平成16年4月1日〜平成17年3月31日
第81期事業報告書
人をむすぶ、
街をつなぐ
Raconter
(ラコンテ)は,フランス語で
「語る」
「話す」
という意味です。 ごあいさつ 1目次
ごあいさつ
営業の状況
設備の状況
CLOSE UP九電
「新たな中期経営方針について」 「業界トップレベルの効率性を
目指します」 「九州電力グループは企業の
社会的責任を果たしてまいります」 財務諸表・利益処分
連結財務諸表
アニュア
ル ア
クショ
ン レポート 九電エコトーク
心の旅 in九州
らこんて倶楽部
株式Information
役員・会社概要 1 3 5 6 7 9 11 13 15 17 18 21 22
裏表紙
(Annual Action Report) 湯布院名物の辻馬車
(大分県湯布院町) 「心の旅 in九州」
(P18)
から
作者:竹中俊裕氏
表紙の絵
株主の皆さまには,平素より格別のご高配を賜り,
厚く御礼申しあげます。
第81期事業報告書をお手元にお届けするにあたり
まして,一言ごあいさつ申しあげます。
当社は,電力自由化に対応するため,平成14年3
月に
「中期経営方針」
(平成14〜18年度)
を策定し,経
営全般にわたる効率化や営業力の強化などに取り組ん
でまいりました。その結果,有利子負債の4,500億
円削減や株主資本比率25%などの財務目標に達成の
見通しがつくとともに,平成14年10月及び本年1月
の料金値下げにより価格競争力を強化するなど,着実
な成果を挙げてまいりました。
一方,電気事業における競争は,本年4月からの高
圧以上のお客さまへの自由化範囲の拡大,振替供給料
金の廃止,卸電力取引所の創設などにより本格化して
おります。
このような状況を踏まえ,当社は今後5年間を
「総
合エネルギー事業を中心としたグループの事業基盤を
強固なものとし,新たな成長を目指す期間」
と位置付け,
「基盤固め,そして成長」
をスローガンとする新たな
「中
期経営方針」
(平成17〜21年度)
を,本年3月に策定 2平成17年6月
代表取締役
社 長
いたしました。
今回の方針においては,
「お客さまの視点」
で,市場
競争力のある価格の実現を図るとともに,高い信頼性
と迅速な対応,お客さまニーズに即したソリューショ
ンの提供,
「信頼と安心」
のブランドの確立などを経営
目標としてお客さま満足度の向上に取り組むこととし
ております。
また,
「財務の視点」
で,収益性と財務安定性の向
上を図るとともに,業界トップクラスの効率性の実現,
さらには電気事業における新たな需要創出や電気事業
以外における売上高増に取り組むこととしております。
当社といたしましては,引き続き
「お客さま」
を企業
活動の原点として,経営品質の向上により,お客さま,
株主・投資家の皆さま,社会,従業員の満足度を高め,
持続的な企業価値向上を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては,今後とも当社事業
に対し,一層のご理解とご協力を賜りますようお願い
申しあげます。 3 当期のわが国経済は,
当初は輸出や民間設備投資の増加
などにより堅調な回復を示しましたが,
後半は個人消費が
横ばいとなり,
輸出の伸びも鈍化するなど,
緩やかな回復基
調となってきました。 このような経済情勢のもとで,
当社の販売電力量につい
てみますと,
大口産業用需要は,
セメント工場の廃止による
窯業土石の減少などはあるものの,
IC関連企業や化学など
で生産が増加したことにより,
前期に比べ3.1%の増加とな
りました。
また,
電灯,
業務用電力などの一般需要は,
夏季の
気温が前期に比べ高めに推移したことによる冷房需要の増
加に加え,
商業施設などの新規出店による伸びなどにより,
前期に比べ4.1%の増加となりました。
この結果,
当期の総
販売電力量は,
801億9千万kWhとなり,
前期に比べ3.8%
の増加となりました。 一方,
供給面につきましては,
原子力などの順調な運転に
より,
安定した電力をお届けすることができました。
これを
他社からの受電分を加えた発受電電力量のエネルギー別構
成でみますと,
原子力45%,
火力46%,
水力8%,
新エネルギ
ー1%となっております。 なお,
昨年8月から10月の台風により,
当社設備が被害を
受け停電が発生し,
お客さまには大変ご迷惑をおかけいたし
ました。
今後も引き続き,
安定供給の使命を果たすため,
自然
災害に備えた各種の対策を実施してまいります。 電気料金につきましては,
これまでの経営効率化の成果や
収支の動向を踏まえ,
本年1月,
平均5.46%の値下げを実施
いたしました。 販売の状況
営業の状況
■しかく販売電力量の推移
(単位:百万kWh) H12 13 14 15 16 (年度)
80,000
90,000
70,000
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000075,251 75,327 76,636
55,334
19,993
56,318
20,318
77,268
56,684
20,584
80,199
58,982
(104.1)
(103.8)
(103.1)
21,217
20,619
大口需要
大口需要
合計
54,632
一般需要
一般需要
( )は前年比
■しかく平成16年度 発受電電力量のエネルギー別構成
地熱 2% 新エネルギー 1%
火力 LNG 17%
石油など 5% 水力 8% 原子力 45% 石炭 22% 4 当期の収支についてみますと,
収入面では,
電気料金の値
下げの実施や,
他の電力会社への融通電力量の減少はあり
ましたが,
販売電力量の増加などにより,
売上高は,前期に
比べ1.1%増の1兆3,331億円となり,
これにその他の収益
を加えた経常収益は,前期に比べ1.3%増の1兆3,384億円
となりました。
一方,
支出面では,
販売電力量の増加及び燃
料価格の上昇に伴う燃料費の増加などはありましたが,経営効率化を推進したことによる資本費や人件費の減少など
もあり,
経常費用は,前期に比べ2.3%減の1兆1,855億円
となりました。
以上により,
経常利益は,前期に比べ41.7%
増の1,529億円となりました。 また,
当期から
「固定資産の減損に係る会計基準」
を適用し,
特別損失に66億円を計上したことなどから,
当期純利益は,
前期に比べ27.5%増の893億円となりました。 収支の状況
■しかく当期純利益の推移
