及び2006年3月31日に終了した各事業年度における上記のリース資産にかかる減価償却費は、
それぞれ129百万円
(1,092千米ドル)
及び190百万円です。
$ 61,961
64,265
2,303
7,317円
7,589272\ 7,196
8,0128161,081
$ 7,198
4,835
2,363ドル
\ 850571\ 279
\ 850442\ 408
$ 1,093
8,671
9,764ドル
\ 129
1,024
1,153円
\ 114
1,051
\ 1,165
当社は、
為替相場の変動リスク、金利変動リスク、燃料価格変動リスク
及び電気事業収益変動リスクを低減する目的で、
それぞれ為替予約取引
及び通貨スワップ取引、
金利スワップ取引、
燃料価格スワップ取引及びウェザー・デリバティブ取引を利用し
ています。
一部の連結子会社は、
金利変動リスクを低減する目的で、
金利スワッ
プ取引を利用し
ています。
当社グループは、
売買差益を獲得する目的や、
投機目的のためのデリ
バティブ取引は行っ
ており
ません。
為替予約取引、
通貨スワップ取引、
金利スワップ取引及び燃料価格
16. デリバティブ取引
スワップ取引は市場環境が変動した場合に生じる市場リスクの影響を
受けるものです。
ウェザー・デリバティ
ブ取引は、夏季の気温変動により生じる可能性
のある電力事業リスクの影響を受けるものです。
当社グループは、
取引の相手方の信用度はいずれも高いため、
取引
の相手方の契約不履行から生じる損失などの、
信用リスクから生じる損
失はほとんどないと判断し
ています。
デリバティブ取引の執行および管理は、
社内規定に基づき定め
られた
執行箇所及び管理箇所において行われています。 522007年3月31日現在、
当社は複数の燃料購入契約を締結しおり、
そのほとんどは燃料の納入量と納入日を指定し
ています。
しかし購入価格について
は、
市場価格の変動を反映させて決定されることとなっ
ています。
2007年3月31日現在の偶発債務は以下のとおりです。
百万円 千米
ドル
主に日本原燃株式会社の借入金に係る連帯保証債務
従業員の借入金に対する連帯保証債務
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
その他
社債の債務履行引受契約のもとでは、
当社は銀行が引受けた社債の償還に関し
て偶発債務を有します。
17. 契約義務及び偶発債務
$ 918,545
615,488
1,016,174
84,605
\ 108,471
72,683
120,000
9,991
2007年3月31日及び2006年3月31日に終了した各事業年度における事業の種類別セグメン
ト情報は、
以下のとおりです。
事業の種類別セグメント
百万円2007電力事業 エネルギー関連事業 情報通信事業 その他の事業 消去又は全社 連結
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高合計
営業費用
営業利益(損失)
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
千米ドル2007電力事業 エネルギー関連事業 情報通信事業 その他の事業 消去又は全社 連結
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高合計
営業費用
営業利益(損失)
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
18. セグメント情報
1,307,737円
2,433
1,310,170
1,165,874
\ 144,296
3,681,177円
210,138
2,057
170,244
\ 49,266
79,050
128,316
121,424
\ 6,892
\ 235,891
9,147
8,826
\ 40,236
36,165
76,401
77,708
\ (1,307)
\ 133,580
18,981
21,406
\ 11,089
14,837
25,926
21,681
\ 4,245
\ 138,006
4,950
3,545
4,920
\ (132,485)
(132,485)
(133,532)
\ 1,047
\ (149,815)
(2,958)
(2,809)
1,408,328円
1,408,328
1,253,155
\ 155,173
4,038,839円
240,258
5,602
202,587
$ 11,074,071
20,603
11,094,674
9,872,758
$ 1,221,916
$ 31,172,639
1,779,473
17,419
1,441,646
$ 417,190
669,405
1,086,595
1,028,233
$ 58,362
$ 1,997,553
77,458
74,740
