事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックス事業報告
設備投資の状況
当期は、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で総額2439億円の設備投資を行いました。
事 業 区 分 金 額(億円)
電 気 事 業
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
情 報 通 信 事 業
そ の 他 の 事 業
内 部 取 引 消 去
1 9 3 8
2 0 2
2 1 4
1 1 6
△しろさんかく 3 2
合 計 2 4 3 9
また、当期中に完成した設備及び建設中の設備のうち、主なものは次のとおりであります。
a 発 電 設 備
水力
名 称 出 力(kW)
完 成 小 丸 川 発 電 所 2 号 機 (新設) 3 0 0 0 0 0
b 送 電 設 備
名 称 電圧(kV) 亘長(km)
完 成 北 九 州 幹 線 (新設) 5 0 0 8 4 4
資金調達の状況
当期における当社グループ(当社及び連結子会社)全体の外部資金調達は次のとおりであります。
a 社 債
発 行 額 ―
償 還 額 1 5 0 0 億円
b 借 入 金
借 入 額 7 9 4 3 億円
返 済 額 2 1 9 9 億円
c コマーシャル・ペーパー
発 行 額 2 5 0 0 億円
償 還 額 2 8 0 0 億円
財産及び損益の状況の推移(連結)期区 分第85期
平成2
0年度第86期
平成2
1年度第87期
平成2
2年度第88期
平成2
3年度
(当期)
売 上 高 (億円) 15241 14449 14860 15080
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失( )(億円) 504 676 667 △しろさんかく 2135
当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失( )(億円) 339 418 287 △しろさんかく 1663
1株当たり当期純利益又は当期純損失
( ) (円) 7184 8838 6073 △しろさんかく35180総 資 産 (億円) 41108 40541 41854 442806重要な子会社等の状況
a 重要な子会社の状況
会 社 名 資本金
(百万円) 出資比率
(%) 主要な事業内容
株式会社キューデン・インターナショナル 23150 1000(10
00) 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
九 州 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社 22020 975( 9
66) 電気通信回線の提供
大 分 エ ル ・ エ ヌ ・ ジ ー 株 式 会 社 7500 9
80( 9
80) 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
株 式 会 社 電 気 ビ ル 3395 9
20( 9
04) 不動産の管理及び賃貸
北 九 州 エ ル ・ エ ヌ ・ ジ ー 株 式 会 社 4000 7
50( 7
50) 液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化、
送出及び販売
株 式 会 社 キ ャ ピ タ ル ・ キ ュ ー デ ン 600 1000(1000) 有価証券の取得、保有及び事業資金の貸付
長 島 ウ イ ン ド ヒ ル 株 式 会 社 490 8
60( 8
60) 風力発電による電力の販売
株 式 会 社 福 岡 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 490 8
00( 8
00) 熱供給事業
ニ シ ム 電 子 工 業 株 式 会 社 300 1000(1000) 電気通信機器製造販売、工事及び保守
九 電 テ ク ノ シ ス テ ム ズ 株 式 会 社 327 8
52( 814)電気機械器具の製造、販売及び電気計測機器の
整備、保守管理
西 日 本 プ ラ ン ト 工 業 株 式 会 社 150 8
50( 8
50) 発電所の建設及び保修工事
九 州 高 圧 コ ン ク リ ー ト 工 業 株 式 会 社 240 5
13( 5
13) コンクリートポールの生産及び販売
九 電 産 業 株 式 会 社 117 1000( 9
96) 発電所の環境保全関連業務
九電ビジネスソリューションズ株式会社 100 1000(1000) 情報システム開発、運用及び保守
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス 100 6
13( 00) コンピューターソフトウェアの開発及び販売
西 日 本 技 術 開 発 株 式 会 社 40 10
00( 6
88) 土木・建築工事の調査及び設計
九 電 不 動 産 株 式 会 社 32 981( 8
85) 不動産の賃貸及び用地業務の受託
キューデン・インターナショナル・ネザランド 6497 1000( 00) 海外電気事業会社の有価証券の取得及び保有
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド 4071 6
00( 6
00) LNG船の購入、
保有、
運航、
定期傭船
(貸出)
九 電 新 桃 投 資 股 ! 有 限 " 司
百万台湾ドル2400 10
00( 00) 新桃IPP事業会社への出資
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
百万米ドル36 1000( 00)
ウィートストーンLNGプロジェクトの
鉱区権益・資産保有、生産物引取・販売
(注) 1 当期において、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社を追加いたしました。
2 九電テクノシステムズ株式会社は、株式会社キューキと九州計装エンジニアリング株式会社が平成2
4年1月1日に合併し、同日付で社名を変更し
たものであります。
3 前期において記載しておりました、株式会社キューデン・グッドライフ福岡浄水は、当期は記載しておりません。
4 出資比率は当社が間接保有しているものも含めて記載しております。
(括弧内は当社直接保有の比率であります。)7事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックス
事業報告
b 重要な関連会社の状況
会 社 名 資本金
(百万円) 出資比率
(%) 主要な事業内容
戸 畑 共 同 火 力 株 式 会 社 9000 5
00( 5
00) 電気の卸供給
株 式 会 社 九 電 工 7901 2
70( 2
69) 電気工事
大 分 共 同 火 力 株 式 会 社 4000 5
00( 5
00) 電気の卸供給
株 式 会 社 キ ュ ー ヘ ン 225 3
59( 3
59) 電気機械器具の製造及び販売
誠 新 産 業 株 式 会 社 200 2
65( 1
80) 電気機械器具の販売
株 式 会 社 九 建 100 1
52( 1
52) 送電線路の建設及び保修工事
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社
百万ユーロ103 500( 5
00) ウラン濃縮事業への投資
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
百万メキシコペソ641 500( 00) 天然ガスを燃料とした発電事業
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社
百万メキシコペソ493 500( 00) 天然ガスを燃料とした発電事業
(注) 出資比率は当社が間接保有しているものも含めて記載しております。
(括弧内は当社直接保有の比率であります。)主要な事業内容
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の主要な事業内容は次のとおりであります。
事 業 区 分 主 要 な 事 業 内 容
電 気 事 業 電力供給
エネルギー関連事業
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化・送出及び販売、電気機械器具の製造及び販売、発電所の建設及び
保修工事、コンクリートポールの生産及び販売、発電所の環境保全関連業務、土木・建築工事の調査
及び設計
情 報 通 信 事 業 電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開発・運用及び保守
そ の 他 の 事 業 有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務の受託8主要な事業所
a 当社の主要な事業所
(a) 本店及び支社
名 称 所 在 地 名 称 所 在 地 名 称 所 在 地
本 店 福 岡 市 長 崎 支 社 長 崎 市 鹿 児 島 支 社 鹿 児 島 市
北 九 州 支 社 北 九 州 市 大 分 支 社 大 分 市 東 京 支 社 東京都千代田区
福 岡 支 社 福 岡 市 熊 本 支 社 熊 本 市
佐 賀 支 社 佐 賀 市 宮 崎 支 社 宮 崎 市
(b) 主要な発電所
設 備 別 発 電 所 名 ( 所 在 地 )
水 力
天山(佐賀県)
、松原、女子畑、柳又(以上大分県)
、黒川第一、大平(以上熊本県)
、上椎葉、岩屋戸、
塚原、諸塚、山須原、西郷、小丸川、川原、一ツ瀬、大淀川第一、大淀川第二(以上宮崎県)
汽 力
新小倉、苅田、豊前(以上福岡県)
、唐津(佐賀県)
、松浦、相浦(以上長崎県)
、新大分、大分(以上
大分県)
、苓北(熊本県)
、川内(鹿児島県)
原 子 力 玄海(佐賀県)
、川内(鹿児島県)
内 燃 力 豊玉、新壱岐、福江第二、新有川(以上長崎県)
、新種子島、竜郷、名瀬、新徳之島(以上鹿児島県)
新エネルギー等 地熱 滝上、八丁原(以上大分県)
、大霧、山川(以上鹿児島県)
b 重要な子会社の主要な事業所
会 社 名 本 店 所 在 地 会 社 名 本 店 所 在 地