(単位:億円) ■しかく経常収益と経常費用の推移
(単位:億円) H12 13 14 15 16 (年度) 02,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
3,379 877 940
2,630
1,735
1,460
2,038
14,183
13,063
3,502 812 980
2,449
1,779
1,509
1,868
3,577 736 1,046
2,478
1,588
1,379
1,909
3,305 735 959
2,321
1,532
1,265
2,015
13,924
12,902
13,624
13,214
12,716
12,134
3,352 465 1,055
2,103
1,587
1,432
1,859
13,384
11,855
経常収益
経常費用 601651625701893
H12 13 14 15 16 (年度)
1,000 900 800 700 600 500 400 300 200 100 0
そ の 他
支払利息
購入電力料
減価償却費
修 繕 費
燃 料 費
人 件 費
(費用内訳) 当期は総額2,001億円の設備投資を行いました。 また,
当期中に完成した設備及び建設中の設備のうち,
主なものは次のとおりであります。 (平成17年3月31日現在) ■しかく発電設備
(出力)
の構成
■しかく送電設備
名 称 亘長(km)
電圧(kV)
小丸川幹線
(新設)
46.3500建設中 ■しかく変電設備
名 称 出力
(万kVA) 電圧(kV)
緑川変電所
(新設) 30220建設中
■しかく設備投資額の推移
(単位:億円) 0
1,000
2,000
3,000
4,000
電源 流通 その他
H12 13 14 (年度)
2,813
2,9799271,085
1,18570916
2,416752687
1,169717977
2,001539876
■しかく発電設備
名 称 出 力(kW)
小丸川発電所
(新設) 松浦発電所2号機
(増設) 1,200,000
1,000,000 建設中 水 力
汽 力 58615
2,0697167436105
設備の状況
地熱
1.07%
風力 0.02%
水力
12.21%
石油
25.88%
ガス
21.08%
石炭
12.67%
原子力
27.07% 計 1,942万 kW火力
(注) 松浦発電所2号機については,平成16年4月より工事を中断しております。 新たな
中期経営方針について 6 当社は,
電力自由化に対応するため,
平成14年3月に
「中
期経営方針」
(平成14〜18年度)
を策定し,
経営全般にわたる
効率化や営業力の強化などに取り組んでまいりました。
その
結果,
有利子負債の4,500億円削減や株主資本比率25%な
どの財務目標に達成の見通しがつくとともに,
平成14年10
月及び本年1月の料金値下げにより価格競争力を強化する
など,
着実な成果を挙げてまいりました。 一方,
電気事業における競争は,
本年4月からの高圧以上
のお客さまへの自由化範囲の拡大,
振替供給料金の廃止,卸電力取引所の創設などにより本格化しております。 このような状況を踏まえ,
当社は今後5年間を
「総合エネ
ルギー事業を中心としたグループの事業基盤を強固なもの
とし,
新たな成長を目指す期間」
と位置付け,
「基盤固め,
そし
て成長」
をスローガンとする新たな
「中期経営方針」
(平成17
〜21年度)を,本年3月に策定いたしました。 経営目標
【お客さまの視点】 ●くろまる 価格:市場競争力のある価格の実現
●くろまる 品質:高い信頼性と迅速な対応
●くろまる サービス:お客さまニーズに即したソリューションの
提供
●くろまる 企業イメージ:「信頼と安心」
のブランドの確立 主な取り組み項目
●くろまる 効率性
業界トップクラス
●くろまる 成長性
○しろまる 業界ト
ップクラスを目指した効率性の向上 安全性・供給信頼度の維持との両立を図りつつ,
効率的な設
備形成や保全,
業務運営の効率化などに取り組んでまいります。
○しろまる 信頼される事業基盤の確立 的確な日常業務の遂行や供給信頼度の維持などを通じ,
信頼
される事業基盤を確立いたします。
また,
エネルギーセキュリティの確保,
環境問題への対応,中
【基盤固め】 項 目 目標年次
電気事業の新規需要創出量25億kWh
電気事業以外のグループ外売上高1,000億円増
平成21年度,
対15年度 【財務の視点】 ●くろまる 収益性・財務安定性
単体目標 連結目標 目標年次 FCF(フリーキャッシュフロー) 経常利益 ROA(総資産営業利益率) 株主資本比率
FCF=当期純利益+減価償却費等+売掛金等の増減−設備投資
ROA=税引後営業利益/総資産
1,000億円
1,000億円 3% 30%
平成17〜
21年度の
5か年平均
平成21年度末 (注) 1,200億円
1,100億円 3% 30%
○しろまる お客さまニーズに基づいた事業展開 お客さまのエネルギーに関するニーズを的確に把握し,
最適
なエネルギーサービスを提供するトータルソリューション
営業を一層強化するとともに,
オール電化住宅の更なる普及
促進や電化厨房などの需要開拓に取り組んでまいります。
また,
情報通信,
環境・リサイクル,
生活サービスに関わる事
業についても収益性・成長性を踏まえ,
新たな商品・サービス
の開発などに取り組んでまいります。
○しろまる 従業員の意欲・能力向上 従業員の能力・モラールの向上,
経営戦略に沿った人材の確保・育成などに努めてまいります。
長期的な需要動向などを勘案し,
原子力を中核としたバラン
スのとれた電源開発を推進してまいります。
特に,
原子力発電につきましては,
安全の確保を大前提として,
積極的な情報公開や分かりやすい説明に努め,
次期原子力開
発を目指した川内原子力発電所地点での環境調査,
玄海原子
力発電所におけるプルサーマル計画の実施に着実に取り組
んでまいります。
○しろまる 企業の社会的責任
(CSR)
への取り組み コンプライアンス経営の取り組みの強化,
経営の透明性確保
に向けた情報公開の一層の推進,
環境経営の推進など,
積極
的に企業の社会的責任を果たしてまいります。
○しろまる 組織の能力向上 継続的改善・革新を行う企業風土の醸成や迅速・的確な意思
決定,
グループの経営基盤強化などに取り組んでまいります。 【成長性の追求】 7
目標 平成17〜21年度の設備投資額を年平均1,900億円とします。 2.
