本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を
保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に
関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
2009年4月9日 目目 次次1 長期経営ビジョン
(1) 長期経営ビジョンの策定・・・・・・・・・・・・・・・
(2) 経営の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(3) 持続的な企業価値の創出に向けて目指す姿・・・・・・・
2 中期経営方針
(1) 今回のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2) 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(3) 事業領域ごとの方針・・・・・・・・・・・・・・・・・
(4) 経営目標と主な取組み事項・・・・・・・・・・・・・・
3 九州電力グループ経営の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・
4 2009年度 経営計画の概要
(1) 販売電力量の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2) 電源開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(3) 原子力の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(4) 再生可能エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・
(5) 電源構成の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(6) CO2の排出抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(7) 設備投資計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(補足資料)
販売電力量見通しの内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・
設備投資額の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157810111214151719202122232425 長期経営ビジョン
長期経営ビジョン
長期経営ビジョン
長期経営ビジョンの策定
長期経営ビジョンの策定
1 エネルギーセキュリティや地球環境問題の
重要性の高まり
2 エネルギー需要構造の変化の加速
3 当社電力設備の高経年化の進展
4 価値観の多様化や少子高齢化の進展による
人・業務をめぐる環境変化
経営環境の長期的な見通し1・ 大型電源や基幹系統輸送設備などの設備
形成には20〜30年という長い期間が必要
・ 人材・組織に関する体制づくりについても、
業務運営体制の確立や技術継承など、10年
単位の期間が必要
電気事業の特性
当社を取り巻く経営環境が大きく変化していく中で、「ずっと先まで、明るくしたい。」という
「九州電力の思い」の実現に向け、"今、着手しないと手遅れになるおそれがある"課題を明確化し、
リードタイムを踏まえた取組みを進めるための長期的な経営の方向性を定める
長期経営ビジョンの策定
持続的な企業価値の創出
(参考1)理念・ビジョン・方針・計画の位置づけ
(参考1)理念・ビジョン・方針・計画の位置づけ
【 対象期間 】永続的
【意義・目的】企業理念・永続的な使命・お客さまを始めとする当社の
事業活動に関わる全ての方々との絆、約束
【 対象期間 】 10〜30年(5〜10年でローリング)
【意義・目的】長期的視点に立ったあるべき方向性を示したもの
経営環境の変化への対応や当社の事業活動に関わる全ての方々との
コミュニケーション活発化、社員の働きがい向上につなげる
【 対象期間 】3〜5年
【意義・目的】具体的施策の方向性を示したもの
現状の課題について、的確に対応するとともに、「長期の経営ビ
ジョン」を踏まえ、今取組むべきことを着実に推進していくため
の具体的施策の方向性を示す
【 対象期間 】3年(毎年ローリング)
【意義・目的】「中期経営方針」に基づいた実行計画
中期経営方針
長期経営ビジョン
九州電力の思い2中期事業計画
(経営計画の概要)
1,105
1,345
1,330
1,264
1,3355.604.206.217.35400800
1,200
1,600
1990 2000 2010 2020 2030
(年度)
(万人)2.004.006.008.00
10.00
12.00
(千kWh/人)
(参考2)エネルギー需給構造の変化の加速
(参考2)エネルギー需給構造の変化の加速3将来的な人口の減少や省エネルギーの進展など、経済の成熟化に伴って、今後のエネルギー消費は
横ばい、あるいは減少していくことも考えられるが、環境性、利便性、経済性、供給安定性などの面
で総合的な優位性を持つ電力へのシフトはこれからも加速していくと考えられる。
(注)最終エネルギー消費量には、原材料として消費されたものは除く
(出所) 経済産業省資源エネルギー庁 「都道府県別エネルギー消費統計」、国土交通省統計等
(出所) 九州人口:国立社会保障・人口問題研究所(将来推計は2005〜2035年)