株式会社キューデン・インターナショナル 福 岡 県 福 岡 市 九 州 高 圧 コ ン ク リ ー ト 工 業 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市
九 州 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 九 電 産 業 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市
大 分 エ ル ・ エ ヌ ・ ジ ー 株 式 会 社 大 分 県 大 分 市 九電ビジネスソリューションズ株式会社 福 岡 県 福 岡 市
株 式 会 社 電 気 ビ ル 福 岡 県 福 岡 市 株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス 熊 本 県 熊 本 市
北 九 州 エ ル ・ エ ヌ ・ ジ ー 株 式 会 社 福岡県北九州市 西 日 本 技 術 開 発 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市
株 式 会 社 キ ャ ピ タ ル ・ キ ュ ー デ ン 福 岡 県 福 岡 市 九 電 不 動 産 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市
長 島 ウ イ ン ド ヒ ル 株 式 会 社 鹿児島県出水郡長島町 キューデン・インターナショナル・ネザランド オ ラ ン ダ 王 国
株 式 会 社 福 岡 エ ネ ル ギ ー サ ー ビ ス 福 岡 県 福 岡 市 パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド バ ハ マ 国
ニ シ ム 電 子 工 業 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 九 電 新 桃 投 資 股 ! 有 限 " 司 台 湾
九 電 テ ク ノ シ ス テ ム ズ 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市 キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社 オーストラリア連邦
西 日 本 プ ラ ン ト 工 業 株 式 会 社 福 岡 県 福 岡 市9事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックス事業報告
従業員の状況
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の従業員数は次のとおりであります。
事 業 区 分 従 業 員 数(名)
電 気 事 業
エ ネ ル ギ ー 関 連 事 業
情 報 通 信 事 業
そ の 他 の 事 業
1 1 7 9 1
5 4 3 4
2 3 0 2
1 3 3 8
合 計 2 0 8 6 5
(注) 従業員数は、就業人員で記載しております。
主要な借入先
当期末の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の主要な外部借入先は次のとおりであります。
借 入 先 借 入 金 残 高(億円)
株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行
株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行
住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
2 2 4 7
1 4 6 1
1 0 2 2
9 7 5
7 7 7
7 4 6
7 0 4
6 5 0
6 1 2
5 0 5102 会社の株式に関する事項
当期末の当社の株式に関する事項は次のとおりであります。
発行可能株式総数 1
0億株
発行済株式の総数 4億7418万3951株
株 主 数 1
8万1022名
大 株 主
株 主 名 持株数
(千株) 持株比率(%)明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社 22882 48日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )21299 45
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 18454 39日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )17385 37
株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行 9669 20
S S B T O D 0 5 O M N I B U S
A C C O U N T − T R E A T Y C L I E N T S8920 19高 知 信 用 金 庫 8704 18
九 栄 会 8674 18
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社 退 職 給 付 信 託
福 岡 銀 行 口 再 信 託 受 託 者
資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社8637 18株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 8474 18
(注) 1 持株比率は、自己株式(939104株)を除いて計算しております。
2 九栄会は、当社の従業員持株会であります。11事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックス事業報告
3 会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等
氏 名 地 位 担当及び重要な兼職の状況
まつ お しん ご
松 尾 新 吾 代 表 取 締 役 会 長 社団法人九州経済連合会会長
まな べ とし お
眞 部 利 應 代 表 取 締 役 社 長
ひ な ご やす みち
日名子 泰 通 代表取締役副社長 CSRに関する事項、立地本部長
ぬき まさ よし
貫 正 義 代表取締役副社長
ふか ほり よし のり
深 堀 慶 憲 代表取締役副社長
やま もと はる よし
山 元 春 義 代表取締役副社長 原子力発電本部長、川内原子力総合事務所長
うり う みち あき
瓜 生 道 明 代表取締役副社長
ふじ なが けん いち
藤 永 憲 一 取 締 役 常務執行役員、地域共生本部長
かじ わら まさ ひろ
梶 原 正 博 取 締 役 常務執行役員、立地本部副本部長
つ がみ けん じ
津 上 賢 治 取 締 役 常務執行役員、国際事業本部長
なし だ かず うみ
梨 田 一 海 取 締 役 常務執行役員、電力輸送本部長
ちん ぜい まさ なお
鎮 西 正 直 取 締 役 常務執行役員、お客さま本部長
むら しま まさ やす
村 島 正 康 取 締 役 常務執行役員、玄海原子力発電所長
わた なべ あき よし
渡 辺 顯 好 取 締 役 トヨタ自動車九州株式会社相談役
やす もと しん じ
安 元 伸 司 常任監査役
(常勤)
ぜん ぷく つとむ
善 福 勉 監 査 役
(常勤)
まつ い しげる
松 井 茂 監 査 役
(常勤)
むら やま ひろ かず
村 山 紘 一 監 査 役
ひえ だ けい こ
稗 田 慶 子 監 査 役
や だ とし ふみ
矢 田 俊 文 監 査 役
(注) 1 取締役村島正康氏及び監査役松井 茂、同矢田俊文の両氏は、平成2
3年6月2
8日開催の第8
7回定時株主総会において、新たに選任され就任しました。
2 代表取締役段上 守、取締役平野敏彦、同溝辺 哲、同諸岡雅俊の4氏及び監査役一ノ瀬秋久、同高石恭輔の両氏は、平成2
3年6月2
8日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しました。
3 平成2
4年1月1
2日をもって、代表取締役瓜生道明氏への火力発電本部長の委嘱を解きました。
4 平成2
4年1月3
1日をもって、取締役梶原正博氏への立地本部長の委嘱を解くとともに、同年2月1日、代表取締役日名子泰通氏に立地本部長を、
取締役梶原正博氏に立地本部副本部長をそれぞれ委嘱しました。
5 取締役渡辺顯好氏は、会社法第2条第1
5号に定める社外取締役であります。
6 監査役村山紘一、同稗田慶子、同矢田俊文の3氏は、会社法第2条第1
6号に定める社外監査役であります。127 取締役渡辺顯好氏及び監査役村山紘一、同稗田慶子、同矢田俊文の3氏は、各証券取引所が定める独立役員であります。
8 監査役松井 茂氏は、当社の経理担当上席執行役員を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
9 取締役渡辺顯好氏は、平成2
3年6月3日、トヨタ自動車九州株式会社代表取締役会長を退任し、同社相談役に就任しました。10 平成2
3年6月2
8日開催の第8
7回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補
欠監査役として山出和幸氏が選任されております。11 代表取締役松尾新吾氏は、平成2
4年3月3
1日をもって、代表取締役会長及び取締役を辞任しました。12 代表取締役眞部利應氏は、平成2
4年3月3
1日をもって、代表取締役社長を辞任しました。13 平成2
4年4月1日、貫 正義氏が代表取締役会長に、瓜生道明氏が代表取締役社長に、鎮西正直氏が代表取締役副社長にそれぞれ就任しました。
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 1
8名 574百万円
監査役 8名 135百万円
(注) 1 上記のうち、社外役員(社外取締役及び社外監査役)5名に対する報酬等の額は3
3百万円であります。
2 当事業年度に係る取締役賞与については、支給しないことといたしました。
3 上記の取締役及び監査役の員数には、平成2
3年6月2
8日開催の第8
7回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役4名及び監査役2名が含ま
れております。
4 株主総会決議による月例報酬限度額は次のとおりであります。
取締役 月額6
0百万円以内
監査役 月額1
4百万円以内