修繕費・諸経費の削減
目標 平成17〜21年度の修繕費・諸経費を年平均3,000億円とします。 ■しかく設備投資額の推移
H12 13 14 15 16 17
(計画) 18 (計画)
(年度)
3,000
2,000
1,00002,8139271,169
2,979
1,085
1,1857092,4167529776872,0697167436102,0015398765861,920
(単位:億円) 7171.設備投資の効率化
H17〜21平均
1,900億円 560745615553659675
電 源
流 通
その他
業界トップレベルの
効率性を目指します
今回新たに策定した
「中期経営方針」
(平成17〜21
年度)
において設定した経営目標の確実な達成を目指
して,
グループ企業が一丸となって一層の経営効率化
に取り組んでまいります。 当社の経営効率化への取り組みについて紹介します。 今後も,
需要動向に的確に対応するとともに,
設計基準・仕様の
見直しなどにより,
設備投資の効率化を図ります。 修繕費については,
電力設備の拡充や経年化の進展などの増加
要因もありますが,
リスクマネジメント手法の導入や新技術・新工
法の適用などにより,
設備保全の効率化・高度化を図ります。 1,887
当社といたしましては,
引き続き
「お客さま」
を企業
活動の原点として,
経営品質の向上により,
お客さま,
株主・投資家の皆さま,
社会,
従業員の満足度を高め,
持続的な企業価値向上を目指してまいります。 83.業務運営の効率化と人員のスリム化
目標 ITを活用した業務プロセス改革など,
業務運営の
更なる効率化に努め,
人員のスリム化を図ります。 ■しかく修繕費・諸経費の推移
■しかく在籍人員の推移
H12 13 14 15 (年度) 16
4,000
3,000
2,000
1,00003,362
3,172 3,136 3,207
(単位:億円) 3,396
1,627
1,584 1,604 1,620
1,617
1,735 1,588 1,532 1,587
1,779
H12 13 14 15 16 (年度)
15,000 700600500014,000
13,000
12,000014,348
14,191
13,964
13,660
(人)
(万kWh/人) 人員 1人あたり販売電力量 1813,505 647
H17〜21平均
3,000億円 594566531549524H18末
12,500人
諸経費
修繕費
目標 原子力発電所の設備利用率の高水準維持に努めます。 1原子力利用率の高水準維持
2火力熱効率の維持・向上
目標 火力発電所の総合熱効率の維持・向上に努めます。 ■しかく原子力利用率の推移 4.設備運用の効率化
H12 13 14 15 16 17
(計画) 18 (計画) 908580750(単位:%) (年度) 85.879.785.988.986.284.4 84.8
(注) 利用率は当該年度の定期検査日数等により変動します。
目標 発注方式の多様化や購買原価企画活動の推進などにより, 資機材調達コストの低減を図ります。 1資機材調達コストの低減
2燃料調達コストの低減
目標 安定調達を確保しつつ,
調達先の分散化,
契約期間・
価格決定方式の多様化などを推進し,
燃料調達コストの
低減および安定化を図ります。 5.
資機材・燃料調達コストの低減
■しかく火力総合熱効率の推移
H12 13 14 15 16 17
(計画) 18 (計画) 41424039380
(単位:%) (年度)
38.8 39.0 39.2 39.3 39.538.739.8
40.5 40.5
40.8 40.841.140.441.4発電端
送電端
計画
計画
※(注記)平成13年度の原子力利用率は,
玄海原子力発電所1・2号機の主要機器取替工事
に伴う長期停止
(平成13年3月〜9月)
により,
若干低い水準となっています。 原子力発電所の安全安定運転の継続,
定格熱出力一定運転の実施,
予防保全対策の徹底などにより,
利用率の高水準維持に努めます。 新大分発電所など高効率発電所の高稼働維持などにより,
総合
熱効率の維持・向上に努めます。 諸経費については,
業務効率化のための一時的なシステム開発
費などの増加要因もありますが,
業務全般にわたる効率化・簡素化
に取り組み,
更なる低減を図ります。 9
お客さまにとって価値のある商品・サービスを,
個人情報の
保護を徹底のうえ,
安全かつ確実にお届けし,
お客さま満足
の向上を図る。 公正,
透明,
自由な競争や適正な取引を行うとともに,
政治,
行政との健全かつ正常な関係を保つなど,
誠実かつ公正な
事業活動を遂行する。 社会安全確保のための設備対策や技術改善はもとより,公衆安全や作業従事者の安全確保を最優先するという
「安全
文化」
を醸成する。 積極的な情報開示をはじめ,
広く社会とのコミュニケーショ
ンを図り,
そのニーズを的確かつ迅速に事業活動へ反映する。 地球環境問題や循環型社会形成へ積極的に取り組み,
環境
経営を推進する。 事業活動や社会貢献活動を通じ,
地域・社会の皆さまと協
力し,
その発展に積極的に寄与する。 1
お客さま満足の向上
2 誠実かつ公正な事業活動 3 安全文化の醸成 4 コミュニケーション活動
5 環境経営の推進 6 地域・社会への貢献
九州電力グループは企業の
社会的責任を果たしてまいります
九州電力グループ一体となって
「企業の社会的責任
(CSR)」へ取り組む姿勢を明確に示すため,平成10年2月に制定した「九州電力企業行動憲章」
をCSRの視点から見直し,
「九州
電力グループ経営ビジョン」
に基づく企業活動の具体的規
範として,
「九州電力グループ行動憲章」
を制定しました。 九州電力グループ行動憲章
九州電力グループは,
「お客さま」
を全ての企業活動の原点
として,エネルギーを中核とした商品・サービスの提供を
通じ,自らの企業価値を持続的に創造することにより,社
会とともに発展することを目指しています。 同時に,国内外を問わず人権を尊重し,快適で豊かな社
会の創造に貢献するため,グループ一体となった事業運営
を展開しています。 このような企業活動を社会の信頼と共感のもと着実に
遂行するため,次の原則に基づきコンプライアンス経営を
推進していきます。 当社の
「企業の社会的責任
(CSR)」への
取り組みについて紹介します。 10
従業員の多様性,
人格,
個性等を尊重し,
公正な評価のもと,
人材の積極的な育成・活用を行うとともに,
快適で働きやす
い環境を確保し,
ゆとりと豊かさを実現する。 国際的な事業活動においては,
国際ルールや現地法を遵守
することはもとより,
現地の文化や慣習を尊重し,
その発展
に寄与する経営を行う。 法令やルールを遵守することはもとより,
市民社会の秩序
や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは断固として対決
する。 経営
トップは,
本憲章の精神の実現が自らの役割であること
を認識のうえ,
率先垂範するとともに,
実効ある社内体制の
整備を行い,
社内に徹底のうえ,
取引先に周知する。
法令違
反その他本憲章に反するような事態が発生した場合は,経営トップ自ら問題解決にあたり,
原因究明のうえ,
早急な是
正措置を講じ,
再発防止を図るとともに,
自らを含めて厳正
な処分を行う。 7
明朗な企業風土づくりの推進
8 国際社会との協調
9 法令遵守
10 本憲章の精神の徹底と経営
トップの責務
コンプライアンス社外相談窓口を
設置しました
当社では,