$ 340,723
306,250
646,973
658,041
$ (11,068)
$ 1,131,171
160,733
181,269
$ 93,903
125,641
219,544
183,597
$ 35,947
$ 1,168,651
41,917
30,019
41,663
$ (1,121,899)
(1,121,899)
(1,130,765)
$ 8,866
$ (1,268,651)
(25,048)
(23,787)
$ 11,925,887
11,925,887
10,611,864
$ 1,314,023
$ 34,201,363
2,034,533
47,438
1,715,531 53百万円2006電力事業 エネルギー関連事業 情報通信事業 その他の事業 消去又は全社 連結
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
売上高合計
営業費用
営業利益(損失)
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出
\ 1,311,996
2,398
1,314,394
1,151,486
\ 162,908
\ 3,751,602
223,387694174,229
\ 46,153
77,684
123,837
119,236
\ 4,601
\ 244,459
9,957
1,173
5,756
\ 36,011
37,739
73,750
74,401
\ (651)
\ 131,926
18,059218,420
\ 7,592
12,582
20,174
17,124
\ 3,050
\ 126,744
5,1302202,313
\ (130,403)
(130,403)
(131,780)
\ 1,377
\ (152,412)
(3,093)
(2,759)
\ 1,401,752
1,401,752
1,230,467
\ 171,285
\ 4,102,319
253,440
2,089
197,959
エネルギー関連事業の主な内容は、
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化
及び送出、
熱供給事業、
分散型電源事業、
エネルギー関連コンサルティングなどです。
情報通信事業の主な内容は、
電話回線及び電気通信回線の提供です。その他の事業の主な内容は、
環境・
リサイ
クル事業、
生活サービス事
業などです。
所在地別セグメン
ト情報については、
当社グループの海外における事
業の重要性が低いため、
記載し
ており
ません。
海外売上高については、
その連結売上高に対する重要性が低いため、
記載し
ており
ません。
2007年6月28日に開催された当社の定時株主総会において、
以下の利益剰余金の分配が決議されま
した。
利益剰余金の分配
百万円 千米
ドル
期末配当、
1株当たり30.00円
(0.25米
ドル)
19. 後発事象
$ 120,290
\ 14,205 54 55
■しかく 個別貸借対照表
九州電力株式会社
2007年3月31日及び2006年3月31日現在
(未監査)
千米ドル
百万円
資産の部
固定資産:
固定資産
固定資産仮勘定
合計
控除−
工事費負担金
減価償却累計額
合計
固定資産
(純額)
核燃料
投資その他の資産:
投資有価証券
関係会社長期投資
使用済燃料再処理等積立金
繰延税金資産
その他
投資その他の資産合計
流動資産:
現金及び現金同等物
売掛金、
諸未収入金、
関係会社短期債権
貸倒引当金
燃料及び貯蔵品
(総平均法による原価法)
繰延税金資産
その他
流動資産合計
合計
$ 69,444,932
2,643,535
72,088,467
1,137,294
46,170,734
47,308,028
24,780,439
2,037,963
1,159,599
981,421
593,463
750,411
185,273
3,670,167
287,679
849,767
(8,578)
267,770
109,433
100,474
1,606,545
32,095,114ドル20078,200,752円
312,175
8,512,927
134,303
5,452,302
5,586,605
2,926,322
240,663
136,937
115,896
70,082
88,616
21,879
433,410
33,972
100,349
(1,013)
31,621
12,923
11,865
189,717
3,790,112円
\ 8,174,756
300,424
8,475,180
129,087
5,345,135
5,474,222
3,000,958
234,358
154,116
120,312
60,135
88,646
14,892
438,101
37,088
91,814
(1,335)
31,957
15,762
