平成24年4月1日から平成 25年3月31日まで
第89期報告書
平成24年度 目 次 C O N T E N T S
〈第 89 回定時株主総会招集のお知らせ添付書類〉
〈ご参考〉
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ごあいさつ 1
トピックス
インフォメーション218 2125 2937
草千里ヶ浜と烏帽子岳
(熊本県阿蘇市)
ご あ い さ つ
代表取締役社長1 株主の皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、
厚く
御礼申しあげます。
第 89 期報告書をお手元にお届けするにあたりまして、
ごあいさつを申しあげます。
東京電力福島第一原子力発電所における深刻な事故を
契機に、
原子力発電の安全性などに対する信頼が大きく
揺らぎ、
当社におきましても、
全ての原子力発電所が停止
し、
大変厳しい電力需給が続くとともに、
収支・財務状況
が急速に悪化してまいりました。
これらの事態に対処するため、
お客さまからの節電への
多大なご協力のもとに、
需給両面において最大限の努力
を行い、
どうにか電力の安定供給を果たすとともに、
数次
にわたる緊急経営対策を実施し、
収支の改善に努めてまい
りました。
しかしながら、
原子力に代替する火力燃料費等の増大は
緊急経営対策によるコストの削減を大きく上回り、
当期の
連結収支につきましては、
経常損益は3,312 億円の損失、
当期純損益は3,324億円の損失となりました。
このような業績を踏まえ、
当期の配当につきましては、
誠に遺憾ではございますが、
見送らせていただきたく存じ
ます。
株主の皆さまには大変申し訳なく、
深くお詫び申し
あげます。
なお、
当社は、
これ以上の財務の悪化は電力の安定供
給を困難にするとの判断に至ったことから、
やむを得ず電
気料金の値上げを実施させていただきました。
平成25年 月
具体的には、
規制部門のお客さまにつきましては、
本年
5月1日から平均6.23% の値上げを、
自由化部門のお客さ
まにつきましては、
4月から順次、
平均 11.94% の値上げを
実施しております。
当社といたしましては、
今後とも、
徹底した経営の効率
化と電力の安定供給に全力で取り組むとともに、
原子力発
電の安全性や電気料金などに対していただいたお客さま
の声に真摯にお応えし、
社会から信頼される企業を目指し
てまいります。
また、
国のエネルギー政策の見直しや電力システム改革
などの変化に的確に対応してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、
なお一層のご理解とご
協力を賜りますようお願い申しあげます。 2 事業の経過及びその成果
第8 期事業報告 (平成24年 月 日から平成25年 月31日まで)
当期のわが国経済は、一部に弱さが残るものの、復興
関連需要、政府の経済対策、輸出環境の改善などを背景
に、持ち直しの動きがみられるようになりました。九州
経済においても、同様の動きがみられましたが、主要業
種の中国などアジア向けの輸出・生産が減少した状態が
続いたことなどから、全体として横ばいで推移しました。
当社グループにおきましては、全ての原子力発電所の
運転停止が継続し、厳しい需給状況の中、代替となる火
力発電等の供給力確保に最大限努めたことや、お客さま
の節電へのご協力などにより、電力供給に大きな支障を
生じることなく乗り切ることができました。
このような状況のもと、当期の連結収支につきまして
は、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少
はありましたが、燃料費調整の影響による料金単価の上
昇などにより電灯電力料が増加したことや、昨年 月に
開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」
に基づき買取実績に応じた交付金を計上したことなどか
ら、売上高(営業収益)
は前期に比べ2.5%増の 兆5,459
億円、経常収益は2.5%増の 兆5,601億円となりまし
た。一方、支出面では、電気事業において、原子力発電
所の運転停止の影響により火力燃料費や購入電力料が大
幅に増加したため、緊急経営対策など可能な限りの経営
合理化を推進しコスト削減に努めましたが、経常費用は
9.0%増の 兆8,913億円となりました。
以上により、経常損益は3,312億円の損失、当期純損
益は3,324億円の損失となりました。
このような業績を踏まえ、当期の配当につきまして
は、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきた
く存じます。
事業別の業績(内部取引消去前)は、次のとおりとな
りました。
当期の販売電力量につきましては、電灯、業務用電
力などの一般需要は、お客さまの節電の影響や、 月
( )は前期比
大口産業用需要 一般需要
a 電気事業
企業集団の現況に関する事項1売上高
(営業収益) 当期純損益事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
〈第8 回定時株主総会招集のお知らせ添付書類〉
(ご参考)
販売電力量の推移
(年度)
(ご参考)
売上高
(営業収益)
と当期純損益の推移
13,000014,000
15,00033941828715,241
14,449
14,860
15,080
15,45902,000
3,500500(億円)
当期純損益
(億円)
売上高900800700600500400300200100021H20 22 23 24 (年度)
240.2
618.6
合計
858.8
224.1
609.8
833.9
238.4
636.3
239.4
614.1
874.7 853.5
(億kWh)
H20 21 22 23 24
1,663
3,324
236.1
(98.6%)
601.7
(98.0%)
837.8
(98.2%) 3新エネルギー等 4%
LNG 36%
石油
など21%(ご参考)
発受電電力量のエネルギー別構成
〈事業別の業績〉
から 月の気温が前年に対し低めに、 月から 月の
気温が前年に対し高めに推移したことによる冷暖房需
要の減少などから、前期に比べ2.0%の減少となりま
した。また、大口産業用需要は、鉄鋼や化学などの生
産が増加したものの、電気機械などの生産が減少した
ことや、お客さまの節電の影響などから、1.4%の減
少となりました。この結果、総販売電力量は837億
千万kWhとなり、1.8%の減少となりました。
一方、供給面につきましては、原子力発電所の運転
停止の影響がありましたが、自社火力発電や他社受電
の増加などにより対応しました。自社発電分と他社か
らの受電分を加えた発受電電力量のエネルギー別構成
比でみますと、原子力 %、火力88%、水力 %、新
エネルギー等 %となっております。
当期の業績につきましては、売上高は、販売電力量
の減少はありましたが、燃料費調整の影響による料金
単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことなど
から、前期に比べ2.8%増の 兆4,083億円となりまし
た。営業損益は、火力燃料費や購入電力料の大幅な増
加などにより、1,126億円悪化し3,126億円の損失とな
りました。
売上高は、発電所補修工事の完成高減少などによ
り、前期に比べ2.4%減の1,606億円、営業利益は46.1%
減の25億円となりました。
売上高は、情報システム開発の減少や情報機器販売
の減少などにより、前期に比べ2.5%減の945億円とな
りました。営業利益は、光ファイバ心線貸し事業の減
価償却費の減少などにより、14.7%増の76億円となり
ました。
売上高は、前期並みの272億円、営業利益は、賃貸
建物の竣工に伴う減価償却費の増加などにより、前期
に比べ21.2%減の24億円となりました。
14,083
1,606945272
16,908
△しろさんかく 1,449
15,459388△しろさんかく 39
△しろさんかく 23−32453378
売 上 高
金 額 対前期増減 前期比
前期比 金 額 対前期増減
営業利益又は営業損失( )102.897.697.599.9102.0−102.5
△しろさんかく 3,126257624△しろさんかく 3,0005△しろさんかく
2,994
△しろさんかく
1,126
△しろさんかく 229△しろさんかく 6
△しろさんかく
1,145−△しろさんかく
1,145−53.9
114.778.8−−−
(注)
「電気事業」
は、
当社事業から附帯事業を除いたものであります。
(注)
原子力による
発電実績はございません。
電 気 事 業
エネルギー
関 連 事 業
情報通信事業
その他の事業計内部取引消去
連 結
c 情報通信事業
d その他の事業
b エネルギー関連事業
石炭31%火力88%水力 8%
(億円) (億円) (%) (億円) (億円) (%) 4事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブラン
ド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任
あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネル
ギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、
事業活動を進めております。
こうした中、東京電力福島第一原子力発電所における
深刻な事故を契機に、原子力発電の安全性などに対する
信頼が大きく揺らぎ、当社におきましても、全ての原子
力発電所が停止し、大変厳しい電力需給が続くととも
に、収支・財務状況が急速に悪化してまいりました。
これらの事態に対処するため、お客さまからの節電へ
の多大なご協力のもとに、需給両面において最大限の努
力を行い、どうにか電力の安定供給を果たすとともに、
数次にわたる緊急経営対策を実施し、収支の改善に努め
てまいりました。
しかしながら、原子力に代替する火力燃料費等の増大
は緊急経営対策によるコストの削減を大きく上回り、こ
れ以上の財務の悪化は電力の安定供給を困難にするとの
判断に至ったことから、やむを得ず電気料金の値上げを
実施させていただきました。
具体的には、規制部門のお客さまにつきましては、本
年 月 日から平均6.23%の値上げを、自由化部門のお
客さまにつきましては、 月から順次、平均11.94%の
値上げを実施しております。
当社といたしましては、今後とも、徹底した経営の効
率化と電力の安定供給に全力で取り組むとともに、原子
力発電の安全性や電気料金などに対していただいたお客
対処すべき課題
さまの声に真摯にお応えし、社会から信頼される企業を
目指してまいります。
また、国のエネルギー政策の見直しや電力システム改
革などの変化に的確に対応してまいります。
このような観点から、本年 月、平成25年度から27年
度までの か年における経営の方向性と重点的な取組み
を「中期経営方針」として取りまとめました。今後、以
下の課題に重点的に取り組んでまいります。
厳しい収支状況が続く中、
一層の財務の悪化を回避す
るとともに、
小売全面自由化など電力システム改革に的
確に対応し、
電気事業者としての責務を果たしていくた
め、グループ一体となったコスト管理と徹底した効率化
に取り組んでまいります。
それにより、
安定的な収支構
造の実現を図り、株主の皆さまをはじめとするステーク
ホルダーへの価値提供を果たしてまいります。
具体的には、需給関係費の削減に向け、卸電力市場
