平成17年4月1日〜平成18年3月31日
人をむすぶ、
街をつなぐ
Raconter
(ラコンテ)は,フランス語で
「語る」
「話す」
という意味です。
第82期事業報告書
ごあいさつ1目次
ごあいさつ
営業の状況
設備の状況
連結財務諸表
財務諸表・利益処分
CLOSE UP九電
「当社のプルサーマル計画について
お知らせします」
「業界トップクラスの効率性を
目指します」
「九州電力グループは企業の
社会的責任を果たしてまいります」
アニュアル アクション レポート
いっしょに、
はじめましょ
オール電化でキレイ・ライフへ。
心の旅 in九州
らこんて 楽部
株式Information
役員・会社概要13458(Annual Action Report)
西都原古墳群で遊ぶ子どもたち
(宮崎県西都市)
「心の旅 in九州」
(P18)
から
作者:竹中俊裕氏
表紙の絵
株主の皆さまには,平素より格別のご高配を
賜り,厚く御礼申しあげます。
第82期事業報告書をお手元にお届けするに
あたりまして,一言ごあいさつ申しあげます。
当社グループをとりまく経営環境をみますと,
昨年4月に電力自由化の対象範囲が高圧すべて
のお客さまに拡大されるとともに,卸電力取引
市場の創設,振替供給料金の廃止など,電力市
場における全国レベルの競争は一段と本格化し
ております。また,アジアのエネルギー需要の
増大や原油価格の上昇など,エネルギーを巡る
情勢も不透明性を増しております。
このような状況の中,当社は昨年3月に策定
した中期経営方針のもと,総合エネルギー事業
を中心としたグループの事業基盤を強固なもの
とし,新たな成長を目指すこととしております。
具体的には,
「お客さまの視点」
から,市場競争
力のある価格を実現するとともに,高い信頼性1011131517182122
裏表紙 2平成18年6月
代表取締役
社 長
と迅速な対応,お客さまニーズに即したソリュー
ションの提供,
「信頼と安心」のブランドの確立
などに取り組んでまいります。
また,
「財務の視点」
から,収益性と財務安定
性の向上を図るとともに,業界トップクラスの
効率性の実現,さらには電気事業における新た
な需要創出や電気事業以外における売上高増に
向けて取り組んでまいります。
当社といたしましては,今後ともグループ全
体の持続的な企業価値向上を目指してまいりま
すので,株主の皆さまにおかれましては,なお
一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申
しあげます。 3営業の状況
当期のわが国経済は,
民間設備投資,
輸出及び生産が
増加したほか,
企業収益と雇用情勢が改善するなど,景気回復が続きました。
このような経済情勢のもと,
当期の連結収支につき
ましては,
収入面では,
電気事業において,
販売電力量
は増加しましたが,
昨年1月から電気料金の値下げを実
施したことにより減収となりました。
連結の売上高(営業収益)は,前期に比べ0.5%減の1兆4,017億円,
経常
収益は0.5%減の1兆4,094億円となりました。
一方,支出面では,
電気事業において,
経営効率化による減価償
却費や支払利息の減少はありましたが,
原油価格の上
昇などに伴い燃料費が増加したことや他社からの購入
電力料が増加したことなどから,
経常費用は2.2%増の
1兆2,841億円となりました。
以上により,
経常利益は
21.7%減の1,252億円となりました。
また,
当社の子会社である西日本環境エネルギー株
式会社の分散型電源事業の整理縮小に伴う損失額91億
円を特別損失に計上したことなどから,
当期純利益は
13.9%減の768億円となりました。
事業別の業績
(内部取引消去前)
は,次のとおりとなり
ました。
a 電気事業
当期の販売電力量につきましては,
大口産業用需要は,
デジタル家電関連や化学などで生産が堅調に推移した
ことから,
前期に比べ4.6%の増加となりました。また,
電灯,
業務用電力などの一般需要は,
9〜10月の気温
が前年に比べ高めに推移したことによる冷房需要の増
加や,
11〜12月の気温が前年に比べ低めに推移したこ
とによる暖房需要の増加に加え,
商業施設などの新規出
店による伸びなどにより,
前期に比べ3.0%の増加と
なりました。
この結果,
当期の総販売電力量は,
829億5
千万kWhとなり,
前期に比べ3.4%の増加となりま
した。
一方,
供給面につきましては,
原子力などの順調な運
転により,
安定した電力をお届けすることができました。
これを他社からの受電分を加えた発受電電力量のエネ
ルギー別構成でみますと,
原子力44%,
火力50%,
水力5%,新エネルギー1%となっております。
当期の業績につきましては,
売上高は,
販売電力量は
増加しましたが,
昨年1月から電気料金の値下げを実施
したことにより,
前期に比べ0.7%減の1兆3,143億円
となりました。
営業利益は,
売上高の減少に加え,
燃料費
の増加などにより20.7%減の1,629億円となりました。
■しかく売上高
(営業収益)
の推移
(単位:億円)
H13 14 15 16 17(年度)
( )は前期比
15,000
14,000
13,0000連結 単体
14,580
(100.7)
13,845
(98.1)
14,213
(97.5)
13,586
(98.1)
13,916
(97.9)
14,087
(101.2)
14,017
(99.5)
13,183
(97.0)
13,331
(101.1)
13,294
(99.7)
■しかく当期純利益の推移
(単位:億円)
H13 14 15 16 17(年度)
( )は前期比0600700800900611(103.3)651(108.3)643(1
05.2)625(96.0)727(1
13.2)892(1
22.7)768(86.1)701(112.1)893(127.5)691(77.3)
連結
単体 4設備の状況
当期は,
当社グループ
(当社及び連結子法人等)
全体で総額
1,979億円の設備投資を行いました。
また,
当期中に完成した設備及び建設中の設備のうち,
主な
ものは次のとおりであります。
■しかく送電設備
名 称 亘長(km)電圧(kV)小丸川幹線
(新設)
南熊本緑川線
(新設)46.311.3500220建設中■しかく変電設備
名 称 出力
(万kVA)
電圧(kV)緑川変電所
(新設)
三池変電所
(増設)3030220220建設中■しかく発電設備
名 称 出 力(kW)小丸川発電所
(新設)
竜郷発電所6号機
(増設)
1,200,000
10,000建設中水 力
内燃力
■しかく設備投資額の推移
(単位:億円)
■しかく販売電力量の推移
(単位:百万kWh) ■しかく平成17年度 発受電電力量
のエネルギー別構成01,000
2,000
3,000
4,000
90,000
80,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,0000連結 単体
H13 14 15 (年度)173,279
2,979
2,560
2,416 2,179
2,0692,105
2,001
1,979
1,84416(平成18年3月31日現在)
■しかく発電設備
(出力)
の構成
b エネルギー関連事業
売上高は,
発電設備の建設工事の完成高は減少しまし
たが,
ガス販売量の増加などにより,
前期に比べ0.5%増
の1,238億円となりました。
営業利益は,
建設工事の原
価の減少などにより35.1%増の46億円となりました。
c 情報通信事業
売上高は,
通信システム工事や情報システム開発の完
成高の増加などにより,
前期に比べ6.6%増の737億円
となりました。
営業利益は,
ブロードバンドサービスの
拡大に伴う設備関連費用の増加などにより,
ほぼ前期並
みの6億円の損失となりました。
d その他の事業
売上高は,
前期において持分法適用非連結子法人等で
あった3社を当期から連結の範囲に含めたことなどに
より,
前期に比べ3.8%増の201億円,
営業利益は19.9
%減の30億円となりました。
H13 14 15 16 17
( )は前年比
(注)
松浦発電所2号機については,平成16年4月より工事を中断しておりましたが,
運用開始が,平成35年度以降に繰り延べとなったため,今期から記載しておりません。
風力
0.02% 地熱
1.07%
水力
12.25%
石油
25.80%
ガス
21.10%
石炭
12.67%
原子力
27.09%計1,940万kW火力
