平成17年4月1日〜9月30日
第82期中間事業報告書
人をむすぶ、
街をつなぐ
Raconter
(ラコンテ)は,フランス語で
「語る」
「話す」
という意味です。
ごあいさつ1グラバー園
(長崎県長崎市)
「心の旅 in 九州」
(P15)
から
作者:竹中俊裕氏
表紙の絵
株主の皆さまには,平素より格別のご高配を賜り,
厚く御礼申しあげます。
第82期中間事業報告書をお手元にお届けする
にあたりまして,一言ごあいさつ申しあげます。
電気事業をとりまく情勢をみますと,本年4月
の高圧以上のお客さまへの自由化範囲の拡大,振
替供給料金の廃止,卸電力取引所の創設などにより,
電力市場における競争は本格化しております。
このような状況のもと,今後5年間を「総合エ
ネルギー事業を中心としたグループの事業基盤
を強固なものとし,新たな成長を目指す期間」と
位置付け,
「基盤固め,そして成長」をスローガ
ンとする「中期経営方針」(平成17〜21年度)を,
本年3月に策定いたしました。
この方針に基づいて,「お客さまの視点」から,
市場競争力のある価格の実現を図るとともに,高 2い信頼性と迅速な対応,お客さまニーズに即した
ソリューションの提供,「信頼と安心」のブラン
ドの確立など,お客さま満足度の向上に取り組
んでおります。また,「財務の視点」から,収
益性と財務安定性の向上を図るとともに,業界
トップクラスの効率性の実現,さらには電気事業
における新たな需要創出や電気事業以外における
売上高増に取り組むなど,九電グループが一丸と
なった取り組みを進めております。
当社といたしましては,今後とも,お客さま
はもとより,株主・投資家の皆さま,社会,従業
員の満足度を高め,九電グループ全体の持続的な
企業価値向上を目指してまいりますので,なお一
層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあ
げます。
代表取締役
社 長
平成17年12月 3当上半期のわが国経済は,
一部に在庫調整の動きが
あり生産が横ばいで推移しましたが,企業収益の改善
により民間設備投資が増加したほか,
雇用情勢が徐々
に改善するなど,
緩やかに回復してきました。
このような経済情勢のもとで,
九電グループの主た
る事業である電気事業における当社の販売電力量に
ついてみますと,
大口産業用需要は,
デジタル家電関
連や化学などで生産が堅調に推移したことから,
前年
同期に比べ2.9%の増加となりました。
また,
電灯,業務用電力などの一般需要は,
前年に比べ猛暑の影響が
小さかったことによる冷房需要の減少はあるものの,
商業施設などの新規出店による伸びなどにより,
前年
同期に比べ0.8%の増加となりました。
この結果,
当上
半期の総販売電力量は,
416億5千万kWhとなり,
前年同
期に比べ1.4%の増加となりました。
販売の状況
(注)
主要業種のみを記載しており,各項目の合計は大口電力合計と一致しない。9008007006005004003002001000
13 14 15 16 17
(年度)
■しかく販売電力量の推移 ■しかく大口電力主要業種別実績(平成17年度上期)
753.2
年度計
387.4
389.9
(単位:億kWh)
実 績
(億kWh) 前年比(%)29.4 102.1
5.6 103.5
37.3 102.7
12.7 98.1
9.7 106.5
3.4 110.6
5.4 108.3
111.2 102.9
鉄 鋼
化 学
機 械 計
窯 業 土 石
合 計
電 気 機 械
輸 送 用 機 械
セ メ ン ト
(102.8)
(284.6)
390.0
(285.6)
(102.9)
(287.0)
(199.9)
(553.3)
766.3
(203.2)
(563.1)
(104.4)
410.9
(302.8)
772.6
(205.8)
(566.8)
801.9
(212.1)
(589.8)
(108.1)
416.5
(305.3)
(111.2)
上 期
大口需要
大口需要
一般需要
一般需要
営業の状況 4当上半期の連結収支につきましては,
収入面では,
電気事業において,
販売電力量は増加しましたが,本年1月から電気料金の値下げを実施したことにより
減収となりました。
連結の売上高は前年同期に比べ
3.7%減の6,897億円,
中間経常収益は3.8%減の
6,931億円となりました。
一方,
支出面では,
電気事業
において,
経営効率化による減価償却費や支払利息の
減少はありましたが,
原油価格の上昇に伴い燃料費が
増加したことや購入電力料が増加したことなどから,
中間経常費用は1.8%増の6,190億円となりました。
以上により,
中間経常利益は33.9%減の740億円と
なりました。
また,
当社の子会社である西日本環境エネルギー株
式会社の分散型電源事業の整理縮小に伴う損失額
105億円を特別損失に計上したことなどから,
中間純
利益は29.0%減の425億円となりました。
当社単体の収支につきましては,
売上高は前年同期
に比べ3.8%減の6,580億円,
中間経常利益は36.6%
減の726億円となりました。
中間純利益は,
上記子会
社への支援に伴う特別損失を計上したことなどから
37.2%減の416億円となりました。
当期の中間配当につきましては,
1株につき30円と
させていただきました。
収支の状況
13 17
14 15 16
(年度)
連結 単体
■しかく売上高(営業収益)の推移
(中間期)
(単位:億円)
7,451
(98.4)
7,293
(97.9) 6,980
(95.7)
7,160
(102.6)
7,000
(98.1) 6,661
(95.2)
6,842
(102.7)
6,897
(96.3)6,580
(96.2)
7,133
(96.1)
( )は前年同期比
1,00002,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
13 17
14 15 16
(年度)
連結 単体
■しかく中間純利益の推移