法令遵守の徹底や企業倫理の向上を図り,公正な事業活動を推進するために,
社長を委員長に社外有識
者を含む
「コンプライアンス委員会」
を設置し,
従業員が心
得ておくべき行動基準などを記載した
「コンプライアンス
行動指針」
を制定しています。
また,
法令及び企業倫理の遵
守や誠実・公正な事業運営という視点から,
疑問を感じた
社員や取引先が,
不利益を被らずに相談できる
「コンプラ
イアンス相談窓口」
を社内に設置するなど,
コンプライア
ンス経営の推進に取り組んでまいりました。 また,
本年4月にはコンプライアンス体制のより一層の
強化を図るため,
社外にも相談窓口を設置しました。 社外窓口は当社顧問弁護士以外の弁護士へ委嘱し,
相談
できるのは社内窓口と同じく,
当社とグループ会社の役員
や従業員,
及び取引先となっています。 これにより,
相談内容によっては,
相談者をより厳密に
保護し,
相談者が安心して相談できるようになるものと考
えています。 九州電力グループは,
法令や企業倫理に則った透
明性の高い公正な事業活動を徹底することはもと
より,
社会を構成する企業市民として,
環境経営や
地域・社会との共生に向けた諸活動を推進してい
きます。 11
財務諸表 当期末
(平成17年3月31日現在) 前期末
(平成16年3月31日現在) 合 計
科 目
負 債 及 び 資 本 の 部
■しかく貸借対照表の要旨
(注)
1. 有形固定資産の減価償却累計額 51,767億円
2. 商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額 360億円 38,590
23,684
9,873
7,572
6,267 1,471 2,339
583
467 20 29,971 2,373
310
310
5,600
593
1,003
2,690
1,276 338 4
8,619
△しろさんかく
22,977
10,111
6,245
5,747 1,913 1,739
671
542 46 28,772 2,373
310
310
6,256
593
1,003
3,190
1,469 360 7
9,293
38,065
△しろさんかく
38,065 38,590
36,583
27,403
1,997
3,992
3,031
7,249
2,946
6,360
2,912
2,431
3,389
1,481
312
680
240 1 当期末
(平成17年3月31日現在) 前期末
(平成16年3月31日現在) 合 計
科 目
資 産 の 部
37,163
28,764
2,085
4,418
3,338
7,537
3,106
6,400
2,346
2,348
3,305
1,426
283
684
261 0(単位:億円) 固 定 資 産 固 定 負 債
流 動 負 債
引 当 金
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株 式 等 評 価 差 額 金
自 己 株 式
負 債 合 計
資 本 合 計
社 債
長 期 借 入 金
1 年 以 内 に 期 限
到 来 の 固 定 負 債
短 期 借 入 金
未 払 費 用
未 払 税 金
資 本 準 備 金
利 益 準 備 金
原価変動調整積立金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益
流 動 資 産
繰 延 資 産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
現 金 及 び 預 金
売 掛 金
貯 蔵 品
電 気 事 業 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産 12利益処分
当期
平成16年4月 1日から
前期
平成15年4月 1日から
平成17年3月31日まで 平成16年3月31日まで
科 目
収 益 の 部
当期
平成16年4月 1日から
前期
平成15年4月 1日から
平成17年3月31日まで 平成16年3月31日まで
科 目
費 用 の 部
(注)
平成16年12月3日に11,847,281,775円
(1株につき25円)
の中間配
当を実施いたしました。
当期未処分利益
海外投資等損失準備金取崩し
合 計
146,968,171,804円
146,988,889,462
配 当 金
1株につき 35円
役員賞与金
(うち監査役分 19,800,000円) 別途積立金
次期繰越利益
16,583,103,670円 60,000,000,000
70,265,785,792
140,000,000
これを次のとおり処分します。 ■しかく損益計算書の要旨
13,183
13,112 71 30 14 16 13,214
11,276
11,171
105 858
741
116
12,134
1,079 20 −
1,059 357 545
187
701 694 118
1,276 20,717,658 △しろさんかく
(1,906) (2,015) 11,315
11,176
139 539
468 70 11,855
1,529 26 66
1,435 541 610
68
893 694 118
1,469
△しろさんかく
13,331
13,229
101 52 18 34
13,384
(注)
1株当たりの当期純利益 188円33銭
(単位:億円) ( ) ( ) ( )
( )
営 業 費 用 営 業 収 益
営 業 外 収 益
当 期 経 常 収 益 合 計
営 業 外 費 用
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 利 益
渇水準備金引当又は取崩し
特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 等
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
中 間 配 当 額
当 期 未 処 分 利 益
電 気 事 業 営 業 費 用
附 帯 事 業 営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 収 益
附 帯 事 業 営 業 収 益
財 務 収 益
事 業 外 収 益
財 務 費 用
事 業 外 費 用
営 業 利 益
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
連結財務諸表 13■しかく連結貸借対照表の要旨
■しかく連結損益計算書の要旨
(注)
有形固定資産の減価償却累計額 54,359億円 資 産 の 部
営 業 収 益
営 業 外 収 益
当 期 経 常 収 益 合 計
科 目
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
原 子 力 発 電 設 備
送 電 設 備
変 電 設 備
配 電 設 備
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
そ の 他 の 固 定 資 産
固 定 資 産 仮 勘 定
核 燃 料
投 資 そ の 他 の 資 産
合 計
負 債 , 少 数 株 主 持 分 及 び 資 本 の 部
費 用 の 部 科 目
科 目
少 数 株 主 損 失
( △しろさんかく 利 益 ) 当 期 純 利 益
営 業 外 費 用
当 期 経 常 費 用 合 計
当 期 経 常 利 益
渇水準備金引当又は取崩し
特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法 人 税 等