75,327
55,334
19,993
82,956
(103.4)
60,765
(103.0)
22,191
(104.6)
76,636
56,318
20,318
77,268
56,684
20,584
80,199
58,982
21,217
(年度)
地熱2%新エネルギー 1%
水力 5%
石炭26%LNG16%石油など6%原子力
44% 火力
合計
大口需要
一般需要 5合 計
負 債 , 少 数 株 主 持 分 及 び 資 本 の 部
合 計
■しかく連結貸借対照表
資 産 の 部
40,497 40,497
連結財務諸表
(単位:億円)
38,598
26,147
1,900
3,555
2,8432507,176
2,778
6,167
1,3651093,003
3,030
3,030
2,3433911,952
4,072
1,8166011,03363918
2,4235169494872142701411
当期末
(平成18年3月31日現在)
38,486
27,011
1,987
3,935
3,0062807,180
2,903
6,202
1,4031123,093
2,905
2,905
2,4313742,056
3,044
1,329−1,15358118
2,0094348483861512011211
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
前期末
(平成17年3月31日現在)
当期末
(平成18年3月31日現在)
24,260
10,457
6,784
2,042−3,533
1,196−245
6,133
2,002
1,846462372191,430−−
30,3941012,3733107,20065831110,527
41,023 41,023
(注)
有形固定資産の減価償却累計額 56,000億円
科 目
固 定 資 産
流 動 資 産
繰 延 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
そ の 他 の 電 気 事 業 固 定 資 産
建 設 仮 勘 定 及 び 除 却 仮 勘 定
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
長 期 投 資
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 )
電 気 事 業 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 )
社 債 発 行 差 金
科 目
前期末
(平成17年3月31日現在)
24,246
10,109
7,286
2,054
3,506−1,105−182
6,326
2,182
1,833391569−1,3484646
30,619852,3733106,751369299,792
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく 固 定 負 債
流 動 負 債
引 当 金
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株 式 等 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自 己 株 式
負 債 合 計
少 数 株 主 持 分
渇 水 準 備 引 当 金
( 電 気 事 業 法 第 3 6 条 )
1年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
未 払 税 金
関係会社事業整理損失引当金
そ の 他 の 流 動 負 債
社 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
使 用 済 核 燃 料 再 処 理 引 当 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ の 他 の 固 定 負 債
資 本 合 計 6収 益 の 部
科 目
費 用 の 部
科 目
電 気 事 業 営 業 収 益
そ の 他 事 業 営 業 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
有 価 証 券 売 却 益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
関係会社事業廃止損失引当金取崩し
そ の 他 の 営 業 外 収 益
■しかく連結損益計算書
当期
平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで
前期
平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで
当期
平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで
前期
平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで (単位:億円)
14,087
13,20588174121187428
14,161
14,017
13,11989776212−15−38
14,094
11,949
11,077872(2,137)61149511612,561
1,5992626−105105−
1,46757864061−3892( )( ) ( ) )(営 業 費 用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
特 別 損 失
法 人 税 等
法 人 税 等
少 数 株 主 利 益
少 数 株 主 損 失
営 業 外 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
そ の 他 事 業 営 業 費 用
営 業 利 益
支 払 利 息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
減 損 損 失
関 係 会 社 事 業 整 理 損
法 人 税 等 調 整 額
12,304
11,407896(1,712)53741112512,841
1,25246−4691−91
1,2074305361069−768
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 利 益
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇 水 準 備 金 引 当
渇水準備引当金取崩し(貸方)
(注) 1
株当たりの当期純利益 161円67銭
営 業 収 益
営 業 外 収 益
当 期 経 常 収 益 合 計
経 常 費 用 の 部 経 常 収 益 の 部
特 別 損 失 の 部
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく △しろさんかく 7■しかく連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
4,192
1,467
2,4026141,935
2,0631302,2109967864891,480609580236463751428△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
(単位:億円)
(単位:億円)
■しかく連結剰余金計算書の要旨310310
6,086905892239236
6,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減 価 償 却 費
法 人 税 等 の 支 払 額
投資活動によるキャッシュ・フロー
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 融 資 の 回 収 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・フロー
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
コマーシャル・ペーパーの純増減額
配 当 金 の 支 払 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高
科 目
(資本剰余金の部)
資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 期 末 残 高