8,614
183,900
\ 3,857,317
2007 2006(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2007年3月31日の実勢為替相場である1
ドル=118.09円に基づき、
日本円金額を米
ドル金額に換算したものです。) 56
千米
ドル
百万円
負債及び純資産の部
固定負債:
1年超の社債・借入金
退職給付引当金
使用済燃料再処理等
(準備)
引当金
原子力発電施設解体引当金
その他
固定負債合計
流動負債:
1年以内に期限到来の社債・長期借入金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
仕入債務及び未払金
未払法人税等
未払費用
関係会社支援損失引当金
その他
流動負債合計
渇水準備引当金
純資産:
資本金
授権株式数−1,000,000,000株
発行済株式数−474,183,951株
(2007年度及び2006年度)
資本剰余金:
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッ
ジ損益
自己株式
(取得原価)
2007年度−680,316株、
2006年度−459,121株
純資産合計
合計
$ 13,510,280
1,367,872
3,148,573
1,068,439
77,264
19,172,428
1,514,980
1,109,323
59,277
530,197
80,769
698,112
301,905
4,294,5637712,009,527
263,248
502,379
5,378,652
453,451
33,398
(13,303)
8,627,352
32,095,114ドル20071,595,429円
161,532
371,815
126,172
9,124
2,264,072
178,904
131,000
7,000
62,611
9,538
82,440
35,652
507,14591237,305
31,087
59,326
635,165
53,548
3,944
(1,571)
1,018,804
3,790,112円
\ 1,638,092
187,492
353,390
119,627
13,510
2,312,111
163,071
174,000
64,218
18,322
94,797
3,662
31,474
549,544
237,305
31,087
59,326
604,490
64,356
(902)
995,662
\ 3,857,317
2007 2006
営業収益:
電気事業営業収益
附帯事業営業収益
営業収益合計
営業費用:
電気事業営業費用:
人件費
燃料費
購入電力料
減価償却費
修繕費
使用済燃料再処理等費
原子力発電施設解体費
特定放射性廃棄物処分費
固定資産除却費
諸税
委託費
賃借料
その他
合計
その他
営業費用合計
営業利益
その他の費用:
支払利息
関係会社支援損
減損損失
その他
(純額)
その他の費用合計
渇水準備金引当及び法人税等調整前当期純利益
渇水準備金引当
(取崩)
税引前当期純利益
法人税等:
法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
1株当たり金額:
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金57■しかく 個別損益計算書
九州電力株式会社
2007年3月31日及び2006年3月31日終了事業年度
(未監査)
千米ドル
百万円
$ 11,094,674
193,648
11,288,322
1,226,234
1,789,466
953,536
1,600,508
1,446,261
422,212
55,432
74,706
151,292
738,555
555,991
309,213
549,352
9,872,758
197,849
10,070,607
1,217,715
303,159
47,438
18,816
369,413
848,302771847,531
288,771
57,134
345,905
$ 501,626
$ 1.060.512007
\ 1,314,394
15,041
1,329,435
178,455
179,745
113,252
199,587
157,370
31,080
9,121
8,041
16,407
89,259
64,896
36,316
67,957
1,151,486
18,314
1,169,800
159,635
38,445
10,0648436,150
55,502
104,133
(4,682)
108,815
49,471
(9,793)
39,678
\ 69,137
\ 145.64
60.00
2007 2006
