電子提供措置の開始日2024年5月22日
その他の電子提供措置事項
(交付書面省略事項)
第100期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
1 事業報告
主要な事業所 ・・・ 1頁
従業員の状況 ・・・ 2頁
主要な借入先 ・・・ 2頁
会社の株式に関する事項 ・・・ 3頁
会計監査人に関する事項 ・・・ 4頁
業務の適正を確保するための体制及び
当該体制の運用状況の概要
・・・ 5頁
2 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書 ・・・ 10頁
連結注記表 ・・・ 11頁
3 計算書類
株主資本等変動計算書 ・・・ 22頁
個別注記表 ・・・ 23頁
九州電力株式会社
上記の事項につきましては、法令及び定款第16条第2項の規定に基づき、書面交付
請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
主要な事業所
a 当社の主要な事業所
(a) 本店、支店及び支社
名 称 所 在 地 名 称 所 在 地 名 称 所 在 地
本 店 福 岡 市 長 崎 支 店 長 崎 市 鹿 児 島 支 店 鹿 児 島 市
北 九 州 支 店 北 九 州 市 大 分 支 店 大 分 市 東 京 支 社 東京都千代田区
福 岡 支 店 福 岡 市 熊 本 支 店 熊 本 市
佐 賀 支 店 佐 賀 市 宮 崎 支 店 宮 崎 市
(b) 主要な発電所
設 備 別 発 電 所 名(所 在 地)
水 力
天山(佐賀県)
、松原、女子畑、柳又(以上大分県)
、黒川第一、大平(以上熊本県)、上椎葉、岩屋戸、塚原、諸塚、山須原、西郷、小丸川、川原、一ツ瀬、大淀川第一、
大淀川第二(以上宮崎県)
火 力 新小倉、苅田、豊前(以上福岡県)
、松浦(長崎県)
、新大分(大分県)
、苓北(熊本県)
原 子 力 玄海(佐賀県)
、川内(鹿児島県)
地 熱 滝上、大岳、八丁原、八丁原バイナリー(以上大分県)
、大霧、山川(以上鹿児島県)
(注) 2024年4月1日をもって、吸収分割により、上記の地熱発電所を九電みらいエナジー株式会社に承継いたしまし
た。
b 重要な子会社の主要な事業所
(a) 本 店
会 社 名 本 店 所 在 地 会 社 名 本 店 所 在 地
株式会社キューデン・インターナショナル 福 岡 県 福 岡 市 Q s o l 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市
株 式 会 社 Q T n e t 福 岡 県 福 岡 市 九 電 不 動 産 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市
九 州 電 力 送 配 電 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 ひ び き 発 電 合 同 会 社 福 岡 県 北 九 州 市
九 電 み ら い エ ナ ジ ー 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 下関バイオマスエナジー合同会社 山 口 県 下 関 市
株 式 会 社 電 気 ビ ル 福 岡 県 福 岡 市 キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社 オーストラリア連邦
串 間 ウ イ ン ド ヒ ル 株 式 会 社 宮 崎 県 串 間 市 キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社 オーストラリア連邦
ニ シ ム 電 子 工 業 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 キ ュ ー デ ン ・ サ ル ー ラ シンガポール共和国
西 日 本 プ ラ ン ト 工 業 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 キューデン・インターナショナル・アメリカス ア メ リ カ 合 衆 国
九 電 産 業 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ オ ラ ン ダ 王 国
(b) 主要な発電所
設 備 別 発 電 所 名(所 在 地) 会 社 名
内 燃 力
豊玉、新壱岐(以上長崎県)、新種子島、竜郷、名瀬、新徳之島、新知名(以上鹿児島県)
九州電力送配電株式会社
風 力
唐津・鎮西ウィンドファーム(佐賀県) 九電みらいエナジー株式会社
鷲尾岳風力※(注記)
(長崎県) 鷲尾岳風力発電株式会社
長島風力※(注記)
(鹿児島県) 長島ウインドヒル株式会社
串間風力(宮崎県) 串間ウインドヒル株式会社
太 陽 光 佐世保メガソーラー、大村メガソーラー(以上長崎県)
九電みらいエナジー株式会社
地 熱 菅原バイナリー(大分県)
、山川バイナリー(鹿児島県)
バ イ オ マ ス
下関バイオマス(山口県) 下関バイオマスエナジー合同会社
ふくおか木質バイオマス(福岡県) 九電みらいエナジー株式会社
(注) ※(注記)は重要な子会社が出資している会社が保有する発電所であります。
― 1 ―
従業員の状況
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の従業員数は次のとおりであります。
事 業 区 分 従 業 員 数 (名)
発 電 ・ 販 売 事 業 4,843
送 配 電 事 業 3,770
海 外 事 業 86
そ の 他 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 事 業 8,252
I C T サ ー ビ ス 事 業 2,811
都 市 開 発 事 業 709
そ の 他 621
合 計 21,092
(注) 従業員数は、就業人数で記載しております。
主要な借入先
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の主要な外部借入先は次のとおりであります。
借 入 先 借入金残高(億円)
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 3,134
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 2,386
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 2,336
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行 1,901
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社 1,364
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 972
株 式 会 社 福 岡 銀 行 870
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 864
株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行 805
株 式 会 社 山 口 銀 行 622
― 2 ―
会社の株式に関する事項
当期末の当社の株式に関する事項は次のとおりであります。
1 発行可能株式総数 10億株
a 普通株式 10億株
b A種優先株式 1,000株
c B種優先株式 2,000株
2 発行済株式の総数 4億7,418万5,951株
a 普通株式 4億7,418万3,951株
b B種優先株式 2,000株
(注) 2023年8月1日付でB種優先株式2,000株を発行し、同日付でA種優先株式1,000株を取得し消却いたしまし
た。
3 株 主 数
a 普通株式 15万4,645名
b B種優先株式 3名
4 大 株 主
a 普通株式
株 主 名 持株数(千株) 持株比率(%)
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 (信 託 口) 73,897 15.6
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 (信 託 口) 25,333 5.3
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社 20,594 4.3
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 11,810 2.5
九 栄 会 11,332 2.4
株 式 会 社 福 岡 銀 行 8,669 1.8
J P M O R G A N C H A S E B A N K 385781 6,386 1.3
J P モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社 5,243 1.1
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 4,909 1.0
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 4,834 1.0
(注)1 持株比率は、自己株式(282,448株)を除いて計算しております。
2 九栄会は、当社の従業員持株会であります。
b B種優先株式
株 主 名 持株数(株) 持株比率(%)
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 800 40.0
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 800 40.0
株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行 400 20.0
5 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
区 分 株式の種類及び数 員数
取 締 役 (監 査 等 委 員 及 び 社 外 取 締 役 を 除 く) 当社普通株式 60,000株 4名
(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、第100期事業報告「2 会社役員に関する事項 4 当事業年度に係る
取締役の報酬等」に記載しております。
(ご参考)当社が純投資目的以外で保有する株式の状況
当社は、企業内容等の開示に関する内閣府令に規定される保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、
非上場株式につきましては、2023年度末時点で128銘柄64,530百万円を保有しております。非上場株式以外の株式に
つきましては、全23銘柄51,949百万円を退職給付信託に拠出し、みなし保有株式として保有しております。
― 3 ―
会計監査人に関する事項
1 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 98百万円
(注)1 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基
づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額に
