九電グループ
2 0 2 1 年 1 1 月
カーボンニュートラルの実現
に向けたアクションプラン
■しかくコロナ禍に伴う社会の変化やカーボンニュートラルの潮流などは、エネルギー事業者である九電グループにとって大きなターニングポイ
ントであり、特に温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)の排出削減など地球温暖化への対応は喫緊の重要課題であると捉えています。
■しかく九電グループは、2021年4月に策定した「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」において、2050年のカーボンニュートラ
ル実現への挑戦を宣言するとともに、エネルギー需給両面の取組みとして2つの柱を設定し、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に
挑戦し続け、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指しています。
■しかく低・脱炭素の業界トップランナーとして社会のカーボンニュートラル実現に大きく貢献するため、今回、九電グループが目指す2050年
のゴールを明確にしたうえで、バックキャストにより2030年の経営目標(環境目標)を上方修正するとともに、これらの達成に向けた具
体的行動計画を含む「アクションプラン」を策定しました。
■しかく九電グループは、カーボンニュートラルをはじめとした経営環境の変化を変革のチャンスと捉え、更なる企業成⻑につなげていきます。
はじめに
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画
●くろまる社会のカーボンニュートラル実現に向けて九電グループが目指す姿16,200万トン
3,050万トン
2013年度
2030年度〜「実質ゼロ」
6,100万トン(国内)
2,600万トン
2,200万トン
65%削減
60%削減
サプライチェーンGHG排出量
700万トン
2050年度
サプライチェーンGHG排出量の削減
九州域内での再エネ開発推進、原子力発電の最大限の活用、
火力発電の低・脱炭素化など
社会のGHG排出削減への貢献
九州の電化率向上への貢献、九州域外・海外での再エネ開発推進、
適正な森林管理によるCO2吸収など
カーボンマイナス
GHG排出削減貢献量
排出量
排出削減
貢献量=■しかく九電グループは、「サプライチェーンGHG排出量の削減」と「社会のGHG排出削減への貢献」を重視し、社会のカーボンニュートラ
ルの実現に貢献します。
九電グループが目指す2050年のゴール
□しろいしかく日本政府の2030年GHG排出削減目標や、事業活動を通じたサプライチェーン全体としてGHG排出を削減することの重要性を踏
まえたゴールを設定しました。
□しろいしかくサプライチェーン全体のGHG排出削減は、燃料の使用等に係る直接排出に限定せず、原材料調達、輸送・流通、廃棄等に係る間
接排出も削減の対象としています。
□しろいしかく「実質ゼロ」とは、GHG排出量から「吸収量と除去量」を差し引いた合計をゼロにすることです。CO2を回収・貯留するCCS
技術等を活用し「実質ゼロ」を実現します。
事業活動を通じて排出されるサプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)を「実質ゼロ」にします
電化を最大限推進し、環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けするなど、社会のGHG排出削減に貢献します
□しろいしかく電力供給を主たる事業とするエネルギー事業者として電化を推進することで非電力分野の排出削減に寄与するとともに、九州域外・
海外での再エネ開発推進や、適正な森林管理によるCO2吸収など、多岐にわたって社会のGHG排出削減に貢献します。
これらの取組みを通じて、九電グループは「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現します
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画2調達輸送発電
電化の推進再エネ開発
サプライチェーンGHG排出量※(注記) 社会のGHG排出削減への貢献量
カーボンマイナス
早期実現へ<□しろいしかく電化の推進や再エネ開発などによる社会のGHG排出削減において、九電グループのGHG排出量を上回る削減効果を生み出すこ
とで、事業活動による社会全体のGHG排出量をマイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現します。
使用
Scope3
(Scope1,2以外の間接排出)
Scope1
(直接排出)
Scope2
(間接排出)
(出典)環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」をもとに当社作成