1人あたり販売電力量
人 口
ピーク
(2001)
※(注記) 2018:2009供給計画最終年度
(2005) (2018) (2035)
九州のエネルギーにおける燃料別構成比(2005年度)
九州の一人あたり販売電力量の推移
最終エネルギー消費に占める電力比率
(出所) 日本エネルギー経済研究所 「エネルギー・経済統計要覧」17.119.320.721.3
22.6 24.2
14.8 16.217.219.625.020.422.21015202530(%)全国の最終エネルギー消費に占める電力の割合は着実に上昇、過
去30年間で約10ポイント増加しており、九州においても同傾向
全国(自家発、PPS等を含む)
九州(自家発、PPS等を含まない)
九州(自家発、PPS等を含む)
1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005
九州のエネルギーにおける非化石割合は約15%100%0% 90%
50% 60% 70% 80%
10% 20% 30% 40%
家庭2.8%
石炭
14.4%
石油
46.6%
業務6.0%産業8.3%運輸
29.5%LPガス5.5%都市ガス5.7%熱等2.8%
化石燃料
13.0%
非化石燃料
12.0%
電力25.0%
うち九州電力19.6%100%0% 90%
50% 60% 70% 80%
10% 20% 30% 40%
家庭2.8%
石炭
14.4%
石油
46.6%
業務6.0%産業8.3%運輸
29.5%LPガス5.5%都市ガス5.7%熱等2.8%
化石燃料
13.0%
非化石燃料
12.0%
電力25.0%
うち九州電力19.6%
九州地域以外
171万kW
九州地域
30万kW
九州地域以外
127万kW
九州地域
31万kW4お客さまのコスト意識や環境性への配慮に関する認識が更に強まっていくとともに、技術開発の進
展に伴って、太陽光や水素技術、燃料電池、蓄電池など電力の供給形態は多様化し、業態を越えた競
争が進展する可能性もある。
当社の太陽光余剰電力購入量の推移
風力発電導入状況(設備量)17721241822704045406558092 4 11 20 36 61 88
120 141 1703501002003004005006007008009001,000
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007
(百万kWh)
全国 九州 九州の全国に対する比率
(2007年度)は約2割
太陽光発電導入状況(設備量)
(年度)
出典:資源エネルギー庁RPS制度HP
「設定設備状況(2008年12月31日現在)」
出典:資源エネルギー庁RPS制度HP
「設定設備状況(2008年12月31日現在)」
2008年度 2017年度
30万kW 100万kW
九州電力 5.4万kW ―
(注)九州電力にはグループ会社による開発分を含む
〔九州電力の導入実績および目標〕
九州地域
2008年度 2017年度
31万kW 100万kW
九州電力 0.03万kW 3万kW
〔九州電力の導入実績および目標〕
九州地域
経営の方向性
経営の方向性 〜持続的な企業価値の創出に向けて〜
〜持続的な企業価値の創出に向けて〜
大きな環境変化に直面する中で、「九州電力の思い」に示す「これからも変わることなく安定した
電力・エネルギーをしっかりお届けする、そしてお客さまの快適で環境にやさしい毎日に貢献してい
く」という社会的使命や責任を果たし続けていくため、以下の方向性を持って様々な取組みを進め、
持続的に企業価値を生み出していく。51 エネルギー情勢が大きく変化する中でも、環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けする
2 持続可能な社会の形成に向け、お客さまや地域社会などと共に考え、行動する
3 社員一人ひとりが仕事を通じて働きがいを得て、成長していく組織をつくる
・ 資源調達の安定性・環境性・経済性の面で総合的に優れている原子力への取組みを、安全確保を第一に進めるとともに、再生可能
エネルギーの導入拡大や設備面におけるエネルギー効率の向上、技術開発などを進める
・ 温暖化に伴い災害の甚大化が予想されることを踏まえ、高経年設備の計画的な更新により災害に強い設備形成を行うとともに、運用
面においても、お客さまに安定的に電気をお届けするための取組みを進める
・ 九州の持続可能な社会づくりに積極的に貢献していくため、お客さまや地域社会と協力し、非化石エネルギーへの転換や省エネの
推進など、九州全体のエネルギー需給構造転換に取り組む
・ 経済発展の著しいアジアを中心とした世界の動きを踏まえ、対象国・地域におけるエネルギーの安定供給や効率向上、地球規模での
CO2排出削減に貢献する
・ 社会的意義の大きい社会・生活の質を高める事業を展開する
・ 人材の確保や技術の継承、社員の年齢構成など少子高齢化の進展に伴う様々な課題に対し、グループ会社を含めて的確に対応する
・ 事業の基盤である社員一人ひとりが、成果を上げることを通じて、働きがいを得て、成長し、社員の自発性をそれぞれの職場が支え
ていく職場をつくる
(参考)企業価値創出のイメージ図
(参考)企業価値創出のイメージ図61 エネルギー情勢が
大きく変化する中
でも、環境にやさ
しいエネルギーを
安定的にお届けする2 持続可能な社会の
形成に向け、お客
さまや地域社会な
どと共に考え、行
動する
3 社員一人ひとりが
仕事を通じて働き
がいを得て、成長
していく組織をつ
くる「九州電力の思い」持続可能な社会への貢献