(利益剰余金の部)
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
当 期 純 利 益
利 益 剰 余 金 減 少 高
配 当 金
利 益 剰 余 金 期 末 残 高
前期
平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで( )( )
2,709
1,207
2,2966811,970
2,00115666
1,088747921
1,6326−3077242816516△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく310310
6,751768768320307
7,200
当期
平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで
当期
平成17年4月 1 日から
平成18年3月31日まで( )前期
平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで( )科 目
■しかく連結決算対象会社 (平成18年3月31日現在)
九州通信ネットワーク
(株)
(株)
キューデン・インターナショナル
大分エル・エヌ・ジー
(株)
北九州エル・エヌ・ジー
(株)
西日本環境エネルギー
(株)
(株)
キャピタル・キューデン
(株)
電気ビル
(株)
福岡エネルギーサービス
ニシム電子工業
(株)
(株)
キューキ
西日本プラント工業
(株)
九電産業
(株)
九電ビジネスソリューションズ
(株)
西日本技術開発
(株)
森林都市
(株)
九州計装エンジニアリング
(株)
戸畑共同火力
(株)
(株)
九電工
大分共同火力
(株)
(株)
キューヘン
九州高圧コンクリート工業
(株)
誠新産業
(株)
(株)
九建
西技工業
(株)
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社
持 分 法 適 用 会 社 24 社
連 結 子 法 人 等 26 社
ほか10社
ほか15社 8合 計
負 債 及 び 資 本 の 部
合 計
■しかく貸借対照表
資 産 の 部
(注)
1.有形固定資産の減価償却累計額 53,200億円
2.商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額 643億円
財務諸表
(単体)
(単位:億円)
当期末
(平成18年3月31日現在)
前期末
(平成17年3月31日現在)
当期末
(平成18年3月31日現在)
科 目
固 定 資 産
流 動 資 産
繰 延 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
休 止 設 備
貸 付 設 備
附 帯 事 業 固 定 資 産
事 業 外 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定
除 却 仮 勘 定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
関 係 会 社 長 期 投 資
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 積 立 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 )
現 金 及 び 預 金
売 掛 金
諸 未 収 入 金
貯 蔵 品
前 払 金
前 払 費 用
関 係 会 社 短 期 債 権
繰 延 税 金 資 産
雑 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 )
社 債 発 行 差 金
固 定 負 債
流 動 負 債
引 当 金
負 債 合 計
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株 式 等 評 価 差 額 金
自 己 株 式
資 本 合 計
社 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 債 務
関 係 会 社 長 期 債 務
退 職 給 付 引 当 金
使 用 済 核 燃 料 再 処 理 引 当 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金
雑 固 定 負 債
1年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
買 掛 金
未 払 金
未 払 費 用
未 払 税 金
預 り 金
関 係 会 社 短 期 債 務
諸 前 受 金
日 本 国 際 博 覧 会 出 展 引 当 金
関 係 会 社 支 援 損 失 引 当 金
雑 流 動 負 債
渇 水 準 備 引 当 金
( 電 気 事 業 法 第 3 6 条 )
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金
海 外 投 資 等 損 失 準 備 金
原 価 変 動 調 整 積 立 金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益
科 目
前期末
(平成17年3月31日現在) 38,065
22,977
10,111
6,24559−
1,882
3,506−1,105645,747
1,913
1,73920125567154211322691−204646
28,772
2,373310310
6,256593−
1,003
3,190
1,469360△しろさんかく 7
9,293
36,732
26,521
1,909
3,605
2,8662577,245
2,820
6,320
1,3865157345138
3,004
2,988162,3433911,952
4,379
1,690
1,20360168886△しろさんかく 70
1,838370791109319−61715779△しろさんかく 1311
36,583
27,403
1,997
3,992
3,0312877,249
2,946
6,360
1,4255457306139
2,912
2,899132,4313742,056
3,389
1,230
1,129−53982△しろさんかく 7
1,48131268073240−6812347△しろさんかく 1111
23,121
10,466
5,91428−
1,874−3,533
1,1961055,495
1,670
1,7402992217103331536088−3619−−
28,616
2,373310310
6,638593−
1,003
3,790
1,251643△しろさんかく 9
9,956
38,065
38,573 38,573 9利益処分
当期
平成17年4月 1日から
前期
平成16年4月 1日から
平成18年3月31日まで 平成17年3月31日まで
科 目
収 益 の 部
当期
平成17年4月 1日から
前期
平成16年4月 1日から
平成18年3月31日まで 平成17年3月31日まで
科 目
費 用 の 部
■しかく損益計算書
11,697
11,5142922,571
1,9222151
1,130772468
1,46363711−1,5333341591183−306780449938838431112108
12,197
1,14146−46100−100
1,08839649497691702142
1,251
11,315
11,1762992,300
1,8562111
1,054718485
1,4956828−1,560342161213931−57445539468465370268
11,855
1,5292626−6666−
1,43554161068893694118
1,469
△しろさんかく △しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく △しろさんかく
13,294
13,143
5,623
7,285324513351025150−27368064520172247−17
13,339
13,331
13,229
5,667
7,363113344−104510125−2445552181623441712
13,384
(単位:億円)
(単位:百万円)( )( )( )( )
特 別 損 失 の 部