を通じた安価な電力調達や、シェールガスの動向など
燃料情勢を踏まえた経済的な燃料調達に取り組んでま
いります。
また、
安全・法令遵守・安定供給に関わるコストを検証
し、
競争原理に基づく資機材調達の拡大や業務全般にわ
たる効率化を進めることにより、設備投資や修繕費、
諸経費などのより一層の削減に努めてまいります。
さらに、ビジネスパートナーと一体となった効率化
の推進や技術力の維持向上、グループ会社の経営体質
強化に取り組んでまいります。
a お客さまの生活や企業活動、地域社会を支え、
皆さまとともに持続的発展を目指すため、
あらゆる面で徹底的な効率化を図ってまいります 5 全ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続
く中、需給両面からあらゆる対策に取り組み、電力の
安定供給に努めてまいります。
原子力発電につきましては、エネルギーセキュリ
ティ面や地球温暖化対策の観点から、その重要性は変
わらないと考えております。当社といたしましては、
世界最高水準の安全性を目指し、原子力規制委員会が
定める新規制基準への的確な対応はもとより、更なる
安全性向上のための自主的な取組みを進めてまいりま
す。併せて、地域の皆さまにご理解をいただく活動を
積極的に行い、早期の再稼働に向け最大限努力してま
いります。
当面の供給対策といたしましては、火力発電設備等
の安全・安定運転を徹底するとともに、需給動向を踏
まえた電力取引市場の活用など機動的に供給力を確保
してまいります。
また、太陽光発電などの再生可能エネルギーにつき
ましては、グループ一体となって積極的に開発すると
ともに、大幅に増加しております連系申込みに円滑に
対応し、電力品質の維持にも努めてまいります。
一方、需要面の対策といたしましては、エネルギー
の効率的利用に向けた料金メニューやサービスのご提
案など、お客さまや地域と協働したピーク需要抑制や
省エネルギーの推進、需給状況などに関する情報公開
の充実などに取り組んでまいります。
さらに、各種電源の特性や将来の燃料動向などを踏
まえた最適な電源構成の検討や、電力システム改革を
見据えた競争力のある電源確保に向けた検討を進めて
まいります。
ステークホルダーの皆さまからの信頼は、事業運営
を行っていくうえでの基盤であり、信頼される企業を
目指して、皆さまの声を業務運営に反映するととも
に、より一層の企業活動の透明性向上などを通じて、
CSR経営の徹底に努めてまいります。
具体的には、当社の取組みや電気事業に関する情報
をより分かりやすくお伝えするとともに、お客さまを
はじめとする皆さまの声を真摯にお聴きし、ご意見・
ご要望を事業活動に適切に反映してまいります。
また、社外有識者などによる客観的・専門的な視点
を取り入れた適切な業務運営を徹底するとともに、透
明性が高く、お客さまの視線に立った社会貢献活動に
取り組んでまいります。
当社といたしましては、電気事業に対する社会やお客
さまの意識の変化への感度を高めて、これからの社会
ニーズに新たな発想で臨機応変にチャレンジし、自ら変
わっていくことで、お客さまから信頼され選ばれるしな
やかで強い企業を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なお一層のご理解と
ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
b 大きく変化する環境下でも、お客さまに良質で
安定した電力をお届けしてまいります
c 社会に開かれ、社会から信頼される企業を目指した
取組みを推進してまいります 事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
事業報告
設備投資の状況
当期は、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で総額1812億円の設備投資を行いました。
事 業 区 分 金 額(億円)
電 気 事 業
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
情 報 通 信 事 業
そ の 他 の 事 業
内 部 取 引 消 去
1 5 5 69 61 7 41 5△しろさんかく 2 9
合 計 1 8 1 2
また、当期中に完成した設備及び建設中の設備のうち、主なものは次のとおりであります。
a 送 電 設 備
名 称 電圧(kV) 亘長(km)
建設中 脊 振 伊 都 線 (新設) 2 2 0 1 9 5
b 変 電 設 備
名 称 電圧(kV) 出力(万kVA)
建設中 ひ む か 変 電 所 (新設) 5 0 0 1 0 0
資金調達の状況
当期における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の外部資金調達は次のとおりであります。
a 社 債
発 行 額 1 4 0 0 億円
償 還 額 1 2 0 0 億円
b 借 入 金
借 入 額 5 7 2 5 億円
返 済 額 2 0 0 3 億円
c コマーシャル・ペーパー
発 行 額 1 3 5 0 億円
償 還 額 1 0 2 0 億円
財産及び損益の状況の推移(連結)期区 分第86期
平成2
1年度第87期
平成2
2年度第88期
平成2
3年度第89期
平成2
4年度
(当期)
売 上 高 (億円) 14449 14860 15080 15459
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失( )(億円) 676 667 △しろさんかく 2135 △しろさんかく 3312
当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失( )(億円) 418 287 △しろさんかく 1663 △しろさんかく 3324
1株当たり当期純利益又は当期純損失
( )(円) 8838 6073 △しろさんかく3518
0 △しろさんかく70298総 資 産 (億円) 40541 41854 44280 452656 重要な子会社等の状況
a 重要な子会社の状況
会 社 名 資本金
(百万円) 出資比率
(%) 主要な事業内容
株式会社キューデン・インターナショナル 23150 1000(10
00) 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
九 州 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社 22020 975( 9
66) 電気通信回線の提供
大 分 エ ル ・ エ ヌ ・ ジ ー 株 式 会 社 7500 9
80( 9
80) 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
株 式 会 社 電 気 ビ ル 3395 9
20( 9
04) 不動産の管理及び賃貸
北 九 州 エ ル ・ エ ヌ ・ ジ ー 株 式 会 社 4000 7
50( 7
50) 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
株 式 会 社 キ ャ ピ タ ル ・ キ ュ ー デ ン 600 1000(1000) 有価証券の取得、保有及び事業資金の貸付
株 式 会 社 福 岡 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 490 8
00( 8
00) 熱供給事業
ニ シ ム 電 子 工 業 株 式 会 社 300 1000(1000) 電気通信機器製造販売、工事及び保守
九 電 テ ク ノ シ ス テ ム ズ 株 式 会 社 327 8
52( 814)電気機械器具の製造、販売及び電気計測機器の
整備、保守管理
西 日 本 空 輸 株 式 会 社 360 5
47( 5
47) 航空機による貨物の輸送
西 日 本 プ ラ ン ト 工 業 株 式 会 社 150 8
50( 8
50) 発電所の建設及び保修工事
九 州 高 圧 コ ン ク リ ー ト 工 業 株 式 会 社 240 5
13( 5
13) コンクリートポールの生産及び販売
九 電 産 業 株 式 会 社 117 1000( 9
96) 発電所の環境保全関連業務
九電ビジネスソリューションズ株式会社 100 1000(1000) 情報システム開発、運用及び保守
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス 100 6
13( 00) コンピューターソフトウェアの開発及び販売
西 日 本 技 術 開 発 株 式 会 社 40 10
00( 6
88) 土木・建築工事の調査及び設計
九 電 不 動 産 株 式 会 社 32 981( 8
85) 不動産の賃貸及び用地業務の受託
キューデン・インターナショナル・ネザランド 6497 1000( 00) 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド 4071 6
00( 6
00) LNG船の購入、
保有、
運航、
定期傭船
(貸出)
九 電 新 桃 投 資 股 ! 有 限 " 司
百万台湾ドル2400 10
00( 00) 新桃IPP事業会社への出資
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
百万米ドル46 1000( 00)
ウィートストーンLNGプロジェクトの
鉱区権益・資産保有、生産物引取・販売
(注) 1 当期において、西日本空輸株式会社を追加いたしました。
2 前期において記載しておりました、長島ウインドヒル株式会社は、当期は記載しておりません。
3 出資比率は当社が間接保有しているものも含めて記載しております。
(括弧内は当社直接保有の比率であります。)7 事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
事業報告
b 重要な関連会社の状況
会 社 名 資本金
(百万円) 出資比率
(%) 主要な事業内容
戸 畑 共 同 火 力 株 式 会 社 9000 5
00( 5
00) 電気の卸供給
株 式 会 社 九 電 工 7901 2
70( 2
69) 電気工事
大 分 共 同 火 力 株 式 会 社 4000 5
00( 5
00) 電気の卸供給
株 式 会 社 キ ュ ー ヘ ン 225 3
59( 3
59) 電気機械器具の製造及び販売
誠 新 産 業 株 式 会 社 200 2
65( 1
80) 電気機械器具の販売
株 式 会 社 九 建 100 1
52( 1
52) 送電線路の建設及び保修工事
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社
百万ユーロ103 500( 5
00) ウラン濃縮事業への投資
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
百万メキシコペソ641 500( 00) 天然ガスを燃料とした発電事業
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社
百万メキシコペソ493 500( 00) 天然ガスを燃料とした発電事業
(注) 出資比率は当社が間接保有しているものも含めて記載しております。
(括弧内は当社直接保有の比率であります。)主要な事業内容
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の主要な事業内容は次のとおりであります。
事 業 区 分 主 要 な 事 業 内 容
電 気 事 業 電力供給
エネルギー関連事業