お客さまの満足
ビジネスパートナーとの共創
社員の働きがいや成長
持続的な
企業価値の創出
長期経営ビジョン
財務的な成果
・ リスク評価を踏まえた業界トップクラスの効率性の
確保
・ 厳しい経営環境の中での安定配当や自己資本比率
の維持継続
・ 社員一人ひとりが、仕事を通じて働きがいを得て、
成長していく組織
・ 保有する有形無形の経営資源を活用し、事業の社会
的意義やエネルギー事業との相乗効果などを踏まえ
た事業展開
・ 再生可能エネルギーの開発など、お客さまや地域
社会など当社の事業活動に関わる全ての方々との
協働によるエネルギー需給構造転換への対応
・ 長期的な経営戦略の実現に向けた効果的な技術開発
・ 快適性・環境性の両立した付加価値の高いサービス
の提供
・ 災害の甚大化や社会ニーズの変化を踏まえた供給
信頼度の維持
・ 九州で培った技術やノウハウを活かし、対象国・地域
におけるエネルギーの安定供給や効率向上、CO2排出
量削減に貢献
・ 事業の社会的意義や国内事業との相乗効果などを踏ま
えた事業展開による成長
・ 非化石エネルギーを中心とした電源構成
- 原子力や再生可能エネルギーの積極的な開発・導入
(CO2排出量半減など)
持続的な企業価値の創出に向けて目指す姿
持続的な企業価値の創出に向けて目指す姿7海外におけるエネルギー事業関係
流通関係
販売関係
技術開発関係
コミュニケーション・協働
財務関係
人・業務・組織関係
社会・生活サービス事業関係
電源関係
中期経営方針
中期経営方針
中期経営方針
今回のポイント
今回のポイント81 長期を見すえた取組みの展開
2 "環境にやさしいエネルギー"をコアとする事業展開
3 重点的な課題への取組みを5つの柱として取りまとめ
・ 燃料価格の変動や世界的な景気悪化などに伴う厳しい収支状況に的確に対応する
・ 長期的な社会環境の大きな変化を見すえて、原子力や再生可能エネルギー、省エネへの取組みなど"今、着手しないと
手遅れになるおそれがある課題"への対応を進める
・ エネルギーセキュリティや地球環境問題の重要性の高まりや環境性・経済性の観点からみた他エネルギーからの電力
シフトの可能性、当社がこれまで培ってきた技術やノウハウなどを踏まえ、"環境にやさしいエネルギー事業"をコア
事業として整理
・ 責任あるエネルギー事業者として、環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けするとともに、お客さまや地域・社会
と協働でエネルギー・地球環境問題に対する積極的な取組みを進める
・ 海外におけるエネルギーの安定供給や効率向上、地球規模でのCO2削減に貢献する
・ この3か年において、長期を見すえ、当社が取り組むべき経営課題を「重点的な取組みの柱」として整理し、社内外の
ステークホルダーと共有を図る観点から、経営目標と位置づけ、取組みの推進を図っていく
【重点的な取組みの柱(=経営目標)】
・ 将来を見すえた電力の安定供給への取組みと地球環境問題への対応
・ 快適性・環境性の両立した付加価値の高いサービスの提供
・ 九州やアジア、世界における持続可能な社会づくりへの貢献
・ 情勢変化に対応できる収支構造を目指した取組み
・ 次代のニーズに対応した働き方の改革や組織づくり 9【重点的な取組み事項】
【新規の取組み事項】
- 川内原子力発電所3号機の2019年度目途の開発に向けた地元理解の形成と着実な開発の推進
- 原子燃料サイクルの確立に向けた取組みの推進
・ 発電所跡地などへのメガソーラーの導入(2017年度3万kW)
・ お客さまが排出するCO2量の削減目標の設定(9万t-CO2/年)
・ お客さまサービスの向上や業務効率化に役立つ低圧新型電子メータ(ユニットメータ)の計画的導入
・ 社用車への電気自動車導入の推進(2020年度までに1,000台程度)や自社設備における省エネの推進
・ これからの社員に必要となる意識・能力の明確化と、それを基軸とした総合的な人事労務制度の再構築
・ 再生可能エネルギーに関する取組み
・ リスク管理を踏まえた適切な資源配分への取組み
・ 原子力に関する取組み
- 風力・太陽光・水力・地熱などの再生可能エネルギーの積極的な開発・導入
(2017年度末導入目標:風力100万kW、太陽光100万kW)
<九州におけるエネルギー事業>
九州における責任あるエネルギー事業者として、エネルギー・
地球環境問題に対する積極的な取組みを進める
<海外におけるエネルギー事業>
保有する技術やノウハウを活かし、対象国・地域におけるエネ
ルギーの安定供給や効率向上、地球規模でのCO2削減に貢献
する
基本的な考え方
基本的な考え方
「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとする「九州電力の思い」の実現に向け、大きな時代の
変化に的確に対応し、CSRの観点に基づいた経営を推進することを通じ、当社の事業活動に関わる全ての方々の価
値を持続的に生み出していく。
<対象期間> <位置づけ>
2009〜 現状の厳しい経営環境へ的確に対応するとともに、「長期経営ビジョン」を踏まえ、中期的な
20011年度 観点から"今、着手しないと手遅れになるおそれがある課題"への取組みをスタートする期間
【事業領域のイメージ】10経 営 姿 勢
対象期間および位置づけ
事業領域の考え方
社会・生活サービス事業
電気事業
海外における
エネルギー事業
国内事業との相乗効果
事業の社会的意義や国内事業
との相乗効果、リスク・収益性
評価を踏まえた事業展開
コア事業との相乗効果
事業の社会的意義やコア事業
との相乗効果、リスク・収益性