(単位:億円)428(66.7)842(196.7)552(65.6)599(108.5)745(157.1)552(74.1)663(120.0)425(71.0)416(62.8)474(75.4)
( )は前年同期比1000200300400500600700800900 5■しかく発電設備
(出力)
の構成 ■しかく主要供給設備(平成17年9月30日現在)
■しかく発受電電力量のエネルギー別構成の推移
0 100(%)1314151617
(上期)( )内構成比%(51)(6) (43)(48)(7) (45)
(年度)(44)(8) (47)(46)(8) (45)
設備の状況(1)(1)
(51) (42)(1)(6)
塚原63,090
新小倉
1,800,000
至中国電力
苅田735,000
豊前1,000,000
柳又61,900
松原50,600
大分500,000
天山600,000
相浦875,000
松浦700,000
苓北1,400,000
玄海原子力
3,478,000
唐津875,000
八丁原
110,000
大岳
12,500
新大分2,295,000
諸塚50,000
新日向
岩屋戸
51,100
上椎葉
90,000トカラ列島
喜界島
奄美大島
徳之島
沖永良部島
与論島 奄美諸島 種子島 屋久島 大霧30,000
一ツ瀬180,000
大平
500,000
大淀川第二
71,300
大淀川第一
55,500
山川
30,000
川内原子力
1,780,000
川内
1,000,000
柏田
南宮崎
宮崎
都城
高野
大隅
霧島
鹿児島
川内
出水
南九州
人吉
新鹿児島 熊本
中九州
速見
日田
滝上
25,000 西大分
東大分
大分
東九州
海崎
北熊本
諫早
北長崎
松島
東佐世保
武雄
北佐賀
西福岡
南福岡
赤坂
脊振
住吉
古賀
若松 到津
門司
苅田
槻田
西谷
上津役
豊前
中央
木佐木
三池
鳥栖
久留米
山家
西九州
長崎
南熊本
八代 対馬 壱岐 五島列島 甑島列島
筑豊 凡 例
水力発電所(5万kW以上)
揚水発電所(純揚水発電所)
火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
主要変電所,開閉所
50万V送電線
22万V送電線
他社設備
発電所の数値は出力(kW)を示す
唐津
北九州
東福岡
(平成17年9月30日現在) 地熱
1.07%
風力 0.02%
水力
12.24%
石油
25.80%
ガス
21.10%
石炭
12.68%
原子力
27.09%計1,940万kW新エネルギー
新エネルギー
新エネルギー
火力 原子力
水力
火力 CSR(企業の社会的責任)
への
取組体制を強化いたしました6当社は,
従来から公益事業者として,
法令遵守はも
とより,
環境活動や社会貢献活動を積極的に行って
まいりました。
このようなCSRへの取組は,
今後当社が持続的
に発展していくためには欠かすことができないもの
であり,
中期経営方針における主な取組項目のひと
つとして位置付け,
これまで以上に積極的に取り組
んでいくこととしています。
これに伴い,
副社長をCSR担当役員に任命する
とともに,
本年7月には,
社長を委員長とするCSR
推進会議を設置し,
取組体制を強化いたしました。
これにより,
CSRへの取組を一層加速させ,
九州
電力グループ経営ビジョンを実現し,
今後とも,
社会
の持続的な発展に貢献していきたいと考えています。
CSR推進会議の概要
●くろまる会議の役割
CSR活動全般の方針・計画,
報告書等の審議
●くろまる会議の構成
:社長
:CSR担当役員
(副社長)
:副社長,常務取締役,取締役,関係室部長
:常任監査役
●くろまるコンプライアンス経営の推進
●くろまる経営の透明性確保に向けた情報公開の一層の推進
●くろまる環境経営の推進
●くろまる人権の尊重と働きやすい労働環境の整備
●くろまる安全第一主義の徹底
●くろまる地域・社会との共生
主な取組項目
委 員 長
副 委 員 長
委 員
オブザーバー
原子力発電所で使い終わったウラン燃料の中には,
まだ燃料として再利用できる
「プルトニウム」
が含まれ
ています。
このプルトニウムを再処理して取り出し,
ウランと
混ぜて新しい燃料(MOX燃料)を作り,
現在使われてい
る原子炉
(サーマルリアクター)
で使用して発電するのが「プルサーマル」
です。
※(注記)
「プルサーマル」
とは,プルトニウムのプルとサーマルリアク
ターのサーマルをとってつくられた言葉です。
当社では,
原子力発電所で使い終わった燃料を
再処理して回収されるプルトニウムを有効活用す
るプルサーマル計画について,
2010年度までを目
途に実施したいと考えており,
現在取り組みを進
めています。7当社のプルサーマル計画
についてお知らせします
プルサーマルとは
当社のプルサーマル計画の概要
MOX燃料とは
●くろまる実施プラント
●くろまる実 施 時 期
●くろまる計 画 概 要
玄海原子力発電所3号機
2010年度までを目途に実施
玄海3号機で使うMOX燃料は,
全燃
料集合体193体のうち,
最大で全体
の4分の1程度
(48体)
とし,
残りは
これまでどおりウラン燃料を使用
プルサーマルで使われる燃料です。
ウランとプルトニウムを酸化物の
形で混ぜて
(混合酸化物:Mixed Oxide)
つくられるため,
略してMOX(モックス)
と呼んでいます。
現在の原子力発電の燃料 プルサーマルの燃料
ウラン燃料とMOX燃料の違い
約96%
約3%
燃えにくい
ウラン
燃えやすい
ウラン
約4%ウラン燃料MOX(モックス)燃料
燃えにくい
プルトニウム
約91%
燃えにくい
ウランなど
燃えやすい
プルトニウム
約6%
原子燃料サイクル 使用済燃料(リサイクル燃料)使用済燃料(リサイクル燃料)
ウラン
燃料
放射性廃棄物
(低レベル)
放射性廃棄物
(高レベル)
回収ウラン
MOX燃料
濃縮ウラン
使用済燃料
(リサイクル燃料)
天然ウラン
ウラン鉱山
濃縮工場
原子力
発電所
再処理工場
使用済燃料中間貯蔵施設
(リサイクル燃料備蓄センター)
