President's Message
ごあいさつ
第83期報告書1 表紙の写真
Contents
◎にじゅうまる米塚
(熊本県阿蘇市)
阿蘇くじゅう国立公園にある可愛い小山。
山の下
から頂上まで約100mで、
15分程度で登ることが
できる。
ごあいさつ
営業の状況
設備の状況
連結財務諸表
財務諸表
(単体)
HOT Q LINE
さあ、
オール電化の暮らしへ。
九州電力グループ企業を
ご紹介します
Information
アニュアル アクション レポート
単元未満株式の買取及び
買増制度のご案内010304050811
(Annual Action Report)
●くろまる
「九州電力の思い」
を制定しました。
●くろまる企業の社会的責任
(CSR)
への取り組み
●くろまる株式の状況
●くろまる株主メモ
●くろまる役員
●くろまる会社概要
●くろまる経営効率化への取り組み1222
裏表紙1315171921●くろまる信頼される事業基盤の確立2 ■しかく売上高
(営業収益)
の推移
(単位:億円)18H14 15 16 17 (年度)
( )は前期比
15,000
14,000
13,000014,083
(100.5)
13,330
(100.3)
14,213
(97.5)
13,586
(98.1)
13,916
(97.9)
14,087
(101.2)
14,017
(99.5)13,183
(97.0)
13,331
(101.1)
13,294
(99.7)
連結 単体
■しかく当期純利益の推移
(単位:億円)18H14 15 16 17 (年度)
( )は前期比0600700800900659
(85.8) 592
(85.7)643(1
05.2)625(96.0)727(1
13.2)892(1
22.7)768(86.1)701(112.1)893(127.5)691(77.3)
営 業 の 状 況
連結 単体
当期のわが国経済は、
企業収益の改善を受け民間設
備投資が増加するなど、
景気回復が続きました。
このような経済情勢のもと、
当期の連結収支につき
ましては、
収入面では、
電気事業において、
販売電力量
は増加しましたが、
昨年4月からの電気料金値下げの
影響により電灯電力料は若干減少しました。
しかしな
がら、
電気事業以外の事業において収入が増加したこ
とから、
売上高
(営業収益)
は前期に比べ0.5%増の1
兆4,083億円、
経常収益は0.5%増の1兆4,170億円と
なりました。
一方、
支出面では、
電気事業において、近年の好調な年金資産運用などによる人件費の減少は
ありましたが、
原子力発電電力量の減少による燃料費
の増加や、
使用済燃料再処理等費などの原子力バック
エンド費用の増加などがあり、
経常費用は1.1%増の
1兆2,984億円となりました。
以上により、
経常利益は5.3%減の1,185億円とな
りました。
また、
固定資産の減損損失56億円を特別損失に計
上したことなどから、
当期純利益は14.2%減の659億
円となりました。
事業別の業績
(内部取引消去前)
は、
次のとおり
とな
りました。
当期の販売電力量につきましては、
電灯、
業務用電
力などの一般需要は、
オール電化住宅の増加などによ
る電灯の伸びや、
商業施設の新規出店などによる業務
用電力の伸びはあるものの、
前期が猛暑、
厳冬であっ
たことによる冷暖房需要の減少などから、
前期に比べ
0.1%の減少となりました。
また、
大口産業用需要は、
デジタル家電関連や鉄鋼などで生産が堅調に推移し
たことや、
原油価格の高騰を受け、
自家発電から当社
買電への切替えがあったことなどから、
前期に比べ
6.8%の増加となりました。
この結果、
当期の総販売電
力量は843億9千万kWhとなり、
前期に比べ1.7%の
増加となりました。
一方、
供給面につきましては、
原子力などの順調な運
転により、
安定した電力をお届けすることができました。
これを他社からの受電分を加えた発受電電力量のエ
ネルギー別構成でみますと、
原子力41%、
火力52%、水力6%、
新エネルギー1%となっております。
当期の業績につきましては、
販売電力量は増加しま
したが、
昨年4月からの電気料金値下げの影響により、
売上高は前期に比べ0.3%減の1兆3,101億円となり
ました。
営業利益は、
売上高の減少に加え、
燃料費の増
加などにより11.4%減の1,442億円となりました。3電気事業
■しかく送電設備
名 称 亘長(km)電圧(kV)小丸川幹線
(新設)
南熊本緑川線
(新設)
北九州幹線
(新設)
脊振鳥栖線
(新設)46.311.384.418.4500220500220
建設中
■しかく変電設備
名 称 出力
(万kVA)
電圧(kV)緑川変電所
(新設)
三池変電所
(増設)3030220220
■しかく発電設備
名 称 出 力(kW)竜郷発電所6号機
(増設)
小丸川発電所
(新設)
10,000
1,200,000
建設中
完 成
完 成
完 成
内燃力
水 力
■しかく設備投資額の推移
(単位:億円)01,000
2,000
3,000
4,000
H14 15 (年度)
17 18
2,0251,814
2,5602,4162,1792,069 2,
1052,001 1,9791,84416
(平成19年3月31日現在)
■しかく発電設備
(出力)
の構成
風力 0.02% 地熱 1.08%
水力
12.24%
石油
25.82%
ガス
21.09%
石炭
12.67%
原子力
27.08%
計1,941万kW
火力
営業の状況
設 備 の 状 況
設備の状況
■しかく販売電力量の推移
(単位:億kWh) ■しかく平成18年度 発受電電力量の
エネルギー別構成
地熱2%新エネルギー
1% 水力 6%
石炭26%LNG17%石油など7%原子力41%火力900800700600500400300200100018H14 15 16 17
( )は前年比844(101.7)607(99.9)237(106.8)830608222766563203773567206802590212
(年度)
合計
大口需要
一般需要
連結 単体
売上高は、
ガス販売量の増加などにより、
前期に比
べ 3.6%増の1,283億円となりました。
営業利益は、売上高の増加に加え、
分散型電源事業において、
前期か
ら不採算物件の解約を進めてきたことなどにより
49.8%増の68億円となりました。
売上高は、
ブロードバンドサービスの利用回線数の
増加などにより、
前期に比べ3.6%増の764億円とな
りました。
営業利益は、
ブロードバンドサービスの拡
大に伴う設備関連費用の増加などにより、
前期に比べ
6億円減少し13億円の損失となりました。
売上高は、
前期において持分法を適用していた子会
社を当期から連結の範囲に含めたことなどにより、前期に比べ28.5%増の259億円、
営業利益は39.2%増の
42億円となりました。
当期は、
当社グループ
(当社及び連結子会社)
全体で
総額2,025億円の設備投資を行いました。
また、
当期中に完成した設備及び建設中の設備のう
ち、
主なものは次のとおりです。
エネル ギ ー 関 連 事 業
情報通信事業
そ の 他 の 事 業 4 5
連結貸借対照表
(注)有形固定資産の減価償却累計額 57,206億円