5 株主総会決議による取締役賞与限度額は、年額140百万円以内であります。
社外役員に関する事項
a 取締役
(a) 渡辺顯好
ア 重要な兼職先と当社との関係
同氏はトヨタ自動車九州株式会社の相談役を兼職しておりますが、当社との間に法令に基づき開示するべき関係はありませ
ん。
イ 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会1
7回中1
5回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行っておりま
す。
また、当社は、
「経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ」等により、皆さまからの信頼を大きく損なうこと
となりましたが、同氏は、本件について、再発防止・信頼回復のための取組みなどに関し、取締役会等における審議に加わっ
ております。
b 監査役
(a) 村山紘一
ア 重要な兼職先と当社との関係
該当する事項はありません。13事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックス事業報告
イ 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会1
7回全て、監査役会1
6回全てに出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言を
適宜行っております。
(b) 稗田慶子
ア 重要な兼職先と当社との関係
該当する事項はありません。
イ 当事業年度における主な活動状況
当期において開催された取締役会1
7回全て、監査役会1
6回中1
5回に出席し、その経験や知見から、議案審議等に必要な発言
を適宜行っております。
(c) 矢田俊文
ア 重要な兼職先と当社との関係
該当する事項はありません。
イ 当事業年度における主な活動状況
平成2
3年6月2
8日就任後に開催された取締役会1
3回全て、監査役会1
2回全てに出席し、その経験や知見から、議案審議等に
必要な発言を適宜行っております。
各監査役は、前記の意見投稿呼びかけ等に関して、取締役会等において、企業統治のあり方、再発防止・信頼回復のための取組
みなどについて意見を述べるとともに、本件について監査を行っております。144 会計監査人に関する事項
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
a 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額 8
8百万円
b 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 144百万円
(注) 1 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも
区分できませんので、上記aの金額にはこれらの合計額を記載しております。
2 当社の重要な子会社である大分エル・エヌ・ジー株式会社、株式会社電気ビル、株式会社キャピタル・キューデン、九電不動産株式会社、九電新
桃投資股!有限"司、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務に対する対価を支払っております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為が
あったと判断した場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討します。15事業報告連結計算書類計算書類監査報告書トピックス事業報告
5 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務執行の法令・定款への適合及び会社業務の適正を確保するため、以下
の体制を整備する。
取締役の職務執行の法令等への適合を
確保するための体制
取締役会は、原則として毎月1回、また必要に応じて随時
開催し、予め定めた規程に則り、経営上の重要な事項につい
て審議・決定する。また、取締役及び執行役員の職務執行を
監督するため、職務の執行状況の報告を定期的に受ける。
取締役会は、その監督機能の有効性を高めるため、社外取
締役の設置などにより、当社から独立した立場からの助言等
を受ける。
取締役会は、法令や企業倫理、社内規程等の遵守の徹底を
図るため、社長を委員長とし社外の有識者等を含めた「コン
プライアンス委員会」を設置し、公正な事業活動を推進する。
取締役及び執行役員は、全ての事業活動の規範として定め
られた「九州電力グループ行動憲章」及びこれに基づく行動
規範である
「コンプライアンス行動指針」
を率先して実践する。
取締役及び執行役員は、反社会的勢力からの不当要求に対
して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体と
なった対応を図るなどして、これらの勢力との関係を遮断す
る。
取締役会、取締役及び執行役員は、監査役が、適法性を欠
くおそれのある事実、あるいは会社へ著しい損害を与えるお
それのある事実等に対して勧告及び助言を行った場合は、こ
れを尊重する。
取締役の職務執行に係る情報の保存・
管理に関する体制
取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要
な意思決定に係る文書については、社内規程に基づき、管理
責任箇所を定め適正に保存・管理する。
職務執行に係る情報については、情報セキュリティに関す
る基本方針、規程に基づき必要に応じたセキュリティの確保
を図る。
リスク管理に関する体制
経営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理
に関する規程に基づき、定期的にリスクの抽出、分類、評価
を行い、全社大及び部門業務に係る重要なリスクを明確にす
る。
各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別
案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管
理する。
また、これらのリスク等が顕在化し、非常災害や社会的信
用を失墜させる事態、その他会社経営及び社会に重大な影響
を与える事象が発生した場合に、これに迅速、的確に対応す
るため、会社経営及び社会に及ぼす影響を最小限に抑制する
危機管理体制の充実強化を図るなど、予めその対応体制や手
順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施する。
取締役の職務執行の効率性を確保する
ための体制
取締役会決定事項のうち予め協議を必要とする事項や、社
長が会社の業務執行を統轄するにあたり重要な業務の実施に
関する事項について協議するための組織として、
「経営会議」
を設置する。また、重要事項についての事前の審議・調整を
行うための会議体を必要に応じて設置する。
会社業務の執行にあたり、意思決定の迅速化と効率的な業
務執行を図るため、
「執行役員」を設置する。
取締役会は、代表取締役及び執行役員の業務委嘱、業務担
当等を定め、代表取締役及び執行役員は、これに基づき業務
の執行にあたる。
取締役、執行役員及び従業員の適正かつ効率的な職務執行
を確保するため、
「組織・権限規程」において、各部署の分
掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。16事業報告
従業員の職務執行の法令等への適合を
確保するための体制
1 法令等の遵守のための体制
各部門等に「コンプライアンス責任者」を設置し、
「コ
ンプライアンス委員会」において策定した基本的な方針や
提言、審議した具体策等に従い、企業倫理・法令等の遵守
を推進する。
コンプライアンスの徹底を図るため、従業員に対する
IT利用に伴うリスク管理も含めた教育・研修等を行い、
「九州電力グループ行動憲章」及び「コンプライアンス行
動指針」の浸透と定着を図る。
当社及びグループ会社の社員等からコンプライアンスに
関する相談を受け付けるため、
「コンプライアンス相談窓
口」を社内、社外にそれぞれ設置し、相談者保護など、適
切な運営を図る。
財務報告に関する内部統制を適正に運用し、必要に応じ
て是正できる体制を整備することによって、財務報告の信
頼性確保を図る。
2 内部監査の体制
業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、業務
執行に対し中立性を持った内部監査組織を設置し、各部
門・事業所における法令等の遵守や業務執行の状況等につ
いて監査する。
原子力・火力発電設備及び送変電設備等の重要な設備に
ついては、別途専任の内部監査組織を設置し、保安活動に
係る品質保証体制及びこれに基づく業務執行の状況等につ
いて監査する。
企業グループにおける業務の適正を確
保するための体制
企業グループの基本理念、経営姿勢等を示した「九州電力
グループ経営の基本的な考え方」を制定し、グループ経営を
推進する。
グループ会社の経営状況を把握するため、グループ会社に
事業計画や実績の報告を求めるとともに、当社の経営に重大
な影響を及ぼすおそれのある事項については、グループ会社
との事前協議を行う。
企業グループの公正な事業活動を推進するため、グループ
会社と一体となったコンプライアンス教育等を実施し、
「九
州電力グループ行動憲章」の周知・浸透を図るとともに、グ
ループ各社において、行動指針の策定や内部通報窓口の設置
等の促進を図る。
企業グループ内における相互の緊密な情報連携のため、重
要なグループ会社で構成する各種会議体を設置するとともに、
企業グループの情報ネットワークの活用を図る。
当社内部監査組織は、グループ会社に対し、必要に応じて
監査を実施する。
監査役の職務執行の実効性を確保する
ための体制
1 監査役を補助するスタッフの体制
監査役の職務を補助するため、専任の組織として「監査
役室」を設置し、必要な人員を配置する。
2 監査役スタッフの独立性を確保するための体制
監査役室に所属する従業員は、監査役の指揮命令の下で
職務を執行する。
監査役室に所属する従業員の人事に関する事項について
は、監査役と事前に協議する。
3 取締役、執行役員及び従業員から監査役への報告に関する
体制
取締役、執行役員及び従業員は、監査役から重要な業務