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、電気機械器具の製造及び販売、発電所の建設及び
保修工事、コンクリートポールの生産及び販売、発電所の環境保全関連業務、土木・建築工事の調査
及び設計
情 報 通 信 事 業 電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開発・運用及び保守
そ の 他 の 事 業 有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務の受託8 主要な事業所
a 当社の主要な事業所
(a) 本店及び支社
名 称 所 在 地 名 称 所 在 地 名 称 所 在 地
本 店 福 岡 市 長 崎 支 社 長 崎 市 鹿 児 島 支 社 鹿 児 島 市
北 九 州 支 社 北 九 州 市 大 分 支 社 大 分 市 東 京 支 社 東京都千代田区
福 岡 支 社 福 岡 市 熊 本 支 社 熊 本 市
佐 賀 支 社 佐 賀 市 宮 崎 支 社 宮 崎 市
(b) 主要な発電所
設 備 別 発 電 所 名 ( 所 在 地 )
水 力
天山(佐賀県)
、松原、女子畑、柳又(以上大分県)
、黒川第一、大平(以上熊本県)
、上椎葉、岩屋戸、
塚原、諸塚、山須原、西郷、小丸川、川原、一ツ瀬、大淀川第一、大淀川第二(以上宮崎県)
汽 力
新小倉、苅田、豊前(以上福岡県)
、唐津(佐賀県)
、松浦、相浦(以上長崎県)
、新大分(大分県)、苓北(熊本県)
、川内(鹿児島県)
原 子 力 玄海(佐賀県)
、川内(鹿児島県)
内 燃 力 豊玉、新壱岐、福江第二、新有川(以上長崎県)
、新種子島、竜郷、名瀬、新徳之島(以上鹿児島県)
新エネルギー等
風 力 野間岬ウインドパーク(鹿児島県)
地 熱 滝上、大岳、八丁原、八丁原バイナリー(以上大分県)
、大霧、山川(以上鹿児島県)
太陽光 メガソーラー大牟田(福岡県)
b 重要な子会社の主要な事業所
会 社 名 本 店 所 在 地 会 社 名 本 店 所 在 地
株式会社キューデン・インターナショナル 福 岡 県 福 岡 市 九 州 高 圧 コ ン ク リ ー ト 工 業 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市
九 州 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 九 電 産 業 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市
大 分 エ ル ・ エ ヌ ・ ジ ー 株 式 会 社 大 分 県 大 分 市 九電ビジネスソリューションズ株式会社 福 岡 県 福 岡 市
株 式 会 社 電 気 ビ ル 福 岡 県 福 岡 市 株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス 熊 本 県 熊 本 市
北 九 州 エ ル ・ エ ヌ ・ ジ ー 株 式 会 社 福岡県北九州市 西 日 本 技 術 開 発 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市
株 式 会 社 キ ャ ピ タ ル ・ キ ュ ー デ ン 福 岡 県 福 岡 市 九 電 不 動 産 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市
株 式 会 社 福 岡 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 福 岡 県 福 岡 市 キューデン・インターナショナル・ネザランド オ ラ ン ダ 王 国
ニ シ ム 電 子 工 業 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド バ ハ マ 国
九 電 テ ク ノ シ ス テ ム ズ 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 九 電 新 桃 投 資 股 ! 有 限 " 司 台 湾
西 日 本 空 輸 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社 オーストラリア連邦
西 日 本 プ ラ ン ト 工 業 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市9 事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
従業員の状況
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の従業員数は次のとおりであります。
事 業 区 分 従 業 員 数(名)
電 気 事 業
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
情 報 通 信 事 業
そ の 他 の 事 業
1 1 4 3 9
6 0 7 3
2 3 0 8
1 0 3 3
合 計 2 0 8 5 3
(注) 従業員数は、就業人員で記載しております。
主要な借入先
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の主要な外部借入先は次のとおりであります。
借 入 先 借 入 金 残 高(億円)
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
2 7 8 1
2 1 1 1
1 5 7 6
1 1 2 3
1 0 9 1
1 0 4 2
8 7 8
7 8 1
7 4 6
5 1 110 2 会社の株式に関する事項
当期末の当社の株式に関する事項は次のとおりであります。
発行可能株式総数 1
0億株
発行済株式の総数 4億7418万3951株
株 主 数 1
7万4293名
大 株 主
株 主 名 持株数
(千株) 持株比率(%)明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社 22882 48日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )20060 42
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 18454 39高 知 信 用 金 庫 15453 33日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )15398 33
九 栄 会 9927 21
株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行 9669 20
S S B T O D 0 5 O M N I B U S
A C C O U N T − T R E A T Y C L I E N T S9084 19み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 退 職 給 付 信 託
福 岡 銀 行 口 再 信 託 受 託 者
資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社8637 18株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 8474 18
(注) 1 持株比率は、自己株式(948757株)を除いて計算しております。
2 九栄会は、当社の従業員持株会であります。11 事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
3 会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等
氏 名 地 位 担当及び重要な兼職の状況
ぬき まさ よし
貫 正 義 代 表 取 締 役 会 長
うり う みち あき
瓜 生 道 明 代 表 取 締 役 社 長
ふか ほり よし のり
深 堀 慶 憲 代表取締役副社長
やま もと はる よし
山 元 春 義 代表取締役副社長 発電本部長
ちん ぜい まさ なお
鎮 西 正 直 代表取締役副社長 CSRに関する事項、危機管理官、
原子力コミュニケーション本部長
つ がみ けん じ
津 上 賢 治 代表取締役副社長
あら まき とも ゆき
荒 牧 智 之 取 締 役 常務執行役員、人材活性化本部長、社長室長
ひら た そう じゅう
平 田 宗 充 取 締 役 常務執行役員、お客さま本部長
おお しま ひろし
大 島 洋 取 締 役 常務執行役員、お客さま本部副本部長
やま さき まさ ゆき
山 﨑 正 幸 取 締 役 常務執行役員、情報通信本部長
ない とう とみ お
内 藤 富 夫 取 締 役 常務執行役員、国際事業本部長、事業推進本部長
さか ぐち せい いち
坂 口 盛 一 取 締 役 常務執行役員、経営企画本部長
さ とう なお ふみ
佐 藤 尚 文 取 締 役 常務執行役員、業務本部長
い ざき かず ひろ
伊 﨑 数 博 取 締 役 上席執行役員、発電本部副本部長
よし ざこ とおる
吉 迫 徹 取 締 役 上席執行役員、電力輸送本部長
やくしん じ ひで おみ
薬真寺 偉 臣 取 締 役 上席執行役員、立地本部長、地域共生本部長
わた なべ あき よし
渡 辺 顯 好 取 締 役 トヨタ自動車九州株式会社相談役
やす もと しん じ
安 元 伸 司 常任監査役
(常勤)
まつ い しげる
松 井 茂 監 査 役
(常勤)
お の つよ し
小 野 丈 夫 監 査 役
(常勤)
ひえ だ けい こ
稗 田 慶 子 監 査 役
や だ とし ふみ
矢 田 俊 文 監 査 役
うつ み よし お
内 海 善 雄 監 査 役
(注) 1 取締役荒牧智之、同平田宗充、同大島 洋、同山﨑正幸、同内藤富夫、同坂口盛一、同佐藤尚文、同伊﨑数博、同吉迫 徹、同薬真寺偉臣の10氏及び監査役小野丈夫、同内海善雄の両氏は、平成2
4年6月2
7日開催の第8
8回定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
2 代表取締役日名子泰通、取締役眞部利應、同藤永憲一、同梶原正博、同梨田一海、同村島正康の6氏及び監査役善福 勉、同村山紘一の両氏は、
平成2
4年6月2
7日開催の第8
8回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しました。12 3 取締役渡辺顯好氏は、会社法第2条第1
5号に定める社外取締役であります。
4 監査役稗田慶子、同矢田俊文、同内海善雄の3氏は、会社法第2条第1
6号に定める社外監査役であります。
5 取締役渡辺顯好氏及び監査役稗田慶子、同矢田俊文、同内海善雄の3氏は、各証券取引所が定める独立役員であります。
6 監査役松井 茂氏は、当社の経理担当上席執行役員を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7 平成2
4年6月2
7日開催の第8
8回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補
欠監査役として山出和幸氏が選任されております。
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 2
3名 553百万円
監査役 8名 117百万円
(注) 1 上記のうち、社外役員(社外取締役及び社外監査役)5名に対する報酬等の額は3
3百万円であります。
2 当事業年度に係る取締役賞与については、支給しないことといたしました。