資産の部 (単位:億円)
科 目 当期末
平成19年3月31日現在
前期末
平成18年3月31日現在
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
その他の電気事業固定資産
そ の 他 の 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建設仮勘定及び除却仮勘定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
使用済燃料再処理等積立金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金 (貸方)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 (貸方)
繰 延 資 産
社 債 発 行 差 金
37,898
25,298
1,839
3,229
2,5722537,135
2,715
6,150
1,2951072,945
3,158
3,158
2,4064381,968
4,088
1,6817001,048670△しろさんかく 12
2,4905061,036499158301△しろさんかく 11−−
38,598
26,147
1,900
3,555
2,8432507,176
2,778
6,167
1,3651093,003
3,030
3,030
2,3433911,952
4,072
1,8166011,033639△しろさんかく 18
2,423516949487214270△しろさんかく 1411
合 計 40,388 41
388 41
388 41,023
負債及び純資産の部 (単位:億円)
科 目 当期末
平成19年3月31日現在
前期末
平成18年3月31日現在
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金
原子力発電施設解体引当金
繰 延 税 金 負 債
そ の 他 の 固 定 負 債
流 動 負 債
1年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
未 払 税 金
関係会社事業整理損失引当金
そ の 他 の 流 動 負 債
引 当 金
渇 水 準 備 引 当 金
負 債 合 計
少 数 株 主 持 分
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株 式 等 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自 己 株 式
資 本 合 計
株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
23,889
10,268
6,622
1,771
3,648691,261−246
5,572
2,038
1,360461344−1,368−−
29,462−−−−−−−−
10,229
2,3733107,564
△しろさんかく 1858654938△しろさんかく 110910,926
24,260
10,457
6,784
2,042
3,533−1,196−245
6,133
2,002
1,846462372191,430−−
30,3941012,3733107,200658△しろさんかく 3
△しろさんかく 11
10,527−−−−−−−−−−−合 計 40,388 41
388 41
388 41,023
連 結 財 務 諸 表
連結損益計算書
(注)1株当たりの当期純利益 139円37銭
費用の部 (単位:億円)
科 目
当期
平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで
前期
平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
そ の 他 事 業 営 業 費 用
営 業 利 益
営 業 外 費 用
支 払 利 息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 利 益
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇 水 準 備 金 引 当
渇水準備引当金取崩し
(貸方)
特 別 損 失
関 係 会 社 事 業 整 理 損
減 損 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 等
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当 期 純 利 益
12,531
11,554977( 1,551)4533836912,984
1,185−−−56−56
1,12846038278865912,304
11,407896( 1,712)53741112512,841
1,252
△しろさんかく 46−△しろさんかく 469191−1,207430536
△しろさんかく 1069768
収益の部 (単位:億円)
科 目
当期
平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで
前期
平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
そ の 他 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
固 定 資 産 売 却 益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
当 期 経 常 収 益 合 計
14,083
13,077
1,0058723129833
14,170
14,017
13,11989776212−153814,094
連結株主資本等変動計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで (単位:億円)
連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
(単位:億円)
連結決算対象会社
平成19年3月31日現在
株 主 資 本 評価・換算差額等
少数株主
持 分
純 資 産
合 計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
株主資本
合 計
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損 益
為替換算
調整勘定
評価・換算
差額等合計
前 連 結 会 計 年 度 末 残 高
当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
剰 余 金 の 配 当(中間配当)
役 員 賞 与
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
持分法適用会社増加に伴う減少高
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当該連結会計年度変動額
(純額)
当連結会計年度変動額合計