はこれらの合計額を記載しております。
2 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り
の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報
酬等について同意の判断をいたしました。
3 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 207百万円
(注) 当社の重要な子会社である株式会社電気ビル、九電不動産株式会社、キュウシュウ・エレク
トリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キュー
デン・サルーラは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
4 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に
反する行為があったと判断する場合、その他会計監査人に当社の監査を継続させることが相当でない
と判断する場合には、当該会計監査人の解任又は不再任を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、
当該議案を株主総会に提出いたします。
― 4 ―
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
[取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制]
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適
合及び会社業務の適正を確保するため、以下の体制を整備する。
(1)取締役の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
o 取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、予め定めた規
程に則り、経営上の重要な事項について審議・決定する。また、取締役及び執行役
員の職務執行を監督するため、職務の執行状況の報告を定期的に受ける。
取締役会の意思決定・監督機能の有効性について取締役会構成メンバーによる評
価を定期的に行う。
o 取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、取締役全体の3分の1以上の
社外取締役の設置などにより、当社から独立した立場からの助言等を受ける。
また、取締役候補者の指名や報酬などに関しては、社外取締役を委員長とし構成
員の過半数が社外取締役である委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定する。
o 取締役会は、法令や企業倫理、社内規程等の遵守の徹底を図るため、社長執行役
員を委員長とし社外の有識者等を含めた「コンプライアンス委員会」を設置し、公
正な事業活動を推進する。
o 取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として定められた「九電グループ
企業行動規範」及びこれに基づく行動基準である「コンプライアンス行動指針」を
率先して実践する。
特に、九州電力送配電株式会社が営む一般送配電事業の中立性を確保するため、
「一般送配電事業の中立性確保のための行動規範」を遵守するとともに、組織・業
務運営体制等を整備する。
o 取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で
臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力と
の関係を遮断する。
o 取締役会、取締役(監査等委員である取締役を除く。
)及び執行役員は、監査等
委員会又は監査等委員が、適法性を欠くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい
損害を与えるおそれのある事実等に対して勧告及び助言を行った場合は、これを尊
重する。
(2)取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
o 取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書
については、社内規程に基づき、管理責任箇所を定め適正に保存・管理する。
o 職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関する基本方針、規程に基
づき必要に応じたセキュリティの確保を図る。
(3)リスク管理に関する体制
o 経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理に関する規程に基づき、定期
的にリスクの抽出、分類、評価を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを
明確にする。
o 各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対
応策を事業計画に織り込み、適切に管理する。
― 5 ―
o 複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについて
は、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処す
る。
特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に
努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低
減を図る。
o これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他
会社経営及び社会に重大な影響を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確
に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓
練等を実施する。
(4)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
o 取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、社長執行役員が会社の業
務執行を統轄するにあたり重要な業務の実施に関する事項について協議するための
組織として、
「経営会議」を設置する。また、重要事項についての事前の審議・調
整を行うための会議体を必要に応じて設置する。
o 会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図るため、
「執行役員」を設置する。
o 取締役会は、執行役員の業務委嘱、業務担当等を定め、執行役員は、これに基づ
き業務の執行にあたる。
o 取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、
「組
織・権限規程」において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限
等を定める。
(5)従業員の職務執行の法令等への適合を確保するための体制
a 法令等の遵守のための体制
o コンプライアンス経営の最高責任者である社長の下、各本部等に「コンプライ
アンス責任者」を設置し、
「コンプライアンス委員会」において策定した基本的
な方針や提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守を推進する。
o コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対するIT利用に伴うリスク管
理も含めた教育・研修等を行い、
「九電グループ企業行動規範」、「コンプライア
ンス行動指針」及び「一般送配電事業の中立性確保のための行動規範」の浸透と
定着を図る。
o 当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンス及び公益通報に関する相
談を受け付けるため、
「コンプライアンス相談窓口」を社内、社外にそれぞれ設
置し、相談者保護など、適切な運営を図る。
o 当社及びグループ会社の社員等から一般送配電事業の中立性確保(行為規制)
に関する相談を受け付けるため、
「行為規制担当窓口」を設置し、相談者保護な
ど、適切な運営を図る。また、業務運営にあたり、相談窓口等を通じて行為規制
に抵触するおそれがある事案が発見された場合、行為規制遵守に向けた業務の改
善を図る。
o 財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制を整
備することによって、財務報告の信頼性確保を図る。
b 内部監査の体制
o 業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務執行に対し中立性を持
った内部監査組織を設置し、各部門・事業所における法令等の遵守や保安活動に
係る品質保証体制及び業務執行の状況等について監査する。
o 原子力事業については、原子力に特化した内部監査組織を設置し、保安活動に
係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況等について監査する。
― 6 ―
(6)企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
o 企業グループ全体の基本理念や経営方針等を共有し、グループ一体となった経営
を推進する。
o グループの経営課題に対処するため、グループ会社にリスク等への対応策を織り
込んだ事業計画の策定や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を
及ぼすおそれのある事項については、グループ会社との事前協議を行う。
o 企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ会社と一体となったコ
ンプライアンス教育等を実施し、
「九電グループ企業行動規範」の周知・浸透を図
るとともに、グループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置等の促
進を図る。
o 企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重要なグループ会社で構
成する各種会議体を設置するとともに、企業グループの情報ネットワークの活用を
図る。
o 当社内部監査組織は、グループ会社に対し、必要に応じて監査を実施する。
(7)監査等委員会の職務執行の実効性を確保するための体制
a 監査等委員会を補助するスタッフの体制
o 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置するととも
に、監査等委員会の職務を補助するための専任の組織として「監査等委員会室」
を設置し、必要な人員を配置する。
b 監査等委員会スタッフの独立性を確保するための体制