評価を踏まえた事業展開
環境にやさしいエネルギー事業(コア事業)
情報通信
事業 環境・リサイクル
事業
生活サービス
事業
九州におけるエネルギー事業
・ 新エネルギー発電事業
・ お客さまニーズに即したソリューション事業
・ ガス事業
・ 原子力の推進
・ 再生可能エネルギーの開発・導入
・ 需給両面におけるエネルギー効率
の向上 など
・ 再生可能エネルギー発電事業
・ 省エネ・環境関連コンサル事業
・ IPP事業
・ 燃料に関する権益やCO2排出
クレジットの取得 など
社会・生活サービス事業
電気事業
海外における
エネルギー事業
国内事業との相乗効果
事業の社会的意義や国内事業
との相乗効果、リスク・収益性
評価を踏まえた事業展開
コア事業との相乗効果
事業の社会的意義やコア事業
との相乗効果、リスク・収益性
評価を踏まえた事業展開
環境にやさしいエネルギー事業(コア事業)
情報通信
事業 環境・リサイクル
事業
生活サービス
事業
九州におけるエネルギー事業
・ 新エネルギー発電事業
・ お客さまニーズに即したソリューション事業
・ ガス事業
・ 原子力の推進
・ 再生可能エネルギーの開発・導入
・ 需給両面におけるエネルギー効率
の向上 など
・ 再生可能エネルギー発電事業
・ 省エネ・環境関連コンサル事業
・ IPP事業
・ 燃料に関する権益やCO2排出
クレジットの取得 など
「環境にやさしいエネルギー事業」をコア事業として
積極的な展開を図る
保有する有形無形の経営資源を活用し、社会的な意義
の大きい「社会・生活サービス事業」を展開する
事業の社会的意義やコア事業などとの相乗効果、リス
ク・収益性評価を踏まえた展開を図る
事業領域ごとの方針
事業領域ごとの方針111 環境にやさしいエネルギー事業
2 社会・生活サービス事業
a. 九州におけるエネルギー事業
b. 海外におけるエネルギー事業
b. 環境・リサイクル事業 / c. 生活サービス事業
a. 情報通信事業
保有する光ファイバー網やデータセンターなどの情報通信基盤や事業ノウハウを活用し、高度情報社会のインフラを支え、地域
社会に貢献する
保有する経営資源を活用し、地域のお客さまの豊かで快適な生活につながる事業を展開
・ 保有する技術やノウハウを活かして、成長するアジア地域を中心に、対象国・地域におけるエネルギーの安定供給や効率向上、
地球規模でのCO2排出量削減に貢献する
・ 海外における事業経験や燃料に関する権益など、事業を通じて獲得した経営資源を国内事業へフィードバックする
・ 長期的観点から、地場ガス会社とともに九州のガスインフラ整備について検討
ガス事業
・ お客さまの多様なニーズにお応えする営業活動の推進
お客さまニーズに即したソリューション事業
・ お客さまや地域社会との協働による新エネルギー発電の推進
新エネルギー発電事業
・ エネルギー需給構造の変化への積極的な対応
・ お客さまの立場に立った供給信頼度の確保
・ リスク評価を踏まえた効率性向上と収支の安定化
電気事業
・ 電気事業の経営・事業ノウハウや保有する経営資源を活用し、積極的な展開を図る
・ 中長期的観点から、エネルギーセキュリティの確保と地球環境問題への対応を進める
・ 不透明性の高い経営環境を踏まえ、情勢変化に対応できる収支構造を目指した取組みを進める
経営目標と主な取組み事項
経営目標と主な取組み事項12将来を見すえた電力の安定供給への取組みと地球環境問題への対応
快適性・環境性の両立した付加価値の高いサービスの提供
原子力の推進・再生可能エネルギーの積極的な開発・導入
環境にやさしいエネルギーの安全・安定供給に向けた
研究・開発
離島への長期安定的・効率的な電力供給への取組み
長期的に安定した効率的な設備形成
2008〜12年度平均のCO2排出原単位20%低減
(1990年度比)
お客さまニーズに即したサービスの開発・提供 お客さまのエネルギー利用の効率化(CO2削減量9万t-CO2/年)
・ 電気自動車の普及に向けた技術開発やインフラ整備
・ 低圧新型電子メータの計画的導入
・ エコキュートを中心とした省エネ機器の普及への取組み
・ 法人お客さま向けエネルギーの総合提案
(省エネ診断・電化厨房など)
・ 太陽光・風力などを組み合わせたマイクログリッド
実証試験の実施(2009〜2012年度)
・ 再生可能エネルギーの利用拡大に向けた研究・開発
・ IGCCやCCSなどエネルギー効率向上やCO2低減に
関する研究・開発
・ 原子力の高稼働の維持と高度利用の推進
・ 火力発電所をはじめとする発電設備の運用効率の向上
・ 京都メカニズムの活用
・ 火力発電設備の効率化
- 新大分火力1号系列ガスタービンリプレース
(2009〜2012年度)
- 同3号系列第4軸の開発(2016年度)
・ 高経年設備の適切な管理・更新
・ 川内原子力3号機の開発(2019年度目途)
・ 原子燃料サイクルの確立に向けた取組み
- 玄海原子力3号機でのプルサーマル実施(2009年度目途)
- 使用済燃料貯蔵容量の増強(リラッキング)
- 使用済燃料の中間貯蔵施設の設置に向けた調査・検討
・ 再生可能エネルギーの積極的な開発・導入
(2017年度末:風力100万kW、太陽光100万kW)
- 太陽光発電設備の自社開発(2017年度までに3万kW) 13九州やアジア、世界における持続可能な社会づくりへの貢献
情勢変化に対応できる収支構造を目指した取組み(業界トップクラスの原価水準の確保・安定配当の継続)
環境にやさしい事業活動におけるお客さまや地域社会と
の協働
お客さまニーズや経営環境の変化を踏まえた料金
メニューの開発
地域の産業や文化の発展に向けた取組み