科 目
営 業 費 用
電 気 事 業 営 業 費 用
そ の 他 事 業 営 業 費 用
営 業 利 益
法 人 税 等
法 人 税 等 調 整 額
科 目
合 計
社 債
長 期 借 入 金
1 年 以 内 に 期 限
到 来 の 固 定 負 債
短 期 借 入 金
未 払 税 金
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株 式 等 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自 己 株 式 収 益 の 部
(単位:億円) (単位:億円) 電 気 事 業 営 業 収 益
そ の 他 事 業 営 業 収 益
当期末
(平成17年3月31日現在) 前期末
(平成16年3月31日現在) 39,258
28,349
2,074
4,351
3,309
7,468
3,060
6,238
3,206
2,396
2,348
2,957
1,884 381 824 413 0
41,143
当期末
(平成17年3月31日現在) 38,486
27,011
1,987
3,935
3,006
7,180
2,903
6,202
3,093
2,905
2,431
3,044
2,009 434 848 386 1
40,497
11,949
11,077 872 2,137 611 12,561
1,599 26 105
1,467 578 640
△しろさんかく 61 3 892 当期
平成16年4月 1日から
平成17年3月31日まで
11,927
11,081 846 1,989 913 12,840
1,144 20 −
1,124 390 593
△しろさんかく 202
△しろさんかく 5 727 ) ( ( ) 前期
平成15年4月 1日から
平成16年3月31日まで
( ) ( )
当期
平成16年4月 1日から
平成17年3月31日まで ( ) 前期
平成15年4月 1日から
平成16年3月31日まで ( ) (注) 1
株当た
りの当期純利益 187円 91銭 24,246 25,035
13,916
13,088 828 68 13,985
前期末
(平成16年3月31日現在) 1,760 9,870
8,714
6,890 2,438 521 20
31,946 88 2,373 310 6,086 347 △しろさんかく 2
△しろさんかく 7
9,108 41,143
14,087
13,205881 74 14,161
2,182 10,109
7,286
6,326 1,833 569 46
30,619 85 2,373 310 6,751 369 △しろさんかく 2
△しろさんかく 9
9,792 40,497
固 定 資 産 固 定 負 債
流 動 負 債
引 当 金
負 債 合 計
少 数 株 主 持 分
資 本 合 計
流 動 資 産
繰 延 資 産
電 気 事 業 固 定 資 産 14■しかく連結決算対象会社
(平成17年3月31日現在) ■しかく連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
3,868
1,124
2,607
△しろさんかく 610 △しろさんかく 1,998
△しろさんかく 2,118 104
△しろさんかく 1,981
1,443
△しろさんかく 3,012 707 △しろさんかく 1,433
300
250
△しろさんかく 236 △しろさんかく 112 454 33 375(単位:億円) (単位:億円) ■しかく連結剰余金計算書の要旨 310 310 5,569 776 727 259 236
6,086
九州通信ネットワーク
(株) (株)
キューデン・インターナショナル
大分エル・エヌ・ジー
(株) 西日本環境エネルギー
(株) 北九州エル・エヌ・ジー
(株) (株)
キャピタル・キューデン
(株)
電気ビル
ニシム電子工業
(株) (株)
キューキ
西日本プラント工業
(株) 九電産業
(株) 九電ビジネスソリューションズ
(株) 森林都市
(株) 西日本技術開発
(株)
ほか 7 社 戸畑共同火力
(株) (株)
九電工
大分共同火力
(株) (株)
キューヘン
九州高圧コンクリート工業
(株) 誠新産業
(株) (株)
九建
西技工業
(株)
ほか16社 (注)
九電ビジネスソリューショ
ンズ
(株)は,九電情報サービス
(株)
が会
社分割により,
平成16年4月1
日をもってニシム電子工業
(株)
から
情報システム事業を承継し,
同日付で社名を変更したものであります。 持 分 法 適 用 会 社 24 社 連 結 子 法 人 等 21 社
科 目
資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 期 末 残 高
(資本剰余金の部) 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
当 期 純 利 益
配 当 金
利 益 剰 余 金 減 少 高
利 益 剰 余 金 期 末 残 高
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減 価 償 却 費
法 人 税 等 の 支 払 額
固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 融 資 の 回 収 に よ る 収 入
社 債 の 発 行 に よ る 収 入
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
コマーシャル・ペーパーの純増減額
配 当 金 の 支 払 額
(利益剰余金の部) 科 目
前期
平成15年4月 1日から
平成16年3月31日まで ( ) ( )
4,192
1,467
2,402
△しろさんかく 614 △しろさんかく 1,935
△しろさんかく 2,063 130
△しろさんかく 2,210 996 △しろさんかく 786 489 △しろさんかく 1,480
△しろさんかく 609
△しろさんかく 580
△しろさんかく 236 46 375 1 428 310 310
6,086 905 892 239 236
6,751
当期
平成16年4月 1日から
平成17年3月31日まで
当期
平成16年4月 1日から
平成17年3月31日まで ( ) 前期
平成15年4月 1日から
平成16年3月31日まで ( )
H17年3月
経営目標の
見直し
当期
[平成16年4月〜平成17年3月]の 当社の主な活動・取り組みをご紹介します。 従来の中期経営方針
(平成14〜18年度)
における
経営目標の達成の見通しがつきつつあること,及び平成17年4月から自由化範囲の拡大や振替供
給料金の廃止などにより本格的な競争がスタート
するなど,
経営環境が大きく変化していることな
どを踏まえ,
平成17年度から21年度を対象とした
新たな
「中期経営方針」
を策定。 H16年5月〜6月
業務運営体制
の構築
お客さまサービスの一層の向上と業務の効率化を
図るため,
営業所の電話受付業務を一括して行う
コールセンターを全社に拡大。 H16年7月
H17年1月
電気料金の値下げを実施。 (平均▲さんかく5.46%) 価格競争力の
強化
経営効率化の推進
総合エネルギー
事業
情報通信
事業
H16年8月
台湾の水力発電所建設
プロジェクトの実行可
能性調査
(F/S)
を受託。 H16年7月
メキシコ・トゥクスパン
5号発電プロジェクト