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高
2,373−2,373310−3107,200
△しろさんかく 142
△しろさんかく 142
△しろさんかく 3659△しろさんかく 83637,564
△しろさんかく 11
△しろさんかく 6
△しろさんかく 6
△しろさんかく 18
9,872
△しろさんかく 142
△しろさんかく 142
△しろさんかく 3659△しろさんかく 6
△しろさんかく 835610,229658△しろさんかく 108
△しろさんかく 108549−383838△しろさんかく 311
△しろさんかく 1655△しろさんかく 68
△しろさんかく 685861018810910,629
△しろさんかく 142
△しろさんかく 142
△しろさんかく 3659△しろさんかく 6
△しろさんかく 8
△しろさんかく 6029610,926
科 目
当期
平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで
前期
平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで
営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減 価 償 却 費
法 人 税 等 の 支 払 額
投資活動によるキャッシュ・フロー
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 融 資 の 回 収 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・フロー
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
コマーシャル・ペーパーの純増減額
配 当 金 の 支 払 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高
3,045
1,128
2,191
△しろさんかく 472
△しろさんかく 2,028
△しろさんかく 2,02913△しろさんかく 1,027
1,084
△しろさんかく 745659△しろさんかく 1,319
△しろさんかく 48770△しろさんかく 284
△しろさんかく 1151615062,709
1,207
2,296
△しろさんかく 681
△しろさんかく 1,970
△しろさんかく 2,00115△しろさんかく 666
1,088
△しろさんかく 747921△しろさんかく 1,6326−
△しろさんかく 3077242816516
連 結 子 会 社 29 社
九州通信ネットワーク
(株)
(株)
キューデン・インターナショナル
大分エル・エヌ・ジー
(株)
北九州エル・エヌ・ジー
(株)
(株)
キャピタル・キューデン
(株)
電気ビル
(株)
福岡エネルギーサービス
ニシム電子工業
(株)
(株)
キューキ
西日本プラント工業
(株)
九電産業
(株)
九電ビジネスソリューションズ
(株)
西日本技術開発
(株)
森林都市
(株)
九州計装エンジニアリング
(株) ほか14社
持 分 法 適 用 会 社 26 社
戸畑共同火力
(株)
(株)
九電工
大分共同火力
(株)
(株)
キューヘン
九州高圧コンクリート工業
(株)
誠新産業
(株)
(株)
九建
西技工業
(株)
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 ほか17社
連 結 財 務 諸 表
貸借対照表
(注)有形固定資産の減価償却累計額 54,203億円
資産の部 (単位:億円)
科 目 当期末
平成19年3月31日現在
前期末
平成18年3月31日現在
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
休 止 設 備
貸 付 設 備
附 帯 事 業 固 定 資 産
事 業 外 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定
除 却 仮 勘 定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
関 係 会 社 長 期 投 資
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金 (貸方)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売 掛 金
諸 未 収 入 金
貯 蔵 品
前 払 金
前 払 費 用
関 係 会 社 短 期 債 権
繰 延 税 金 資 産
雑 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 (貸方)
繰 延 資 産
社 債 発 行 差 金
36,003
25,662
1,849
3,273
2,5942607,208
2,756
6,297
1,315495742681
3,092
3,077152,4064381,968
4,334
1,525
1,15870068886△しろさんかく 6
1,897339886100316−916129108△しろさんかく 10−−
36,732
26,521
1,909
3,605
2,8662577,245
2,820
6,320
1,3865157345138
3,004
2,988162,3433911,952
4,379
1,690
1,20360168886△しろさんかく 70
1,838370791109319−61715779△しろさんかく 1311
合 計 37,901 38
901 38
901 38,573
負債及び純資産の部 (単位:億円)
科 目 当期末
平成19年3月31日現在
前期末
平成18年3月31日現在
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 債 務
関 係 会 社 長 期 債 務
退 職 給 付 引 当 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
使用済燃料再処理等準備引当金
原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金
雑 固 定 負 債
流 動 負 債
1年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
買 掛 金
未 払 金
未 払 費 用
未 払 税 金
預 り 金
関 係 会 社 短 期 債 務
諸 前 受 金
関 係 会 社 支 援 損 失 引 当 金
雑 流 動 負 債
引 当 金
渇 水 準 備 引 当 金
負 債 合 計
資 本 金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
原 価 変 動 調 整 積 立 金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益
株 式 等 評 価 差 額 金
自 己 株 式
資 本 合 計
株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