執行に関する事項の報告・説明を求められた場合は、これ
に応じる。
取締役及び執行役員は、会社に重大な損害を与えるおそ
れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告を
行う。
4 その他監査役の監査の実効性を確保するための体制
取締役は、監査役からの「経営会議」等重要会議への出
席要請に応じるとともに、重要文書の閲覧、その他監査業
務の執行に必要な調査に協力する。
代表取締役及び内部監査部門は、監査役と定期的に会合
をもち、意見交換等を行う。17計算書類監査報告書トピックス連結計算書類連結計算書類事業報告
連結貸借対照表(平成2
4年3月3
1日現在)
(単位:百万円)
資産の部
科 目 金 額
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
そ の 他 の 電 気 事 業 固 定 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定 及 び 除 却 仮 勘 定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金 (貸 方)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
短 期 投 資
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他
貸 倒 引 当 金 (貸 方)389466524941713326521995032428241935815202690539237025617804132516674331820418485718485726712484008183115630309127915220293178753104330
△しろさんかく 984533427168283115213113144779082820231502
△しろさんかく 827
合 計 4428093
負債及び純資産の部
科 目 金 額
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
使用済燃料再 処 理 等 準 備 引 当 金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
そ の 他
流 動 負 債
1年 以 内 に 期 限 到 来 の 固 定 負 債
短 期 借 入 金
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
未 払 税 金
繰 延 税 金 負 債
そ の 他
引 当 金
渇 水 準 備 引 当 金
負 債 合 計
株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計295754810722561109344153850334000246512119891051444581197192379118000933371760210015977612161216353996286015123730431133594080△しろさんかく 23661024512331
△しろさんかく 179
△しろさんかく 190717735888131合 計 442809318連結損益計算書(平成2
3年4月1日から平成2
4年3月3
1日まで)
(単位:百万円)
費用の部
科 目 金 額
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
そ の 他 事 業 営 業 費 用
営 業 損 失
営 業 外 費 用
支 払 利 息
そ の 他
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 損 失
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇 水 準 備 金 引 当
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
法 人 税 等
法 人 税 等
過 年 度 法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失
少 数 株 主 利 益
当 期 純 損 失16929391562055130883( 184854)42581340258555173552021353412161216214750487603585494
△しろさんかく 52839165990400166390
収益の部
科 目 金 額
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
そ の 他 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
負 の の れ ん 発 生 益
そ の 他
当 期 経 常 収 益 合 計15080841367610140474139003238345995625923654152198519連結計算書類計算書類監査報告書トピックス
連結計算書類事業報告
連結株主資本等変動計算書(平成2
3年4月1日から平成2
4年3月3
1日まで)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(ご参考)連結キャッシュ・フロー計算書の要旨(平成2
3年4月1日から平成2
4年3月3
1日まで)
株 主 資 本 その他の包括利益累計額
少数株主
持 分
純 資 産
合 計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
株主資本
合 計
その他
有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ
損 益
為替換算
調整勘定
その他の
包括利益
累計額合計
当 連 結 会 計
年 度 期 首 残 高237304 31137 788867 2333 1054976 11356 1871 2003 7481 17220 1079679
当 連 結 会 計
年 度 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 △しろさんかく 2839
6 △しろさんかく 2839
6 △しろさんかく 28396当 期 純 損 失 △しろさんかく166390 △しろさんかく166390 △しろさんかく166390
自 己 株 式 の 取 得 △しろさんかく 4
3 △しろさんかく 4
3 △しろさんかく 43自 己 株 式 の 処 分 △しろさんかく 4 1
0 5 5
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当該連結会計年度変動額
(純額) 975 1691 95 2763 514 3277当 連 結 会 計
年 度 変 動 額 合 計
− 4 194787 33 194825 975 1691 95 2763 514 191547
当 連 結 会 計
年 度 末 残 高237304 31133 594080 2366 860151 12331 179 1907 10245 17735 888131科 目 金 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高16909228279363319715195612598827794520連結注記表(平成2
3年4月1日から平成2
4年3月3
1日まで)
〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1 連結の範囲に関する事項
1 連結子会社の数 39社主要な連結子会社の名称
株式会社キューデン・インターナショナル
九州通信ネットワーク株式会社
大分エル・エヌ・ジー株式会社
株式会社電気ビル
北九州エル・エヌ・ジー株式会社
株式会社キャピタル・キューデン
長島ウインドヒル株式会社
株式会社福岡エネルギーサービス
ニシム電子工業株式会社
九電テクノシステムズ株式会社
西日本プラント工業株式会社
九州高圧コンクリート工業株式会社
九電産業株式会社
九電ビジネスソリューションズ株式会社
株式会社アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス
西日本技術開発株式会社
九電不動産株式会社
キューデン・インターナショナル・ネザランド
パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッド
九電新桃投資股!有限"司
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社
連結の範囲の変更
連結子会社のうち、
(株)九電ハイテック、
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン
社の3社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、九州メンテナンス(株)については、当連結会計年度において、株式
を追加取得し子会社としたことにより、連結の範囲に含めている。前連結会計年度において連結子会社であった九州計装エンジニアリング(株)
については、当連結会計年度において、(株)キューキ(現九電テクノシステムズ(株))との合併により、連結の範囲から除外している。
2 主要な非連結子会社の名称等
株式会社ジェイ・リライツ
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除い
ても連結計算書類に及ぼす影響に重要性が乏しい。
2 持分法の適用に関する事項
1 持分法適用非連結子会社の数 16社持分法適用関連会社の数 14社主要な持分法適用会社の名称
戸畑共同火力株式会社
株式会社九電工
大分共同火力株式会社
株式会社キューヘン21連結計算書類計算書類監査報告書トピックス連結計算書類事業報告
誠新産業株式会社
株式会社九建
キュウシュウ・トウホク・エンリッチメント・インベスティング社
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社
2 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
フーミー3・BOT・パワー・カンパニー
株式会社コアラ