(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2007年3月31日の実勢為替相場である1ドル=118.09円に基づき日本円金額を米ドル金額に換算したものです。)米ドル円1,310,170円
22,868
1,333,038
144,806
211,318
112,603
189,004
170,789
49,859
6,546
8,822
17,866
87,216
65,657
36,515
64,873
1,165,874
23,364
1,189,238
143,800
35,800
5,602
2,222
43,624
100,17691100,085
34,101
6,747
40,848
\ 59,237
\ 125.07
60.00 58■しかく 5年間の単体財務データ
九州電力株式会社
3月31日に終了した1年間
千米
ドル
(一株当たりの項目は除く)
百万円
(一株当たりの項目は除く)
事業年度:
売上高
(営業収益)
電気事業営業収益
附帯事業営業収益
営業費用
人件費
燃料費
購入電力料
減価償却費
修繕費
使用済燃料再処理等費
原子力発電施設解体費
特定放射性廃棄物処分費
固定資産除却費
諸税
委託費
賃借料
その他
支払利息
税引前当期純利益
当期純利益
一株当たり
(円・
ドル)
当期純利益
配当額
事業年度末:
総資産
固定資産
長期負債
純資産
$ 11,288,322
11,094,674
193,648
10,070,607
1,226,234
1,789,466
953,536
1,600,508
1,446,261
422,212
55,432
74,706
151,292
738,555
555,991
309,213
747,201
303,159
847,531
501,626
$ 1.060.51$ 32,095,114
24,780,439
13,510,280
8,627,35220071,358,608円
1,353,075
5,533
1,185,506
190,908
137,953
104,682
247,876
158,851
49,763
6,656
8,075
13,883
94,226
60,215
36,159
76,259
73,622
98,476
62,546
\ 131.64
50.00
3,929,942円
3,259,307
1,854,130
796,92420031,318,337円
1,311,220
7,117
1,127,669
201,538
126,507
95,935
232,151
153,232
27,038
1,633
8,003
13,933
90,749
60,345
36,183
80,422
73,566
105,913
70,118
\ 147.65
50.00
3,859,049円
3,150,938
1,744,666
861,91020041,333,161円
1,322,996
10,165
1,131,586
185,902
143,221
105,553
210,386
158,704
26,628
5,009
7,727
14,856
91,846
66,779
36,463
78,512
46,521
143,567
89,385
\ 188.33
60.00
3,806,568円
3,076,207
1,635,720
929,35620051,329,435円
1,314,394
15,041
1,169,800
178,455
179,745
113,252
199,587
157,370
31,080
9,121
8,041
16,407
89,259
64,896
36,316
86,271
38,445
108,815
69,137
\ 145.64
60.00
3,857,317円
3,000,958
1,638,092
995,66220061,333,038円
1,310,170
22,868
1,189,238
144,806
211,318
112,603
189,004
170,789
49,859
6,546
8,822
17,866
87,216
65,657
36,515
88,237
35,800
100,085
59,237
\ 125.07
60.00
3,790,112円
2,926,322
1,595,429
1,018,8042007(米ドルによる金額は、
読者の利便のため、
2007年3月31日の実勢為替相場である1ドル=118.09円に基づき日本円金額を米ドル金額に換算したものです。) 59
■しかく 発電設備の概要
(2007年3月31日現在)
原子力発電所
発電所名 定格電気出力
(kW) 運転開始年月 形式 所在地
玄海
3,478,000
1975年 10月 加圧水型軽水炉 佐賀県東松浦郡玄海町
(×ばつ2 ×ばつ2)
川内
1,780,000 1984年 7月 加圧水型軽水炉 鹿児島県薩摩川内市久見崎町
(×ばつ2)
定格電気出力:合計5,258,000kW