o 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員(以下「監査等特命役員
等」という。
)は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。
o 監査等特命役員等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議
する。
c 監査等委員会への報告に関する体制
o 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び従業員は、監査等委
員会から重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに
応じる。
グループ会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員は、当社監査等委員会か
ら重要な業務執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これに応じ
る。
o 取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見し
た場合は、速やかに監査等委員会に報告を行う。
グループ会社の取締役、執行役員及び監査役は、会社に重大な損害を与えるお
それのある事実を発見した場合は、速やかに当社監査等委員会に報告を行う。
o 取締役は、監査等委員会に上記の報告を行った者がそれにより不利な取扱いを
受けないように適切に対応する。
d その他監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
o 取締役(監査等委員である取締役を除く。
)は、監査等委員会からの「経営会
議」等重要会議への出席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監査業
務の執行に必要な調査及び費用の確保に協力する。
o 代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交
換等を行う。
― 7 ―
(注) 当社は、取締役会において、
「会社業務の適正を確保するための体制の整備について」
(内部統制の基本方針)を決議しております。
2023年度は、2024年3月28日開催の取締役会において、社内規定の改正を踏まえた
改正を決議しております。
[当該体制の運用状況の概要]
第100期事業報告「1 企業集団の現況に関する事項 3 対処すべき課題」等に記載の
とおり、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、九州地区、関西地区における特別高圧
電力及び高圧電力の供給に関して、
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
(独占禁止法)
」違反の疑いがあるとして、2021年7月13日に公正取引委員会による立入
検査があり、当社は2023年3月30日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及
び課徴金納付命令を、また、九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令を受けました。
さらに、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、2023年7月14日に経済産業省から電
気事業法に基づく業務改善命令を受けました。
これを踏まえ、当社は、独占禁止法を含む法令等遵守のための取り組むべき事項を取り
まとめ、排除措置命令に基づき、2023年5月10日に再発防止措置等についての承認申請
書を公正取引委員会に提出し、2023年5月22日付で本再発防止措置等が同委員会に承認
されました。
2023年7月31日、当社は、今回の公正取引委員会からの行政処分の事実認定等に関
し、同委員会との間で見解の相違があることから、各命令に対する取消訴訟を提起するこ
とを取締役会において決議し、2023年9月29日、東京地方裁判所へ訴えを提起しまし
た。
当社といたしましては、本件取消訴訟の提起及びその結果にかかわらず、二度とこのよ
うな疑いをもたれることのないよう独占禁止法を含む法令等遵守の取組みを着実に実施し
ながら、取組みの一層の強化を図ってまいります。
また、当社が九州電力送配電株式会社から業務を受託している非常災害時等の対応業務
以外で、同社の所有するシステムを使用するなどにより、新電力顧客情報等を閲覧したこ
とが判明し、当社及び九州電力送配電株式会社は2023年4月17日に経済産業省から電気
事業法に基づく業務改善命令を受けました。
あわせて、経済産業省が保有するシステム(再エネ業務管理システム)を利用するた
め、同省が九州電力送配電株式会社に付与したID及びパスワードを、当社及び委託会社
の一部の従業員が使用していた事案が判明し、当社及び九州電力送配電株式会社は2023
年4月17日に同省から指導を受けました。
一連の事案を踏まえ、当社は、事案の原因について分析のうえ、一般送配電事業の中立
性確保に向けた再発防止策として、不適切な行為を「させない」
「できない」ための情報
システムに係る対策、
「させない」
「しない」ための体制及び仕組みの整備や組織風土の醸
成に向けた対策に取り組んでおり、今回の業務改善命令等を踏まえ、改めて業務改善計画
を策定し、2023年5月12日、経済産業省に提出しました。
また、当社は、2023年6月29日に個人情報保護委員会から、個人情報に関する法律に
基づく指導及び報告等の求めを受け、2023年9月29日に同委員会からの指導に基づき講
じた措置について、同委員会に報告しました。
当社といたしましては、一連の事案が他の小売電気事業者とのイコールフットの観点か
ら行為規制上不適切な行為、かつ公正な競争を揺るがしかねないものであることを大変重
く受け止めており、引き続き、社長を筆頭とする経営層のリーダーシップのもと、社外の
知見もいただきながら、全社員が一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に努めてま
いります。
― 8 ―
「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務
の適正を確保するための体制」の整備・運用状況については、各部門における自己評価及
び内部監査部門による監査等を行ったうえで、取締役会にて確認いたしました。
o 取締役会を、原則として毎月1回、また必要に応じて随時開催し、企業経営の重要事
項の決定並びに業務の執行状況の監督を行っております(2023年度18回開催)。なお、取締役会の意思決定・監督機能の有効性については、取締役会構成メンバーに
よる評価を定期的に行い、取締役会にて確認しております。
o 取締役全体の3分の1以上となる独立性の高い社外取締役を5名選任し、その経験や
知見から、取締役会等において議案審議等に必要な発言や助言を受けるなど、経営に対
する監督機能の強化を図っております。
o 「人事諮問委員会」
(2023年度4回開催)及び
「報酬諮問委員会」
(2023年度4回開催)を
設置し、取締役候補者の指名や報酬などに関する審議を行っております。
o 「コンプライアンス委員会」を設置(2023年度3回開催)し、コンプライアンス経営
に関する提言や取組み状況のモニタリング等を行うとともに、
「コンプライアンス相談
窓口」を設置、運営し、コンプライアンス経営を推進しております。
また、
「コンプライアンス小委員会」を新設し(2023年度:行為規制特別会議5回開
催、独占禁止法関連2回開催)
、行為規制及び独占禁止法に係る事業活動全般の適切性
の評価や改善策の提言等を実施しております。
o 情報の取扱いや情報セキュリティに関する規定及び管理体制を整備し、情報の適正な
保存・管理を行うとともに、必要に応じたセキュリティの確保を図っております。
o 非常災害等をはじめ事業全般における様々なリスクの抽出、評価を定期的に行い、重
要なリスクを明確にするとともに、対応策を事業計画に織り込むなど、リスク管理の徹
底を図っております。
o 「経営会議」
(2023年度32回開催)及び各種会議体を設置し、企業経営上の重要な意
思決定に関する協議などを行っております。
o 「組織・権限規程」など関係規定を整備するとともに、業務運営体制や責任と権限を
明確化し、適正かつ効率的な業務執行に努めております。
o 財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じて是正できる体制整備を図る
とともに、
「財務報告開示委員会」を設置、運営し、財務報告の信頼性、適正性の確保
に努めております。
o 2030年を見据えた経営の方向性として「九電グループ経営ビジョン2030」を策定
し、グループ内の緊密な情報連携を図ることなどにより、持続的な成長を目指したグル
ープ一体となった経営を推進しております。
o 業務執行に対し中立性を持った内部監査部門を設置し、法令等の遵守や業務執行状
況、保安活動に係る品質保証等に関する監査や必要に応じた提言を実施することなどに
より、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図っております。
o 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員及び監査等委員会の職務
を補助する専任組織として「監査等委員会室」を設置するとともに、監査の計画立案、
実施等において内部監査部門と緊密な連携を図ることなどにより、監査等委員会の監査
の実効性、効率性を高めております。
― 9 ―
九州電力株式会社 (単位 百万円)
237,304 120,006 209,734 △しろさんかく 1,651 565,393 5,828 11,150 6,455 △しろさんかく 6,765 16,670 35,166 617,230
新 株 の 発 行 100,000 100,000 200,000 200,000
資 本 金 か ら 剰
余 金 へ の 振 替
△しろさんかく100,000 100,000 - -
欠 損 填 補 △しろさんかく 21,623 21,623 - -
非 支 配 株 主 と の
取 引 に 係 る 親 会
社 の 持 分 変 動
△しろさんかく 2,038 △しろさんかく 2,038 △しろさんかく 2,038
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
166,444 166,444 166,444
自 己 株 式 の 取 得 △しろさんかく102,832 △しろさんかく102,832 △しろさんかく102,832
自 己 株 式 の 処 分 - 132 131 131
自 己 株 式 の 消 却 △しろさんかく102,822 102,822 - -
株 主 資 本 以 外 の 項
目 の 当 該 連 結 会 計
年 度 変 動 額 ( 純 額 )
4,223 13,631 6,869 22,036 46,760 △しろさんかく 4,652 42,107
- 73,514 188,068 121 261,704 4,223 13,631 6,869 22,036 46,760 △しろさんかく 4,652 303,812