持分法を適用していない関連会社は、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、
全体としてもその影響に重要性が乏しい。
3 他の会社等の議決権の2
0%以上、5
0%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等
株式会社博多ステーションビル
株式会社エフ・オー・デー
株式会社福岡放送
株式会社スリーイン
株式会社キューキエンジニアリング
以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に含めていない。
4 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股!有限"司、キュ
ウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社であり、いずれも1
2月3
1日を決算日と
している。連結計算書類の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っている。
4 会計処理基準に関する事項
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 長期投資のうち有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
、時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
イ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
2 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法によっている。
3 重要な引当金の計上基準
ア 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
イ 使用済燃料再処理等引当金は、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料
の再処理等の実施に要する費用の見積額
(日本原燃株式会社で再処理等を行うものについては再処理等の実施に要する費用の見積額を16%
で割引いた額、それ以外のものについては当連結会計年度末における要支払額)のうち、当連結会計年度末において発生していると認めら
れる額を計上する方法によっている。
平成1
7年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則(平成1
7年経済産業省令第9
2号)第2条に定める金額
については、
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」
(平成1
7年法律第4
8号)附則第3
条第1項及び第3項に基づき、見積額の変更を行っており、平成2
0年度期首における未認識の引当金計上基準変更時差異(9097
7百万円)
について、平成2
0年度から1
2年間にわたり毎期均等額を営業費用として計上することとしている。
電気事業会計規則取扱要領第8
1による当連結会計年度末における見積差異(△しろさんかく7594百万円)については、同要領に基づき翌連結会計年度
から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費用として計上することとしている。22ウ 使用済燃料再処理等準備引当金は、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用
済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(割引率40%)のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上す
る方法によっている。
4 その他連結計算書類作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「原子力発電施設解体引当金に関す
る省令」
(平成元年通商産業省令第3
0号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて
計上している。
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
1 担保資産及び担保付債務
1 当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
社債
社債未償還残高 1192302百万円
債務履行引受契約に係る社債 7000
0百万円
株式会社日本政策投資銀行からの借入金 201840百万円
2 連結子会社の担保に供している資産
その他の固定資産 5652
4百万円
その他(投資その他の資産) 4032
3百万円
現金及び預金 2070百万円
3 連結子会社の担保付債務
株式会社日本政策投資銀行ほかからの借入金 3503
6百万円
2 有形固定資産の減価償却累計額 6505700百万円
3 たな卸資産
商品及び製品 5074百万円
仕掛品 8736百万円
原材料及び貯蔵品 6409
7百万円
4 保証債務等
1 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃株式会社 9594
5百万円
従業員 8161
4百万円
セノコ・エナジー社 9004百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 2189百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限!司 1034百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 498百万円
2 通貨スワップ契約に対する保証債務
セノコ・エナジー社 2914百万円
3 売電契約の履行に対する保証債務
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 831百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 831百万円
4 金融機関からの借入金に対する保証予約債務
原燃輸送株式会社 1
7百万円23連結計算書類計算書類監査報告書トピックス連結計算書類事業報告
5 割賦代金支払いに対する保証債務
株式会社ファーストエスコ 1727百万円
6 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務第32
9回社債(引受先 株式会社みずほコーポレート銀行) 3000
0百万円第33
9回社債(引受先 株式会社みずほコーポレート銀行) 4000
0百万円
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式 474183951株
2 剰余金の配当に関する事項
1 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決 議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額
(円)
基 準 日 効力発生日
平成2
3年6月28日定時株主総会
普通株式 14198 30 平成2
3年3月3
1日 平成2
3年6月29日平成2
3年1
0月27日取締役会
普通株式 14198 30 平成2
3年9月3
0日 平成2
3年1
1月30日計 283962 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成2
4年6月2
7日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定である。
決 議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
基 準 日 効力発生日
平成2
4年6月27日定時株主総会
普通株式 9464 利益剰余金 2
0 平成2
4年3月3
1日 平成2
4年6月28日〔金融商品に関する注記〕
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に電気事業の設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達し
ている。
長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、
定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。
使用済燃料再処理等積立金は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電にお
ける使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」
(平成1
7年法律第4
8号)に基づき拠出した金銭である。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、電気供給約款に従い、お客さま
ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
当社は、外貨建債務に係る為替相場の変動リスク及び燃料輸入代金債務に係る燃料価格変動リスクを低減する目的で、為替予約取引及び通貨
スワップ取引、燃料価格スワップ取引を利用している。一部の連結子会社は、金融負債に係る金利変動リスクを低減する目的で、金利スワッ
プ取引を利用している。なお、これらの取引については、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施しており、短期的な売
買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。242 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
資産
1 長期投資(*1)
1 満期保有目的の債券
2 その他有価証券
2 使用済燃料再処理等積立金
3 現金及び預金
4 受取手形及び売掛金
5 短期投資497634059220293168283115213113144422434059220293168283115213113144