高レベル放射性
廃棄物処分施設
低レベル放射性
廃棄物処分施設
ウラン燃料
加工工場
MOX燃料加工工場 8●くろまる限りある資源を有効に利用するため
石油や石炭,
天然ガス,
ウランなどのエネルギー資源
には限りがあります。
エネルギー資源に乏しく96%を
輸入に頼る日本では,
これらの限りある資源を有効に
利用していかなくてはなりません。
使い終わったウラン燃料を再処理してウランやプル
トニウムを取り出し再利用すれば,
その利用可能年数
を伸ばすとともに,
石油などの他のエネルギー資源を
節約することにも役立ちます。
プルサーマルを行う必要性
世界のエネルギー資源
出所:BP統計2004 OECD/NEA−IAEA/URAN
IUM2003
1兆1,477億
バーレル0年50年
100年
150年
200年
176兆m3
9,845億トン 459万トン
確認可採埋蔵量可採年数
41年 67年 192年 85年
●くろまる高レベル放射性廃棄物を大幅に減らすため
使い終わったウラン燃料を再処理してウランやプル
トニウムを再利用すれば,
再処理しない場合と比べ,高レベル放射性廃棄物の量を大幅に減らすことができます。
●くろまる必要以上のプルトニウムを持たないため
日本は利用目的のない余分なプルトニウムを一切持
たないことを国際的に公表しています。
プルサーマルは使用済燃料から取り出されたプルト
ニウムを,
発電という平和的な目的で着実に使用する
ための大切な手段です。
平成16年5月28日に国へ提出いたしました玄海原
子力発電所3号機でのプルサーマル計画に係わる原子
炉設置変更許可申請について,
国により安全性が確認
され,
本年9月7日,
経済産業大臣から許可をいただき
ました。
今後,
国への申請と併せて提出した安全協定に
基づく事前了解願いについて,
佐賀県及び玄海町から
了解をいただく必要があります。
当社は,
今後とも,
原子力発電所の安全確保を最優先に,地元の皆さまのご理解とご協力をいただきながら,
プルサーマル計画を着実に進めてまいりたいと考えて
おります。
現在の状況
主要経緯
平成16年5月28日
平成17年8月29日
平成17年8月30日
平成17年9月 7日
法律に基づき原子炉設置変更許可を経済産業大
臣に申請するとともに,
安全協定に基づき事前
了解願いを佐賀県及び玄海町へ提出
経済産業省より原子力安全委員会及び原子力委
員会へ諮問
原子力安全委員会より経済産業大臣へ答申
原子力委員会より経済産業大臣へ答申
経済産業大臣より原子炉設置変更許可を受領
平成17年2月10日 9合 計
負 債 , 少 数 株 主 持 分 及 び 資 本 の 部
合 計
■しかく中間連結貸借対照表
資 産 の 部
40,497 40,497
中間連結財務諸表
(単位:億円)
38,183
26,655
1,958
3,731
2,9192587,290
2,861
6,162
1,3601113,057
2,813
2,813
2,4693852,084
3,187
1,556
1,03861018
2,2894489604882061981311
当中間期末
(平成17年9月30日現在)
38,486
27,011
1,987
3,935
3,0062807,180
2,903
6,202
1,4031123,093
2,905
2,905
2,4313742,056
3,044
1,329
1,15358118
2,0094348483861512011211
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
前期末
(平成17年3月31日現在)
当中間期末
(平成17年9月30日現在)
24,021
10,204
6,827
2,032─3,585
1,136─233
6,178
2,271
1,5803434451041,43244
30,204852,3733107,00850311010,183
40,473 40,473
(注)
有形固定資産の減価償却累計額 55,286億円
科 目
固 定 資 産
流 動 資 産
繰 延 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
そ の 他 の 電 気 事 業 固 定 資 産
建 設 仮 勘 定 及 び 除 却 仮 勘 定
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
長 期 投 資
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 )
電 気 事 業 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 )
社 債 発 行 差 金
固 定 負 債
流 動 負 債
引 当 金
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株 式 等 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自 己 株 式
負 債 合 計
少 数 株 主 持 分
渇 水 準 備 引 当 金
( 電 気 事 業 法 第 3 6 条 )
1年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
未 払 税 金
関係会社事業整理損失引当金
そ の 他 の 流 動 負 債
社 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
使 用 済 核 燃 料 再 処 理 引 当 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
そ の 他 の 固 定 負 債
科 目
前期末
(平成17年3月31日現在)
24,246
10,109
7,286
2,054
3,506─1,105─182
6,326
2,182
1,833391569─1,3484646
30,619852,3733106,751369299,792