火力発電所
発電所名 認可最大出力
(kW) 運転開始年月 主要燃料 所在地
新小倉
1,800,000 1961年 10月 LNG 福岡県北九州市小倉北区西港町
(×ばつ3)
苅田
735,000
1972年 4月 重油・原油・石炭
(PFBC) 福岡県京都郡苅田町
(×ばつ1 ×ばつ1)
豊前
1,000,000
1977年 12月 重油・原油 福岡県豊前市大字八屋
(×ばつ2)
唐津
875,000
1971年 7月 重油・原油 佐賀県唐津市二夕子
(×ばつ1 ×ばつ1)
松浦 700,000 1989年 6月 石炭 長崎県松浦市志佐町
新大分
2,295,000
1991年 6月 LNG 大分県大分市大字青崎
(×ばつ6 ×ばつ4 ×ばつ3)
大分
500,000
1969年 7月 重油 大分県大分市大字一の洲
(×ばつ2)
相浦
875,000
1973年 4月 重油・原油 長崎県佐世保市光町
(×ばつ1 ×ばつ1)
苓北
1,400,000
1995年 12月 石炭 熊本県天草郡苓北町
(×ばつ2)
川内
1,000,000
1974年 7月 重油・原油 鹿児島県薩摩川内市港町
(×ばつ2)
認可最大出力:合計11,180,000kW
水力発電所
(出力5万kW以上の発電所を記載)
発電所名 認可最大出力
(kW) 運転開始年月 方式 所在地
天山 600,000 1986年 12月 ダム水路式
(純揚水) 佐賀県唐津市厳木町
大平 500,000 1975年 12月 ダム水路式
(純揚水) 熊本県八代市坂本町
一ツ瀬 180,000 1963年 6月 ダム水路式 宮崎県西都市大字片内
上椎葉 90,000 1955年 5月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
大淀川第二 71,300 1932年 3月 ダム水路式 宮崎県宮崎市高岡町
塚原 63,090 1938年 10月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡諸塚村
柳又 63,800 1973年 6月 ダム水路式 大分県日田市大字内河野
大淀川第一 55,500 1926年 1月 ダム式 宮崎県都城市高崎町
岩屋戸 51,100 1942年 1月 ダム水路式 宮崎県東臼杵郡椎葉村
松原 50,600 1971年 8月 ダム式 大分県日田市大山町
諸塚 50,000 1961年 2月 ダム水路式
(混合揚水) 宮崎県東臼杵郡諸塚村
認可最大出力:合計2,377,716kW
地熱発電所
発電所名 認可最大出力
(kW) 運転開始年月 所在地
滝上 25,000 1996年 11月 大分県玖珠郡九重町
八丁原
110,000
1977年 6月 大分県玖珠郡九重町
(×ばつ2)
八丁原バイナリー 2,000 2006年 4月 大分県玖珠郡九重町
大岳 12,500 1967年 8月 大分県玖珠郡九重町
大霧 30,000 1996年 3月 鹿児島県霧島市牧園町
山川 30,000 1995年 3月 鹿児島県指宿市山川町
認可最大出力:合計209,500kW 60■しかく 主要連結子会社・関連会社
(2007年3月31日現在)
主な連結子会社
会社名 資本金
(百万円) 議決権の所有割合 主な事業内容
総合エネルギー事業
株式会社キュ
ーデン・イ
ンタ−ナショナル 10,600 100.0 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
大分エル・エヌ・ジー株式会社 7,500 90.0 液化天然ガスの受入・貯蔵・気化及び送出
北九州エル・エヌ・ジー株式会社 4,000 75.0 液化天然ガスの受入・貯蔵・気化及び送出
パシフィック・
ホープ・
シッ
ピング・リミティッ
ド 1,590 60.0 LNG船の購入、
保有、
運航、
定期傭船
(貸出)
西日本環境エネルギー株式会社 1,010 100.0 エネルギー有効利用コンサルティ
ング
九州林産株式会社 490 100.0 発電所等の緑化工事
長島ウインドヒル株式会社 490 86.0 風力発電による電力の販売
株式会社福岡エネルギーサービス 490 80.0 熱供給事業
西日本空輸株式会社 360 54.7 航空機による貨物の輸送
株式会社キュ
ーキ 305 66.5 電気機械器具の製造及び販売
西日本プラン
ト工業株式会社 150 82.5 発電所の建設及び保修工事
九電産業株式会社 117 100.0 発電所の環境保全関連業務
西日本技術開発株式会社 40 100.0 土木・建築工事の調査及び設計
九州計装エンジニアリ
ング株式会社 22 98.4 電気計器の修理及び調整
情報通信事業
九州通信ネットワーク株式会社 22,020 96.8 電気通信回線の提供
株式会社キュ
ーデンイ
ンフォ
コム 480 100.0 IT企画・
コンサルティング及びデータセンター事業
ニシム電子工業株式会社 300 100.0 電気通信機器製造販売、