237,304 193,520 397,802 △しろさんかく 1,529 827,098 10,052 24,781 13,325 15,271 63,431 30,513 921,043
九州電力株式会社 (単位 百万円)
2024年3月31日まで
退職給付に
係る調整
累計額
その他
有価証券
評価差額金
2023年4月1日から
その他の包括利益累計額
その他の
包括利益
累計額合計
繰延
ヘッジ
損益
自己株式
当 連 結 会 計
年 度 期 首 残 高
為替換算
調整勘定
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
利益
剰余金
株主資本
資本金
資本
剰余金
株主資本
合計
非支配株主
持分
純資産
合計
連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
2023年4月1日から
(ご参考)
2024年3月31日まで
当 連 結 会 計
年 度 末 残 高
当 連 結 会 計
年 度 変 動 額 合 計
当 連 結 会 計
年 度 変 動 額
科 目 金 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 586,084
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △しろさんかく344,320
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △しろさんかく150,526
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額 3,201
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 94,439
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 364,213
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高 270,651
連 結 除 外 に 伴 う 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額 △しろさんかく 876
― 10 ―
連 結 注 記 表
2023年4月1日から
2024年3月31日まで
九州電力株式会社
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 50社
主要な連結子会社の名称
株式会社キューデン・インターナショナル
株式会社QTnet
九州電力送配電株式会社
九電みらいエナジー株式会社
株式会社電気ビル
串間ウインドヒル株式会社
ニシム電子工業株式会社
西日本プラント工業株式会社
九電産業株式会社
Qsol株式会社
九電不動産株式会社
ひびき発電合同会社
下関バイオマスエナジー合同会社
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
キューデン・サルーラ
キューデン・インターナショナル・アメリカス
キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ
連結の範囲の変更
連結子会社のうち、みやざきバイオマスリサイクル株式会社については、当連結会計年度において持分法適用
の関連会社としたことにより、連結の範囲から除外している。
(2)主要な非連結子会社の名称等
九電エナジーインベストメント合同会社
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、
これらを連結の範囲から除いても連結計算書類に及ぼす影響に重要性が乏しい。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用非連結子会社の数 21社
持分法適用関連会社の数 29社
主要な持分法適用会社の名称
戸畑共同火力株式会社
株式会社九電工
大分共同火力株式会社
福岡エアポートホールディングス株式会社
新桃電力股份有限公司
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
― 11 ―
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社
テプディア・ジェネレーティング
アルドゥール・ホールディング
DGCウエストモアランド
持分法の適用の範囲の変更
持分法適用会社のうち、サーキュラーパーク九州株式会社、九電エナジーインベストメント合同会社について
は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、持分法適用の非連結子会社としている。みやざきバ
イオマスリサイクル株式会社については、前連結会計年度において連結子会社であったが、実質的な支配が認
められなくなったことにより、当連結会計年度から持分法適用の関連会社としている。
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
日豪ウラン資源開発株式会社
フーミー3・BOT・パワー・カンパニー
持分法を適用していない関連会社は、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に
重要性が乏しい。
(3)他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか
った当該他の会社等の名称等
株式会社エフ・オー・デー
株式会社福岡放送
株式会社博多ステーションビル
株式会社スリーイン
株式会社キューキエンジニアリング
以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に
含めていない。
(4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キュウシュウ・エレクトリック・トレーディング社、キ
ューデン・サルーラ、キューデン・インターナショナル・アメリカス、キューデン・インターナショナル・ヨー
ロッパ、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、キューデン・インターナ
ショナル・クリーン、キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジー、キューデン・インター
ナショナル・ウエストモアランド、キューデン・アーバンディベロップメント・アメリカであり、いずれも12月
31日を決算日としている。連結計算書類の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
― 12 ―
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 長期投資のうち有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
イ 棚卸資産
おおむね総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定額法によっている。
(3)収益及び費用の計上基準
主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気
の供給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを
主な履行義務としている。
当該履行義務に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、
「電気事業会計規
則」
(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定さ
れる料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。
なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
(4)その他連結計算書類作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「資産除去
債務に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8項を適用し、
「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」
(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、原
子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体
に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に
わたり、定額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃
止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
イ 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定
及び原子力発電施設解体引当金の要引当額。以下、
「廃炉円滑化負担金」という。
)については、
「電気事業法施
行規則」(平成7年通商産業省令第77号)の規定により、一般送配電事業者の託送料金を通じて回収している。
当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、連結子会社で
ある九州電力送配電株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担
金の回収を行っており、電気事業営業収益に計上している。
また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を
廃止したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。
)及び当該原子炉に
係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。))及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生
ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)については、
原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、料
金回収に応じて、電気事業営業費用に計上している。
― 13 ―
ウ 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、
「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」
(平成28年法律第40号、以下「改正法」
という。
)第4条第1項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気
事業営業費用に計上する方法によっている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第2条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る
拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
エ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
いる。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による
定額法により費用処理することとしている。
オ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社等は、グループ通算制度を適用しており、
「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税
の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
〔表示方法の変更に関する注記〕
(連結貸借対照表)
2023年4月1日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律
等の一部を改正する法律」
(令和4年法律第46号)が施行されたことに伴い、電気事業会計規則が改正されたた
め、前連結会計年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び「新エネル
ギー等発電設備」に該当する設備を、当連結会計年度から「新エネルギー等発電等設備」として表示している。
〔収益認識に関する注記〕
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)顧客との契約から生じる収益
発電・販売事業 1,487,739百万円
送配電事業 191,433百万円
海外事業 2,209百万円
その他エネルギーサービス事業 116,083百万円
ICTサービス事業 89,035百万円
都市開発事業 11,075百万円
その他 3,990百万円
合計 1,901,568百万円
(2)その他の収益 237,879百万円
(注)「その他の収益」において、
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のた
めの総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が
195,058百万円含まれている。
― 14 ―
2 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 182,138百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 168,107百万円
契約資産(期首残高) 6,845百万円
契約資産(期末残高) 8,392百万円
契約負債(期首残高) 7,313百万円
契約負債(期末残高) 7,575百万円
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約につ
いて注記の対象に含めていない。当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引について、残存履行義務に配分
した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
1年以内 155,422百万円
1年超2年以内 95,617百万円
2年超3年以内 101,730百万円
3年超 142,830百万円
合計 495,601百万円
〔会計上の見積りに関する注記〕
1 海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産
(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産
150,902百万円
金融資産評価損
13,487百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ア 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、海外発電事業への投資のうち、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、持分
法を適用している。それ以外は市場価格のない株式等であり、その他有価証券に区分のうえ取得原価で計上し
ているが、純資産額を用いて算定された実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって
裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。
なお、投資先が所有する発電設備の将来キャッシュ・フローの見通し等に基づき算定した回収可能価額が発電
設備の帳簿価額を下回る場合、非連結子会社及び関連会社に対する株式等であれば、発電設備を回収可能価額
により評価した計算書類に対して持分法を適用している。それ以外の市場価格のない株式等であれば、発電設
備の回収可能価額を実質価額に反映した上で、減損処理の要否を判定している。
また、発電所建設等に係るサービスの対価として受領する契約上の権利については、契約により算定された取
引価格に基づき、金融資産として計上しているが、将来における発電所の出力想定等、取引価格に影響を及ぼ
す仮定が見直され、その結果として取引価格の減少が見込まれる場合は、相応の金融資産の減額を実施してい
る。
イ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該将来キャッシュ・フロー及び取引価格の見積りについては、販売電力量・単価の見通し、発電所の稼働・
出力想定や燃料国際市況など、連結計算書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
― 15 ―
ウ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
カントリーリスクの顕在化や物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策の見直しなどによって、将来キ
ャッシュ・フローの著しい悪化が見込まれることになった場合は、持分法による投資損失の計上や、減損処理
の実施及び金融資産の減額により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
2 繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
148,191百万円
(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産 32,137百万円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ア 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した
部分について繰延税金資産を計上している。
イ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りについては、総販売電力量や販売価格の見通し、原子力発電所の稼働想定など、連結計
算書類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
ウ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響などによる総販売電力量の減少や販売価
格の低下、原子力発電所の計画外停止などによって、将来の課税所得の著しい悪化が見込まれることになった
場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
1 担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産は、下記の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
社債 1,385,000百万円
株式会社日本政策投資銀行からの借入金 87,580百万円
(2)連結子会社の担保に供している資産
その他の固定資産 35,398百万円
投資その他の資産 28,485百万円
現金及び預金 11,786百万円
なお、連結子会社の担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の(3)の担保付債務以外に連結子会社等のデ
リバティブ取引(金利スワップ等)の担保に供している。
(3)連結子会社の担保付債務
長期借入金(1年以内に返済すべき金額を含む) 78,228百万円
2 有形固定資産の減価償却累計額 7,752,399百万円
3 棚卸資産
商品及び製品 7,286百万円
仕掛品 21,913百万円
原材料及び貯蔵品 100,818百万円
― 16 ―
4 保証債務等
(1)金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃株式会社 77,946百万円
従業員 32,176百万円
アブダビ・オフショア・パワー・トランスミッション 15,541百万円
ネクスエナジー 5,788百万円
田原グリーンバイオマス合同会社 3,365百万円
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー 2,545百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社 1,528百万円
サルーラ・オペレーションズ 1,097百万円
タウィーラ・アジア・パワー 914百万円
送配電システムズ合同会社 577百万円
フィッシュファームみらい合同会社 414百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 179百万円
サーモケム 151百万円
(2)その他契約の履行に対する保証債務
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッショ
ン・ホールディング
9,067百万円
エネルソック 1,747百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 1,524百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 1,524百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス 400百万円
五井ユナイテッドジェネレーション合同会社 162百万円
株式会社福岡カルチャーベース 89百万円
5 渇水準備引当金は、会社法以外の法令の規定による引当金である。
(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26
年法律第72号)附則第16条第3項)
― 17 ―
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 474,183,951株
B種優先株式 2,000株
2 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定である。