※(注記) 国際的なGHG排出量の算定・報告に関する基準であるGHGプロトコルに準拠し、排出形態の異なる3つのScope(範囲)ごとにGHG排出量を算定
など
など
2,600
2,200GHG排出量
2030年の経営目標(環境目標)
2030年の経営目標(環境目標)
(見直し前)
九州のCO2削減必要量※(注記)2の70%(2,600万トン)の
削減に貢献〔当社排出50%削減相当(2013年度比)〕
※(注記)2 経営ビジョン策定当時の日本政府の削減目標▲さんかく26%(2013
年度比)を九州に適用した場合、削減必要量は3,800万トン
サプライチェーンGHG排出量※(注記)1を60%削減(2013年度比)
国内事業は65%削減(2013年度比) ※(注記)1 Scope1+2+3
九州の電化率向上に貢献(家庭部門:70%・業務部門:60%)
6,20020136,100
(国内)2030>46%削減
日本政府のGHG
排出削減目標60%65%
(万トン)算定範囲の拡大目標水準の上方修正1億4,60020135,20020301億8002,60026%(3,800万トン)
(万トン)排出量CO250%(2,600万トン)
九州エリア
九州電力70%の削減
に貢献
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画3供給側
家庭
部門業務
部門58%48%201370%60%2030
電化の
推進需要側■しかくカーボンニュートラルの実現に向けて更なる高みを目指し、今回、エネルギー需給両面(供給側・需要側)の目標として、 2030年の
経営目標(環境目標)を上方修正しました。
□しろいしかく供給側の目標は、国際的な基準であるGHGプロトコルに準拠し、九電グループの事業活動を通じて排出されるGHGの削減を設定
しました。Scope1+2+3で2013年度比60%を削減し、そのうち国内事業については65%を削減します。国内事業の65%削減は日本
政府が示したGHG排出削減目標46%削減(2013年度比)を大きく上回る水準です。
□しろいしかく需要側の目標は、九州に事業拠点を置くエネルギー事業者として、九州の電化率向上を設定しました。2050年における家庭・業務部
門の電化率100%を目指し、2030年度時点で家庭部門70%、業務部門60%の実現に貢献します。九州の電化率
100% 100%2050各地域のニーズに応じた、再エネ、低炭素化に資する火力発電及び送配電事業等への取組み
[家庭部門] 住宅関連事業者との連携強化によるオール電化住宅の普及拡大
[業務部門] 個別提案の強化(設備費・光熱費の試算による経済性、環境性、運用性を提案)
[産業部門] ヒートポンプ等熱源転換機器の技術研究と生産工程における幅広い温度帯の電化提案
[運輸部門] 社有車の100%EV化・EVを活用した新たなビジネスモデルの検討
最大限の活用に向けた安全・安定運転の継続
設備利用率向上に向けた検討を早期に本格化
地域のカーボンニュートラル推進やレジリエンス強化に向けた自治体等の協業ニーズに対する、
九電グループのソリューションの提供を通じた地域・社会の課題解決への貢献
適正な森林管理によるCO2吸収、森林資源の活用によるJ−クレジットの創出・活用
新たな系統接続による再エネ等の連系拡大・ネットワークの利用率向上
非効率石炭火力のフェードアウトに向けた対応
水素1%・アンモニア20%の混焼に向けた検討・技術確立
〔LNGコンバインド火力での水素混焼、石炭火力でのアンモニア・バイオマス混焼など〕
カーボンフリー燃料(水素・アンモニア)のサプライチェーン構築に向けた協業可能性に関する検討
[太陽光] 開発の推進と、卒FIT電源の電力購入など既存資源の有効活用に向けた対応
再エネ
開発量
500万kW
[蓄電池・揚水] 分散型エネルギーリソースの統合制御技術の確立・アグリゲーションビジネスの展開
[風力] 有望地点における洋上風力発電を中心とした開発の推進
[水力] FIT・FIP制度等を活用した既設発電所の更新及び新規開発の推進
[地熱] 九州域内外における地熱資源調査を踏まえた新規開発の推進
[バイオマス] 開発の推進と、木質バイオマスの持続的な資源循環に向けた対応
■しかく九電グループは2050年のゴールを目指し、特に2030年までの10年が極めて重要であると捉え、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」
を柱として、2030年の経営目標達成に向けた具体的行動計画を策定しました。
具体的行動計画
再エネの
主力電源化
原子力の
最大限の活用
火力発電の
低炭素化
送配電ネットワーク
の高度化
九州の
電化率向上
への貢献
地域の
カーボンニュートラル
の推進電源の低・脱炭素化電化の推進
●くろまる 2030年までの具体的行動計画
海外事業の
積極展開
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画42030年KPI