3 上記の取締役及び監査役の員数には、平成2
4年6月2
7日開催の第8
8回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役6名及び監査役2名が含ま
れております。
4 株主総会決議による月例報酬限度額は次のとおりであります。
取締役 月額6
0百万円以内
監査役 月額1
4百万円以内
5 株主総会決議による取締役賞与限度額は、年額140百万円以内であります。
社外役員に関する事項
a 取締役
(a) 渡辺顯好
ア 重要な兼職先と当社との関係
同氏は、トヨタ自動車九州株式会社の相談役を兼職しておりますが、当社との間に法令に基づき開示するべき関係はありま
せん。
イ 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会2
1回中1
9回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っておりま
す。
b 監査役
(a) 稗田慶子
ア 重要な兼職先と当社との関係
該当する事項はありません。
イ 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会2
1回中1
8回、監査役会1
6回全てに出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言
を適宜行っております。13 事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
(b) 矢田俊文
ア 重要な兼職先と当社との関係
該当する事項はありません。
イ 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会2
1回中1
9回、監査役会1
6回中1
4回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発
言を適宜行っております。
(c) 内海善雄
ア 重要な兼職先と当社との関係
該当する事項はありません。
イ 当事業年度における主な活動状況
平成2
4年6月2
7日就任後に開催された取締役会1
6回中1
5回、監査役会1
2回中1
1回に出席し、その経験や知見から、議案審議
等に必要な発言を適宜行っております。14 4 会計監査人に関する事項
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
a 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額 8
8百万円
b 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 134百万円
(注) 1 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも
区分できませんので、上記aの金額にはこれらの合計額を記載しております。
2 当社の重要な子会社である大分エル・エヌ・ジー株式会社、株式会社電気ビル、株式会社キャピタル・キューデン、九電不動産株式会社、九電新
桃投資股!有限"司、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為が
あったと判断した場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討します。15 事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告
5 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正を確保するため、以下
の体制を整備する。
取締役の職務執行の法令等への適合を
確保するための体制
取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時
開催し、予め定めた規程に則り、経営上の重要な事項につい
て審議・決定する。また、取締役及び執行役員の職務執行を
監督するため、職務の執行状況の報告を定期的に受ける。
取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、社外取
締役の設置などにより、当社から独立した立場からの助言等
を受ける。
取締役会は、法令や企業倫理、社内規程等の遵守の徹底を
図るため、社長を委員長とし社外の有識者等を含めた「コン
プライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進する。
取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として定め
られた「九州電力グループ行動憲章」及びこれに基づく行動
規範である
「コンプライアンス行動指針」
を率先して実践する。
取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求に対
して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体と
なった対応を図るなどして、これらの勢力との関係を遮断す
る。
取締役会、取締役及び執行役員は、監査役が、適法性を欠
くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい損害を与えるお
それのある事実等に対して勧告及び助言を行った場合は、こ
れを尊重する。
取締役の職務執行に係る情報の保存・
管理に関する体制
取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要
な意思決定に係る文書については、社内規程に基づき、管理
責任箇所を定め適正に保存・管理する。
職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関す
る基本方針、規程に基づき必要に応じたセキュリティの確保
を図る。
リスク管理に関する体制
経営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理
に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価
を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にす
る。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別
案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管
理する。
また、これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会的信
用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響
を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応す
るため、会社経営及び社会に及ぼす影響を最小限に抑制する
危機管理体制の充実強化を図るなど、予めその対応体制や手
順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施する。
取締役の職務執行の効率性を確保する
ための体制
取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、社
長が会社の業務執行を統轄するにあたり重要な業務の実施に
関する事項について協議するための組織として、
「経営会議」
を設置する。また、重要事項についての事前の審議・調整を
行うための会議体を必要に応じて設置する。
会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な業
務執行を図るため、
「執行役員」を設置する。
取締役会は、代表取締役及び執行役員の業務委嘱、業務担
当等を定め、代表取締役及び執行役員は、これに基づき業務
の執行にあたる。
取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務執行
を確保するため、
「組織・権限規程」において、各部署の分
掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。16 事業報告
従業員の職務執行の法令等への適合を
確保するための体制
1 法令等の遵守のための体制
各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、
「コ
ンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や
提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守
を推進する。
コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対する
IT利用に伴うリスク管理も含めた教育・研修等を行い、
「九州電力グループ行動憲章」及び「コンプライアンス行
動指針」の浸透と定着を図る。
当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに
関する相談を受け付けるため、
「コンプライアンス相談窓
口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適
切な運営を図る。
財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じ
て是正できる体制を整備することによって、財務報告の信
頼性確保を図る。
2 内部監査の体制
業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務
執行に対し中立性を持った内部監査組織を設置し、各部
門・事業所における法令等の遵守や業務執行の状況等につ
いて監査する。
原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備に
ついては、別途専任の内部監査組織を設置し、保安活動に
係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況等につ
いて監査する。
企業グループにおける業務の適正を確
保するための体制
企業グループの基本理念、経営姿勢等を示した「九州電力
グループ経営の基本的な考え方」を制定し、グループ経営を
推進する。
グループ会社の経営状況を把握するため、グループ会社に
事業計画や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大
な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社
との事前協議を行う。
企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ
会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、
「九
州電力グループ行動憲章」の周知・浸透を図るとともに、グ
ループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置
等の促進を図る。
企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重
要なグループ会社で構成する各種会議体を設置するとともに、
企業グループの情報ネットワークの活用を図る。