原 価 変 動 調 整 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
22,640
10,275
5,67832−
1,615
3,648691,261585,071
1,830
1,310703321876033071732863−19−−
27,713−−−−−−−−−−−9,613
2,373310310
6,9445936,351
1,003
4,190
1,158
△しろさんかく 155745353910,188
23,121
10,466
5,91428−
1,874
3,533−1,1961055,495
1,670
1,740−29922171033315360883619−−
28,616
2,373310310
6,6385931,003
3,790
1,251643△しろさんかく 9
9,956−−−−−−−−−−−−−−−合 計 37,901 38
901 38
901 38,573
財 務 諸 表
(単 体)
損益計算書
(注)1株当たりの当期純利益 125円07銭
費用の部 (単位:億円)
科 目
当期
平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで
前期
平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
水 力 発 電 費
汽 力 発 電 費
原 子 力 発 電 費
内 燃 力 発 電 費
地 帯 間 購 入 電 力 料
他 社 購 入 電 力 料
送 電 費
変 電 費
配 電 費
販 売 費
休 止 設 備 費
貸 付 設 備 費
一 般 管 理 費
電 源 開 発 促 進 税
事 業 税
電 力 費 振 替 勘 定(貸方)
附 帯 事 業 営 業 費 用
空 調 事 業 営 業 費 用
光ファイバ心線貸し事業営業費用
ガ ス 供 給 事 業 営 業 費 用
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 費 用
営 業 利 益
営 業 外 費 用
財 務 費 用
支 払 利 息
社 債 発 行 費 償 却
社 債 発 行 費
事 業 外 費 用
固 定 資 産 売 却 損
雑 損 失
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 利 益
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇 水 準 備 金 引 当
渇水準備引当金取崩し
(貸方)
特 別 損 失
関 係 会 社 支 援 損
減 損 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 等
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
11,892
11,6583362,879
2,0532401
1,124783458
1,45960310−1,208340158
△しろさんかく 123327811204( 1,437)445362357−482181
12,337
1,057−−−56−56
1,00040834167592
11,697
11,5142922,571
1,9222151
1,130772468
1,46363711−1,533334159
△しろさんかく 11833067804( 1,596)4993883843−1112108
12,197
1,141
△しろさんかく 46−△しろさんかく 46100100−1,088396494
△しろさんかく 97691収益の部 (単位:億円)
科 目
当期
平成18年4月 1 日から
平成19年3月31日まで
前期
平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
電 灯 料
電 力 料
地 帯 間 販 売 電 力 料
他 社 販 売 電 力 料
託 送 収 益
事 業 者 間 精 算 収 益
電 気 事 業 雑 収 益
貸 付 設 備 収 益
附 帯 事 業 営 業 収 益
空 調 事 業 営 業 収 益
光ファイバ心線貸し事業営業収益
ガ ス 供 給 事 業 営 業 収 益
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
財 務 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
事 業 外 収 益
固 定 資 産 売 却 益
雑 収 益
当 期 経 常 収 益 合 計
13,330
13,101
5,510
7,35428531429105522828611307652919935826
13,395
13,294
13,143
5,623
7,2853245133510251502736806452017224717
13,339
財 務 諸 表
(単 体)
株主資本等変動計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで (単位:億円)
株 主 資 本 評価・換算差額等
純資産
合 計
資本金
資本剰余金 利 益 剰 余 金
自己株式
株主資本
合 計
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
繰 延
ヘッジ
損 益
評価・換
算差額等
合 計
その他利益剰余金
資 本
準備金
利 益
準備金
原 価 変 動
調整積立金
別 途
積立金
繰越利益
剰 余 金
利 益
剰余金
合 計
前 事 業 年 度 末 残 高
当 事 業 年 度 変 動 額
別 途 積 立 金 の 積 立 て
剰 余 金 の 配 当
剰 余 金 の 配 当
(中間配当)
役 員 賞 与
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 該 事 業 年 度 変 動 額
(純額)
当 事 業 年 度 変 動 額 合 計
当 事 業 年 度 末 残 高
2,373−2,373310−310593−593
1,003−1,003
3,790400400
4,190
1,251
△しろさんかく 400
△しろさんかく 142
△しろさんかく 142
△しろさんかく 1592△しろさんかく 93
1,158
6,638−△しろさんかく 142
△しろさんかく 142
△しろさんかく 1592306
6,944
△しろさんかく 9
△しろさんかく 6
△しろさんかく 6
△しろさんかく 15
9,313−△しろさんかく 142
△しろさんかく 142
△しろさんかく 1592△しろさんかく 63009,613643△しろさんかく 108
△しろさんかく 108535−393939643
△しろさんかく 68
△しろさんかく 685749,956−△しろさんかく 142
△しろさんかく 142
△しろさんかく 1592△しろさんかく 6
△しろさんかく 6823110,188
「九州電力の思い」
を制定しました。
当社は、
エネルギー市場における競争が本格化す
るなかで、
お客さまや株主・投資家の皆さまから選
ばれる企業となるため、
「中期経営方針」
(平成17〜
21年度)
を策定し、
お客さまニーズに即したソリュ