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 利 益
税 引 前 当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
中 間 配 当 額
当 期 未 処 分 利 益
営 業 費 用
特 別 損 失
営 業 外 費 用
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
法 人 税 等
電 気 事 業 営 業 費 用
附 帯 事 業 営 業 費 用
財 務 費 用
事 業 外 費 用
水 力 発 電 費
汽 力 発 電 費
原 子 力 発 電 費
内 燃 力 発 電 費
地 帯 間 購 入 電 力 料
他 社 購 入 電 力 料
送 電 費
変 電 費
配 電 費
販 売 費
休 止 設 備 費
貸 付 設 備 費
一 般 管 理 費
電 源 開 発 促 進 税
事 業 税
電 力 費 振 替 勘 定( 貸 方 )
経 常 収 益 の 部
当 期 経 常 収 益 合 計
営 業 収 益
営 業 外 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
財 務 収 益
事 業 外 収 益
附 帯 事 業 営 業 収 益
電 灯 料
電 力 料
地 帯 間 販 売 電 力 料
他 社 販 売 電 力 料
託 送 収 益
事 業 者 間 精 算 収 益
電 気 事 業 雑 収 益
貸 付 設 備 収 益
蓄 熱 事 業 営 業 収 益
空 調 事 業 営 業 収 益
光ファイバ心線貸し事業営業収益
ガ ス 供 給 事 業 営 業 収 益
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
固 定 資 産 売 却 益
有 価 証 券 売 却 益
雑 収 益
蓄 熱 事 業 営 業 費 用
空 調 事 業 営 業 費 用
光ファイバ心線貸し事業営業費用
ガ ス 供 給 事 業 営 業 費 用
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 費 用
支 払 利 息
社 債 発 行 費 償 却
渇 水 準 備 金 引 当
渇水準備引当金取崩し
(貸方)
減 損 損 失
関 係 会 社 支 援 損
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
固 定 資 産 売 却 損
雑 損 失
営 業 利 益
(注)
平成17年12月1日に14,212百万円
(1株につき30円)
の中間配当を実施いたしました。
当期 前期
当 期 未 処 分 利 益
海 外 投 資 等 損 失 準 備 金 取 崩 し
合 計
125,189−125,189
146,96820146,988
当期 前期
配 当 金
役 員 賞 与 金
( う ち 監 査 役 分 )
別 途 積 立 金
次 期 繰 越 利 益
経 常 費 用 の 部
これを右のとおり処分します。
14,211
1株につき30円140(21)
40,000
70,838
16,583
1株につき35円140(19)
60,000
70,265
(1,596) (2,015)
(注)1株当たりの当期純利益 145円64銭 10平成16年5月28日に佐賀県及び玄海町へ提出しまし
た玄海原子力発電所3号機におけるプルサーマル計画
の事前了解願いについて,佐賀県及び玄海町にご検討い
ただき,平成18年3月26日に事前了解をいただきました。
当社のプルサーマル計画
についてお知らせします
玄海原子力発電所3号機におけるプルサーマル計画
について佐賀県及び玄海町から事前了解をいただきま
した
●くろまる 実施プラント
●くろまる 実 施 時 期
●くろまる 計 画 概 要
:玄海原子力発電所3号機
:2010年度までを目途に実施
:玄海3号機で使うMOX燃料は,全燃料集合体
193体のうち,最大で全体の4分の1程度
(48体)
とし,残りはこれまでどおりウラン燃料を使用
(現在の原子力発電で使っている燃料) (プルサーマルで使う燃料)
燃えにくい
ウラン
約96%
燃えやすい
ウラン
約4%
ウラン燃料 MOX燃料
燃えにくい
プルトニウム
約3%
燃えやすい
プルトニウム
約6% 燃えにくい
ウランなど
約91%
使用済燃料
プルトニウム
約1%
核分裂生成物
約5%
燃えやすいウラン
約1%
燃えにくい
ウラン
約93%
発電 再処理・加工
MOX燃料とは
プルサーマルで使われ
る燃料です。
ウランと
プルトニウムを酸化物
の形で混ぜて
(混合酸
化物=Mixed Oxide)
つくられるため,
略し
てMOX
(モックス)と呼んでいます。
現在の原子力発電でもプルトニウムは燃えています
世界では,
40年以上も前からプルサーマルが安全に行われています
ウラン燃料も原子力発電所で
使っていくうちに,
その一部が
プルトニウムに変わって燃え始
めます。
プルサーマルでは,
プルトニ
ウムによる発電の割合が多くな
りますが,
安全に運転できるこ
とが国によって確認されています。
プルサーマルは,
1960年代からフランス・ドイツ・スイスなど
ヨーロッパを中心に安全に実施されてきました。
プルサーマルで使う燃料
(MOX燃料)
が原因となる問題は起こ
っていません。
玄海3号機でのプルサーマル計画については国が安全性を確認しています
プルサーマルの安全性については,
原子力安全・保安院及び原
子力安全委員会が,
厳正な審査を行って,
確認しています。
これを受け,
平成17年9月7日,
玄海3号機でのプルサーマル計
画について,
経済産業大臣が許可を出しました。
当社は,
今後とも,
原子力発電所の安全確保を最優先に地元の皆
さまのご理解とご協力をいただきながら,
プルサーマル計画を着
実に進めてまいりたいと考えております。
現在の原子力発電 プルサーマル
ウランによる
発電量
ウランによる
発電量
プルトニウムによる発電量
ウラン燃料
だけの場合
全燃料の4分の1を
MOX燃料とした場合
プルトニウム
による発電量
約70%
約50%
約30% 約50%( )( )スウェーデン
■しかく世界のプルサーマル実績
(累計) (体)日本オランダインドイタリアアメリカスイスベルギードイツフランス(1基)3(2基)6(1基)7(2基)10(2基)70(6基)91(3基)304(3基)305(15基)
1,828
(21基)
2,270
(出所:資源エネルギー庁 原子力2005)
プルサーマルを行ってきた発電所の数:56基
使用したMOX燃料の数:4,894体
(2004年12月末現在)
2,300
2,200
2,100
2,000
1,900
1,800 300 200 100当社の
プルサーマル
計画の概要 113.
業務運営の効率化と人員のスリム化
目標 I
Tを活用した業務プロセス改革など,
業務運営の
更なる効率化に努め,
人員のスリム化を図ります。
今後も,ITを活用した業務プロセス改革などにより,
業務の
集中化や簡素化を推進し,
更なる労働生産性の向上に努めます。
昨年4月から,
自由化範囲がすべての高圧のお客さ
ままで拡大されるとともに,
卸電力取引所での取引が
開始されるなど,
エネルギー市場における競争が本格
化しています。
このような経営環境において,
当社は,
お客さまや株主・投資家の皆さまから選ばれる企業となるため,
「中期経
営方針」
(平成17〜21年度)
を策定し,
競争力の強化や
財務体質の改善を目指して,
経営効率化に取り組んで
います。1.設備投資の効率化
目標 平成17〜21年度の設備投資額を年平均1,
900億円
とします。
今後も,
需要動向に的確に対応するとともに,
設計基準・仕様
の見直しなどにより,
設備投資の効率化を図ります。
修繕費については,
電力設備の経年化の進展などの増加要因
もありますが,
リスクマネジメント手法の導入や設備の点検・修
繕内容の見直しなどにより,
設備保全の高度化・効率化を図ります。
諸経費については,
業務効率化のための一時的なシステム開
発費などの増加要因もありますが,
業務全般にわたる効率化・簡
素化に取り組み,
更なる低減を図ります。
業界トップクラスの
効率性を目指します
■しかく設備投資額の推移
H13 14 15 16 17 18
(計画)
(年度)
3,000
2,000
1,00002,979
1,085
1,1857092,4167529776872,0697167436102,0015398765861,844
(単位:億円)
H17〜21平均