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく 資 本 合 計 10収 益 の 部
科 目
費 用 の 部
科 目
電 気 事 業 営 業 収 益
そ の 他 事 業 営 業 収 益
受 取 配 当 金
受 取 利 息
有 価 証 券 売 却 益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
■しかく中間連結損益計算書
当中間期
平成17年4月 1 日から
平成17年9月30日まで
前年中間期
平成16年4月 1 日から
平成16年9月30日まで
当中間期
平成17年4月 1 日から
平成17年9月30日まで
前年中間期
平成16年4月 1 日から
平成16年9月30日まで
経 常 費 用 の 部
特 別 損 失 の 部
経 常 収 益 の 部 (単位:億円)
7,160
6,792368439─18─147,203
6,897
6,5083883314──4136,931
5,765
5,395370(1,394)317250660
6,083
1,11911118989─1,04245043118─7599( )( ) ( ) )(営 業 費 用
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
中 間 純 利 益
特 別 損 失
法 人 税 等
少 数 株 主 利 益
少 数 株 主 損 失
営 業 外 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
そ の 他 事 業 営 業 費 用
営 業 利 益
支 払 利 息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ の 他 の 営 業 外 費 用
減 損 損 失
関 係 会 社 事 業 整 理 損
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
5,949
5,562386(947)240197─43
6,1907404242105─105677250265151─425(注) 1
株当たりの中間純利益 89円88銭
中 間 経 常 費 用 合 計
中 間 経 常 利 益
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇水準備引当金取崩し(貸方)
営 業 収 益
営 業 外 収 益
中 間 経 常 収 益 合 計
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく 11■しかく連結決算対象会社 (平成17年9月30日現在)
■しかく中間連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
2,003
1,042
1,2323251,038
1,0754394569715021976873490118203751402△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
(単位:億円)
(単位:億円)
■しかく中間連結剰余金計算書の要旨310310
6,086611599121118
6,577
九州通信ネットワーク
(株)
(株)
キューデン・インターナショナル
大分エル・エヌ・ジー
(株)
西日本環境エネルギー
(株)
北九州エル・エヌ・ジー
(株)
(株)
キャピタル・キューデン
(株)
電気ビル
ニシム電子工業
(株)
(株)
キューキ
西日本プラント工業
(株)
九電産業
(株)
九電ビジネスソリューションズ
(株)
森林都市
(株)
西日本技術開発
(株)
戸畑共同火力
(株)
(株)
九電工
大分共同火力
(株)
(株)
キューヘン
九州高圧コンクリート工業
(株)
誠新産業
(株)
(株)
九建
西技工業
(株)
持 分 法 適 用 会 社 23 社
連 結 子 法 人 等 25 社
営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
減 価 償 却 費
法 人 税 等 の 支 払 額
投資活動によるキャッシュ・フロー
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 融 資 の 回 収 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・フロー
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
コマーシャル・ペーパーの純増減額
配 当 金 の 支 払 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高
科 目
(資本剰余金の部)
資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 中 間 期 末 残 高
(利益剰余金の部)
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
中 間 純 利 益
利 益 剰 余 金 減 少 高
配 当 金
利 益 剰 余 金 中 間 期 末 残 高
前年中間期
平成16年4月 1 日から
平成16年9月30日まで( )( )
1,3756771,1723561,027
1,0415349393297311721259390165142816442△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく
△しろさんかく310310
6,751425425169165
7,008
当中間期
平成17年4月 1 日から
平成17年9月30日まで
当中間期
平成17年4月 1 日から
平成17年9月30日まで( )前年中間期
平成16年4月 1 日から
平成16年9月30日まで( )ほか11社
ほか15社
科 目 12合 計
負 債 及 び 資 本 の 部
合 計
■しかく中間貸借対照表
資 産 の 部