ーションの提供や価格競争力の強化、
収益力の強化
などに取り組んでいるところです。
こうしたなか、
お客さまとの信頼関係をこれまで
以上に強固なものとしていくために、
本年4月、新たに
「九州電力の思い」
を制定しました。
当社は、
CSR に対する考え方や取組状況を取りま
とめたCSR報告書を昨年初めて発行し、
ステークホ
ルダーの皆さまの
「声」
をお聴かせいただきました。
お寄せいただいたご意見等も踏まえ、今回、
「九
州電力CSR報告書2007」を発行しました。
この報告書をツールとしたコミュニケーションを
通して、
CSRへの取組みを更に充実させてまいりま
す。
報告書は、当社ホームページに掲載しています。
また、冊子をご希望の方は、上記 URL または九
州電力の各事業所へお電話等でご請求いただけます。
今後、
当社は、
この
「九州電力の思い」
の実現に向
けて挑戦をつづけていくとともに、
お客さまとのコ
ミュニケーションの充実に努めてまいります。
「九州電力CSR報告書2007」を発行しました。
http://www.kyuden.co.jp̲csr̲index
Hot Line11 当社は、
玄海3号機でプルサーマルを実施するにあたり、
MOX燃料の製造、
輸送、
発電所への受け入れ、
運転中などの
各ステップにおいて、
品質及び安全の確保に万全を期してまいります。
プルサーマル実施に向けた
品質と安全の確保についてご説明いたします。
■しかく九州電力のプルサーマル計画について
MOX燃料製造および
使用に関する手続きと検査
原子力発電所で使い終わったウラン燃料からプルトニウムを取り出し、
ウランと混
ぜて新しい燃料
(MOX燃料と呼びます)
をつくります。
それを原子力発電所で使う
ことをプルサーマルと呼んでいます。
プルサーマルに使われる燃料をMOX燃料といいます。
これは、
ウランと使用済燃料
から取り出したプルトニウムを酸化物の形で混合した混合酸化物
(Mixed Oxide)燃料で、
これを略してMOX燃料といいます。
プルサーマルとは
MOX燃料とは
玄海原子力発電所3号機
実施プラント
2010年度までを目途に実施
実施時期
玄海3号機で使うMOX燃料は、
全燃料集合体
193体のうち、
最大で全体の4分の1程度
(48体)
とし、
残りはこれまでどおりウラン燃料を使用
計画概要12MOX燃料
供 給 契 約
2006年
9月28日
フランスでMOX燃料を製造
MOX燃料を使用することに関する手続きと検査
MOX燃料製造に関する手続きと検査
当社が行う監査について第三者機関の確認を受けます
燃料の製造
当社が、
製造工場等の
品質保証体制を
監査しました。
当社が、
燃料の健全性を
確認します。
運転中も
燃料が健全であることを
確認していきます。
国への
手続き
国への
手続き
国への
手続き
国が、
当社の検査計画
や品質保証計画等
を審査します。運転中MOX燃料
の検査
プルサーマル
開 始
2010年度
までを目途
品質保証
システム監査
使用前
検査
皆さまからご理解をいただき、
プルサーマルを着実に実施して
いくために、
これからも、
プルサーマルの必要性・安全性に
ついての説明に努めてまいります。
国が、
使用前検
査として、
燃料
の配置や制御棒
の効きなどの確
認を行います。
国が、
MOX燃料を使
用する場合の原子炉
の特性など、
詳細な設
計について審査します。
国が、
当社の検査結
果や品質保証活動
結果を審査します。
国が、
燃料の
健全性を確認
します。
当社が、
メーカーの
品質保証活動の実施状況を確認します。
また、
当社社員を工場に駐在させ、
検査などにより製造状況を確認します。
設備投資の効率化
今後の設備投資額は、
需要増や供給信頼度維持の
ための設備対策などにより、
増加する見込みですが、
設計基準・仕様の見直しなどにより、
設備投資の効
率化を図ります。
■しかく設備投資額の推移
平成17〜21年度の設備投資額を
年平均2,000億円とします。
業務運営の効率化と
労働生産性の向上
平成18年度末の在籍人員は、
営業所担当エリア
の見直し
(平成15年度末85か所の営業所数を54か
所に見直し)
や早期退職優遇制度の実施
(平成17、
18年度)
などにより、
前年から404人減の12,670
人となりました。
今後も、
ITを活用した業務プロセス改革などに
より、
業務の集中化や簡素化を推進し、
平成21年度
末までに平成17年度末比で10%以上の労働生産性(1人あたり販売電力量)
向上を図ります。
ITを活用した業務プロセス改革など、
業務運営の更なる効率化に努め、
平成21年度までに
労働生産性10%向上を目指します。
H14 15 16 17 18 19
(計画)
(年度)
※(注記)設備投資は附帯事業を含みます。
3,000
2,000
1,00002,4167669846662,0697437555712,0015858795371,844
(単位:億円)563718563547669598
電 源
その他
1,81420671834519
2,0247978835232,203
H17〜21平均
2,000億円
流 通
業界トップクラスの効率性を目指します。
当社は、
競争力の強化や財務体質の改善を目指して、
経営効率化に取り組んでいます。
修繕費・諸経費の低減
修繕費については、
電力設備の経年化の進展な
どの増加要因もありますが、
設備の点検・修繕内
容の見直しなどにより、
設備保全の高度化・効率
化を図ります。
諸経費については、
業務効率化のための一時的
なシステム開発費などの増加要因もありますが、
業務全般にわたる効率化・簡素化に取り組みます。
更なる効率化を推進し、
修繕費・諸経費の低減を図ります。13 ※(注記)原子力は火力に比べ燃料コストが低いため、
原子力利用率の高水準維持により、
燃料費が節減されます。
設備運用の効率化
■しかく原子力利用率の推移
資機材・燃料調達コストの低減
発注方式の多様化や購買原価企画活動、
サプライ
チェーン・マネジメント
(SCM)
の推進などにより、
資機材調達コストの低減を図ります。
また、
安定調達を確保しつつ、
調達先の分散化、契約期間・価格決定方式の多様化などを推進し、
燃料
調達コストの低減および安定化を図ります。
資機材および燃料調達コストの
低減を図ります。
原子力発電所の安全安定運転の継続、
定格熱出力
一定運転の実施、
予防保全対策の徹底などにより、
利用率の高水準維持に努めます。
原子力発電所の設備利用率の
高水準維持に努めます。
1原子力利用率の高水準維持
■しかく火力総合熱効率の推移
新大分発電所など高効率発電所の高稼働維持な
どにより、
総合熱効率の維持・向上に努めます。
火力発電所の総合熱効率の
維持・向上に努めます。
2火力熱効率の維持・向上
※(注記)利用率は当該年度の定期検査日数等により変動します。
H14 15 16 17 18 190(年度)20100908070(単位:%)85.988.9
86.2 86.882.185.583.5H14 15 16 17 18 1942414039380
(単位:%)
(年度)39.039.2 39.3 39.3 39.3 39.440.540.8 40.8 40.8
40.9 40.741.12039.0発電端
送電端