1,900億円522716606551654501
電 源
流 通
その他
1,70619(計画)6377674611,865
■しかく修繕費・諸経費の推移
H13 14 15 (年度)164,000
3,000
2,000
1,00003,172 3,136 3,207
(単位:億円)
3,396
1,584 1,604 1,620
1,617
1,588 1,532 1,587173,209
1,636
1,573
1,779
H17〜21平均
3,000億円
諸経費
修繕費
■しかく人員の推移
H13 14 15 16 (年度)
15,000 700600500014,000
13,000
12,000014,191
13,964
13,660
(人) (万kWh/人)
人員 1人あたり販売電力量18(計画)
13,5056395941713,074
12,7006355665315492.修繕費・諸経費の削減
目標 平成17〜21年度の修繕費・諸経費を年平均3,
000億円
とします。 12目標 原子力発電所の設備利用率の高水準維持に努めます。
1原子力利用率の高水準維持4.設備運用の効率化
原子力発電所の安全安定運転の継続,
定格熱出力一定運転の実施,
予防保全対策の徹底などにより,
利用率の高水準維持に努めます。
※(注記)原子力は火力に比べ燃料コストが低いため,
原子力利用率の高水準維持により,
燃料
費が節減されます。
目標 発注方式の多様化や購買原価企画活動,
サプライ
チェーン・マネジメント
(SCM)
の推進などにより,
資機材調達コストの低減を図ります。
1資機材調達コストの低減
2燃料調達コストの低減
目標 安定調達を確保しつつ,
調達先の分散化,
契約期間・価格決定方式の多様化などを推進し,
燃料調達
コストの低減および安定化を図ります。5.資機材・燃料調達コストの低減
資機材の購入や請負工事契約における調達コストを低減する
ために,VE
(バリュー・エンジニアリング)
提案など,発注方式の
多様化を図るとともに,国際調達の推進や購買原価企画活動・SCMの展開などに取り組んでいきます。
契約・輸送・受入といった一連の調達工程
(サプライチェーン)
全体を対象として,
更なる調達コストの低減と安定調達の確保
に取り組んでいきます。
■しかく原子力利用率の推移
H13 14 15 16 17 18
(計画)908580750(単位:%)
(年度)79.785.988.986.2 86.882.1(注) 利用率は当該年度の定期検査日数等により変動します。19(計画)87.52火力熱効率の維持・向上
目標 火力発電所の総合熱効率の維持・向上に努めます。
新大分発電所など高効率発電所の高稼働維持などにより,
総合
熱効率の維持・向上に努めます。
■しかく火力総合熱効率の推移
H13 14 15 16 17 18
(計画)41424039380
(単位:%)
(年度)
38.8 39.0 39.2 39.3 39.3 39.5
40.5 40.5
40.8 40.8 40.941.219
(計画)39.6発電端
送電端 41.2 13
CSRに対する考え方や取組状況をステークホルダー
の皆さまに分かりやすくご報告し,ご意見をいただくた
めのコミュニケーションツールとして
「九州電力CSR報
告書」
を発行しました。
九州電力グループは企業の
社会的責任(CSR)を果たしてまいります
「九州電力CSR報告書」
を発行しました。
当社のCSRへの取組みについて紹介します。
本報告書は,当社ホームページ(http://www.kyuden.co.jp/)に掲載しております。
冊子をご希望の方は,総務部CSR推進グループまでご連絡ください。Tel・
Fax 092‐726‐1564
当社では,
2002年10月,
取締役会のもとにコンプライア
ンス委員会を設置しています。
コンプライアンスに関する
活動を実践する業務執行機関
(本店各部門,
支店・支社等)
には,
各部門及び機関の長をコンプライアンスに関する責任者と
して配置し,
全社でコンプライアンス意識の向上に取り組
んでいます。
●くろまる特集 電気料金の値下げ
プルサーマルへの取組み
●くろまる経営目標と経営効率化計画
●くろまるお客さまを原点とした事業活動
●くろまる経営マネジメント
●くろまるCSRへの取組み
【コンプライアンス経営】
コンプライアンス向上の取組み,
情報セキュリティ体制 など
【情報公開とコミュニケーション活動】
情報公開の一層の推進,原子力関係
情報の適宜・適切な発信 など
【環境活動】
地球環境問題への取組み,循環型社会
形成への取組み など
【人権の尊重と労働環境の整備】
男女共同参画の推進,高年齢者・
障害者の雇用促進 など
【安全第一主義の取組み】
原子力発電の安全確保,公衆災害
事故防止の取組み など
【地域・社会との共生活動】
様々な分野での共生活動,従業員の
ボランティア支援 など
「九州電力CSR報告書2006」
の主な内容
コンプライアンス経営の推進
情報セキュリティ体制を構築しました
■しかく情報セキュリティ マネジメント体制図IT(情報技術)
が企業の活動や社会生活に深く浸透する
ことに伴い,
情報セキュリティの確保は,
事業活動を有機的
かつ効率的に遂行するための前提条件となっています。
このため,
当社においても,
「情報セキュリティの確保」が経営上の重要項目であると認識し,
2005年1月
「情報セキ
ュリティ基本方針」
を制定しました。
社長を最高責任者とす部門のP D C A
各事業所のPDCA全社のP D C A 各グループのP D C A 部門 部門 部門 部門
情報セキュリティ担当者
(各グループ長) 〔個人情報保護担当者〕 情報セキュリティ責任者 (本店以外の事業所長) 〔個人情報保護責任者〕 情報セキュリティ推進委員会 情報セキュリティ責任者会議 情報セキュリティ総括責任者
(社長) 〔個人情報保護総括責任者〕 (情報セキュリティ副総括責任者:総務担当取締役)
情報セキュリティ責任者
(本店) (各室部長) 〔個人情報保護責任者〕
情報セキュリティ推進責任者
総括担当:総務部長
〔個人情報保護推進責任者〕 技術担当:情報システム部長 14
当社大分支店では,
坊ガツルにおいて,
毎年ボランティア
として高層湿原の再生及び山火事防止を目的とした野焼き
活動への支援・協力を行っています。
坊ガツルは,
大分県久住山系に位置し,
国内でも最大級を
誇る湿原ですが,
現在は土壌の乾燥が進み,
多くの湿原植物が
消滅の危機にあります。
このため当社は,
地元関係団体とと
もに
「坊がつる野焼き実行委員会」
を発足させ,
毎年,
野焼き
に参加しています。
2005年11月には,
同湿原がラムサール条
約に登録されましたが,
当社のこれまでの継続
的な取組みに対し,
竹田
市長から感謝状をいた
だきました。
「坊ガツル野焼き活動」
への協力
文化の森コンサート
「地域・社会との共生」
への取組み
当社は,
すべての事業活動において,
環境保全意識の重要性を
認識し,
豊かな環境の実現を目指す
「環境経営」
を推進しています。
「2006 九州電力 環境アクションレポート
〜環境に優しい企業活動を目指して〜」
を発行しました
環境経営の推進
る推進体制のもと,
全社一丸となって情報セキュリティの
確保に向けた取組みを推進しています。
具体的には,
本店各室部,
各事業所及び各グループに情報
セキュリティ責任者や担当者を配置し,
情報の取得から管理,
保管,
廃棄までの一連の処理における取扱いの厳正化を図
っています。
また,
社長を委員長とする
「情報セキュリティ推進委員会」
及び本店各室部長をメンバーとする
「情報セキュリティ責
任者会議」
を設置し,
全社,
各部門,
各事業所,
各グループに
おけるマネジメントサイクルを構築し,
全社をあげて情報
セキュリティの確保に取り組んでいます。
さらに,
それぞれの責任者・担当者は,
「個人情報保護管理
規程」
に基づき,
個人情報保護の責任者・担当者を兼ねており,
情報セキュリティの確保と同時に,
お客さまをはじめ,
株主・投資家,
地権者などから事業活動を通じてお預かりした個
人情報を適切に管理する体制を構築しています。
当社は,
地域・社会との共生の理念のもと,
九州各地におい
て様々な活動を展開しています。
文化・芸術の分野では,
九州
交響楽団によるコンサートの主催や若手工芸家国内外派遣
研修制度の実施,
お茶の間論文の募集などを行っています。
また,
各事業所におけるスポーツ大会の主催・協力等や,
従業
員が積極的にボランティア活動に取り組める環境づくりに