当社内部監査組織は、グループ会社に対し、必要に応じて
監査を実施する。
監査役の職務執行の実効性を確保する
ための体制
1 監査役を補助するスタッフの体制
監査役の職務を補助するため、専任の組織として「監査
役室」を設置し、必要な人員を配置する。
2 監査役スタッフの独立性を確保するための体制
監査役室に所属する従業員は、監査役の指揮命令の下で
職務を執行する。
監査役室に所属する従業員の人事に関する事項について
は、監査役と事前に協議する。
3 取締役、執行役員及び従業員から監査役への報告に関する
体制
取締役、執行役員及び従業員は、監査役から重要な業務
執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これ
に応じる。
取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそ
れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告を
行う。
4 その他監査役の監査の実効性を確保するための体制
取締役は、監査役からの「経営会議」等重要会議への出
席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監査業
務の執行に必要な調査に協力する。
代表取締役及び内部監査部門は、監査役と定期的に会合
をもち、意見交換等を行う。17 計算書類監査報告書トピックスほか連結計算書類連結計算書類事業報告
連結貸借対照表(平成2
5年3月3
1日現在)
(単位:百万円)
資産の部
科 目 金 額
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
そ の 他 の 電 気 事 業 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定 及 び 除 却 仮 勘 定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金 (貸 方)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金 (貸 方)388359024145223200521838582327561891813494667527228372614503128380665930577422081722081727894184103194837663534139395240155176988107978
△しろさんかく 984642922368995123311730773120347279△しろさんかく 945
合 計 4526513
負債及び純資産の部
科 目 金 額
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
使用済燃料再 処 理 等 準 備 引 当 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ の 他
流 動 負 債
1年 以 内 に 期 限 到 来 の 固 定 負 債
短 期 借 入 金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
未 払 税 金
繰 延 税 金 負 債
そ の 他
引 当 金
渇 水 準 備 引 当 金
負 債 合 計
株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計3298927104839614696101638753212762563722102554910066547825034311953233000101690172018714362243084308396871351820723730431130252145
△しろさんかく 237321477192123747△しろさんかく 148118114557799合 計 452651318 連結損益計算書(平成2
4年4月1日から平成2
5年3月3
1日まで)
(単位:百万円)
費用の部
科 目 金 額
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
そ の 他 事 業 営 業 費 用
営 業 損 失
営 業 外 費 用
支 払 利 息
そ の 他
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 損 失
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇 水 準 備 金 引 当
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法 人 税 等
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失
少 数 株 主 利 益
当 期 純 損 失18453471715262130085( 299428)4596137407855418913093312063092309233429821953674
△しろさんかく 5869332102367332470収益の部
科 目 金 額
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
そ の 他 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ の 他
当 期 経 常 収 益 合 計15459191406218139700141842680373320155754156010319 連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか連結計算書類事業報告
連結株主資本等変動計算書(平成2
4年4月1日から平成2
5年3月3
1日まで)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(ご参考)連結キャッシュ・フロー計算書の要旨(平成2
4年4月1日から平成2
5年3月3
1日まで)
株 主 資 本 その他の包括利益累計額
少数株主
持 分
純 資 産
合 計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
株主資本
合 計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損 益
為替換算
調整勘定
その他の
包括利益
累計額合計
当 連 結 会 計
年 度 期 首 残 高237304 31133 594080 2366 860151 12331 179 1907 10245 17735 888131当 連 結 会 計
年 度 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 △しろさんかく 9464 △しろさんかく 9464 △しろさんかく 9464
当 期 純 損 失 △しろさんかく332470 △しろさんかく332470 △しろさんかく332470
自 己 株 式 の 取 得 △しろさんかく 1
0 △しろさんかく 1
0 △しろさんかく 10自 己 株 式 の 処 分 △しろさんかく 2 3 1 1
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当該連結会計年度変動額
(純額) 6880 3927 425 11232 379 11612
当 連 結 会 計
年 度 変 動 額 合 計
− 2 341935 6 341944 6880 3927 425 11232 379 330331当 連 結 会 計
年 度 末 残 高237304 31130 252145 2373 518207 19212 3747 1481 21477 18114 557799科 目 金 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高13513017654641224869010126227794537920720
計算書類
貸借対照表(平成2
5年3月3
1日現在)
(単位:百万円)
資産の部
科 目 金 額
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
休 止 設 備
貸 付 設 備
附 帯 事 業 固 定 資 産
事 業 外 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定
除 却 仮 勘 定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
関 係 会 社 長 期 投 資
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金 (貸 方)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売 掛 金
諸 未 収 入 金
貯 蔵 品
前 払 費 用
関 係 会 社 短 期 債 権
繰 延 税 金 資 産
雑 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 (貸 方)36628702449405323129185834234529194751376667504223256162751213088688357823401549762156162135152100278941841031948376799141266611503722401554890158382△しろさんかく 5485388343241559881618065598395473493282836144△しろさんかく 512
合 計 4201704
負債及び純資産の部
科 目 金 額
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 債 務
リ ー ス 債 務
関 係 会 社 長 期 債 務
退 職 給 付 引 当 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
使用済燃料再 処 理 等 準 備 引 当 金
資 産 除 去 債 務
雑 固 定 負 債
流 動 負 債
1 年以内に期 限 到 来 の 固 定 負 債
短 期 借 入 金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
買 掛 金
未 払 金
未 払 費 用
未 払 税 金
預 り 金
関 係 会 社 短 期 債 務
諸 前 受 金
雑 流 動 負 債
引 当 金
渇 水 準 備 引 当 金
負 債 合 計
株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
海 外 投 資 等 損 失 準 備 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計315514510486951373256796424941664147341321276256372194507363612964223475117000330008757528533592321310618804159857011860430843083772417407601237304311073108719141323593268199711357000△しろさんかく 275013213421685178263859429287合 計 420170421 連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告損益計算書(平成2
4年4月1日から平成2
5年3月3
1日まで)