決議 株式の種類 配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基 準 日 効力発生日
2024年6月26日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金 11,847 25 2024年3月31日 2024年6月27日
2024年6月26日
定時株主総会
B種優先株式 利益剰余金 3,866 1,933,333 2024年3月31日 2024年6月27日
〔金融商品に関する注記〕
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀
行借入)を調達している。
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特
定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ている。
当社グループは、外貨建社債については、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減する
こととしている。変動金利の金融負債については、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利
変動リスクを低減することとしている。燃料の購入等に伴う外貨建債権債務については、必要に応じて為替予約
取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減するこ
ととしている。九州域外への卸電力販売に伴う売掛金等については、必要に応じて間接送電権取引及び電力先物
取引を利用することにより、市場分断値差及び市場調達価格変動による卸電力価格変動リスクを低減することと
している。なお、これらの取引については、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施してお
り、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。
― 18 ―
2 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価 差額
資産
(1) 長期投資(*1)
1 満期保有目的の債券 1,283 1,218 △しろさんかく65
2 その他有価証券 10,298 10,298 -
負債
(2) 社債(*2) 1,585,000 1,533,101 △しろさんかく51,898
(3) 長期借入金(*2) 2,057,017 2,051,589 △しろさんかく5,428
(4) デリバティブ取引(*3) 26,260 26,260 -
(注)
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略している。
(*1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。これらに
ついては、
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020
年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針
第31号 2021年6月17日。以下「時価算定適用指針」という。
)第24-16項に従い「
(1)長期
投資」には含めていない。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
市場価格のない株式等 105,237
組合出資金等 17,366
(*2)社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
している。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
― 19 ―
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:百万円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期投資
その他有価証券
株式 9,189 - - 9,189
債券 - 174 - 174
その他 443 - - 443
デリバティブ取引 - 26,260 - 26,260
(注)時価算定適用指針第24-9項に従い、基準価額を時価とみなした投資信託は上表には含めていない。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は491百万円である。
(2)時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
(単位:百万円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期投資
満期保有目的の債券
地方債 - 35 - 35
債券 - 96 1,086 1,183
社債 - 1,533,101 - 1,533,101
長期借入金 - 2,051,589 - 2,051,589
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期投資
株式の時価は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類している。
債券(地方債を含む。私募債を除く。
)の時価は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル2
の時価に分類している。債券のうち私募債の時価は、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込ん
だ割引率で割り引いた現在価値により算定しており、当該割引率の算定に用いたインプットが観察不能である
ことから、レベル3の時価に分類している。投資信託の時価は、公表されている基準価格等によっており、時
価算定適用指針第24-9項を適用したものを除き、レベル1の時価に分類している。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、各デリバティブのインプットのレベルに基づき、
レベル2の時価に分類している。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は市場価格によっており、レベル2の時価に分類している。
― 20 ―
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿
価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた
変動金利の長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類している。
〔1株当たり情報に関する注記〕
1株当たり純資産額 1,452円10銭
1株当たり当期純利益 342円30銭
〔その他の注記〕
1 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施
策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行って
おり、その原資として受領する補助金を「電気事業営業収益」に187,566百万円、
「その他事業営業収益」に7,491
百万円それぞれ計上している。
2 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う
電気事業会計規則の改正
2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する
法律」
(令和5年法律第44号。以下「改正法」という。
)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を
図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」
(令和6年経済産業
省令第21号。以下「改正省令」という。
)が施行されたことにより、
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」
(平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。
)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産につ
いて、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8項
を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式
(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電
施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上していたが、改正省令の施行日以
降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に
関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することになる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負って
いたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。
)に対して
廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁
を行う経済的な責任を負うこととなる。
これにより、2024年度第1四半期において、資産除去債務相当資産18,995百万円及び資産除去債務291,011百万円
を取崩す予定である。改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わ
なければならない金銭の総額は、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上するが、今後、経済
産業大臣から通知される予定である。あわせて改正省令附則第8条の規定により2,765百万円を原子力廃止関連仮
勘定に計上する予定である。
3 連結計算書類の用語、様式及び作成方法については、
「会社計算規則」
(平成18年法務省令第13号)に準拠し、
「電
気事業会計規則」に準じて作成している。
― 21 ―
九州電力株式会社 (単位 百万円)
繰越利益
剰余金
237,304 31,087 88,923 120,011 - △しろさんかく 21,623 △しろさんかく 21,623 △しろさんかく 1,423 334,269
新 株 の 発 行 100,000 100,000 100,000 200,000
資 本 金 か ら 剰 余 金 へ の 振 替 △しろさんかく100,000 100,000 100,000 -
準 備 金 か ら 剰 余 金 へ の 振 替 △しろさんかく100,000 100,000 - -
欠 損 填 補 △しろさんかく 21,623 △しろさんかく 21,623 21,623 21,623 -
当 期 純 利 益 129,408 129,408 129,408