ついても,
積極的に推進しています。
本格的なクラシック音
楽を生で楽しんでいた
だくため
「九州電力文化
の森コンサート」
を実施
しています。
このコンサ
ートでは,
著名なソリス
トや指揮者を招いて,毎年九州各地で開催しており,
2005年度は9,
732名の方々に
ご来場いただきました。
2005年度の環境活動報告実績と,
今後の取組み方針など
を取りまとめています。
10回目の発行となる今回は,
クール
ビズによる九州域内のCO2排出抑制効果の試算値を掲載す
るなど,
内容を充実させています。
なお,
昨年発行の
「2005
環境アクションレポート」は,「第9回環境報告書賞」
(東洋
経済新報社,
グリーンリポー
ティング・フォーラム共催)で『最優秀賞』
を受賞しました。
詳細につきましては,
ホームページをご覧ください。
http://www.kyuden.co.jp/environment̲index
冊子をご希望の方は,
環境部環境経営グループまでご連絡ください。
Te l 092‐726‐1531 Fax 092‐761‐7368
H17年4月〜
業務運営体制
の構築
当期
[平成17年4月〜平成18年3月]の当社の主な活動・取り組みをご紹介します。
前年度に引き続き,営業所担当エリアの見直しを
順次実施。
〔81営業所を68営業所に見直し
(平成
17年度)〕H17年7月
経営効率化の推進
需給関係
H17年9月
H17年8月
玄海原子力発電所3号機におけるプルサーマル計
画に関して,
経済
産業大臣から原
子炉設置変更許
可を受領。
H17年5月
川内原子力発電所における環境調査のうち海域調
査を開始。
H17年6月
九州本土と五島列島を結ぶ五島連系設備
(22万V
松島変電所ほか)
が運用開始。
H17年7月
田迎発電所
(水力,出力2,200kW,
熊本県
球磨郡)
が営業運転
を開始。
川内原子力発電所3号機増設計画に係る環境影響
評価方法書を国・自治体へ届出・送付。
H17年11月
川内原子力発電所3号機増設計画に係る環境影響
評価方法書についての意見概要と当社見解を国・自治体へ届出・送付。
H17年10月
玄海原子力発電所1号機が営業運転開始30周年。15支店組織の一部見直し。
電力自由化制度の変更に対応し,
託送に関わる情報
管理をより厳正に行うため,
各支店に
「送変電統括部」
を設置。
これに伴い,
電力所の土木業務を支店技術部
に集約して電力所土木課を廃止するとともに,
遠隔
地には
「土木保修所」
を設置。
H18年2月
川内原子力発電所3号機増設計画に係る環境影響
評価方法書に対する勧告を経済産業大臣から受領。
H17年4月〜H18年3月
平成17年度の販売電力量が過去最高を記録。
[829億5千万kWh]
H18年3月
玄海原子力発電所3号機におけるプルサーマル計
画に関して,
佐賀県及び玄海町から事前了解を受領。
古川知事から事前
了解文書を受領す
る松尾社長
(右) 許可の文書を受
領する谷口東京
支社長
(右) 再開発した田迎発電所
総合エネルギー
事業
情報通信
事業
環境・
リサイクル
事業
生活サービス
事業
H17年8月
東京電力(株)とLNG船の共同保有を目的とした新
会社
「パシフィック・ホープ・シッピング・リミテッ
ド」
をバハマ国に設立。
H17年4月
廃棄物発電を行う北九州エコエナジー
(株)
が営業
運転を開始。
H17年5月
みやざきバイオマスリサイクル
(株)
の鶏ふん焼却
発電施設が営業運転を開始。
H17年8月
(株)
福岡クリーンエナジーの東部工場が営業運転
を開始。
グループ全体での収益力強化
H17年6月
中国華電集団公司と交流協定を締結。
H17年9月
当社向けの発電用石
炭を海外より輸送す
る石炭専用船
「あま
くさ」
が就航。
その他
H17年7月
CSR活動全般の積極的な推進に向けて
「CSR推進
会議」
を設置。
H17年7月
九州エネルギー館が
来館者500万人を達成。CSR(注)
※(注記)は当社グループの会社
H17年4月
九州通信ネットワーク
(株)が『BBIQ光電話』
を開設。
H17年6月
(株)
ジェイリライツがグリーン購入法適合蛍光管
『ト
ップスター』
の販売を開始。
H17年4月
(株)
九建が
『岩盤浴・湯あみの郷』
の営
業を開始。16九州エネルギー館
石炭専用船
「あまくさ」 岩盤浴・湯あみの郷
地域・
社会との共生
※(注記)
※(注記)
※(注記)
※(注記)
※(注記)
※(注記)
※(注記)
H17年4月
ホームセキュリティ事業を行う「(株)
九電ホームセ
キュリティ」
を設立し,
11月10日から営業を開始。
H17年7月
当社総合研究所が家庭菜園用栽培セット
『楽ら
く菜園』
を開発し,
新進産業
(株)
を通じて販売を
開始。
※(注記)
完成した鶏ふん焼却
発電施設
調印後,握手を交
わす松 尾 社 長と
賀総経理
いっしょに、
はじめましょ
オ ール 電化でキレイ・ライフへ 。 キッチンと給湯を電気へ。
それだけで、
もうお宅も
オール電化住宅です。
とってもカンタンでしょ。
火を使わないから、
消し忘れや不完全燃焼の心配
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便利で快適なことはもちろん、
空気を
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暮らしがもっと楽しく、
キレイになる感じ。
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どなたでも楽しくお料理ができます。
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安心で
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水蒸気が
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費 用
時 間
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除も簡単です。
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揚げ物温度コントロール機能で、
油の温度を常に適正温度に
キープ、
カラッとおいしく揚げられます。
また、
自動炊飯機能や、
ロースターで魚などを焼いた時の煙やニオイをカットする
機能もあります。17※(注記)
※(注記)平成16年
「消防白書
(消防庁編)」資料より
※(注記)松下電器産業資料より。
直径21cm・定格4 のステンレス多層鍋を使用。
電気代:20.1390円/kWh
(税込)
「電化deナイト
(リビングタイム)」都市ガス代:179.12円/m3
(税込)
※(注記)I
Hは3kW、
ガスは都市ガス
(13A)
4.65kW
(4,000kcal/h)
ハイカロリー大バーナーを使用。
※(注記)1kWは860kcalで計算。IHは日本電機工業会自主規制に基づく測定法により算出しています。
※(注記)熱効率についてはメーカーパンフレットを基に記載。 ※(注記)財団法人 家庭電気文化会資料より 18宮崎県
西都市in古代の息吹が,今も豊かに薫る丘
広大な敷地に310余の墳墓が静かに佇む
「西都原古墳群」。この墳墓は1500年の時を超えて,西都の地に繁栄した
壮麗な文化と古代の人々の栄華を語りかける。
夏の日差しが,緑の草むらを輝かせる。
光る空気の中で,人々
は思い思いに時を過ごす。
ウォーキングに汗を流す人,犬を追
いかける子どもたち,人々の楽しげな声が響いている。
その広々と
した台地に,思わず目を引くものがある。
そこにもあそこにも,
草に覆われてこんもりと盛り上がった小山。
円形がある,方形
がある。
あるいはその2つがつながったような形もある。その数,実に310余。
ここは1400〜1700年ほど前の墳墓が集ま
った壮大な古墳群なのだ。
地域の首長が連合体を組み,
大和を中心として国家の枠組
みが形成されていた古墳時代
(3世紀後半〜7世紀),南九州
にも有力な首長が存在していた。
古墳群はその証しなのだ。
「壮大な規模でしょう?」
と,声をかけられた。
この台地の一
角にある
「西都原ガイダンスセンター」
でガイドを務めるボ
ランティアの方だった。
古墳の丘である西都原は,1年を通
して四季折々の花で彩ら
れる。
春には桜並木と菜の花,秋には
コスモス,また夏もみずみず
しい緑の草原が美
しい 19全国でも最大規模の古墳群...