(計画)
(計画)
14,000
13,000
12,00080070060050040000平成17年度末比
で10%以上の労
働生産性向上
13,07470012,670
12,50010%向上
■しかく人員の推移
※(注記)1人あたり販売電力量の人員は新規事業従事者・出向者等を除きます。
H17 18 19
(計画)
21 (年度)
(人) (万kWh/人)
在籍人員 1人あたり販売電力量
Hot Line14 H18年4月 電気料金の値下げを実施。
[規制部門平均値下げ率3.71%]
H18年11月 営業所担当エリアの見直しを完了。
[85営業所体制から54営業所体制に見直し]
H18年6月 川内原子力発電所3号機増設計画に係る環境影
響評価の現況調査を開始。
H18年9月 三菱重工業株式会社との間で、
玄海原子力発電
所3号機のプルサーマルで使用するMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)
の供給契約
を締結。
H18年6月 小丸川発電所と宮崎変電所を結ぶ50万V小丸川
幹線が運用開始。
H18年8月 日電力量が2年振りに、
時間最大電力が5年振
りに過去最大を更新。
●くろまる日電力量:3億3,657万6千kWh、
過去最大比105.0%
●くろまる時間最大電力:1,754万1千kW、
過去最大比102.8%
経営効率化の推進
需給関係
H19年2月 西豪州LNGの売主6社と平成21年4月以降の
LNG売買に関する基本合意書を締結。
H18年4月
H19年3月
平成18年度の販売電力量が過去最高を記録。
[843億9千万kWh]
玄海原子力発電所
右から3番目がプル
サーマルが予定され
ている3号機
山岳地を通過している小丸川幹線
■しかく電気料金値下げ
■しかく業務運営体制の構築〜当期
[平成18年4月〜平成19年3月]の当社の主な活動・取り組みをご紹介します。
[ ア ニ ュ ア ル ア ク シ ョ ン レ ポ ー ト ]
Annual Action Report15大分基地
戸畑基地
(1)売主
(2)契約期間
(3)契約数量
サハリン・エナジー・インベストメント
2009(H21)〜2030(H42)年度
50万トン/年(平年ベース)
サハリン
(1)売主
(2)契約期間
(3)契約数量
プルタミナ
(インドネシア石油ガス会社)
2000(H12)〜2010(H22)年
156万トン/年
インドネシア
シェル、
BHP・ビリトン、BPシェブロン、
ウッドサイド、MIMI(計6社)
1989 (H1)
〜2008(H20)年度
105万トン/年
2006(H18)
〜2020(H32)年度
50万トン/年
(平年ベース)
既 存 拡 張
(1)売主
(2)契約期間
(3)契約数量
西 豪 州
■しかく当社のLNGプロジェクト位置図
サハリン
(プリゴロドノエ基地)
・2,600km(片道)
・10日(往復日数)
・6,400km(片道)
・21日(往復日数)
西豪州
(カラサ基地)
インドネシア
(バダック基地)
・4,500km(片道)
・14日(往復日数)
・1,800km(片道)
・8日(往復日数)
グループ全体での収益力強化
H18年6月 企業の社会的責任
(CSR)
への取り組み実績と今
後の取り組み方針をまとめた
「九州電力CSR報告
書」
を初めて発行。
H18年4月 事務系間接業務を実施する専門の会社
「株式会
社九電オフィスパートナー※(注記)」
を設立し、
7月か
ら営業を開始。
H18年11月 「株式会社キューデン・グッドライフ鹿児島※(注記)」が運営する介護付シニアマンション
「グランガー
デン鹿児島」
がオープン。CSRその他
H18年9月 トゥクスパン5号発電所が営業運転を開始。
H19年1月 台湾のコンサルティング会社である中興工程顧
問股 有限公司と共同で落札した台湾電力の深
澳火力発電所更新拡張計画に関わる技術コンサ
ルティング業務に着手。
H18年6月 シニアマンション事業を統括・支援する新会社
「株
式会社キューデン・グッドライフ※(注記)」
を設立。
石炭専用船
「まつうら」
H18年7月 野間岬ウィンドパーク展示館来館者10万人達成。
H19年3月 オール電化住宅が累計35万戸を突破。
H18年8月 当社向けの発電用石炭を海外より輸送する石炭
専用船
「まつうら」
が就航。
H19年1月 当社シンボルスポーツのラグビー部が公式戦無
敗でトップリーグ参入を決定。
H19年2月 NTPC
(インド政府系火力発電会社)
と交流協定
を締結。
■しかく総合エネルギー事業
■しかく生活サービス事業
■しかくその他
(注)
※(注記)は当社グループの会社
記念品を交換する松尾社長
(当時)
とサンカラリンガム会長
(右)
トゥクスパン5号発電所16 IHクッキングヒーター
液体クレンザー
(けんま剤54%)を落とし、
丸めたラップでこすります。
プレートを傷つけず、
くもりがス
ッキリします。
お一人ずつIHクッキングヒーターを使って、
使いやすさを体感
九州各県にある イリス では、IH クッキングヒータ
ーや電気給湯器など、オール電化のさまざまな生活シー
ンを体験できます。複数のメーカーの IH を備えたキッチ
ンでは、気になるメーカーの IH を体験できる料理教室が
開催されています。この日は、
「IH を購入する前に色々
な機種を使ってみたい」
「IH
のもっと上手な使い方を
知りたい」など、さまざ
まなお客さまが参加され
ていました。
料理教室では、IH の火力の強さや便利な機能に感嘆の
声があがっていました。リタイア後は奥様と料理を楽し
みたいというシニアの男性は温度設定機能を使ってカラ
ッと揚がった天ぷらに「これなら私も上手に料理ができ
そうです」と満足そうなご様子。
IH のプレートは、火を使わないので安心して料理がで
きるし、空気も汚しません。皆さん「人」にも「家」に
もやさしいオール電化の暮らしを実感されたようでした。
温度設定機能で
天ぷらも上手に
油の飛散が少ないから、
お手入れカンタン
揚げ物温度コントロ
ール機能で、
油の温度
を常に適正に保つので、
カラッと揚げられます。
強い火力や便利な機能を活かして1時間足
らずで3品完成17 さあ、あなたも暮らしが
キレイに変わる
オール電化に、してみませんか。
「キレイ・ライフ」
ホームページへアクセス!1w w w . k i r e i l i f e . n e t
「キレイ・ライフ」
ホームページでは、
簡単な会員登録
(無料)
をしていただきますと、
オトクな会員限定サービスをご利用いただけます。
サービス
内容
ご自宅をオール電化にされた場合の
電気料金
(光熱費)
シミュレーション 2毎月の電気料金、
ご使用量が
インターネットでいつでも照会可能 3おトクな情報を掲載した
メールマガジンの送付 など
キレイライフ
アドレスはこちら→
「オール電化」って、実はとっても簡単。
いま使っているキッチンと給湯を電気に変えるだけ。
それだけで、もうオール電化住宅です。
火を使わないから安心なのはもちろん、空気を汚さずクリーンで快適。
光熱費も電気代だけになってグーンとおトクです。
しかも暮らしが便利で快適になるだけでなく、環境にもやさしい。
これからの住まいは、こうでなくっちゃと思いませんか。
オール電化でキレイ・ライフへ。
ステキな毎日、はじめましょ!