△しろさんかく 752−−−−−負債
6 社債(*2)
7 長期借入金(*2)
8 短期借入金
9 支払手形及び買掛金10 未払税金1192255117295811800093337176021229695118983111800093337176023743916872−−−1
1 デリバティブ取引(*3) △しろさんかく 9
8 △しろさんかく 9
8 −
(単位:百万円)(*1)長期投資のうち、満期保有目的の債券及びその他有価証券を表示している。
なお、その他有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない。((注2)参照)(*2)社債、長期借入金には、1年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)
金融商品の時価の算定方法
1 長期投資
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によってい
る。
2 使用済燃料再処理等積立金
特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処
理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」
(平成1
7年法律第4
8号)に基づき拠出した金銭である。
取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、帳簿価額は、当
連結会計年度末における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。
3 現金及び預金、 4 受取手形及び売掛金、並びに 5 短期投資
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
6 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。外貨建社債は為替予約等の振当処理の対象とされており(下記 1
1 参照)、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定
している。
7 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処
理の対象とされた変動金利の長期借入金(下記 1
1 参照)については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。25連結計算書類計算書類監査報告書トピックス連結計算書類事業報告
8 短期借入金、 9 支払手形及び買掛金、並びに 1
0 未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。11 デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格によっている。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債と一体
として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
(上記 6 参照)金利スワップの特例処理によるも
のは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載して
いる。
(上記 7 参照)
(注2)
非上場株式(連結貸借対照表計上額7311
6百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額1229百万円)は、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「上記 1 2その他
有価証券」には含めていない。
〔1株当たり情報に関する注記〕
1株当たり純資産額 1840円37銭1株当たり当期純損失 351円80銭〔その他の注記〕
1 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
(企業会計基
準第2
4号 平成2
1年1
2月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第2
4号 平成2
1年12月4日)を適用している。
2 平成2
3年1
2月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」
(平成2
3年法律第114号)及
び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
(平成2
3年法律第117号)が公布され、当連
結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成2
4年4月1日から平成2
7年3月3
1日までに解消が見込ま
れる一時差異等については、従来の3
61%から3
32%に、平成2
7年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については3
07%に変更されて
いる。
この税率の変更により、繰延税金資産は2585
8百万円減少し、法人税等調整額は2681
3百万円、その他の包括利益累計額は952百万円それぞれ増
加している。
なお、繰延税金負債の減少額は軽微である。
3 連結計算書類の用語、様式及び作成方法については、
「会社計算規則」
(平成1
8年法務省令第1
3号)に準拠し、
「電気事業会計規則」
(昭和4
0年通
商産業省令第5
7号)に準じて作成している。26計算書類
貸借対照表(平成2
4年3月3
1日現在)
(単位:百万円)
資産の部
科 目 金 額
固 定 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
休 止 設 備
貸 付 設 備
附 帯 事 業 固 定 資 産
事 業 外 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定
除 却 仮 勘 定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
関 係 会 社 長 期 投 資
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金 (貸 方)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売 掛 金
諸 未 収 入 金
短 期 投 資
貯 蔵 品
前 払 費 用
関 係 会 社 短 期 債 権
繰 延 税 金 資 産
雑 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 (貸 方)36751442528900333906201750244533199221555069830524126863129413561896857823697145041866471840072639267124840081831156509961138111516272202934352161466△しろさんかく 5544358061319599149615047100000631603772852247846638
△しろさんかく 511
合 計 4110950
負債及び純資産の部
科 目 金 額
固 定 負 債
社 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 債 務
リ ー ス 債 務
関 係 会 社 長 期 債 務
退 職 給 付 引 当 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
使用済燃料再 処 理 等 準 備 引 当 金
資 産 除 去 債 務
雑 固 定 負 債
流 動 負 債
1 年以内に期 限 到 来 の 固 定 負 債
短 期 借 入 金
買 掛 金
未 払 金
未 払 費 用
未 払 税 金
預 り 金
関 係 会 社 短 期 債 務
諸 前 受 金
雑 流 動 負 債
引 当 金
渇 水 準 備 引 当 金
負 債 合 計
株 主 資 本
資 本 金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
海 外 投 資 等 損 失 準 備 金
原 価 変 動 調 整 積 立 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計281726410725561013915849519682229136875334000246512118401073152576916798011100081712339906785413337207340503516821491216121633442507551242373043111031087224888395932642951211100300456000
△しろさんかく 1267982129115751163459766700
合 計 411095027連結計算書類計算書類監査報告書トピックス事業報告損益計算書(平成2
3年4月1日から平成2
4年3月3
1日まで)
(単位:百万円)
費用の部
科 目 金 額
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
水 力 発 電 費
汽 力 発 電 費
原 子 力 発 電 費
内 燃 力 発 電 費
新 エ ネ ル ギ ー 等 発 電 費
地 帯 間 購 入 電 力 料
他 社 購 入 電 力 料
送 電 費
変 電 費
配 電 費
販 売 費
休 止 設 備 費
貸 付 設 備 費
一 般 管 理 費
電 源 開 発 促 進 税
事 業 税
電 力 費 振 替 勘 定 (貸 方)
附 帯 事 業 営 業 費 用
光ファイバ心線貸し事業営業費用
ガ ス 供 給 事 業 営 業 費 用
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 費 用
営 業 損 失
営 業 外 費 用
財 務 費 用
支 払 利 息
株 式 交 付 費
事 業 外 費 用
固 定 資 産 売 却 損
雑 損 失
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 損 失