はるかな時を超えて,
現代人と古代人が心を通わせる。
「西都原考古博物館」
はオープン
してまだ2
年だが,
すでに何度も通う
ファ
ンも増えている 4
世紀後半に造ら
れたとさ
れる13号墳。
勾玉や武器,
鏡なども出土
した。
現在は内部も見学できるよう
に整備さ
れている
「ここでは,310余りの墳墓が見つかっています。
広さとい
い数の多さといい,これだけの規模は全国最大だそうです。
中には,墳墓の内部を見学できるようにしたものもありますよ」
より詳しく知りたい人のために,
「宮崎県立西都原考古博物館」
も一昨年オープンした。
ここにも西都原古墳に詳しい 学芸員
の方がおられ,観光客
の質問にも気さくに
答えてくれる。
「この古墳群には,2
つの異なる文化が共
存しているんです。
前方
後円墳や円墳,方墳は,
土を小高く盛り上げて
その内部に埋葬する方法。
これは,死者の魂をより天へと近づ
けるためといわれ,日本全国のほとんどで見られます。
しかし
ここではそれ以外に横穴墓や,地面を掘って地下に部屋
(玄室)
を造り,そこに埋葬する
『地下式横穴墓』
も30余り見つかって
います。
こちらは,死後の世界が地下に存在するという考え方
によるものです。
この死生観は,南九州独特のものです。
最近,
韓国で,
北部九州に起源をもつ
『横穴墓』
が発見されました。
この中には
『地下式横穴墓』
に通ずるものもあります。
つまり,
南九州で当時海外との交流があった可能性があるというこ
とです」
この考古博物館は,展示方法
もまたユニーク。
順路などは
なく,さまざまなブースを自由
に回れる。
案内役は,全国でも
珍しい
「ジャケッ
ト型音声ガイ
ド」。語りかけるようなその声
に思わず引き込まれる。
奥に
は遺物の年代を測定する体験
コーナーなどもあり,科学と
歴史をうまく組み合わせた切
り口は,見学者を魅了しそうだ。
こうした 科学 の眼とは
別に, 神話 としての西都原古墳群もまた想像をかき立てる。
「日
本書紀」や「古事記」
に登場するニニギノミコトとコノハナサ
クヤヒメが,古墳の中でも最大級の
「男狭穂塚」
「女狭穂塚」に葬られているという。
この2つの古墳だけは今も宮内庁管轄
のため,森の中にひっそりと佇んでいる。
都萬神社
鬼の
窟古墳西都原ガイダンスセンター「このはな館」記・紀の道31824317318
宮崎県立西都原考古博物館
宮崎県立西都原考古博物館
宮崎県立西都原考古博物館
男狭穂塚
男狭穂塚
女狭穂塚
女狭穂塚
男狭穂塚
女狭穂塚219お さ ほ づか め さ ほ づか 20お問い合わせ:西都市役所商工観光課 http://www.city.saito.miyazaki.jp/
TEL 0983‐43‐3222コノハナサクヤヒメを祀った都萬神社
(左)は,甘酒の逸話から
「清酒発祥の碑」
も立つ。
神社か
ら男狭穂塚・女狭穂塚までは,
神話に
基づく
「記・紀の道」として整備。
下はヒ
メが
出産の折産湯を使ったとさ
れる
「児湯の池」 完熟してから採
るマンゴー
「太
陽のたまご」。
甘さとコ
クは,折り紙付きだ
「このはな館」
で出
される自然食メ
ニュ
ーは,
彩り
も味も観
光客に好評
毎年11月の
「西都古墳ま
つり」
では,
壮大な炎が夜
空を焦がして観衆を魅了
する in1400〜1700年前というは
るかな時間に思いをはせて,
歩き回ったあとは,ガイダン
スセンター
「このはな館」
で,西都原らしい食事ができる。
メニ
ューは,五穀米のご飯や麺,コノハナサクヤヒメが甘酒で子ど
もを育てたという伝承から
「甘酒ゼリー」
など,古墳の里らし
い趣向が凝らされている。
メニューの中に,
「マンゴー入りカレー」
というのもあった。
聞けばここ西都市は,宮崎県内で最も早く,20年ほど前から
南国フルーツのマンゴ
ーを手がけた所。
栽培農
家も32軒ほどに増えた。
昨年の台風では壊滅的
な打撃を受けたが,
「西
都のマンゴーを助けよう」
という県内各地からの青年部やボ
ランティア延べ1,600人の協力により復旧が進んでいる。例年より量は少ないものの,
『太陽のたまご』
のネーミングにふ
さわしく,赤く甘くてジューシーな果実が,
たわわに実って収穫を待っている。
こんなボランティアの活動からもうかが
えるが,南九州の人々は情に厚い。
その熱
血の象徴が祭りだろう。
西都市では,古墳
をテーマにした壮大な催し
「西都古墳ま
つり」
が秋に開かれる。
神話伝説の残る高
千穂町や高原町などから運ばれた火と,
この西都の採火が合流して,壮麗なたい
まつ行列が市内を進む。
最後には古墳の丘で炎の祭典が夜空
を焦がすのだ。
そして,もう一つ,西都で始まった新しい観光の形がある。中心部から一ツ瀬川に沿って上流に上った東米良地区。
深い山々
の間に軒を連ねるように並ぶこの集落の人々は,木を植え,
野菜を育て,果実を採って,自然に寄り添って生きてきた。ここに都会から泊りがけで訪れて,柚子ちぎりや草履編みなど,
土地の人と共にさまざまな体験をするグリーンツーリズム
が最近注目を集めている。
何百年にわたり培われた山の知
恵が,こうして受け継がれていくのだろう。
数々の,まだ明かされざるロマンを秘
めて,古墳の丘はこれから夏の盛り。墳丘の周りには無邪気に遊ぶ子どもたち
やゆっくりと憩いながら散策している
大人の姿が見られる。
古代の人々がここ
に眠って千数百年...。
今も,子孫たちの
営みを穏やかに見守っていることだろう。
山里の暮ら
しや知恵を
体験する「グリーンツーリズム」
も始まった
め さ ほ づか
お さ ほ づか
Vol.20の
テーマ「宇宙」【川柳】【短歌】選者《川柳・俳句》福岡川柳作家協会会長鷹野青鳥《短歌》福岡県歌人会会長井上生二宇宙とは「すべての天体をふくむ全空間」とあり、日常の暮らしには縁遠いテーマで、ご苦労も多かったことと察します。愛誦句を少々、選評にかえご紹介いたします。大宇宙謎のロマンのままがいいガガーリンの青い星影懐しい隕石は宇宙が放つ刺客かも忘れてはならぬ宇宙と散った人宇宙から戻る地球が小さすぎ選後感鷹野青鳥
川柳,
俳句,
短歌,
写真,
はがき絵など,
このテー
マに沿った作品なら何
でも結構です。
ふるって
ご応募ください。
その際,
ご応募分野
(川柳,
俳句
ほか)
を明記してください。
こども
「次号のテーマ」 なんでも大募集東京都宮原凉子福井県蓑輪義彦栃木県内田芳男福岡県新原芳幸埼玉県関口孝一長崎県吉永キヨ子愛知県杉本博岐阜県中島晋吾【俳句】静岡県伊賀和子宮崎県福島ミチ子福岡県志村美子大分県田紀子愛知県太田友子福岡県原田司福岡県結城千鶴子長崎県一ノ瀬人二佐賀県辻洋子大分県田口マサ子埼玉県山口藤一三重県辻本昌子山口県浜田道子神奈川県浦上昭一
ら こ ん て 倶 楽 部
■しかくお送り先
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
九州電力株式会社 総務部 会社法務グループ
「らこんて 楽部」係下のあて先に,
作品
(応募分野明記)と,住所・氏名・電話番号,
「らこんて」
についてのご意見・ご感想をお書きになってお送りください。
なお,
ご記入いた
だいた個人情報
(住所・氏名)は,らこんて誌面での作品発表および記念品の発送に限定して利用させていただきます。
9月末日必着
作品を掲載させていただいた方に記念品を進呈いたします。
ご応募いただいたはがき等は,
ご返却いたしません。
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に必要事項をご記入・ご押印のうえ,
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を添えて,
右記
【株式お問い合わせ窓口】
へご提出ください。
なお,
証券保管振替制度をご利用されている場合は,
お取引の証券会社へお申し
出ください。
_ 単元未満株式
(株券が発行されていない登録株式は除く)