の建設工事を開始。 グループ全体での収益力強化
当社と九州通信
ネッ
トワーク(株)は,
韓国の通信事業
者KTと,
日韓光
ファイ
バケーブル
(KJCN)
を利用して,新たな国際通
信サービスを提供
することで合意。 H16年7月
需給関係
H16年6月
小呂島発電所4号機
[福岡市] が営業運転を開始。 H16年7月
H16年7月
小宝島発電所3号機
[鹿児島県]
が営業運転を開始。 H16年4月〜
川内原子力発電所における環境調査を開始。 ※(注記)4月:気象調査,5月:発電所敷地外の地質調査
(陸域), H17年2月:海域調査
H16年5月
玄海原子力発電所3号機におけるプルサーマル計
画に関して,
経済産業大臣に原子炉設置変更許可
を申請。
また,
佐賀県及び玄海町へ安全協定に基づ
く事前了解願いを提出。 H16年4月〜H17年3月
平成16年度の販売電力量が過去最大を記録。 [801億9千万kWh] H16年4月
ニシム電子工業(株)のビジネスソリューション事業
部と九電情報サービス(株)を統合し,
新会社として
「九
電ビジネスソリューションズ(株)」
を発足。 営業所へのグループ制導入等,
業務運営体制を見
直し。 山川発電所に蒸気を供給している九州地熱(株)とそ
の親会社である石油資源開発(株)との間で,
九州地
熱(株)が所有する蒸気生産設備の資産譲り受けに関
する基本合意書を締結。 小呂島発電所4号機
調印後,
握手を交わす寺崎電子通信部長(中央)
とKTのパク常務
(右) 〔左はQTNetの島津常務〕 トゥクスパン5号建設状況
※(注記)
※(注記)
※(注記)
※(注記) 15 「地域・社会との共生」
への取り組み
H17年1月
その他
(株)九電シェアードビジネス
(グループ各社の間接
業務を集中処理)
を設立。 H16年7月
環境・
リサイクル
事業
(株)九州字幕放送共同制作センター
(字幕放送制作
会社)
を設立。 H16年7月
H16年12月
生活サービス
事業
H16年6月
サハリンIIプロジェク
トのLNG購入に関す
る売買契約書をサハリン・
エナジー・インベス
トメント社と締結。 H17年3月
韓国で卸電力市場の設
計・運用や電力系統の
運用などを行っている
韓国電力去来所
(KPX)
との間で,
新たに交流
協定を締結。 その他
H17年1月
九州電力グループ企業共通の行動規範となる
「九
州電力グループ行動憲章」
を制定。 CSR
(株)キューデン・グッ
ドライフ熊本が,介護付シニアマンシ
ョン
「グランガー
デン熊本」
の営業
を開始。 (株)ジェイ・リライツが使用済蛍光管から回収した
硝子と蛍光体を再利用したリサイクル蛍光管
「よ
かランプ」
の製造販売を開始。 ※(注記)
※(注記)
※(注記)
※(注記)
(注)
※(注記)は当社グループの会社
グランガーデン熊本
調印後,
握手を交わす松尾社長
とマクベイ最高経営責任者
(右) 調印後,
握手を交わす松尾社長
とキム理事長
(左) 16
九電ふれあいコンサート
当社は,
企業の社会的責任
(CSR)
への取り組みの
一つとして,
「地域・社会との共生」
を目指した幅広い
活動を,
九州各地で展開しています。 文化の分野では,
九州交響楽団によるコンサートや
若手工芸家国内外派遣研修,
お茶の間論文募集などを
行い,
スポーツの分野では,
各事業所においてスポー
ツ大会の主催・協力を行っています。
そのほか,
社員
が積極的にボランティアで地域活動に取り組める環
境づくりなども推進しています。 事業所大スポーツ大会
平成16年7月28日,豊後高田市中央公民館で,
「親
と子のための音楽会 九電
ふれあいコンサート」
を開
催しました。
九州交響楽団
が馴染みのある曲目を演奏
しました。
子供さんがカス
タネットなどで参加したり,
音楽に合わせ歌ったりと,
約400
名の観客が演奏者と一体となって楽しみました。 平成16年11月27日,
福岡市民体育館にて,
「第13回九電カ
ップ福岡県ママさんバレーボール決勝大会」
を開催しました。
県内300チームの中から
予選を突破したチームが
決勝大会に臨み,
20代か
ら60代と幅広い年齢の
選手が日ごろの成果を競
い合い,
迫力ある試合が
繰り広げられました。 当社は,
すべての事業活動において,
環境保全意識の重要性を認識し,
豊かな環
境の実現を目指す
「環境経営」
を推進しており,
昨年度は,
日本経済新聞社
「第8回
環境経営度調査」
の業種別ランキング
「電力・ガス部門」
において,
2年連続第1位
という評価を受けています。 今回は,
「環境教育支援活動」
への取り組みについて紹介します。 当社が持つ豊かな自然環境を活用した環境教育支援活動の展開
女子畑いこいの森
女子畑いこいの森フィール
ドガイドブック
環境教育の支援活動
環境問題への社会的関心の高まりや
「環境の保全のための
意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」
の施行に先駆け,
2002年度から当社が持つ豊かな自然環境を活用した環境教
育支援活動を大分県天瀬町にある女子畑発電所ダム周辺の
「女
子畑いこいの森」
で展開しています。 女子畑発電所は,
大正時代からの水力発電所で必要以上
の開発が行われず,
適切な環境保全が行われてきたため多
くの野鳥,
昆虫,
植物が存在しています。
また,
2000年度か
ら2003年度まで,
横浜国立大学名誉教授 宮脇昭 理学博
士の指導による自然本来の森の再生を目指した
「ふるさと
の木によるふるさとの森づくり」
を地域の皆さまと一緒に
実践しており,
植樹した木々の生育状況を観察することも
できます。 市民活動や学校教育に
おける環境教育の支援活
動として,
自然観察や森林
教室,
木工教室などを自然
愛好者で構成する市民団
体の皆さんと共同で実施しています。 自然観察会
森林教室
2004年度の環境活動実績と,
今後の取り組み方針などを取りまと
めています。
9回目の発行となる今回は,CSR(企業の社会的責任)への取り組みや,
京都議定書の発効などへの対応状況等の記載を充実
しています。 詳細につきましては,
ホームページをご覧ください。 http://www.kyuden.co.jp/environment̲booklet̲index
冊子をご希望の方は,
環境部環境経営グループまでご連絡ください。 TEL 092‐726‐1531 FAX 092‐761‐7368
「2005 九州電力 環境アクションレポート
〜環境に優しい企業活動を目指して〜」
を発行しました http://www.kyuden.co.jp/environment̲activity̲onagohata̲index
女子畑の豊かな自然環境の中で,
植物や昆虫,
野鳥の観察
をしたり,
森の話を聞いたりして,
自然を感じてください。 ホームページで女子畑いこいの森での環境教育支援活動
の申込受付を行っています。
皆さんのお越しをお待ちして
います。 17 18湯布院の新しい魅力を発見
塚原高原はモノ作り探求エリア
全国の温泉ファン憧れの地,
湯布院。 だが,
湯布院町にはまだまだ知られざるスポットが隠れている。 夏でも涼しい風の吹く塚原高原では,
全国各地から
モノ作りの人々が集まって腕を磨いていた。 大分県
湯布院町 in 温泉がブームになって久しいが,
ここ10年近く全国の観光
地の中で常に人気の上位を誇っているのが由布院温泉。
最近
のデータでも,
年間に湯布院に宿泊する人数がおよそ100万人,訪れる人数となると実に410万人にも及ぶ。 それほどおなじみの観光地ではあるが,
まだ意外に知られ