自 己 株 式 の 取 得 △しろさんかく102,832 △しろさんかく102,832
自 己 株 式 の 処 分 - - 132 131
自 己 株 式 の 消 却 △しろさんかく102,822 △しろさんかく102,822 102,822 -
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 該 事 業 年 度 変 動 額 ( 純 額 )-- - 75,553 75,553 - 151,032 151,032 122 226,708
237,304 31,087 164,477 195,564 - 129,408 129,408 △しろさんかく 1,300 560,977
514 △しろさんかく 4,601 △しろさんかく 4,087 330,181
新 株 の 発 行 200,000
資 本 金 か ら 剰 余 金 へ の 振 替 -
準 備 金 か ら 剰 余 金 へ の 振 替 -
欠 損 填 補 -
当 期 純 利 益 129,408
自 己 株 式 の 取 得 △しろさんかく102,832
自 己 株 式 の 処 分 131
自 己 株 式 の 消 却 -
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 該 事 業 年 度 変 動 額 ( 純 額 )
384 4,144 4,528 4,528
384 4,144 4,528 231,237
898 △しろさんかく 457 441 561,419
当 事 業 年 度 変 動 額
当 事 業 年 度
変 動 額 合 計
当 事 業 年 度 末 残 高
資本剰余金
当 事 業 年 度 期 首 残 高
当 事 業 年 度 変 動 額
当 事 業 年 度 末 残 高
当 事 業 年 度
変 動 額 合 計
当 事 業 年 度 期 首 残 高
株主資本
合計
純資産
合計
評価・
換算
差額等
合計
評価・換算差額等
その他
資本
剰余金
その他
有価証
券評価
差額金
繰延
ヘッジ
損益
資本
準備金
資本
剰余金
合計
資本金 利益
剰余金
合計
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
その他利益
剰余金
2023年4月1日から
2024年3月31日まで
利益剰余金
株主資本
利益
準備金
自己株式
― 22 ―
個 別 注 記 表
2023年4月1日から
2024年3月31日まで
九州電力株式会社
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)長期投資及び関係会社長期投資のうち有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
(2)貯蔵品のうち燃料及び一般貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
3 引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理することとしている。
4 収益及び費用の計上基準
主要な事業である発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。
当該履行義務に係る収益については、
「電気事業会計規則」
(昭和40年通商産業省令第57号)に基づき、主に、
毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高
(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。
なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。
― 23 ―
5 その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項
(1)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「資産除去
債務に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8項を適用し、
「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」
(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎事業年度、原子力
発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要
する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわた
り、定額法により計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃
止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。
(2)廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法
エネルギー政策の変更等に伴って廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定
及び原子力発電施設解体引当金の要引当額。以下、
「廃炉円滑化負担金」という。
)については、
「電気事業法施
行規則」
(平成7年通商産業省令第77号)の規定により、一般送配電事業者の託送料金を通じて回収している。
当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、九州電力送配
電株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金の回収及び当社
への払い渡しを行っている。
九州電力送配電株式会社より払い渡された廃炉円滑化負担金相当金については、廃炉円滑化負担金相当収益に
計上している。
また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を
廃止したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。
)及び当該原子炉に
係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。))及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生
ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)については、
原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎事業年度において、九州電
力送配電株式会社からの払い渡しに応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費に計上している。
(3)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、
「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」
(平成28年法律第40号、以下「改正法」
という。
)第4条第1項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用
済燃料再処理等拠出金費に計上する方法によっている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第2条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る
拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の計算書類における会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
〔表示方法の変更に関する注記〕
(貸借対照表及び損益計算書)
2023年4月1日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律
等の一部を改正する法律」
(令和4年法律第46号)が施行されたことに伴い、電気事業会計規則が改正されたた
め、前事業年度まで「新エネルギー等発電設備」に表示していた設備を、当事業年度から「新エネルギー等発電
等設備」として、また、
「新エネルギー等発電費」に表示していた費用を「新エネルギー等発電等費」として表示
している。
― 24 ―
〔会計上の見積りに関する注記〕
繰延税金資産
(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
124,841百万円
(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産 21,926 百万円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ア 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分につい
て繰延税金資産を計上している。
イ 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りについては、総販売電力量や販売価格の見通し、原子力発電所の稼働想定など、計算書
類作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。
ウ 翌事業年度の計算書類に与える影響
気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響などによる総販売電力量の減少や販売価
格の低下、原子力発電所の計画外停止などによって、将来の課税所得の著しい悪化が見込まれることになった
場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社の業績に影響を与える可能性がある。
〔貸借対照表に関する注記〕
1 当社の総財産は、下記の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
社債 1,385,000百万円
株式会社日本政策投資銀行からの借入金 87,580百万円
2 有形固定資産の減価償却累計額 3,877,407百万円
3 保証債務等
(1)金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃株式会社 77,946百万円
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社 31,560百万円
従業員 17,961百万円
アブダビ・オフショア・パワー・トランスミッション 15,541百万円
ネクスエナジー 5,788百万円
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー 2,545百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社 1,528百万円
タウィーラ・アジア・パワー 914百万円
サルーラ・オペレーションズ 500百万円