再エネ開発量
500万kW
(国内外)
省エネ法
ベンチマーク指標の達成
水素1%・アンモニア20%
混焼に向けた技術確立
[家庭部門]
増分電力量15億kWh
(2021-2030年合計)
[業務部門]
増分電力量16億kWh
(2021-2030年合計)
[運輸部門]
社有車100%EV化※(注記)
※(注記) 特殊車両を除く
再エネの
主力電源化
火力発電の
低炭素化
九州の
電化率向上
への貢献
再エネの主力電源化
太陽光 9.4万kW 風力 20.7万kW 水力 128.7万kW
(揚水発電を除く)
地熱 55.3万kW バイオマス 33.1万kW
●くろまる再生可能エネルギー開発 (2021年11月末)
現状
247万kW2021.11 2030
目標
500万kW400万kW2025
想定電力量は、
一般家庭
約430万世帯分
に相当
九州の世帯数の
約7割
●くろまる 2030年再エネ開発目標(国内外)
■しかく九電グループは、CO2を排出しない再生可能エネルギーを積極的に開発しており、2030年に再生可能エネルギーの開発量を国内外
で500万kWとする目標を掲げています。
■しかく九電グループの強みである地熱や水力の開発に加え、導入ポテンシャルが大きい洋上風力やバイオマス等について、収益性も見極め
ながら拡大を図り、再エネの主力電源化を推進していきます。
2030年KPI 再生可能エネルギー開発量:500万kW(国内外)
□しろいしかく 2021年6月、九電グループの「電源の低・脱炭素化」への取組みについて、幅広いステークホルダーの皆さまにこれまで以上
に知っていただくことや、資金調達の多様化を図ることを目的に、再エネの開発等、環境改善効果のある事業に使途を限定した
債券「第1回九州電力グリーンボンド」を発行しました。
グリーンボンドの発行
発行額 150億円年限 10年
利率 0.310% 発行日 2021年6月10日
資金の使途
新竹田水力発電所、軸丸水力発電所及び大岳地熱発電所
に係る新規投資及び既存投資のリファイナンス
●くろまる「第1回九州電力グリーンボンド」の発行概要水力発電事業:新竹田発電所地熱発電事業:大岳発電所
Topics
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画5●くろまる 2030年再エネ開発目標(国内外)
太陽光発電
□しろいしかく太陽光発電については、九州電力の発電所跡地等を活用
し、メガソーラー発電事業に取り組んでいます。
□しろいしかくまた、FIT制度による買取期間が終了した卒FIT電
源の電力購入など、既存資源の有効活用に向けた取組みも
推進していきます。
発電所出力
既設
(約9.4万kW)
国内
大牟田メガソーラー 1,990kW
大村メガソーラー 17,480kW
佐世保メガソーラー 10,000kW
事業所等への設置約2,200kW
その他メガソーラー約57,600kW
海外台湾・樹谷 5,130kW
計画
(約6.0万kW)
国内
宮リバー度会
ソーラーパーク
約60,000kW
●くろまる太陽光発電設備設備一覧(2021年11月末)
□しろいしかく揚水発電所や世界最大級の大容量蓄電システムを備えた豊前蓄電
池変電所などを活用し、再エネを最大限受け入れるとともに、出力
変動に的確に対応し、電力の安定供給を達成しています。
□しろいしかくまた、卒FIT電源や蓄電池、電気自動車(EV)など、分散型
エネルギーリソースの統合制御技術を確立し、アグリゲーション・
ビジネスを展開します。
蓄電池・揚水発電
大村メガソーラー発電所(九電みらいエナジー)
再エネの主力電源化
●くろまる大容量蓄電システム(豊前蓄電池変電所)
リソースアグリゲーター(RA)アグリゲーション
コーディネーター
EVを制御
(V2G)
EVバス蓄電池ヒートポンプ...太陽光
各リソースを制御
リソースアグリゲーター(RA)●くろまる揚水回数の推移(再エネの最大限の受入に資する昼間帯揚水の増加)
●くろまる分散型エネルギーリソースの統合制御技術
設備出力
NAS電池
5万kW
(容量30万kWh)
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画6揚水
回数
[回]
太陽光
連系量
[万kW]584969
1,264
1,793 1,980 1,8726665682203604875866617065992462714716166977858539441,029 1,04402004006008001000120005001,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021/7
揚水回数[回]
昼間帯揚水(回) 夜間帯揚水(回) 太陽光連系量(万kW)
※(注記) 揚水ユニット8基による合計回数。2020年度の1基当たりの昼間帯揚水回数は234回
風力発電
発電所出力所在地
既設
(約20.7万kW)
国内