ていないゾーンがあるのをご存じだろうか。
それが,
今回訪
れる
「塚原高原」
エリアである。 大分自動車道を福岡から別府方面に向かうとき,
湯布院IC
を過ぎて右手眼下に見えるのが由布院温泉。
それを更に走ると,すぐ左側に雄大な高原が広がる。
これからの時期だと,目の覚めるような爽やかな緑の絨緞が,
その毛足を風になびか
せて,
光りながら揺れているだろう。 湯布院行きの観光客に愛される
「ゆふいんの森号」
と由布岳。 お問い合わせ:湯布院塚原高原観光倶楽部 TEL 0977‐85‐2254うねるよ
うに丘陵が続く塚原高原。
点在する屋根が花のようなアクセン
トだ。 風が,
梢が,
野草たちが, 創作を弾ませる息吹と
なって
塚原温泉には露天風呂も。 木々の緑が目に染みる。 迫力ある火 口 。
湯布院町内のタ
クシーならここま
で行ってくれる。 塚原高原側か
ら見ると,由布岳もまた違った山容だ。 温泉の蒸気で作った蒸し卵。
ほのかな風味があって美味。 高原内で,
30年前か
ら湧き出した
「ゆふの水」
(持ち帰り有料)。
ここ塚原には,
由布院温泉とは全く違った驚きが数多く秘
められている。
まず筆頭に上がるのが
「塚原温泉」
だろう。
高原
からは高速道を挟んだ伽藍岳の山肌に,
白い湯気が上っている。
この塚原温泉は,
実は全国的にも珍しい
「酸性泉」。pHが1.4(通常のアルカリ泉はpH10〜11)と,酸性度が全国でも第2位。鉄イオン含有量となると,
堂々の第1位である。
実際にちょっと
飲んでみると,
想像以上に酸っぱく渋い。 この強烈さが,
効能にも如実に表れる。
特に皮膚疾患への効
き目は医者も認めるほどで,
全国各地から訪れる人が後を絶
たない。
素朴な造りの建物が,
いかにも 療養温泉 の風情を漂
わす。
お湯の色がほのかな薄緑というのも,
秘湯にふさわしい。 建屋の横の山道を6〜
7分も登ると,
この温泉の
源ともいえる噴火口に近
づく。
すぐ足もとには,
ふつ
ふつと煮えたぎって泥状
の泡を吐く火口。
雲仙や別
府の地獄と似ているが,硫黄の臭いはさほど強くない。
湯布院の町から
山一つ隔てたと
ころに,
こんなユ
ニークな温泉や
見どころがあったのだ。 温泉から高原に下りて,
塚原のもう一つの魅力
「モノ作りの人々」
を巡ってみた。
もともとこの地区は,
牛の放牧や農業などで暮
らしを立てるのどかな農村だったが,
20年ほど前から別府や
大分から移り住む人たちが増えてきた。
その一人,
松下喜子男
さんは今,
レストランと貸別荘を営んでいる。
「もともと自然への憧れが強かったのですが,
たまたまここ
に遊びに来て,
その豊かさに驚きました」
と松下さん。
夏には部
屋でセミが鳴き,
鳥の声で目が覚める。
夏でも夜はクーラーが
要らず蚊もいない。
気温は別府と6〜7度違うそうだ。 由布院駅
由布院駅
由布岳
(豊後富士) 由布岳
(豊後富士) 塚原
塚原
JR久大本線(ゆふ高原線) JR久大本線(ゆふ高原線) 金鱗湖
金鱗湖
大分自動車道
大分自動車道
▲さんかく
▲さんかく
塚原温泉
火口乃泉
塚原温泉
火口乃泉
伽藍岳
(硫黄山) 伽藍岳
(硫黄山) 19
大分・姫島のキツネ踊りなど
をモチーフと
した田中さんの人形。 古野さんの工房ギャラリー。
木製の照
明器具に人気がある。 穏やかな人柄がう
かがえる神
野さんの食器やカトラリー。 達磨窯
(藤井さん)
の作品。 自然釉の流れがダイナミックだ。 その代わり冬の厳しさは言うまでもない。
塚原名物の強い
風が,
ゴーゴーと夜の闇に響き,
雪が堆く積もる。
北海道などで
有名な
「ダイヤモンドダスト」
がここでは見られるらしい。 その冬を過ぎ,
春から夏にかけて草原は緑萌え立つ。
あちこ
ちに可憐に息づく野草の群生。
そして秋には,
紅葉で高原が紅
に染まっていく。 松下さんに案内されて,
塚原に移ってきた何人もの人たち
にお会いした。
陶芸の
「達磨窯」
を開く藤井昭二さんは,
多忙な
企業経営を辞して好きな焼き物を思う存分堪能している。その腕前は海外でも個展を開い
たほどで,
穴窯まで自分で作っ
たという。
作品の茶碗や花活け
の釉薬には,
この塚原の自然か
ら抜き取ったような,
山肌の色,
草の色が漂っている。 木工に勤しむ人もいる。
大分出身の神野達也さんと,
北九州
出身の古野修司さん。
神野さんはもともと工業デザイナーで,
関東でテレビやオーディオデッキなどを設計していたが,Uターンしてやはりこの塚原の自然にひかれ,
木を素材に食器や
小物を手がけ始めた。
使う木材には,
地元・塚原で育ったサクラ
やケヤキなども含まれる。
「買う素材と違って,
乾燥から寝かせ
まで時間や手間は
かかるが,
それだけ
愛着があるんです」。今は大学生になっている子供さんたちも,
神野さん作の木製おもちゃで遊んで育ったという。 古野さんは,
普通のサラリー
マンから40歳を過ぎて思い立ち,
職業訓練校で木工や建築を学
んだ後,
塚原で工房を開いた。
「キ
ツネやタヌキと一緒に,
木を削
っていますよ」
と笑うが,
その
作品は柔らかい木肌が生きて,
自然と一体になった優しさがにじみ出る。 人形を作る田中悦子さんは,
「創作人形館・いま」
を開いている。
同じ人形作家数名の作品も並ぶ展示室では,
繊細な表情の人形
たちがひっそりと語りかけてくるようだ。
関西に住んでいた田
中さんは,
夫の故郷である九州に遊びに来るうちこの塚原高原
の虜になったという。
庭の大きなクヌギの木が,
田中さんが粘
土を練る工房内にも,
愛らしい葉の影を踊らせていた。 風や,
木や,
野草たちからのインスピレーションを受け,
冬の
苛酷さにも鍛えられて,
塚原のモノ作りはゆっくりと営まれて
いくのだろう。 この秋から,
テレビの連続ド
ラマの舞台にもなる湯布院。ここ塚原高原もロケ地の一つにな
るらしい。
名物の 風 のように,
この高原から新しい爽やかな風
が全国に向かって吹き始めている。 inうずたか
だるま 20 ら こ ん て 倶 楽 部
■しかくお送り先
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
九州電力株式会社 総務部 会社法務グループ
「らこんて倶楽部」係 下のあて先に,
作品
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「らこんて」
についてのご意見・ご感想をお書きになってお送りください。 9月末日必着
作品を掲載させていただいた方に記念品を進呈いたします。 ご応募いただいたはがき等は,
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方法
Vol.18の
テーマ 「旅」 滋賀県 北川恒雄 栃木県 内田芳男 東京都 宮原凉子 愛知県 尾畑古留人 愛知県 武藤久子 福岡県 中村信人 東京都 近藤辰春 大阪府 和田倭子 【川 柳】 川柳,
俳句,
短歌,
写真,
はがき絵など,このテーマに
沿 っ た 作 品 な ら
何でも結構です。
ふ る っ て ご 応 募
ください。
その際,
ご応募分野
(川柳,
俳句ほか)
を明記
してください。 花
「次号のテーマ」
なんでも
大募集 神奈川県 八木重樹 【短 歌】 愛知県 杉本博 埼玉県 山口藤一 奈良県 永岡由紀子 熊本県 勝又千代子 静岡県 伊賀和子 福岡県 新原芳幸 宮崎県 福島ミチ子 福岡県 志村美子 東京都 津田美代子 福岡県 原田隆司 群馬県 萩原敞子 【俳 句】 21選者 《川柳・俳句》 福岡川柳作家協会 会長 鷹野 青鳥 《 短 歌 》 福岡県歌人会 会長 山埜井 喜美枝 「難しい言葉は易しく、易しい言葉は深く、深い言葉は明朗に」声に出したい井上ひさしさんの餞の言葉です。風に名を呼ばれたように旅一人/その次は五木寛之旅で書く/お袋の鼾に旅がまだ残り/湯に城に子規に伍健がいてくれる 僅かですが愛誦句より。 選後感 鷹野 青鳥 22