海外におけるIPP事業や省エネ・環境関連コンサル事業の展開
多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備 人を大切にする職場づくりの推進
次代のニーズに対応した働き方の改革や組織づくり
燃料価格の変動リスクを踏まえた経済的な調達・運用
適切な経営資源の配分と効率性向上
グループ大での経営管理の充実
経営環境の変化を踏まえた業務運営・組織体制の構築
・ 社用車への電気自動車導入(2020年度までに1,000台程度)
・ 再生可能エネルギー開発における協働
・ 地場ガス事業者などとの協働によるガスインフラ整備
促進の検討
・ 自治体や経済団体等と連携した企業誘致活動の推進
・ 高効率火力や再生可能エネルギー、省エネコンサルの推進
・ 海外拠点をベースにした事業活動の展開
・ 国際的な経済情勢などを踏まえたリスク管理の徹底
・ リスクマネジメント充実
・ 仕様や実施時期などの見直しによる設備投資の効率化
・ 費用対効果を踏まえた諸経費・修繕費の効率化
・ 燃料価格高騰時の影響緩和策の検討
・ 将来の社員の年齢構成などを踏まえた業務運営体制の構築
・ グループ大での具体的な技術継承策の展開
・ ワークライフバランスの充実や女性の活躍推進への取組み
・ 経営資源の一体的活用を通じた強固なグループ経営基盤
の確立
・ グループ一体となった安全第一主義の徹底
社会とのコミュニケーションの充実
九州電力グループ経営の基本的な考え方
九州電力グループ経営の基本的な考え方14私たちは、いつの時代においても、お客さまに電力・エネルギーをしっかりお届けするとともに、社会・生活の質
を高めるサービスを提供することを通じ、快適で環境にやさしい持続可能な社会の創造に貢献します
私たちは、お客さまや地域社会をはじめとす事業活動に関わる全ての方々と共に考え、行動することで、持続的
に企業価値を生み出していきます
基本理念
経営姿勢
・ 私たちは、お客さまの声を聴き、お客さまにとって価値のある商品・サービスをまごころを込めてお届けします
・ 私たちは、公正な事業活動、責任ある環境活動、地域への貢献を果たすとともに、地域・社会との協働による
持続可能な地域・社会づくりに貢献します
・ 私たちは、すべてのビジネスパートナーと公正な取引を行い、相互の信頼関係を築き、共に価値を生み出します
・ 私たちは、社員一人ひとりが仕事を通じて働きがいを得て、成長していく組織をつくります
・ 私たちは、社会のニーズに応え続けていくとともに、絶え間ない改善に取り組むことを通じ、財務的な成果を
生み出します
・ グループ経営にあたり、各社の自立を基本に、一体感を持って進めていく
・ 今回の「長期経営ビジョン」、「中期経営方針」の見直しに合わせ、持続可能な社会の概念を強調することと
ともに、ステークホルダーとの協働による価値の創造の視点を強化
見直しの考え方
2009年度 経営計画の概要20092009年度
年度 経営計画の概要
経営計画の概要
販売電力量の見通し
販売電力量の見通し
2008、2009年度は、景気後退に伴う企業の生産活動の低迷等から前年割れを見込むものの、
長期的には、販売電力量、最大電力とも着実な増加を見込み、2007〜2018年度の年平均伸び率
は、販売電力量0.5%(気温うるう補正後0.7%)、最大電力0.6%(気温補正後0.6%)と想定。15(注1)< >は気温うるう補正後 (注2)2009年度欄[ ]は対前年伸び率
(注3) は2008年度計画との差(気温うるう補正後)
(注4)販売電力量は、四捨五入の関係でそれぞれの和と合計が一致しない場合がある。
(注5)最大電力は送電端最大3日平均
[主な用途別販売電力量想定の考え方]
(電灯)
・ 人口減少や省エネ進展などはあるものの、オール電化住宅
の増加などにより、年平均1.0%(気温うるう補正後:
1.3%)の堅調な増加を見込む
[口 数] 今後とも九州の人口は減少していくと考えられ
るが、核家族化や単身世帯の増加などにより、
口数はほぼ横ばいと想定(年平均伸び率0.2%)
[原単位] 省エネの進展による伸びの鈍化はあるものの、
オール電化の普及などにより、増加傾向が続く
ものと想定(年平均伸び率1.1%)
(業務用)
・ 大型商業施設の新規出店が一巡することや景気後退の影響
などにより、2009年度は前年割れとなる見通しであるが、
2010年度以降、景気が回復基調に転じることに加え、
九州新幹線全線開業を控えた再開発が見込まれることなど
から、プラスに転じるものと想定
(産業用)
・ 景気後退の影響により、2009年度は前年割れとなる見通
しであるが、2010年度以降、景気回復により、半導体・
自動車産業を中心に生産が回復していくものと想定
今回 昨年
18/07 17/06
<345> <0.9> <0.9>
357 380 0.6 0.9
▲さんかく3 ▲さんかく4 ▲さんかく2 ▲さんかく0
<288> <1.3> <1.3>
電灯(再掲) 296 331 1.0 1.3
▲さんかく2 ▲さんかく3 +1 +1
<198> <1.1> <1.1>
業務用 204 223 0.8 0.9
▲さんかく1 ▲さんかく3 ▲さんかく4 +2
<319> <0.2> <0.7>
産業用その他 320 327 0.2 0.7
▲さんかく16 ▲さんかく32 ▲さんかく23 ▲さんかく6
<517> <0.6> <0.9>
524 550 0.4 0.8
▲さんかく17 ▲さんかく35 ▲さんかく27 ▲さんかく4
<862> <0.7> <0.9>
881 930 0.5 0.8