(単位:百万円)
費用の部
科 目 金 額
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
水 力 発 電 費
汽 力 発 電 費
原 子 力 発 電 費
内 燃 力 発 電 費
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 費
地 帯 間 購 入 電 力 料
他 社 購 入 電 力 料
送 電 費
変 電 費
配 電 費
販 売 費
休 止 設 備 費
貸 付 設 備 費
一 般 管 理 費
再 エ ネ 特 措 法 納 付 金
電 源 開 発 促 進 税
事 業 税
電 力 費 振 替 勘 定 (貸 方)
附 帯 事 業 営 業 費 用
光ファイバ心線貸し事業営業費用
ガ ス 供 給 事 業 営 業 費 用
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 費 用
営 業 損 失
営 業 外 費 用
財 務 費 用
支 払 利 息
株 式 交 付 費
社 債 発 行 費
事 業 外 費 用
固 定 資 産 売 却 損
雑 損 失
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 損 失
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇 水 準 備 金 引 当
税 引 前 当 期 純 損 失
法 人 税 等
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 損 失17546891721006432107366631326083051194804815322142987013411251338465351158135124705113653181715004△しろさんかく 58336839947209322803( 305812)428493584535581−26370032056798179753833995930923092343051500164△しろさんかく 5065338050収益の部
科 目 金 額
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
電 灯 料
電 力 料
地 帯 間 販 売 電 力 料
他 社 販 売 電 力 料
託 送 収 益
事 業 者 間 精 算 収 益
再 エ ネ 特 措 法 交 付 金
電 気 事 業 雑 収 益
貸 付 設 備 収 益
附 帯 事 業 営 業 収 益
光ファイバ心線貸し事業営業収益
ガ ス 供 給 事 業 営 業 収 益
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
財 務 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
事 業 外 収 益
固 定 資 産 売 却 益
雑 収 益
当 期 経 常 収 益 合 計144887614083395915147689101214865629603092180301354941140536131422307243218702570219593742300011691831145757922 計算書類
株主資本等変動計算書(平成2
4年4月1日から平成2
5年3月3
1日まで)
(単位:百万円)
株 主 資 本 評価・換算差額等
純資産
合 計
資本金
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
自己株式
株主資本
合 計
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
繰 延
ヘッジ
損 益
評価・換算
差 額 等
合 計
資 本
準備金
その他
資 本
剰余金
資 本
剰余金
合 計
利 益
準備金
その他利益剰余金
利 益
剰余金
合 計
海外投資等
損失準備金
原 価 変 動
調整積立金
別 途
積立金
繰越利益
剰 余 金
当事業年度期首残高 237304 31087 22 31110 59326 11 100300 456000 126798 488839 2129 755124 11634 59 11575 766700
当事業年度変動額
原価変動調整積立金の取崩し △しろさんかく100300 100300 − − −
別途積立金の取崩し △しろさんかく 99000 99000 − − −
剰 余 金 の 配 当 △しろさんかく 9464 △しろさんかく 9464 △しろさんかく 9464 △しろさんかく 9464
当 期 純 損 失 △しろさんかく338050 △しろさんかく338050 △しろさんかく338050 △しろさんかく338050
自 己 株 式 の 取 得 △しろさんかく 9 △しろさんかく 9 △しろさんかく 9
自 己 株 式 の 処 分 △しろさんかく 2 △しろさんかく 2 3 1 1
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当該事業年度変動額
(純額) 6191 3918 10109 10109
当 事 業 年 度
変 動 額 合 計
− − 2 2 − − 100300 99000 148215 34751
5 5 347523 6191 3918 10109 337413当事業年度末残高 237304 31087 19 31107 59326 1
1 − 357000 275013 141323 2134 407601 17826 3859 21685 42928723 24事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
〈ご参考〉
「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づ
き、以下に示したインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
http://www.kyuden.co.jp/ir̲stock̲meeting.html
第89期連結注記表及び個別注記表
※(注記)この画面はイメージです。
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株式・社債情報
株式・社債情報
株主総会
監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成2
5年5月9日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 野 澤 啓 印
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、九州電力株式会社の平成2
4年4月1日から平成2
5年3月3
1日までの連結
会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査
を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連
結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施す
ることを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、
内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用し
た会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討すること
が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電力株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上25 連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成2
5年5月9日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 野 澤 啓 印
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、九州電力株式会社の平成2
4年4月1日から平成2
5年3月3
1日まで
の第8
9期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書
について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上26 監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成2
4年4月1日から平成2
5年3月3
1日までの第8
9期事業年度の取締役の職務の執行に関して、
各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務
の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関
する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及
び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該
内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子
会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまし
た。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)
を「監査に関する品質管理基準」
(平成1
7年1
0月2
8日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類(連結貸借対照表、27 連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか監査報告書事業報告
連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)並びに計算書類(貸借対照表、
損益計算書、
株主
資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
2 監査の結果
1 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム
に関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められま
せん。
四 原子力発電所の安全対策について監査を実施し、安全確保に向けた取組みを更に進めていることを確認
しております。監査役会は、今後も実施状況等を注視してまいります。
2 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
3 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成2
5年5月15日九州電力株式会社 監査役会
常任監査役
(常勤) 安 元 伸 司 印
監 査 役
(常勤) 松 井 茂 印
監 査 役
(常勤) 小 野 丈 夫 印
監 査 役 稗 田 慶 子 印
監 査 役 矢 田 俊 文 印
監 査 役 内 海 善 雄 印
(注) 監査役稗田慶子、
監査役矢田俊文及び監査役内海善雄は、
会社法第2条第1
6号及び第335条第3項に定める
社外監査役であります。