(注)
1.有形固定資産の減価償却累計額 52,584億円
2.商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額 491億円
中間財務諸表
(単体)
(単位:億円)
当中間期末
(平成17年9月30日現在)
前期末
(平成17年3月31日現在)
当中間期末
(平成17年9月30日現在)
科 目
固 定 資 産
流 動 資 産
繰 延 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
業 務 設 備
休 止 設 備
貸 付 設 備
附 帯 事 業 固 定 資 産
事 業 外 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
建 設 仮 勘 定
除 却 仮 勘 定
核 燃 料
装 荷 核 燃 料
加 工 中 等 核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
長 期 投 資
関 係 会 社 長 期 投 資
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 )
現 金 及 び 預 金
売 掛 金
諸 未 収 入 金
貯 蔵 品
前 払 金
前 払 費 用
関 係 会 社 短 期 債 権
繰 延 税 金 資 産
雑 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 ( 貸 方 )
社 債 発 行 差 金
固 定 負 債
流 動 負 債
引 当 金
負 債 合 計
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株 式 等 評 価 差 額 金
自 己 株 式
資 本 合 計
社 債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 債 務
関 係 会 社 長 期 債 務
退 職 給 付 引 当 金
使 用 済 核 燃 料 再 処 理 引 当 金
使 用 済 燃 料 再 処 理 等 引 当 金
原 子 力 発 電 施 設 解 体 引 当 金
雑 固 定 負 債
1年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
買 掛 金
未 払 金
未 払 費 用
未 払 税 金
預 り 金
関 係 会 社 短 期 債 務
諸 前 受 金
日 本 国 際 博 覧 会 出 展 引 当 金
関 係 会 社 支 援 損 失 引 当 金
雑 流 動 負 債
渇 水 準 備 引 当 金
( 電 気 事 業 法 第 3 6 条 )
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金
海 外 投 資 等 損 失 準 備 金
原 価 変 動 調 整 積 立 金
別 途 積 立 金
中 間 未 処 分 利 益
科 目
前期末
(平成17年3月31日現在) 38,065
22,977
10,111
6,24559─
1,882
3,506─1,105645,747
1,913
1,739─20125567154211322691─20464628,772
2,373310310
6,256593─
1,003
3,190
1,469360△しろさんかく 7
9,293
36,276
27,037
1,968
3,784
2,9422657,360
2,904
6,318
1,3825357315139
2,810
2,797132,4693852,084
3,504
1,448
1,12467871
△しろさんかく 7
1,76430284865292─32917154△しろさんかく 1211
36,583
27,403
1,997
3,992
3,0312877,249
2,946
6,360
1,4255457306139
2,912
2,899132,4313742,056
3,389
1,230
1,12953982
△しろさんかく 7
1,48131268073240─6812347△しろさんかく 1111
22,754
10,211
5,84627─
1,853─3,585
1,136925,611
2,020
1,4893902581534654258150103─112334428,370
2,373310310
6,505593─
1,003
3,790
1,118491△しろさんかく 8
9,672
38,042 38,042
38,065
収 益 の 部
科 目
費 用 の 部
科 目
電 灯 料
電 力 料
地 帯 間 販 売 電 力 料
他 社 販 売 電 力 料
託 送 収 益
事 業 者 間 精 算 収 益
電 気 事 業 雑 収 益
貸 付 設 備 収 益
附 帯 事 業 営 業 収 益
■しかく中間損益計算書
当中間期
平成17年4月 1 日から
平成17年9月30日まで
前年中間期
平成16年4月 1 日から
平成16年9月30日まで
当中間期
平成17年4月 1 日から
平成17年9月30日まで
前年中間期
平成16年4月 1 日から
平成16年9月30日まで
経 常 費 用 の 部
特 別 損 失 の 部
経 常 収 益 の 部 (単位:億円))( )(( )
( ) ( ) )(蓄 熱 事 業 営 業 収 益
空 調 事 業 営 業 収 益
光ファイバ心線貸し事業営業収益
ガ ス 供 給 事 業 営 業 収 益
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 収 益
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
附 帯 事 業 営 業 費 用
営 業 外 費 用
財 務 費 用
事 業 外 費 用
中 間 経 常 費 用 合 計
中 間 経 常 利 益
特 別 損 失
税 引 前 中 間 純 利 益
法 人 税 等
中 間 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