オール電化がキレイな理由は、
「安心・快適・経済的・エコ」。安心で
キレイに!
快適で
キレイに!
経済的で
キレイに!
エコで
キレイに!
火を使わないから、消し忘れや不完全燃焼の心配もなく、
高齢者や子どもにも安心。楽しくクッキングしてキレ
イになりましょ!燃焼による空気の汚れや水蒸気の発生を抑えるので、
結露やカビ・ダニの発生を軽減。また室内の空気がク
リーンだから、汚れにくく、掃除も簡単。ゆとりの時
間でキレイになりましょ!割安な夜間電力を使って、効率よくエネルギーを利用
するから、光熱費がグーンとおトク。家計もラクラク
でキレイになりましょ!「エコキュート」
は、自然のエネルギーを利用して CO2
の排出量を抑える地球環境にやさしい給湯システム。
エコロジーな暮らしでキレイになりましょ!賃貸集合住宅向け
オール電化機器リースについて
当社は、
リース会社・メーカー12社と業務提携を行い、
賃貸
集合住宅オーナーさまを対象としたオール電化機器リースを
お勧めしています。
オール電化の採用により物件が差別化できることに加え、
リース制度の利用により、
●くろまるイニシャルコストの低減:初期投資をリース
料にかえて費用を平準化
●くろまるファイナンス効果:リースで機器調達し、
金融
機関の借入枠を有効活用などのメリッ
トが期待できます。オール電化でワンランク
上の賃貸経営をお手伝いし
ます。
IHクッキングヒーター
電気温水器18 「シニアマンション事業」
への想い
各事業運営会社のご紹介
株式会社キューデン・グッドライフは、九州電力
グループが行うシニアマンション事業を更に発展
させるため、高品質なサービスの確保や新規地点
の開発などを目的として、
当社100%出資により平
成18年6月30日に設立しました。
シニアマンション事業は、
既に福岡県福津市、熊
本市、鹿児島市の 3 地点で営業を開始し、各地点
とも契約は順調に推移しています。
また、
福岡市中央区の九電記念体育館横の敷地を
候補地として、
次期地点の計画の検討を行っています。 本格的な高齢社会を迎え、シニアライフを健康で
豊かにいきいきと生きるための新しいライフスタイ
ルの創造が求められており、今後ますます増大して
いく介護ニーズに対応したサービス提供の基盤整備
も急がれています。 昨今のこのような状況のなかで、九州電力グルー
プでは、老後の豊かで利便性の高い生活の場を提供
するとともに、介護が必要になった場合には、充実
した介護を提供したいとの理念を実現するため、地
域コミュニティーと共生する新しい
「都市居住型スタ
イルのシニアマンション」
を建設し、医療支援体制を
備え、
安心で快適なシニアライフを過ごしていただけ
るサービスを提供する
「シニアマンション
(介護付)
事業」
に取り組んでいます。 高齢社会が進展する中
で、高度に多様化してい
く社会のニーズを的確に
とらえながら、シニアの
方々が安心して生活でき
るステージづくりと新し
いライフスタイルのある
べき姿を提案し、人々の
豊かな生活を支援してい
きたいと考えています。 都会の真ん中に居を構え、 いつも時代の刺激を感じながら、 便利さと安心に囲まれて暮らす
九州電力グループからシニア世代へ、 新しいライフステージを そんなアクティ
ブなシニアライフを提案します。 株式会社 キューデン・グッ
ドライフ東福岡
施設名称:九電ケアタウン
(介護付有料老人ホーム)
所在地:福岡県福津市花見が丘三丁目28番2号
代表取締役社長
牛島健五
株式会社
Vol.119 会社概要
株式会社キューデン・グッドライフ
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
(電気ビル別館内)
平成18年6月30日
シニアマンション事業の統括
新規地点の開発
介護・福祉関連事業の開発 ほか
2億円
九州電力株式会社
(100%)
会 社 名 称
所 在 地
会 社 設 立
主 な 事 業 内 容
資 本 金
株主
(出資比率)
[九電ケアタウン] お問い合わせ先
ホームページアドレス http://www.kyuden‐goodlife.co.jp/
ホームページアドレス http://www.kyuden‐glk.co.jp/
ホームページアドレス http://www.kyuden‐glkago.co.jp/
ホームページアドレス http://www.kyuden‐gl.jp/
0120-290-873
株式会社 キューデン・グッ
ドライフ熊本
施設名称:グランガーデン熊本
(介護付有料老人ホーム)
所在地:熊本市城東町4番7号
「九電ケアタウン」のコンセプトは、ご入居者のシニアラ
イフを快適で豊かにお過ごしいただくための生活空間をご
提供すること。豊かさと安心のシニアライフを両立させる
ために、
「九電ケアタウン」では同一敷地内に「ナイスデイ
ふくま」と「テンダネスふくま」
の2つの棟をご用意しました。
「ナイスデイふくま」は、ご自身のライフスタイルに合わ
せた生活を楽しんでい
ただけるシニアマンシ
ョン。そして
「テンダネ
スふくま」
は、介護が必
要になった際にご入居
いただける、介護専用
の施設です。
[グランガーデン熊本] お問い合わせ先
自然、歴史、文化に恵まれた熊本城を一望できる都心の
一等地で地域コミュニティーとともに生きいきと生活する―。
モダンで文化的な住環境のなかで新しい友人や趣味との出
会い―。行きとどいた生活サービスと安心の看護・介護支
援体制―。お一人おひと
りの健康管理と充実した
医療支援体制に守られた
生活―。
そんな理想的なシニア
のためのライフステージ
を実現します。
株式会社 キューデン・グッ
ドライフ鹿児島
施設名称:グランガーデン鹿児島