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇 水 準 備 金 引 当
税 引 前 当 期 純 損 失
法 人 税 等
過 年 度 法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 損 失1602492156953344470579601184279286631104125141180900856344435114220756499938391381053239015319
△しろさんかく 523295911411186302917( 195722)404903226632266−822499812516429832285381216121622975454771486
△しろさんかく 55257174983
収益の部
科 目 金 額
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
電 灯 料
電 力 料
地 帯 間 販 売 電 力 料
他 社 販 売 電 力 料
託 送 収 益
事 業 者 間 精 算 収 益
電 気 事 業 雑 収 益
貸 付 設 備 収 益
附 帯 事 業 営 業 収 益
光ファイバ心線貸し事業営業収益
ガ ス 供 給 事 業 営 業 収 益
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
財 務 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
事 業 外 収 益
固 定 資 産 売 却 益
雑 収 益
当 期 経 常 収 益 合 計140677013695375872517554313407614334023202102874113723212644201384449767456542201345320191841835141444428株主資本等変動計算書(平成2
3年4月1日から平成2
4年3月3
1日まで)
(単位:百万円)
株 主 資 本 評価・換算差額等
純資産
合 計
資本金
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
自己株式
株主資本
合 計
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金
繰 延
ヘッジ
損 益
評価・換算
差 額 等
合 計
資 本
準備金
その他
資 本
剰余金
資 本
剰余金
合 計
利 益
準備金
その他利益剰余金
利 益
剰余金
合 計
海外投資等
損失準備金
原 価 変 動
調整積立金
別 途
積立金
繰越利益
剰 余 金
当事業年度期首残高 237304 31087 27 31114 59326 10 100300 456000 76582 692219 2096 958542 10727 1754 8972 967515当事業年度変動額
海外投資等損失準備金の積立 − − − − −
剰 余 金 の 配 当 △しろさんかく 2839
6 △しろさんかく 2839
6 △しろさんかく 2839
6 △しろさんかく 28396当 期 純 損 失 △しろさんかく174983 △しろさんかく174983 △しろさんかく174983 △しろさんかく174983
自 己 株 式 の 取 得 △しろさんかく 4
3 △しろさんかく 4
3 △しろさんかく 43自 己 株 式 の 処 分 △しろさんかく 4 △しろさんかく 4 1
0 5 5
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当該事業年度変動額
(純額) 907 1695 2602 2602
当 事 業 年 度
変 動 額 合 計
− − 4 4 − − − − 203380 203380 33 203418 907 1695 2602 200815当事業年度末残高 237304 31087 22 31110 59326 11 100300 456000 126798 488839 2129 755124 11634 59 11575 76670029連結計算書類計算書類監査報告書トピックス計算書類事業報告
個別注記表(平成2
3年4月1日から平成2
4年3月3
1日まで)
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1 資産の評価基準及び評価方法
1 長期投資及び関係会社長期投資のうち有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
2 貯蔵品のうち燃料及び一般貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
3 引当金の計上基準
1 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
2 使用済燃料再処理等引当金は、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再
処理等の実施に要する費用の見積額(日本原燃株式会社で再処理等を行うものについては再処理等の実施に要する費用の見積額を16%で割引
いた額、それ以外のものについては当期末における要支払額)のうち、当期末において発生していると認められる額を計上する方法によってい
る。
平成1
7年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則(平成1
7年経済産業省令第9
2号)第2条に定める金額につ
いては、
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」
(平成1
7年法律第4
8号)附則第3条第1
項及び第3項に基づき、見積額の変更を行っており、平成2
0年度期首における未認識の引当金計上基準変更時差異(9097
7百万円)について、
平成2
0年度から1
2年間にわたり毎期均等額を営業費用として計上することとしている。
電気事業会計規則取扱要領第8
1による当期末における見積差異(△しろさんかく7594百万円)については、同要領に基づき翌期から再処理等を行う具体的
な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費用として計上することとしている。
3 使用済燃料再処理等準備引当金は、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃
料の再処理等の実施に要する費用の見積額(割引率40%)のうち、当期末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。
4 その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項
1 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「原子力発電施設解体引当金に関する
省令」
(平成元年通商産業省令第3
0号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて計上
している。
2 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
〔貸借対照表に関する注記〕
1 当社の総財産は、社債及び株式会社日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
社債
社債未償還残高 1192602百万円
債務履行引受契約に係る社債 7000
0百万円
株式会社日本政策投資銀行からの借入金 201840百万円
2 有形固定資産の減価償却累計額 6097039百万円303 保証債務等
1 社債及び金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃株式会社 9594
5百万円
従業員 8160
5百万円
セノコ・エナジー社 9004百万円
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社 5317百万円
長島ウインドヒル株式会社 2738百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 2189百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限!司 1034百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 498百万円
2 燃料権益取得契約の履行に対する保証債務
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社 1334
2百万円
3 通貨スワップ契約に対する保証債務
セノコ・エナジー社 2914百万円
4 売電契約の履行に対する保証債務
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 831百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 831百万円
5 金融機関からの借入金に対する保証予約債務
原燃輸送株式会社 1
7百万円
6 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務第32
9回社債(引受先 株式会社みずほコーポレート銀行) 3000
0百万円第33
9回社債(引受先 株式会社みずほコーポレート銀行) 4000
0百万円
4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権 4547
5百万円
短期金銭債権 2951百万円
長期金銭債務 2229百万円
短期金銭債務 4602
3百万円
5 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
光ファイバ心線貸し事業 専用固定資産 2442
9百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 3039百万円
合計額 2746
9百万円
ガス供給事業 他事業との共用固定資産の配賦額 5百万円
6 渇水準備引当金は、会社法以外の法令の規定による引当金である。
(電気事業法第3
6条)
〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との営業取引による取引高の総額
費用 172624百万円、収益 3784
1百万円
関係会社との営業取引以外の取引高の総額83
5百万円
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当期末日における自己株式数 938904株31連結計算書類計算書類監査報告書トピックス計算書類事業報告
〔税効果会計に関する注記〕
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(平成2
4年3月3
1日現在)
(単位:百万円)
繰延税金資産
繰越欠損金 56665退職給付引当金 42970減価償却限度超過額 31541資産除去債務 24241使用済燃料再処理等引当金 13390修繕工事他出来高検収 8240
その他 41903繰延税金資産小計 218953
評価性引当額 △しろさんかく 20902繰延税金資産合計 198050
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △しろさんかく 5511
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく 5154
その他 △しろさんかく 1134
繰延税金負債合計 △しろさんかく 11800繰延税金資産の純額 186250
2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成2
3年1
2月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」
(平成2
3年法律第114号)
及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
(平成2
3年法律第117号)が公布され、
当期末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成2
4年4月1日から平成2
7年3月3
1日までに解消が見込まれる
一時差異等については、従来の3
61%から3
32%に、平成2
7年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については3
07%に変更されている。
この税率の変更により、
繰延税金資産は2467
6百万円減少し、
法人税等調整額は2558
7百万円、
評価・換算差額等は910百万円それぞれ増加している。
〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
貸借対照表に計上した固定資産のほか、業務設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
関連会社等
種類
会社等の
名称 事業の内容
議決権等の所有
(被所有)
割合(%)関連当事者
との関係 取引の内容
取引金額
(百万円) 科 目
期末残高
(百万円)
関連
会社
株式会社
九電工
電気工事及び
電気通信工事等
所有
直接 307間接 02
電気工事の委託
役員の兼任
配電建設工事
の委託等39622
関係会社
短期債務4953(注)
1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。
〔1株当たり情報に関する注記〕
1株当たり純資産額 1620円09銭1株当たり当期純損失 369円74銭〔その他の注記〕
1 当期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
(企業会計基準第2
4号 平成21年1
2月4日)
及び
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第2
4号 平成2
1年1
2月4日)
を適用している。
2 「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」
(平成2
3年経済産業省令第5
7号)により電気事業会計規則が改正されたため、当期の貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、改正後の電気事業会計規則に基づいて作成している。32監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成2
4年5月10日九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 福 岡 典 昭 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 野 澤 啓 印
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、九州電力株式会社の平成2
3年4月1日から平成2
4年3月3
1日までの連結
会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査
を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連
結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施す
ることを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、
内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用し
た会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討すること
が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州電力株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上33連結計算書類計算書類監査報告書トピックス事業報告会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成2
4年5月10日九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 福 岡 典 昭 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 野 澤 啓 印
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、九州電力株式会社の平成2
3年4月1日から平成2
4年3月3
1日まで
の第8
8期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書
について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上34監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成2
3年4月1日から平成2
4年3月3
1日までの第8
8期事業年度の取締役の職務の執行に関して、
各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務
の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関
する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及
び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該
内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子
会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けまし
た。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)
を「監査に関する品質管理基準」
(平成1
7年1
0月2
8日企業会計審議会)
等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類(連結貸借対照表、35連結計算書類計算書類監査報告書トピックス監査報告書事業報告
連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)並びに計算書類(貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
2 監査の結果
1 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、
当該内部統制システムに
関する取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、
指摘すべき事項は認められません。
四 「経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ」等を契機として発生した一連の事象に対し監
査を実施いたしました。法令もしくは定款に違反する事実は認められなかったものの、危機対応時のガバ
ナンスやコンプライアンス等について意見を表明するとともに、再発防止と信頼回復に向けた取組みを進
めていることを確認しております。
五 原子力発電所の安全対策について監査を実施し、安全確保に向けた取組みを進めていることを確認して
おります。監査役会は、今後も実施状況等を注視してまいります。
2 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
3 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成2
4年5月15日九州電力株式会社 監査役会
常任監査役
(常勤) 安 元 伸 司 印
監 査 役
(常勤) 善 福 勉 印
監 査 役
(常勤) 松 井 茂 印
監 査 役 村 山 紘 一 印
監 査 役 稗 田 慶 子 印
監 査 役 矢 田 俊 文 印
(注) 監査役村山紘一、監査役稗田慶子及び監査役矢田俊文は、会社法第2条第1
6号及び第335条第3項に定める
社外監査役であります。
以 上36