中 間 未 処 分 利 益
水 力 発 電 費
汽 力 発 電 費
原 子 力 発 電 費
内 燃 力 発 電 費
地 帯 間 購 入 電 力 料
他 社 購 入 電 力 料
送 電 費
変 電 費
配 電 費
販 売 費
休 止 設 備 費
貸 付 設 備 費
一 般 管 理 費
電 源 開 発 促 進 税
事 業 税
電 力 費 振 替 勘 定 ( 貸 方 )
蓄 熱 事 業 営 業 費 用
空 調 事 業 営 業 費 用
光ファイバ心線貸し事業営業費用
ガ ス 供 給 事 業 営 業 費 用
そ の 他 附 帯 事 業 営 業 費 用
営 業 利 益
支 払 利 息
社 債 発 行 費 償 却
固 定 資 産 売 却 損
雑 損 失
渇 水 準 備 金 引 当 又 は 取 崩 し
渇水準備引当金取崩し
( 貸 方 )
減 損 損 失
関 係 会 社 支 援 損
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
(注) 1
株当た
りの中間純利益 87円84銭
営 業 収 益
電 気 事 業 営 業 収 益
営 業 外 収 益
財 務 収 益
事 業 外 収 益
中 間 経 常 収 益 合 計
受 取 配 当 金
受 取 利 息
固 定 資 産 売 却 益
有 価 証 券 売 却 益
雑 収 益136,580
6,520
2,719
3,711─1551748259─1314283221312191─7
6,602
5,656
5,5791341,255904109─5723852327433085─67916779─77─1529292923219185183134─33
5,876726△しろさんかく 42
△しろさんかく 42112─112656239250
△しろさんかく 10416702
1,118
5,473
5,4141421,139893105─5493542397522992─67617582△しろさんかく 15916─26132
1,3682592372352221205,733
1,146
△しろさんかく 11
△しろさんかく 115757─1,100437422146636941,357
6,842
6,804
2,843
3,86141922─5023811─91323613121231174
6,879 14本年2月,
先進国に温室効果ガスの削減義務を課す
「京都議定書」
が発効しました。これにより,
地球温暖化防止に向けた取り組みが,
大きく動き出したことになりますが,その道のりは必ずしも容易ではなく,
また
「京都議定書」
のみで解決するものでもありません。
電気を生み出す過程でCO2などの環境負荷を発生させざるを得ない私どもは,
「環境
保全」,とりわけ,
地球温暖化をはじめとする環境問題に真摯に取り組んでいく責務があ
ると深く認識しています。
電力供給の安定性,
経済性及び地球環境問題への対応等を総
合勘案し,
原子力を中核としたバランスのとれた電源開発の推
進による電源ベストミックスの達成や,
新エネルギーの開発・導入への取り組みなどを通して,
CO2の排出抑制に努めています。
2004年度は京都議定書の基準年である1990年度と比較
すると,
販売電力量は244億kWh
(44%)
増加したものの
CO2排出量は,
6.4%の増に抑制され,
排出原単位について
は26.1%の減となりました。
これは,
発電時にCO2を排出しない,
原子力発電の運転開
始による抑制効果が大きく寄与しています。
ホームページ
http://www.kyuden.co.jp/environment̲booklet̲index
冊子をご希望の方は,
環境部環境経営グループまでご連絡ください。
TEL 092‐726‐1531 FAX 092‐761‐7368
環境活動への取り組みの詳細は
「2005九州電力環境アクションレポート
〜環境にやさしい企業活動をめざして〜」
をご覧ください。
発電時CO2の排出抑制 新エネルギー等の普及促進
2010年度にお客さまがお使いになる電気のCO2排出原単位を
1990年度比で20%程度低減します
風力発電の自社開発,
八丁原地熱バイナリー発電施設の
実証試験,
廃棄物発電・風力発電・太陽光発電などからの電
力購入,
九州グリーン電力基金への支援など新エネルギー
等の普及促進に取り組んでいます。
こう
した取り組みにより,
RPS法
(電気事業
者による新エネルギー等の利用に関する
特別措置法)
に基づく2004年度の当社の
義務量
(4.2億kWh)
を達成しています。 八丁原バイナリ
ー発電施設
8,000
6,000
4,000
2,00001990 2004
※(注記)玄海原子力3号機
(1994年3月)
運転開始,
玄海原子力4号機
(1997年7月)
運転開始2010(想定)
(年度)CO2排出量
販売電力量(億kWh)
CO2排出原単位(kg‐CO2/kWh)
CO2排出量(万tーCO2)
558 2,500
0.448
〔100〕
0.331
〔74〕
0.35程度8022,6608322,880
目標
▲さんかく20%
●くろまる電力量は90
年度比+50%
増加するものの,
CO2排出量は
+15%に抑制
※(注記)
長崎港埠頭にある巨大錨。
かつて港内のブイ
を海底に固定するのに使われた。
今では港の町のモニュメントとして,
絶好の撮影ポイントになっている。
「長崎港水辺散歩」
コースの中で見学できる
お問い合わせ:長崎さ
るく博 06事務局 http://www.sarukuhaku.com TEL 095‐832‐2036
長崎の良さは,
さるかんば 分からんばい
長崎県
長崎市in冷たい北風が吹く季節になったが,
長崎の町は今,
熱気に
包まれている。
2006年春から7か月にわたって開かれる
「長崎さるく博 06」
への準備が着々と整えられているのだ。
豪華なパビリオンは見当たらないが,
市民たちの手づくりに
よるきめ細かいプランがめじろ押しだ。
「さるく」
...九州以外の人たちにはちょっと分かりづらい
方言だろう。
「ぶらぶら歩く」
という意味である。