▲さんかく20 ▲さんかく40 ▲さんかく30 ▲さんかく4
<1,689> <0.6> <0.8>
1,693 1,799 0.6 0.6
▲さんかく32 ▲さんかく72 ▲さんかく56 ▲さんかく15
最大電力
(万kW)
1,698 1,681
1,656 1,785
<1,683> [▲さんかく2.5]544505328515 495
[▲さんかく3.8]921862847[▲さんかく2.4]
年平均伸び率(%)20182017
357 3772010324220特定規模需要
以外の需要
項 目
年 度 2007
(実績)
<348> [▲さんかく0.3]2008(推実)2009353
296 299352305
<292> [0.9]
販売電力量
(億kWh)
特定規模需要
<511>868<859>
<311>
<200>311204297[▲さんかく1.0]306199198[▲さんかく4.6]
1,643
1,689
1,799
1,689
1,715 1,728 1,737
1,800
1,785
1,681
1,656
1,683842862930879 887 8929258598478629211,000
1,200
1,400
1,600
1,800
1997 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18600700800900
1,000
1,100
1,200
(年度)
最大電力(左目盛り)
販売電力量(右目盛り)
(万kW) (億kWh)
(▲さんかく72)
(▲さんかく40)
(▲さんかく4)
(▲さんかく15)
(▲さんかく30)
(▲さんかく56)
(▲さんかく20)
(▲さんかく32)16[今回想定の前提とした経済見通し]
年 度
今回 昨年
項 目 18/07 17/06
実質GDP
(兆円)
鉱工業生産指数
(2005年=100)
九州の人口
(万人)20092008
(推実)5622007
(実績)564108.0
1,327 1,319
100.65601,323
104.2
1,315
102.75692010
1,308
104.55792011
1,302
106.35902012 2017
1,296
108.06002013 2018656117.4
1,264
年平均伸び率(%)
1.4 1.6
0.8 1.0
▲さんかく0.4 ▲さんかく0.4644115.5
1,270
[販売電力量および最大電力の推移]
(注)気温うるう補正後
:昨年想定
:今回想定
( ):昨年想定との差
販売電力量、最大電力ともに、昨年計画から1年程度の遅れ
電源開発
電源開発
電力需要の増加、エネルギーセキュリティの確保、地球環境問題への対応、経済性などを総合勘案
し、原子力を中核としてバランスのとれた電源開発を推進する。
【電源開発の考え方】17原子力
供給の安定性、環境特性、経済性に優れた電源であることから、電源の中核として、安全性の確保
を最重点としつつ、開発を推進する
火 力
燃料供給面、地球環境問題への対応面、経済性、ならびに設備運用特性等を踏まえ、高効率のLNG
コンバインドサイクル・石炭火力などを開発する
揚 水
負荷追従性に優れ、起動停止が迅速に行えることから、ピーク時および緊急時対応用の電源として
開発する
地球環境問題への対応、国産エネルギー活用の観点から、水力・地熱・太陽光・風力などの積極的
な開発、導入拡大を進める
再生可能エネルギー
【電源開発計画】
新規
2012年10月
2011年6月
0.031万kW
上椎葉3号
新規
2011年5月
2010年6月
0.015万kW
川原2号
新規
2013年10月
2012年6月
0.027万kW
一ツ瀬3号
新規
2019年度
2013年度
159万kW
川内3号
原子力
なし
2011年7月
1999年2月
30万kW2号小丸川
水 力
工事中
なし
2023年度以降
2001年3月
100万kW
松浦2号
火力(石炭)
なし
2010年7月
2008年6月
30万kW1号嘉瀬川
新規
2010年11月
2009年11月
0.3万kW
港太陽光
太陽光
なし
2016年7月
2013年7月
40万kW級
新大分3号系列(第4軸)
火力(LNG)
新規
2014年10月
2012年6月
0.72万kW
新甲佐
水力
着工
準備中
2012年3月
0.28万kW
運 開
着 工
2008年度計画
からの変更点
工 期
出 力
発電所及びユニット名
設 備
区 分
【需給バランス】10.1180
1,965
1,78520179.211.411.712.615.117.614.3
供給予備率166196200214255292243供給予備力
1,965
1,921
1,911
1,910
1,936
1,948
1,941
供給力
1,799
1,725
1,711
1,696
1,681
1,656
1,698
需 要201820132012201120102009
2008実績
(単位:万kW、%)18 原子力の推進
原子力の推進19・ 今後、電力需要が緩やかながらも着実に伸びるなか、将来にわたりCO2の排出を抑制し、安定的で
経済的な電力の供給を行うため、川内原子力発電所の3号機を増設する。
・ ウラン燃料を準国産エネルギーとして有効活用するため、玄海原子力発電所3号機においてプル
サーマルを実施する。
・ 原子力発電所の使用済燃料貯蔵容量を増強する(リラッキング)とともに、長期的な対策として
中間貯蔵施設の設置に向けた調査・検討を行う。
[完成予想図]
【川内3号機の概要(玄海3号機との比較)】
3,993億円
約5,400億円
建設費