以 上28 29
トピックス
玄海・川内原子力発電所の安全・安心への取組みについて
九州電力は、
原子力を扱う事業者として
「原子力発電所の安全確保」と「住民の皆さまの安全・安心の確保」
に向
けて取り組んでいくことが重要と考えております。
福島第一原子力発電所の事故による教訓から、
以下の方針のもと、
より一層の安全性・信頼性の向上を目指し
た取組みを自主的かつ継続的に進めております。
▶福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、
原子力規制委員会が定める新規制基準への的確な対応はもとより、
世界最
高水準の安全性を目指します。
▶万一、
事故が発生しても、
事故の進展に対応して、
多重性・多様性のある安全対策を実施し、
事故の拡大を防止します。
▶訓練や教育などを徹底することにより、
どのような状況下でも対応できるように緊急時対応能力の向上に取り組んでいます。
❶浸水防止対策
タービン動補助給水ポンプや非常用
ディーゼル発電機等の重要機器がある
エリアの扉などに浸水防止のための
シール加工を施しました。
❷タービン動補助
給水ポンプ室の水密扉
浸水を防ぐ
取組み1
当社の原子力発電所で想定されている最大の津波高さは玄海が海抜2.1m、
川内が海抜3.7mです。
これに対して玄海原子力発電所は海抜11m、
川内原子力発電所は海抜13mの高さの敷地に立地しています。
しかしながら、
万一の事態に備え、
以下の取組みを行っています。
重要機器エリアの扉やシャ
ッターを水密
性の高いものに順次取り替えています。
(平成26年度初めまでに完了予定)
❷防水対策
(水密扉等への取替)
《中長期対策》
玄海
川内
対馬南方沖断層
(M7.4)
長崎海脚断層
(M8.1)
海抜+2.1m
海抜+3.7m
玄海・川内原子力発電所における津波の影響予測
(最大値)
津波波源 津波高さ
福島第一事故を受けた取組み
従来からの取組み
九州電力は、福島第一原子力発電所で発生した事故を重く受け止め、
同じような事故に至らないよう、あらゆる安全対策に取り組んでおります。
タービン動補助
給水ポンプエリア
海水
ポンプ・モータ
❶ 浸水防止対策
❷ 防水対策
(水密扉等への取替)
敷地レベル
海抜+11m
(玄海)
海抜+13m
(川内)海燃料取扱
建屋
補助建屋
非常用
ディーゼル発電機室
原子炉建屋
※(注記)この掲載内容は、
平成25年4月時点の取組状況です。
これに加え、
現在、
国の新たな規制基準
(案)
に基づき検討しております。 30連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告電源を確保する
取組み2
原子炉等を安定的に冷却するためには、
冷却水を送るポンプなどを動かす電源の確保が必要です。
玄海・川内原子力
発電所では、
発電所外から複数のルートで電源を供給できるようになっており、
また、
発電所内には非常用ディーゼル発
電機を設置しています。
❷移動式大容量発電機 ❺早期電源復旧対策訓練
❹送電鉄塔の耐震性を確認
過去の大規模地震でも、
地震による鉄塔本体の倒壊はなく、
当社の玄海・川内原子力発電所の送電鉄塔の基礎の安定性
にも問題はないことから、
十分な耐震性を有しています。
❺外部電源の早期復旧対策
❸原子力発電所への電力系統の供給信頼性を確認
系統用変電所の全停電などが発生した場合でも、
玄海3、4号機は異なる2つ以上の変電所から受電しているため、
外部電源が喪失
することはありません。
玄海1、2号機、
川内は、
おおもとが1つの変電所となっているため、
系統用変電所が全停電した場合、
外部電
源は一旦喪失しますが、
供給ルー
トの切替などにより早期復旧が可能です。
このことから、
供給信頼性は十分確保されています。
❶高圧発電機車の配備
❷移動式大容量発電機の配備
機器の操作や監視を行う中央制
御室等に電気を供給するために
配備しました。
冷却に必要なポンプ等の電源を
確保するために配備しました。
更なる信頼性向上を図るため、
移動用変圧器、
仮鉄柱を活用
した早期電源復旧対策を実施しました。
❶高圧発電機車
海抜+21m
(玄海1/2号)
+16m
(玄海3/4号)
+33m
(川内)
❸電力系統の
供給信頼性を確認
❷移動式大容量発電機
海抜+21m
(玄海1/2号)
+16m
(玄海3/4号)
+28m
(川内)
❹耐震性を確認
開閉所
燃料取扱
建屋
補助建屋
原子炉
建屋
予備変圧器
非常用ディーゼル発電機室
従来からの取組み
福島第一事故を受けた取組み
(容量:500kVA、
各原子炉に1台ずつ)
(容量:4,000kVA、
各原子炉に1台ずつ) 31❶冷却水を送る仮設ポンプ・ 仮設ホースの配備
原子炉や使用済燃料貯蔵プールの冷却
を長期間行える体制を整えました。
❷水源
(タンク、
淡水池等)
の確保
ろ過水貯蔵タンクや原水タンク、
隣接す
る淡水池等を活用することとしました。
また、
代替水源となるタンクを津波等か
ら守るための対策を行いました。
(ポンプは平成26年度初めまでに完了
予定。
モータは配備済)
❸海水ポンプ・モータの予備品確保
《中長期対策》
❷代替水源のタンク ❸海水ポンプ・モータの予備品
❶仮設ポンプ
使用済燃料
貯蔵プール
海水
ポンプ・モータ
燃料取扱
建屋
補助建屋
原子炉
建屋
ろ過水貯蔵タンク等
❶仮設ポンプ・ 仮設ホースの配備
❷水源の確保
❸予備品確保
安定的に冷却する
取組み3
燃料等を冷やすためには、
冷却水と冷却水を送るポンプを確保することが重要です。
当社の原子力発電所では、
全ての交流電源を喪失した場合でも、
電源不要のタービン動補助給水ポンプを活用した、
蒸気発生器による冷却を行うことができる仕組みとなっています。
従来からの取組み
福島第一事故を受けた取組み 32連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告トピックス
❶中央制御室の作業環境の確保
全ての電源を失った場合でも高圧発電機車又は移動式大容量発電機からの電源供給により、
中央制御室への放射性物
質の流入等を防ぎ、
作業環境を確保することができます。
❸高線量対応防護服等の資機材の確保及び放射線管理のための体制の整備
タングステン入り高線量対応防護服を配備したほか、
原子力事業者間で資機材を融通し合う仕組みを整備しています。
❹水素爆発防止対策
燃料損傷などによって発生した水素が原子炉格納容器外のアニュラス部
(※(注記))
に多量に溜まり、
水素爆発を起こすことが
ないよう、
水素を放出する手順を整備し、
訓練を行っています。
❺がれき撤去用の重機の配備
フォークリフ
トやホイールローダを配備しています。
❷緊急時における発電所構内通信手段の確保
全ての電源を失った場合でも高圧発電機車又は移動式大容量発電機から通信設備に電源を供給することができます。
また、
携帯型の有線通話装置
(乾電池式)
も配備しています。
❸高線量対応防護服 ❺ホイールローダ
❷有線通話装置
(例)
※(注記)外部遮へい壁と原子炉格納容器の間にある密閉された空間
シビアアクシデントに備える
取組み4
福島第一原子力発電所での事故の知見を踏まえ、
シビアアクシデント(過酷事故)
が発生したときでも、
迅速に対応
できるような対策を実施しています。
福島第一事故を受けた取組み 33○しろまる 更なる安全性・信頼性向上対策の具体的な内容及び進捗状況
浸水を防ぐ
非常用発電機の追加設置
対策項目 内 容
進捗状況
川 内 玄 海
空冷式の非常用発電機を追加設置 検討中 検討中
平成25年度
検討中
完了
[平成25年3月]
平成26年度
平成25年度
平成26年度
平成26年度
平成28年度
平成26年度
検討中
平成27年度
完了
[平成25年3月]
完了
[平成25年3月]
平成26年3月
各対策に
あわせて実施
検討中
検討中
完了
[平成24年9月]
平成26年度
平成25年度上期
平成25年度上期
平成26年度
平成25年度上期
検討中
完了
[平成25年3月]
完了
[平成25年3月]
平成25年度
〜26年度
各対策に
あわせて実施
平成26年3月
平成27年度
平成28年度
平成31年度
予備変圧器等を高台に移設
プラン
ト監視計器等の電源である蓄電池の容量増加等
海水ポンプエリア周囲に津波の防護壁を設置
多目的に使える移動式の大容量ポンプ車を配備
原子炉冷却系に使用する空気作動弁の駆動源を多様化(窒素ガス)
仮設ポンプから使用済燃料貯蔵プールへの給水配管を恒設化
放射線監視装置の予備器を配備
がれき撤去用の大型重機等を追加配備
免震重要棟設置や予備変圧器等の移設のための高台敷地を整備
改良型耐熱シールへ順次交換
防護壁の設置や侵入監視装置を強化
免震構造で放射線管理機能を有する事故時の指揮所を設置
外部電源の信頼性確保
蓄電池能力の強化
移動式大容量発電機との
接続用電源ケーブルの恒設化
海水ポンプエリアの防水対策
移動式大容量ポンプ車の配備
空気作動弁の駆動源の多様化
使用済燃料貯蔵プール冷却機能の強化
格納容器フィルタ付ベント装置の設置
格納容器内水素対策の強化
免震重要棟の設置
大型重機等の追加配備
津波対策のための発電所高台敷地の整備
一次冷却材ポンプ耐熱シールの採用
原子力防災の強化(総合拠点機能拡充等)
テロ対策の強化
使用済燃料貯蔵プール周辺エリア
モニタの強化等
高台に配備している移動式大容量発電機から接続先への電源ケー
ブルを恒設化
事故時の格納容器内圧上昇を抑制し、
放射性物質の放出量を大幅
に低減する装置を設置
事故時の格納容器内の水素濃度を低減する触媒式水素再結合装置を
設置
電事連大の原子力緊急事態支援組織への参画や本店の総合拠点機
能の拡充等
原子力発電所の更なる安全性・信頼性を向上させるため、
これまでの対策に加え、
現在、
以下の対策について、
自主
的かつ継続的に取組みを進めております。
また、
国の新たな規制基準
(案)
に基づき、
適合性の確認や追加対策の実施について検討を進めております。
電源を確保する
安定的に冷却する
シビアアクシデン
トに備える
取組み1
取組み2
取組み3
取組み4
※(注記)実施時期等については、
変更の可能性があります。 34連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか事業報告トピックス
○しろまる 更なる安全性・信頼性向上対策
タービン動
補助給水ポンプ
発電機変圧器タービン蓄電池より海水
復水器水蒸気
発生器
大気
燃料集合体
制御棒
蓄圧タンク
原子炉容器
原子炉格納容器
(1次系)伝熱管加圧器
加圧器
逃がし弁
1次系補機冷却水クーラ
海水取水排気筒主蒸気
逃がし弁
タンクM使用済燃料貯蔵プールへの
給水配管恒設化
移動式大容量ポンプ車
の配備
蓄電池能力の強化
予備変圧器等の高台移設
高台敷地の整備
格納容器
フィルタ付
ベン
ト装置
の設置
空気作動弁の
駆動源の多様化
使用済燃料貯蔵プール
周辺エリアモニタの
強化等
移動式大容量発電機との
接続用電源ケーブルの恒設化
高台へ移設
使用済燃料
貯蔵プール
一次冷却材ポンプ耐熱シールの採用
直流コントロールセンタ
充電器
蓄電池
プラント
監視用電源
電源供給
負荷
(電動弁など)
空気、
水蒸気
水素、
空気、
水蒸気
水素再結合装置
触媒
プレート
海水ポンプ防護壁設置
海水ポンプエリアの防水対策
非常用発電機の追加設置
大型重機等の追加配備 免震重要棟の設置
高台敷地の整備
原子力防災の強化
※(注記)
「 テロ対策の強化」
は、
核物質防護管理のため工事内容の図は記載しておりません。
免震重要棟の設置例
総合拠点機能拡充
(本店) 原子力緊急事態支援組織への参画
電事連大でロボットなどを配備し、
レス
キュー部隊を整備
国からの指示及