工事及び保守
九電ビジネスソリューショ
ンズ株式会社 100 100.0 情報システム開発、
運用及び保守
生活サービス事業
株式会社キャピタル・キュ
ーデン 600 91.3 有価証券の取得、
保有及び事業資金の貸付
株式会社電気ビル 495 89.9 不動産の管理及び賃借
株式会社キュ
ーデン・グッドライ
フ 200 100.0 有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
森林都市株式会社 32 98.1 不動産の賃借及び用地業務の受託 61主な持分法適用非連結子会社及び関連会社
会社名 資本金 議決権の所有割合 主な事業内容
総合エネルギー事業
キュ
ーデン・イ
リハン・ホールディング・コーポレーショ
ン 3,050千米
ドル 100.0 イ
リハンIPP事業会社への出資
エレクトリ
シダ・アギラ・デ・トゥ
クスパン社 642百万メ
キシコペソ 50.0 天然ガスを燃料と
した発電事業
戸畑共同火力株式会社 9,000 50.0 電気の卸供給
株式会社九電工 7,901 30.5 電気工事
大分共同火力株式会社 4,000 50.0 電気の卸供給
九州高圧コンク
リー
ト工業株式会社 240 30.0 コンク
リー
トポールの生産及び販売
株式会社キュ
ーヘン 225 35.9 電気機械器具の製造及び販売
誠新産業株式会社 200 24.5 電気機械器具の販売
株式会社九建 100 14.1 送電線路の建設及び保修工事
西技工業株式会社 20 49.0 水力発電所の水路保守
環境・
リサイ
クル事業
株式会社ジェイ・リライツ 275 100.0 使用済蛍光管等のリサイ
クル事業
九州環境マネジメント株式会社 80 98.1 機密文書のリサイ
クル事業
生活サービス事業
九州住宅保証株式会社 265 90.0 建物に関する性能についての審査、
評価及び保証業務
九州高原開発株式会社 150 100.0 ゴルフ場・
ホテルの経営
株式会社九電ホームセキュ
リテ
ィ 100 90.0 セキュ
リティサービス、
安否確認サービスの提供
(特定子会社に該当する会社はない。) 62
■しかく 会社データ
(2007年3月31日現在)
会社概要
会 社 名: 九州電力株式会社
本 店: 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
電話番号 092‐761‐3031
東 京 支 社: 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
電話番号 03‐3281‐4931
設 立 年 月 日
: 1951年5月1日
資 本 金: 237,304,863,699円
従 業 員: 12,670人
株式情報
金融機関
47.2%
証券会社1.0%その他国内法人6.3%外国人
12.4%
政府・地方
公共団体0.9%個人・その他
32.2%
■しかく 株式分布
(所有者別)
1 〜 99株
24.2%
100 〜 499株
33.9%
500 〜 999株
13.3%
5,000株以上2.6%1,000 〜 4,999株
26.0%
■しかく 株主分布
(所有株数別)
株価動向05,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
(千株)
(円)0500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000200242003420044200542006420073
発行可能株式数:
発行済株式総数:
株 主 総 数:
定 時 株 主 総 会:
決 算 期:
上場証券取引所:
株主名簿管理人:
会 計 監 査 人:
大株主
株主名 所有株式数
(千株) 持株比率(%)日本マスター
トラス
ト信託銀行株式会社
(信託口) 24,780 5.23
明治安田生命保険相互会社 23,710 5.00
日本生命保険相互会社 18,454 3.89
日本
トラステイ・サービス信託銀行株式会社
(信託口) 14,419 3.04
株式会社みずほコーポレー
ト銀行 10,419 2.20
みずほ信託退職給付信託福岡銀行口再信託受託者資産管理サービス信託 8,637 1.82
株式会社三井住友銀行 8,474 1.79
高知信用金庫 7,047 1.49
九栄会 6,731 1.42
信金中央金庫 6,680 1.41
(注)
九栄会は、
当社の従業員持株会です。
1,000,000,000株
474,183,951株
183,736人6月3月31日
東京、
大阪、
福岡(証券コー
ド9508)
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
監査法人トーマツ
環境にやさ
しい紙
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