フィッシュファームみらい合同会社 345百万円
― 25 ―
(2)その他契約の履行に対する保証債務
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッショ
ン・ホールディング
9,067百万円
エネルソック 1,747百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 1,524百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 1,524百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス 400百万円
五井ユナイテッドジェネレーション合同会社 162百万円
九電みらいエナジー株式会社 19百万円
4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権 1,580,256百万円
短期金銭債権 93,018百万円
長期金銭債務 3,545百万円
短期金銭債務 152,730百万円
5 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
ガス供給事業 他事業との共用固定資産の配賦額 3百万円
6 渇水準備引当金は、会社法以外の法令の規定による引当金である。
(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26
年法律第72号)附則第16条第3項)
〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との営業取引による取引高の総額
費用 615,732百万円、収益 144,876百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額
29,961百万円
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式 1,005,548株
― 26 ―
〔税効果会計に関する注記〕
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(2024年3月31日現在)
(単位:百万円)
繰延税金資産
会社分割による関係会社株式 51,020
資産除去債務 26,544
繰越欠損金 21,926
退職給付引当金 15,279
使用済燃料再処理等拠出金費 12,817
減価償却限度超過額 9,982
その他 37,765
繰延税金資産小計 175,336
評価性引当額 △しろさんかく34,540
繰延税金資産合計 140,795
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △しろさんかく5,299
前払年金費用 △しろさんかく3,073
退職給付信託設定益 △しろさんかく2,660
その他 △しろさんかく4,920
繰延税金負債合計 △しろさんかく15,954
繰延税金資産の純額 124,841
2 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、業務設備の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約によ
り使用している。
― 27 ―
〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等
種 類 会社等の名称 事業の内容
議決権等の所有
(被所有)割合(%)関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科 目
期末残高
(百万円)
子会社
株式会社キューデ
ン・インターナシ
ョナル
海外電気・ガスその
他のエネルギー事業
を営む会社の有価証
券の取得及び保有
所有
直接 100.0
資金貸借取引
資金の貸付(*1)-
関係会社
長期投資
33,300
貸付金利息の
受取220関係会社
短期債権-九州電力送配電
株式会社
一般送配電事業
所有
直接 100.0
資金貸借取引
役員の兼任
社債の引受(*2)-
関係会社
長期投資
398,730
社債利息の
受取 (*3)
2,729
関係会社
短期債権557資金の貸付(*4)283,000
関係会社
長期投資
1,105,668
関係会社
短期債権
43,000
貸付金利息の
受取 (*5)
7,441
関係会社
短期債権
1,740
キュウシュウ・
エレクトリック・
ウィートストーン社ウィートストーンL
NGプロジェクトの
鉱区権益・資産保
有、生産物引取・販売所有
間接 100.0
債務保証
債務保証(*6)31,560 - -
取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
(*2) 社債の引受は、九州電力送配電株式会社発行のICB(Inter Company Bond)を引き受けたものであり、
当社が発行した社債と同様の条件で利率を決定している。
(*3) 社債利息の受取は、九州電力送配電株式会社発行のICB(Inter Company Bond)に係るものである。
(*4) 資金の貸付は、九州電力送配電株式会社に対し、ICL(Inter Company Loan)により貸し付けたもの
であり、当社の借入金等と同様の条件で利率を決定している。
(*5) 貸付金利息の受取は、九州電力送配電株式会社へのICL(Inter Company Loan)による貸付に係るもの
である。
(*6) キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し
て保証している。
〔1株当たり情報に関する注記〕
1株当たり純資産額 755円64銭
1株当たり当期純利益 263円81銭
― 28 ―
〔重要な後発事象に関する注記〕
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
地熱事業
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である九電みらいエナジー株式会社を承継会社とする吸収分割であ
る。
(4)結合後企業の名称
九電みらいエナジー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
九電グループは、2021年4月に策定した「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」において、2050
年のカーボンニュートラル実現への挑戦を宣言し、低・脱炭素のトップランナーとして再生可能エネルギー主
力電源化に取り組んでいる。
今回、九電グループの再生可能エネルギー事業に関する意思決定の迅速化や経営資源・情報の効果的な獲得等
を目的に吸収分割を実施した。これにより、今後、九電グループの2030年再生可能エネルギー開発目標500万kW
達成への取組みを加速させるだけではなく、リーディングカンパニーとしてお客さまや社会の幅広いニーズに
お応えしていき、再生可能エネルギー事業における新たな価値創造に挑戦していく。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」
(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引として処理している。
― 29 ―
〔その他の注記〕
1 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施
策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行って
おり、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収益」に182,988百万円、
「ガス供給事業営業収益」に907百
万円それぞれ計上している。
2 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う
電気事業会計規則の改正
2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する
法律」
(令和5年法律第44号。以下「改正法」という。
)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を
図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」
(令和6年経済産業
省令第21号。以下「改正省令」という。
)が施行されたことにより、
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」
(平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。
)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産につ
いて、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8項
を適用し、解体省令の規定に基づき、毎事業年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解
体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施
設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上していたが、改正省令の施行日以降
は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関
する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することになる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負って
いたが、改正法に基づき、毎事業年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。
)に対して廃炉
拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行
う経済的な責任を負うこととなる。
これにより、2024年度第1四半期において、資産除去債務相当資産18,995百万円及び資産除去債務291,011百万円
を取崩す予定である。改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わ
なければならない金銭の総額は、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上するが、今後、経済
産業大臣から通知される予定である。あわせて改正省令附則第8条の規定により2,765百万円を原子力廃止関連仮
勘定に計上する予定である。
3 電気事業会計規則の改正
「電気事業会計規則」が改正されたため、当事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個
別注記表は、改正後の「電気事業会計規則」に基づき作成している。
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