び情報共有の更
なる徹底のため、
本店の総合拠点
機能を拡充
格納容器内
水素対策の強化
中継盤
接続盤
恒設ケーブル
移動式大容量
発電機
燃料タンク
発電機の
設置例 35再生可能エネルギーへの最近の取組みについてご紹介します。
【発電所跡地を活用したメガソーラー】
【低温の熱水を利用したバイナリー発電】
国産エネルギーの有効活用の観点から、
また、
地球温暖化対策面で優れた電源であることから、
太陽光・風力・バイオマ
ス・水力・地熱などの再生可能エネルギーの積極的な開発、
導入を進めております。
このうち、
太陽光及び風力については、
平成 32 年度の導入見通しを 300 万 kWから700 万 kWへ拡大いたしました。
ここでは、
当社及びグループ会社の再生可能エネルギーへの最近の取組みについてご紹介します。
太陽光については、
発電所跡地を活用したメガソー
ラー開発を中心に取り組んでおります。
このような中、
グループ会社の(株)キューデン・エコソルが、
旧相浦発
電所 ( 長崎県佐世保市 ) 跡地において、
10MW のメ
ガソーラー発電事業を実施することになりました。
これまでの地熱発電方式では利用できない低温の蒸気・熱水を有効に活用した
「地熱バイナリー
発電」
に取り組んでおります。
このたび山川発電所
(鹿児島県指宿市)
構内において、
小規模地熱
バイナリー発電の実証試験を開始いたしました。
今後、
地熱への適用の可能性について検証を行
い、
地熱資源のある離島への導入も視野に研究を進めてまいります。
【下水汚泥から発電】
電源開発(株)などと共同で、
熊本市と
「熊本市下水汚泥固
形燃料化事業」
に関する基本契約を締結いたしました。本事業は、
下水処理の際に発生する下水汚泥から固形燃料を
製造して、
発電燃料として活用する九州初の下水汚泥燃料
化リサイクル事業です。
製造された燃料は、
松浦発電所 ( 長
崎県松浦市 ) 等において石炭と混焼利用する計画です。
【宮崎県串間市に風力発電】
(株)九電工と共同で
「串間ウインドヒル(株)」
( 宮崎県串間市 )を設立し、
6 万kW級の風力発電事業
に向けて環境影響評価を行っております。
両社共同による風力開発は、
「長島風力発電所」
(鹿児島県出水郡)
に続いて2地点目となります。
山川地熱バイナリー発電設備
長島風力発電所
○しろまる事業概要図
九州電力(株)
(株)キューデン・エコソル
(株)キューデン・エコソル
メガソーラー大牟田発電所
大村メガソーラー発電所
佐世保メガソーラー発電所3MW13.5MW
10MW 平成25年度末
平成22年11月
事業者 発電所名 発電出力 運転開始
脱水汚泥 (低温炭化)
下水汚泥の資源化促進
炭化物
(有価物)
石炭
発電所
温室効果ガス削減
燃料化施設
50トン/日
下水汚泥固形燃料化事業
平成25年3月(3MW)
平成25年5月(10.5MW)
下水処理場
(販売) 360 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24200400600800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
(万 kW)
電力使用状況の推移
(時)連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
トピックス事業報告
毎日の暮らしの中でできる節電について
日頃より、
節電にご協力いただき誠にありがとうございます。
ご家庭における節電の取組事例及びお客さまの節
電への取組みをサポートする
「でんき予報」
について紹介いたしますので、
ご活用ください。
引き続き節電へのご理
解とご協力をお願い申しあげます。 (注)
製品の性能や特性によっては最適な方法が異なりますので、
取扱説明書の内容などもご確認ください。
※(注記)エアコンの控えすぎによる熱中症などにご注意ください。
設定温度は控えめに
扇風機を上手に活用
衣服などで調整して、
設定温
度をできるだけ外気温に近づ
けましょう。
夏の設定温度は
28°Cを目安に。
当社ホームページ
〈掲載イメージ図〉
http://www.kyuden.co.jp/power̲usages/pc.html
エアコンと扇風機を併用する
と、
扇風機の風が冷気を部屋
中に行き渡らせるので、
設定
温度を控えめにしても冷房効
果が上がります。
●くろまる ●くろまる 予報
(電力 使用状況)
こまめに消灯しましょう こまめな掃除・蛍光灯は早めに交換を
ランプやかさが汚れてくると明るさが低
下します。
定期的なお掃除を忘れずに。
また、
蛍光灯は、
長く使っていると気付
かないうちに暗くなっています。
明るさ
が落ちても消費電力は変わりません。端が黒ずんできたら早めの交換を。
●くろまる 照明夏28°C
本日のでんき予報○しろまる月○しろまる日
(○しろまる曜日) (○しろまる月○しろまる日 6時55分発表)
予想使用率80%予想最大電力
(14〜15時発生見込み)
1,170万kW
ピーク時供給力
1,456万kW
予想最高気温
26.9°C
※(注記)携帯電話版・スマートフォン版の当社ホームページでもご覧になれます。
▪お客さまの節電への取組みをサポートするために、電力の需給状況をお知らせしています。
▪1日の 1 時間ごとの
「電力使用状況の推移」
も掲載して
います。
本日実績
(1時間値) 予測値
本日のピーク時供給力
本日実績
(5分値)
前日実績
(5分値) ( 発生予想時間帯)
インフォメーション
株式の状況
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
10億株
4億7,418万3,951株
17万4,293名
(前期末比較6,080名減)
■しかく 株主分布
(地域別)
(平成25年3月31日現在)
四国
近畿
中部 関東
東北
中国2.5%4.2%
12.8% 9.7%
22.2%0.8%九州
46.8%
北海道0.6%外国0.2%沖縄0.2%■しかく 当社株価と日経平均株価の推移
H22.3 H22.9 H23.3 H23.9 H24.3 H24.9 H25.3
日経平均株価
(円)
当社
株価
(円)5001,000
1,500
2,000
8,000
9,000
6,000
7,000
10,000
11,000
12,000
日経平均株価
(月末終値)
当社株価
(月末終値)
●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる ●くろまる ●くろまる
●くろまる ●くろまる ●くろまる ●くろまる ●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる ●くろまる
●くろまる ●くろまる ●くろまる ●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる ●くろまる ●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
■しかく 株式分布
(所有者別)
■しかく 株主分布
(所有株数別)
金融機関
42.1%
個人・その他
35.9%
外国人
15.2%
政府・地方公共団体0.9%1〜99株
21.4%
100〜499株
34.8%
1,000〜
4,999株
26.8%
500〜999株
13.6%
5,000株以上 3.4%
証券会社 0.7%
その他国内法人 5.2%37 38
株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
基 準 日
4 月1日から翌年 3 月31日まで
6 月
定時株主総会・期末配当金 3 月31日
中間配当金 9 月30日
(その他必要あるときはあらかじめ公告します。)単 元 株 式 数
証 券 コ ー ド
100株9508公 告 方 法 電子公告により、
当社のホームページに掲載いた
します。
ただし、
事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない
場合は、
福岡市において発行する西日本新聞に
掲載して行います。
●くろまるホームページ http://www.kyuden.co.jp
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
(平成25年3月31日現在)事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックスほか
■しかく 主要事業所
昭和26年5月1日
2,373億486万3,699円
13,102名
会社概要
設 立 年 月 日
資 本 の 額
従 業 員 数
本 店
北 九 州 支 社
福 岡 支 社
佐 賀 支 社
長 崎 支 社
大 分 支 社
熊 本 支 社
宮 崎 支 社
鹿 児 島 支 社
東 京 支 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
北九州市小倉北区米町二丁目3番1号
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
佐 賀 市 神 野 東 二 丁 目3 番 6 号
長 崎 市 城 山 町 3 番 1 9 号
大 分 市 金 池 町 二 丁 目3 番 4 号
熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号
宮 崎 市 橘 通 西 四 丁 目2 番 23 号
鹿 児 島 市 与 次 郎 二 丁 目6番16号
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号☎(092)761‐3031☎(093)531‐1180☎(092)761‐6381☎(0952)33‐1123☎(095)864‐1810☎(097)
536‐4130☎(096)
386‐2200☎(0985)
24‐2140☎(099)253‐1120☎(03)3281‐4931
◎にじゅうまる特別口座でご所有の株式について、
売買・譲渡するためには、
「証券会社の口座
(一般
口座)」への振替手続きが必要です
(単元未満株式の買取・買増手続きは、
特別口座
でも請求可能です)。◎にじゅうまる特に、
現在
「特別口座」と「一般口座」
の両方にお預けの場合には、
特別口座から一般
口座へのお振り替えにより、
一般口座で一括管理されることをお勧めします。
◎にじゅうまるお預け状況の確認や口座振替をご希望される株主さまは、
上記の三井住友信託銀行
までお問い合わせください。
*特別口座から一般口座への振替には手数料はかかりません。
*証券会社によって、
口座開設手数料や管理料が発生する場合がございます。
詳細は、
振替先の証券会社までお問い合わせください。
九州電力株式会社
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 TEL 092‐761‐3031
(代表)
ホームページアドレス http://www.kyuden.co.jp
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(100株未満)
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☎0120‐782‐031
(フリーダイヤル)
http://www.smtb.jp/personal/agency/
〒168‐0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
株式を証券会社へお預けの株主さま お取引の各証券会社
特別口座に株式をお持ちの株主さまへ