1978年12月
2009年1月
地元申入れ
1994年3月
2019年度(予定)
営業運転開始
1985年8月
2013年度(予定)
着 工PWR改良型PWR
原子炉型式
118万kW
159万kW
電気出力
玄海3号機(運転中)
川内3号機(計画)
【プルサーマルの実施に向けて】
・ 2006年3月 佐賀県および玄海町から事前了解を得る
・ 2007年10月 MOX燃料の製造を開始
・ 2009年2月 佐賀県および玄海町から安全協定に基づくMOX燃料輸送に関する事前了解を得る
・ 2009年3月 MOX燃料輸送開始
・ 2009年8月 8月下旬開始予定の定期検査においてMOX燃料を装荷予定
再生可能エネルギー
再生可能エネルギー
[再生可能エネルギー導入実績および目標]
【再生可能エネルギーの積極的な開発・導入
風力発電
太陽光発電
[メガソーラーのイメージ]2043128510271合 計21211614
地 熱1861855845
水力(揚水除く)242466
バイオマス等1003062
太陽光10025164
風力224792812
新エネルギー
2017年度
2007年度
2017年度
2007年度
設備量(万kW)
電力量(億kWh)
(注1)地熱、バイオマスなどは現行計画の見通し。これらは、現在実施中の
開発可能性調査等を踏まえ開発を行う。
(注2)数値は他社との余剰電力契約分を含む
・ 地球環境問題への対応、国産エネルギー活用の観点から、
積極的な開発・導入拡大を進める
・ 新エネルギー(風力、太陽光、バイオマス等)について
は、以下を目標に取り組む
電力量:2017年度に2007年度の2倍程度
設備量:2017年度までに220万kW程度
風力発電100万kW、太陽光発電100万kW
バイオマス・廃棄物発電20万kW
・ 離島での適用を目指して、ディーゼル発電と風力・太陽
光・蓄電池を組み合わせたマイクログリッドシステムに
関する研究に取り組む(実証試験:2009〜2012年度)
・ 発電実測データによる系統への影響評価を踏まえ、連系
可能量を従来の70万kWから100万kWに拡大
・ 発電所跡地や全事業所等への発電設備設置に取り組む
[具体的な取組み]
- 港発電所跡地でのメガソーラーの開発
(出力3,000kW、2010年度運開予定)
- 全事業所への太陽光発電設備の設置
(出力5,000kW程度、2013年度目途)
7 6 62117 19
17 28 2686 74540 38122310%50%100%1998(実績)2008(推実)201824 23 232320 201418 17
13 15 17
25 23 221110%50%100%1998(実績)2008(推実)2018[電源構成(他社受電分を含む)]
(電力量構成比) (設備量構成比)21原子力
新エネ
水力
地熱
石炭LNG石油等
(年度) (年度)
原子力
水力
地熱
石炭LNG石油等
電源構成の推移
電源構成の推移
2,430
3,030
3,410 3,300
0.365
0.387 0.381
0.436
1,000
2,000
3,000
4,000
5,0000.10.20.30.40.5使用端CO2排出原単位(右目盛り)
〔排出抑制目標〕
使用端CO2排出原単位を
1990年度実績から
20%程度低減
CO2排出量
(左目盛り)
0.348(目標)
0.375(見通し※(注記))
1990 2005 2007 2008
(推実)
2008〜2012平均 (年度)
(万t-CO2) (kg-CO2/kWh)
(注)CO2クレジットを含まない数値COCO2
2の排出抑制
の排出抑制
CO2排出抑制目標(2008〜2012年度平均の使用端CO2排出原単位を、1990年度実績比で20%
程度低減)の達成に向け、原子力利用率の安全安定運転や火力熱効率の維持・向上、再生可能エネル
ギーの導入拡大などに取り組んでいくものの、現段階での京都議定書第一約束期間のCO2排出原単位
は0.375kg-CO2にとどまる見通しであり、5か年合計のCO2排出量は約1,100万t-CO2目標を上回る
見通し。このため京都メカニズム活用などにより目標達成を目指す。
【CO2排出量見通し】
【CO2排出抑制に向けた主な取組み】
【CO2排出量・使用端CO2排出原単位の推移】22(注)〔 〕は5か年合計
・ 「省エネ快適ライフ」の推進:9万t-CO2/2009年度
省エネの推進
・ 風力連系量の拡大(連系可能量40万→70万kW)〔2012年15万kW、2013年15万kW〕:削減量10万t-CO2(2012年のみ)
※(注記) 風力連系可能量70万→100万kWへの拡大分については、受付・建設スケジュールの関係から第一約束期間内の削減には寄与しない)
・ メガソーラーの設置(2010年度運転開始予定):削減量0.3万t-CO2/5か年
再生可能エネルギーの
導入・拡大
・ 新大分発電所など高効率発電所の高稼働維持
・ 新大分発電所1号系列ガスタービンリプレース:削減量20万t-CO2/年(工期:2009年4月〜2012年9月)
・ 同3号系列第4軸の開発:削減量40万t-CO2/年(目標期間外:2016年7月運転開始予定)
火力熱効率の維持・向上
・ 安全安定運転の継続、定格熱出力一定運転の実施、予防保全対策の徹底
・ 2008〜2012年度の原子力利用率(計画値):約84%
原子力利用率の高水準維持
内 容
項 目
3,100
2008計画
目 標(B)―0.348
3,020
今回計画8650.375
3,240
今回計画8920.384
3,400
2008計画
見通し(A)
2008〜2012平均
今回計画