つまり,
「長
崎さるく博」
とは,
新たに博覧会エリアを設営するのではなく,
長崎の町そのもの を会場に,そこを
「さるき」
ながら,
いろん
な新発見をしてもらおうというものだ。
このユニークな発想の博覧会。
考えついたのは,
広告代理
店でも国でもない。
長崎市民の間から生まれたアイデアなのだ。15 稲佐山か
らの夜景は値千金。
港の水面に映
る明かり
も含めてまさに光のページェントだ
左上:「出島」
には,
すでに復元された5棟に
加えて新たにカ
ピタ
ン部屋など5
棟がお目見え
する
左下:11月にオープン
した
「長崎歴史文化博
物館」
には,
長崎奉行所も復元さ
れた 右:
「島原の乱」
の折に,
威嚇の意味で作られた
といわれる大砲の玉。
隣は案内の川良さん 事の始まりは3年くらい前。
観光地長崎もここ数年は観光
客が減少し,
地域の青年会やマスコミ関係者の間でも
「何か
新しい切り口はないか」
と,しばしば話題にされるようになっ
ていた。
そんな中から生まれたのが,
キーとなるこの言葉,
「長
崎のおもしろさは,さるかんば わからんばい」
(歩き回らな
きゃ分からない)
だったのだ。
幸い,さるいて回る ネタは山ほどある。
歴史的に見ても,
古くは中国との交流に始まり,
江戸時代には出島を通してヨ
ーロッパとの交易が隆盛を誇った。
その間には哀切なキリシ
タンの歴史もある。
西欧人が持ち込んだ遊びや食べ物,医学な
どの新技術もたどることができるし,
維新前夜には坂本龍馬
も鮮やかな足跡を残したという事実もある。
そして現代に目
を転じると原爆を経験した平和の祈りの町でもある。
さらには,
港や山に囲まれた豊かな自然景観も身近にある。
考えてみれば,
これらはみな
「今すでにあるもの」
ばかり。
博覧会を開くといっても新しくパビリオンを建設する必要
がないから,
お金はかからない。
ただし,
人手と知恵はいくら
でも必要だ。
こうして,
それぞれのネタをもとに市民の中の有志たちが
観光コース作りに奔走
した。
その結果生まれた
のが,
実に116種にも上
るコース・テーマである。
大きく分けると,
コー
スマップを手掛かりに
自分たちで自由に歩く
「長
崎遊さるく」,地元ガイ
ドと一緒に町歩きを楽しむ
「長崎通さるく」
(参加費500円),そして専門家による講座や体験がセットになった
「長崎学さ
るく」
(食事付きなど,
500〜50,000円程度)。いくつかコース名を挙げてみよう。
「長崎奉行所を訪ねて」
「国際都市・稲佐の交流史とお栄さん」
「茂木みなと散歩」
「長
崎は今日も異国だった」
「夕陽が美しいキリシタンの里」...,いかがだろう。
今までの観光スポットとは,
ひと味もふた味
も違った長崎の素顔が見えてくるようだ。
この
「さるく博」
の生みの親の一人,
地元情報誌編集長の川
良真理さんにお会いした。
「予想以上の地元の人たちが参加
してくれます。
皆さん,
コース作りのために歩き回ってみて,34324499202JRR
長崎駅JR長崎駅
長崎電車軌道
長崎電車軌道
大黒市場
恵美須市場
大黒市場
恵美須市場
長崎歴史文化
博物館
長崎歴史文化
博物館
グラバー園
大浦天主堂
新地中華街
長崎水辺の森公園
出島和蘭商館跡
島和蘭商館跡出島ワーフ出島ワーフ
長崎県美術館
グラバー園
大浦天主堂
新地中華街
長崎水辺の森公園
出島和蘭商館跡出島ワーフ長崎県美術館
諏訪神社
諏訪神社
ながさき出島道路
ながさき出島道路
ながさき出島道路
つう
がく
ゆう
新しい架け橋や,
美術館,
博物館も
観光客を出迎えるin新しい長崎のシンボル
「女神大橋」
は,
12月11日開通予定
あらためてふるさとの良さを発見し
たようですね。
『通さるく』
のボラン
ティアガイドも,
すでに申し込みは
400人を超えました。
まさに,
長崎市
民がそろってコンパニオンといえる
かもしれません」
昨年・今年と,
実際にコースを回る
プレイベントも実施された。
ここで
コースの面白さや時間などを再チェ
ックし,
本番に備える。
川良さん自身も,
「通さるく」
の一つ「長崎港水辺散歩」
コースを作り,
自らガイドを買って出ている。
川良
さんの案内で,
そのコースを歩いてみた。
JR長崎駅から出発して,
近くの大黒市場・恵美須市場を回
った後,
昭和初期の長崎〜上海航路の面影を残す線路の跡や
建物を見学し,
それと対照的な,現代の港である長崎港のモダ
ンなターミナルやプロムナード,
食事もできる出島ワーフな
どを散策する。
そしてその先にあるのは,
今春に完成した
「長
崎県美術館」と「長崎水辺の森公園」。五島などへの船が行き
交う港周辺のエリアが,
今大き
く変貌を遂げているのが分かる。
視線を左に向けると,
長崎港
の入り口に美しいシルエットの
橋が架かっている。
これが12月
11日に開通予定の
「女神大橋」。狭い長崎港をまたぎ,
海の町に新たな景観を創り出している。
観光客にとっては,
「食」
にも関心が集まるところだ。
現在,
長崎近海で捕れる
「野母んアジ」や「ごんアジ」,伊勢エビ,
そし
て県内各地の豊富な野菜や果物を使った新メニュー作りに,市
内の料理人たちが奮闘中だ。
今年から来年にかけて,
まさに 新生・長崎 と呼ぶにふさ
わしい時期であり,
その象徴が
「さるく博」
といっていいだろう。
博覧会開催を前に,
自らのふるさとを深く知り,
ふるさとの
良さを再認識した多くの市民
たちが,
訪れた人に長崎を案
内したいと楽しみにしている。
この気持ちこそが,
観光地と
して本来あるべき姿であり,
宝物ではないだろうか。上:
「大黒市場」と「恵美須市場」
には,
新鮮な魚がぎっしり並ぶ 下:
九州ゆかりの建築家・隈研吾設計の「長崎県美術館」。周囲に溶け込む
設計が話題になっている
五島灘や橘湾で捕れる
アジやイセエビなど,冬の味覚も楽しみだ 港に面した
「出島ワーフ」
での食事や
喫茶も人気が高い
そのままでは株主さまとしての権利を失う恐れが
あります。
新制度移行前に,
ご本人への名義書換の
お手続きをおとりいただく必要があります。
株主さまとしての権利には影響ありません。
ただし,