■しかく株式の状況
(平成17年3月31日現在) (注)
九栄会は,当社の従業員持株会です。 会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主総数
10億株
4億7,418万3,951株
19万3,470名
(前期末比較6,446名減) ●くろまる大株主
●くろまる株式分布
(所有者別) ●くろまる株主分布
(地域別)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)
明治安田生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)
株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社三井住友銀行
みずほ信託退職給付信託福岡銀行口再信託受託者
資産管理サービス信託
九栄会
株式会社みずほ銀行
第一生命保険相互会社
27,251
23,710
18,454
16,514
10,419
9,319
8,637
7,472
7,047
5,063
5.75
5.00
3.89
3.48
2.20
1.97
1.82
1.58
1.49 1.07氏名又は名称 所有株式数
(千株) 発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
政府・地方公共団体 0.9% 外国人
11.1% ■しかく株主メモ
フリーダイヤル 0 1 2 0 ‐ 8 7 ‐ 2 0 3 1
インターネット/ホームページアドレス http:
//www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html 決 算 期
定 時 株 主 総 会
基 準 日
公 告 掲 載 新 聞 名義書換代理人 同 取 次 所
3月31日
6月
定時株主総会・利益配当金
3月31日
中間配当金 9月30日
(その他必要あるときはあらかじめ公告します。) 福岡市において発行する西日本新聞
なお,決算公告に代えて,貸借対照表及び損益計算書を
当社ホームページに掲載しております。 ◎にじゅうまるホームページアドレス
http://www.kyuden.co.jp/ir/index.php
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社本店及び全国各支店
当社本店
なお,以下の場所でも株式事務のお取扱いをしております。 ●くろまる中央三井信託銀行株式会社の全国各支店
●くろまる日本証券代行株式会社本店及び全国各支店
●くろまる当社本店・支店・支社
本店,
北九州支店,
福岡支店,
佐賀支店,
長崎支店,
大分支店,
熊本支店, 宮崎支店,
鹿児島支店,
東京支社
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ページでも24時間ご請求を受け付けています。 金融機関
46.4% 個人・その他
34.4%
証券会社0.8% その他国内法人6.4% 株式お手続きに関するお問い合わせはこちらへ
九州
47.3% 関東
21.8% 近畿13.5% 四国2.1% 中国3.9%
中部10.0% 外国0.2% 北海道0.5%
東北0.7%
●くろまる中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
(証券代行事務センター) 〒168‐0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
TEL 03‐3323‐7111
(注)
証券保管振替制度をご利用の株主さまは,ご預託の証券会社にお申し出ください。 らこんて VOL.18 2005年6月発行
役員
会社概要
〒810‐8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 TEL 092‐761‐3031
(代表) 常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
牛 島 健 五
小 山 一 民
加 藤 正 二
外 村 健 二
諸 岡 雅 俊
平 野 敏 彦
山 元 春 義
当社のホームページアドレス http://www.kyuden.co.jp/
代 表 取 締 役 会 長
代 表 取 締 役 社 長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
代表取締役副社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役 常 任 監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員
執 行 役 員 横 江 信 義
清 田 均
樋 口 勝
片 山 修 造
日名子 通
水 口 敬 司 上 田 憲 幸
三小田 元
惣福脇 亨
中 里 公 哉
石 村 善 悟
小 池 美千代
鎌 田 迪 貞
松 尾 新 吾
芦 塚 日
出美
藤 光 昭
村 毅
田 中 征 夫
橋 田 紘 一
樋 口 啓
平 塚 一
武 田 守 正
一ノ瀬 秋 久
小田原 智 一
蔵 野 八 郎
■しかく執行役員
■しかく取締役及び監査役
樋 口 啓
平 塚 一
蔵 野 八 郎
横 江 信 義
樋 口 勝
片 山 修 造
上 守
貫 正 義
眞 部 利 應
谷 口 碩
古 澤 夫
深 堀 慶 憲
池 松
勢三郎
(平成17年6月29日現在) (平成17年7月1日付) 主要事業所 設 立 年 月 日
資 本 の 額
従 業 員 数
水 力 発 電 所
汽 力 発 電 所 原子力発電所
内燃力発電所
風 力 発 電 所
昭和26年5月1日 2,373億486万3,
699円 13,505名
最大出力 2,371,096kW
最大出力 11,390,250kW 最大出力 5,258,000kW
最大出力 398,944kW
最大出力 3,
250kW
合 計 19,421,540kW
(地熱・排熱を含む) (ガスタービンを含む) 138か所
15か所 2か所
39か所
2か所
(平成17年3月31日現在) 本 店
北九州支店
福 岡 支 店
佐 賀 支 店
長 崎 支 店
大 分 支 店
熊 本 支 店
宮 崎 支 店
鹿児島支店
東 京 支 社 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
北九州市小倉北区米町二丁目3番1号
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
佐賀市神野東二丁目3番6号
長 崎 市 城 山 町 3 番 1 9 号
大分市金池町二丁目3番4号
熊本市上水前寺一丁目6番36号
宮崎市橘通西四丁目2番23号
鹿児島市与次郎二丁目6番16号
東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
(092)
761‐3031
(093)
531‐1180
(092)
761‐6381
(0952)
33‐1123
(095)
864‐1810
(097)
536‐4130
(096)
386‐2200
(0985)
24‐2140
(099)
253‐1120 (03)3281‐4931