2008計画―0.036300〔1,600〕―販売電力量
0.027
排出原単位220〔1,100〕
CO2排出量
目標との差
(A)-(B)
(単位:万t-CO2、万t-CO2/kWh、億kWh)
設備投資計画
設備投資計画
・ 原子力耐震対策や供給工事増などにより、2008、2009年度ともに60億円程度増加する見通し。
・なお、原子力耐震対策等の規制対応・保安対策などの増加要因はあるものの、保安改善工事等の対
策時期や工事範囲の見直しなどによる効率化に努める。
【設備投資額の推移】
+10億円
+30億円
(配電)
+5億円
2008年度 2009年度
▲さんかく40億円
原子燃料代の増減
+35億円
(送変電)
供給工事の増
+80億円
中越沖地震を踏まえた
原子力耐震対策
2008計画からの差
増減要因
【今回計画の主な増減要因】23606 622691728 639641689669650
1,001956930
805 1,038 886
747 6907710
1,000
2,000
3,000
電 源
流 通
その他
2,146
2,3272,392
2,2812,334 2,279
(年度)
2007 (計画)(推実)2008201020092008年度計画
(億円)
[2009年度設備投資額] 2,281億円
[2008年度設備投資額] 2,327億円
2008年度計画
2,334億円
2,392億円(推実)
+53億円
+65億円
今回計画 2008年度計画からの増加額
補 足 資 料補補 足
足 資
資 料料 販売電力量見通しの内訳
販売電力量見通しの内訳
(注1)< >は気温うるう補正後
(注2) は2008年度計画との差(気温うるう補正後)
(注3)販売電力量は、四捨五入の関係でそれぞれの和と合計が一致しない場合がある。
(注4)最大電力は送電端最大3日平均24【電力需要の見通し】
今回 昨年
18/07 17/06
<345> <0.9> <0.9>
357 380 0.6 0.9
▲さんかく3 ▲さんかく4 ▲さんかく2 ▲さんかく2 ▲さんかく2 ▲さんかく1 ▲さんかく0
<288> <1.3> <1.3>
電灯(再掲) 296 331 1.0 1.3
▲さんかく2 ▲さんかく3 +1 +1 +1 +1 +1
<198> <1.1> <1.1>
業務用 204 223 0.8 0.9
▲さんかく1 ▲さんかく3 ▲さんかく4 ▲さんかく3 ▲さんかく2 ▲さんかく2 +2
<319> <0.2> <0.7>
産業用その他 320 327 0.2 0.7
▲さんかく16 ▲さんかく32 ▲さんかく23 ▲さんかく21 ▲さんかく18 ▲さんかく16 ▲さんかく6
<517> <0.6> <0.9>
524 550 0.4 0.8
▲さんかく17 ▲さんかく35 ▲さんかく27 ▲さんかく24 ▲さんかく21 ▲さんかく17 ▲さんかく4
<862> <0.7> <0.9>
881 930 0.5 0.8
▲さんかく20 ▲さんかく40 ▲さんかく30 ▲さんかく26 ▲さんかく22 ▲さんかく19 ▲さんかく4
<1,689> <0.6> <0.8>
1,693 1,799 0.6 0.6
▲さんかく32 ▲さんかく72 ▲さんかく56 ▲さんかく50 ▲さんかく44 ▲さんかく39 ▲さんかく15
<61.4>
62.3 62.3 ― ―
▲さんかく0.3 ▲さんかく0.2 ▲さんかく0.1 ▲さんかく0.1 ▲さんかく0.1 0.0 0.2
年負荷率(%)最大電力
(万kW)
61.6 61.7 61.8 61.9
1,698 1,681 1,696 1,711
61.9 62.0 62.2
<61.5>
1,725 1,785
<1,683>9218872008(推実)2007(実績)8798718628472012201120102009
年平均伸び率(%)201820172013353 352 357
<348>
360 363 366 377
312 315 328
522 544516515 495 505
特定規模需要
以外の需要
項 目
年 度511308
296 299 305
<292>
1,656
販売電力量
(億kWh)
特定規模需要
<511>868<859>
<311>
<200>
311 297 306199198204308 311 313 324220208205202
設備投資額の内訳
設備投資額の内訳25318221200
業務・その他
そ の 他252332392原子燃料525397附帯事業622606689小 計180154145火 力386356419原 子 力771690747小 計413516449送 電
流 通208227200変 電265295307配 電8861,038956小 計
2,279
2,334
2,392
合 計205180183水 力
電 源
2010(計画)
2009(計画)
2008(推実)
<お問い合わせ先>
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社
九州電力株式会社 経営企画
経営企画部
部IRグループ
IRグループ電電 話
話 (092)726
(092)726-
-15751575FAX
FAX (092)733
(092)733-
-14351435URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index.html
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir_index.html