新制度移行後にご所有の株式を売買さ
れる場合には,
別途,
証券会社等に開設した口座
に振替えるお手続きが必要になります。
自動的に新制度に対応しますので,
特段のお手続
きは必要ありません。
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
(証券代行事務センター)(03)3323‐7111
(代表)
お問い合わせ窓口
■しかくお送り先
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
九州電力株式会社 総務部 会社法務グループ
「らこんて 楽部」係下のあて先に,
作品
(応募分野明記)と,住所・氏名・電話番号,
「らこんて」
についてのご意見・ご感想をお書きになってお送りください。
3月末日必着
作品を掲載させていただいた方に記念品を進呈いたします。
ご応募いただいたはがき等は,
ご返却いたしません。
応募
方法
Vol.19の
テーマ「花」平成16年6月に成立,
公布されました
「株券不発行制度」
に関する法律に
より,
平成21年6月までの政令で定める一定の日に,
当社を含む上場会社
の株券は廃止され,
株式の取引き等に係る管理を電子的な振替制度によ
り行うこととなりました。
新制度に移行後は,
現在発行されている株券自体は無効になりますが,
株主
さまご本人の名義で株主名簿に登録されている場合は,
配当金のお受け取り
や議決権の行使などの株主さまとしての権利はこれまでと変更ありません。
詳細につきましては,
下記当社名義書換代理人までお問い合わせください。選者《川柳・俳句》福岡川柳作家協会会長鷹野青鳥《短歌》現代歌人協会会員山埜井喜美枝花散って桜はたゞの木に戻りが花散ってから本当の桜の木に改まるまでに三たび桜の季がめぐり、「推」か「敲」かと、さんざん考え抜かれ、やっと納得の句を得たとききます。今日吾々が詩文を作するに当り何気なく使っている推敲と云う言葉は、日本化していますが千古の歴史を秘めたものであることに文学の恩恵を深く感じます。選後感鷹野青鳥右/
【むらさきつゆくさ】
神奈川県 山中泉左/【エーデルワイス】
神奈川県 中山亜子
株券不発行制度について
(お知らせ)
ら こ ん て 倶 楽 部
●くろまる株主さまにおかれましては,次の点にご注意ください
他人名義の株券を
お持ちの株主さま
証券保管振替制度を
ご利用の株主さま
ご本人名義の株券を
お持ちの株主さま
川柳,
俳句,
短歌,
写真,
はがき絵
など,
このテーマに沿った作品な
ら何でも結構です。
ふるってご応
募ください。
その際,
ご応募分野(川柳,
俳句ほか)
を明記してください。
宇宙
「次号のテーマ」 なんでも大募集18 らこんてVOL.192005年12月発行役員
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 TEL 092‐761‐3031
(代表)
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
牛 島 健 五
小 山 一 民
加 藤 正 二
外 村 健 二
諸 岡 雅 俊
平 野 敏 彦
山 元 春 義
当社のホームページアドレス http://www.kyuden.co.jp/
代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 社 長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常 任 監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
横 江 信 義
清 田 均
樋 口 勝
片 山 修 造
日名子 通
水 口 敬 司
上 田 憲 幸
三小田 元
惣福脇 亨
中 里 公 哉
石 村 善 悟
小 池 美千代
鎌 田 迪 貞
松 尾 新 吾
芦 塚日
出美
藤 光 昭
村 毅
田 中 征 夫
橋 田 紘 一
樋 口 啓
平 塚 一
武 田 守 正
一ノ瀬 秋 久
小田原 智 一
蔵 野 八 郎
■しかく執行役員
■しかく取締役及び監査役
樋 口 啓
平 塚 一
蔵 野 八 郎
横 江 信 義
樋 口 勝
片 山 修 造
上 守
貫 正 義
眞 部 利 應
谷 口 碩
古 澤 夫
深 堀 慶 憲
池 松 勢三郎 (平成17年9月30日現在)
昭和26年5月1日
10億株
4億7,418万3,951株
2,373億486万3,699円
13,177名
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
(092)
761‐3031
北九州・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島
東京
設 立 年 月 日
発行する株式の総数
発 行 済 株 式 の 総 数
資 本 の 額
従 業 員 数
主 要 事 業 所
決 算 期
定 時 株 主 総 会
基 準 日
公 告 掲 載 新 聞
名義書換代理人
同 取 次 所
3月31日6月定時株主総会・利益配当金 3月31日
中間配当金 9月30日
福岡市において発行する西日本新聞
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店
当社本店
上記の外,
当社支店,
東京支社でも
お取り次ぎいたします。
本 店
支 店
支 社
(平成17年9月30日現在)
株主メモ 会社概要
なお,決算公告に代えて,貸借対照表及び損益計算書を
当社ホームページに掲載しております。
◎にじゅうまるホームページアドレス
http://www.kyuden.co.jp/ir/index.php
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
(〒168‐0063)
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
(証券代行事務センター)(03)3323‐7111
●くろまる郵便物送付先・電話お問い合わせ先