` 単元未満株式買取請求書
a お届出印
b ご本人であることを確認できる公的証明書
(運転免許証,
各種健康保険証など)
株式メモ
※(注記)株式お問い合わせ窓口へ書類を
ご郵送さ
れる場合は,
証明書のコピーを ご添付ください。 詳細につきましては,
下記
【株式お問い合わせ窓口】
へお問い合わせください。 必要な書類・ご準備いただくもの
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
(証券代行事務センター) 〒168‐0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話 0120‐78‐2031(フリ−ダイ
ヤル) 株式
お問い合わせ
窓口21 ■しかく株式の状況
(平成18年3月31日現在)
(注)
九栄会は,当社の従業員持株会です。
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主総数
10億株
4億7,418万3,951株
19万4,439名
(前期末比較969名増)
●くろまる大株主
●くろまる株式分布
(所有者別) ●くろまる株主分布
(所有株数別)
明治安田生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
日本生命保険相互会社
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)
株式会社みずほコーポレート銀行
みずほ信託退職給付信託福岡銀行口再信託受託者
資産管理サービス信託
株式会社三井住友銀行
九栄会
高知信用金庫
信金中央金庫
23,710
23,247
18,454
16,793
10,419
8,637
8,474
7,218
6,751
6,0005.004.903.893.542.201.821.791.521.421.27
氏名又は名称 所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
■しかく株主メモ
フリーダイヤル 0 1 2 0 ‐ 8 7 ‐ 2 0 3 1
インターネット/ホームページアドレスhttp:
//www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html
事 業 年 度
定 時 株 主 総 会
基 準 日
公 告 掲 載 新 聞
株主名簿管理人
同 取 次 所
4月1日から翌年3月31日まで6月定時株主総会・期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日
(その他必要あるときはあらかじめ公告します。)福岡市において発行する西日本新聞
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店
当社本店
なお,以下の場所でも株式事務のお取扱いをしております。
●くろまる中央三井信託銀行株式会社の全国各支店
●くろまる日本証券代行株式会社本店及び全国各支店
●くろまる当社本店・支店・支社
本店,
北九州支店,
福岡支店,
佐賀支店,
長崎支店,
大分支店,
熊本支店,
宮崎支店,
鹿児島支店,
東京支社
株式のお手続き用紙は下記のフリーダイヤル又はホーム
ページでも24時間ご請求を受け付けています。
株式お手続きに関するお問い合わせはこちらへ
●くろまる中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
(証券代行事務センター)
〒168‐0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
TEL 0120‐78‐2031
(フリーダイヤル)
(注)
証券保管振替制度をご利用の株主さまは,ご預託の証券会社にお申し出ください。
政府・地方公共団体 0.9%
外国人
10.2%
金融機関
46.9%
1〜99株
23.2%
100〜499株
34.3%
500〜999株 13.5%1,000〜4,999株
26.4%5,000株以上 2.6%
個人・その他
34.6%
証券会社1.0%
その他国内法人6.4%
●くろまる株主分布
(地域別)22九州 四国
近畿
中部 関東
東北
北海道
外国
中国 2.1%3.9%13.6% 10.2%
22.3%0.7%0.5%0.2%46.5% らこんてVOL.202006年6月発行
役員
会社概要
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
諸 岡 雅 俊
平 野 敏 彦
山 元 春 義
森 元 豊
鎮 西 正 直
代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 社 長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常 任 監 査 役
常 任 監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
清 田 均
片 山 修 造
日名子 通
眞 部 利 應
水 口 敬 司
上 田 憲 幸
惣福脇 亨
三小田 元
中 里 公 哉
石 村 善 悟
小 池 美千代
鎌 田 迪 貞
松 尾 新 吾
芦 塚日
出美
藤 光 昭
村 毅
田 中 征 夫
橋 田 紘 一
樋 口 啓
一ノ瀬 秋 久
小田原 智 一
樋 口 勝
蔵 野 八 郎
横 江 信 義
■しかく執行役員
■しかく取締役及び監査役
樋 口 啓
樋 口 勝
蔵 野 八 郎
横 江 信 義
片 山 修 造
眞 部 利 應
上 守
貫 正 義
谷 口 碩
池 松 勢三郎
小 山 一 民
加 藤 正 二
外 村 健 二
(平成18年6月29日現在)
(平成18年7月1日付)
主要事業所
設 立 年 月 日
資 本 の 額
従 業 員 数
水 力 発 電 所
汽 力 発 電 所
原子力発電所
内燃力発電所
風 力 発 電 所
昭和26年5月1日 2,373億486万3,
699円 13,074名
最大出力 2,377,716kW
最大出力 11,390,250kW 最大出力 5,258,000kW
最大出力 379,970kW
最大出力 3,
250kW
合 計 19,409,186kW
(地熱・排熱を含む) (ガスタービンを含む) 139か所
15か所 2か所
35か所
2か所
(平成18年3月31日現在)
本 店
北九州支店
福 岡 支 店
佐 賀 支 店
長 崎 支 店
大 分 支 店
熊 本 支 店
宮 崎 支 店
鹿児島支店
東 京 支 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
北九州市小倉北区米町二丁目3番1号
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
佐賀市神野東二丁目3番6号
長 崎 市 城 山 町 3 番 1 9 号
大分市金池町二丁目3番4号
熊本市上水前寺一丁目6番36号
宮崎市橘通西四丁目2番23号
鹿児島市与次郎二丁目6番16号
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
(092)
761‐3031
(093)
531‐1180
(092)
761‐6381
(0952)
33‐1123
(095)
864‐1810
(097)
536‐4130
(096)
386‐2200
(0985)
24‐2140
(099)
253‐1120 (03)3281‐4931
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 TEL 092‐761‐3031
(代表)
当社のホームページアドレス http://www.kyuden.co.jp/