(介護付有料老人ホーム)
所在地:鹿児島市鴨池一丁目55番10号
[グランガーデン鹿児島] お問い合わせ先
「グランガーデン鹿児島」は、ゆったりとした共用スペース、
快適な住戸、サークル活動を通しての新しい友人や趣味と
の出会いという「豊かな暮らし」
、きめ細やかな生活サービス、
充実した看護・介護支援サー
ビス、お一人おひとりの健康
管理と万一に備えた医療支援
体制という「これからの安心」
を兼ね備えた、ケア付シニア
マンションです。シニアのみ
なさまの自由で活力に満ちた
これからの生活を一生懸命支
えていきたい。それが私たち
の思いです。
0120-80-0766
お問い合わせ先 TEL 092‐738‐1105
0120-87-558820 (平成19年3月31日現在)
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主総数
10億株
4億7,418万3,951株
18万3,736名
(前期末比較10,703名減)
事 業 年 度
定時株主総会
基 準 日
公告掲載新聞
4月1日から翌年3月31日まで6月定時株主総会・期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日
(その他必要あるときはあらかじめ公告します。)福岡市において発行する西日本新聞
株主名簿管理人
同 取 次 所
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店
当社本店
(注)
九栄会は、
当社の従業員持株会です。
株式会社三井住友銀行
高知信用金庫
九栄会
信金中央金庫
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
(信託口)
日本トラステイ・サービス
信託銀行株式会社
(信託口)
みずほ信託退職給付信託
福岡銀行口再信託受託者
資産管理サービス信託
明治安田生命保険相互会社
株式会社
みずほコーポレート銀行
日本生命保険相互会社
24,780
23,710
18,454
14,419
10,419
8,637
8,474
7,047
6,731
6,6805.235.003.893.042.201.821.791.491.421.41
氏名又は名称 所有株式数
(千株)
発行済
株式総数に
対する
所有株式数の
割合(%)
四国
近畿
中部
関東
東北
中国2.1%3.9%
13.3%
10.1%
22.0%0.6%九州
47.3%
北海道0.5%外国0.2%1〜99株
24.2%
100〜499株
33.9%1,000〜4,999株
26.0%
金融機関
47.2%
個人・その他
32.2%
政府・地方公共団体 0.9%
外国人
12.4%
500〜999株 13.3%5,000株以上 2.6%
証券会社1.0%
その他国内法人6.3%21 代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常任監査役
常任監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
■しかく主要事業所
設立年月日
資 本 の 額
従 業 員 数
水力発電所
汽力発電所
原子力発電所
内燃力発電所
風力発電所
(平成19年3月31日現在)
本 店
北九州支店
福 岡 支 店
佐 賀 支 店
長 崎 支 店
大 分 支 店
熊 本 支 店
宮 崎 支 店
鹿児島支店
東 京 支 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
北九州市小倉北区米町二丁目3番1号
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
佐賀市神野東二丁目3番6号
長 崎 市 城 山 町 3 番 1 9 号
大分市金池町二丁目3番4号
熊本市上水前寺一丁目6番36号
宮崎市橘通西四丁目2番23号
鹿児島市与次郎二丁目6番16号
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
(092)
761‐3031
(093)
531‐1180
(092)
761‐6381
(0952)
33‐1123
(095)
864‐1810
(097)
536‐4130
(096)
386‐2200
(0985)
24‐2140
(099)
253‐1120(03)3281‐4931
■しかく取締役及び監査役
■しかく執行役員
松 尾 新 吾
眞 部 利 應
佐 藤 光 昭
田 中 征 夫
蔵 野 八 郎
片 山 修 造
横 江 信 義
日名子 泰通
三小田 元
段 上 守
貫 正 義
池松 勢三郎
小 山 一 民
水 口 敬 司
惣福脇 亨
一ノ瀬 秋久
外 村 健 二
石 村 善 悟
小池 美千代
高 石 恭 輔
横 江 信 義
日名子 泰通
三小田 元
段 上 守
貫 正 義
池松 勢三郎
小 山 一 民
平 野 敏 彦
山 元 春 義
藤 永 憲 一
森 元 豊
鎮 西 正 直
梶 原 正 博
北島 光比古
馬場迫 博
梨 田 一 海
花 田 寛
安 元 伸 司
瓜 生 道 明
中 川 正 裕
溝 辺 哲
村 島 正 康
津 上 賢 治
139か所/最大出力 2,377,716kW
16か所/最大出力 11,389,500kW
2か所/最大出力 5,258,000kW
35か所/最大出力 388,
970kW
2か所/最大出力 3,
250kW
合計/19,417,436kW
昭和26年5月1日2,373億486万3,
699円12,670名
(平成19年6月28日現在)
(地熱を含む)
(ガスタービンを含む)22