甑島 250kW 鹿児島県
⻑島 50,400kW 鹿児島県
奄美大島 1,990kW 鹿児島県
鷲尾岳 12,000kW ⻑崎県
串間 64,800kW 宮崎県
唐津・鎮⻄ 27,200kW 佐賀県
海外内蒙古風力 50,000kW 中国
●くろまる風力発電設備設備一覧(2021年11月末)
□しろいしかく技術面、経済性、立地環境等を総合的に勘案し、地域
との共生を図りながら、水力発電の開発に取り組んでい
ます。
□しろいしかく FIT・FIP制度等を活用しながら、古くなった
既設発電所の更新や新規開発を推進し、未利用エネル
ギーの有効活用を図ります。
水力発電
再エネの主力電源化
□しろいしかく⻑期安定的かつ経済的な風力発電が可能な有望地点に
おいて、周辺環境との調和も考慮した上で、九電みらい
エナジー等が開発に取り組んでいます。
□しろいしかく 2017年度より、九電みらいエナジーを中心とするコン
ソーシアムが福岡県北九州市響灘地区での洋上風力発電
の実現(発電出力:最大約22万kW)に向けて取り組んで
います。
□しろいしかくまた、世界有数の再生可能エネルギー企業であるRWE
Renewables社(ドイツ)と共同で秋田県由利本荘市沖
での事業化検討を行うなど、九州域内外において開発を
積極的に推進しています。
●くろまる響灘沖の洋上風力発電(開発イメージ) ●くろまる由利本荘市沖での洋上風力発電の事業化検討
発電所出力
既設
(約128.7万kW)
国内 144か所 1,286,811kW
計画
(約0.9万kW)
国内
新竹田 8,300kW
軸丸※(注記)
+1,100kW
●くろまる水力発電設備設備一覧(2021年11月末)
※(注記) 発電設備更新に伴う出力増加分
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画7画像提供:ひびきウインドエナジー(株)
写真提供:Vestas Wind Systems A/S
九電みらいエナジー
RWE Renewables
□しろいしかく九電グループの地熱発電は、国内で約22万kWと全国の設備容量の約45%を占めています。現在は、九州域内(5地点)、域外(1地
点:福島県猿倉嶽)で地熱資源の調査を実施しており、今後も開発を推進していきます。
●くろまる九州域内の調査地点(2021年11月末)
地熱発電
再エネの主力電源化
●くろまる地熱発電設備一覧(2021年11月末)
発電所出力所在地
既設
(約55.3万kW)
国内
大岳 13,700kW 大分県
八丁原 110,000kW 大分県
山川 30,000kW 鹿児島県
大霧※(注記) 30,000kW 鹿児島県
滝上※(注記) 27,500kW 大分県
八丁原バイナリー 2,000kW 大分県
菅原バイナリー 5,000kW 大分県
山川バイナリー 4,990kW 鹿児島県
海外サルーラ約330,000kW インドネシア
※(注記) 蒸気供給会社との共同開発・運営
□しろいしかく環境省の公募に2019年5月に採択され、⻑崎県五島市の奈留
瀬戶において、国内初となる大型潮流発電(500kW)の実証試
験を2021年1月から開始しています。(2022年3月終了予定)
□しろいしかく潮流発電とは潮流(潮の干満によって
生じる海水の流れ)を使い、プロペラの
回転を介して発電を行う方式であり、⻄
日本においては大きな開発ポテンシャル
があります。
●くろまる潮流発電に関する検討体制
潮流発電
Topics
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画8日鉄エンジニアリング
三菱重工海洋鉄構
SIMEC Atlantis Energy
(SAE)※(注記)1
九電みらいエナジー
(プロジェクトリーダー)
⻑崎海洋産業クラスター
形成推進協議会
⻑崎大学
東京大学等
⻑崎県建設会社等
(施工の実施)
技術等アドバイザー
発電機の設計等
AOJ社※(注記)3
工事発注
共同実施者
オブザーバー
AOUK社※(注記)2
※(注記)1 潮流発電の開発・運営等を行う英国企業
※(注記)2 SAEの100%子会社の英国法人
※(注記)3 AOUKの100%子会社の日本法人
発電所主な燃料出力
既設
(約33.1万kW)
みやざきバイオマスリサイクル発電所鶏糞 11,350kW
(株)福岡クリーンエナジー東部工場一般廃棄物 29,200kW
七ツ島バイオマス発電所※(注記)2 パーム椰子殻(PKS)、木質ペレットほか 49,000kW
豊前バイオマス発電所※(注記)2 パーム椰子殻(PKS)、木質ペレット 74,950kW
ふくおか木質バイオマス発電所未利用材、一般木材 5,700kW
ソヤノウッドパワー発電所※(注記)2 未利用材、製材端材 14,500kW
苅田バイオマス発電所※(注記)2 パーム椰子殻(PKS)、木質ペレットほか 74,950kW
中城バイオマス発電所※(注記)2 パーム椰子殻(PKS)、木質ペレット 49,000kW
大分バイオマス発電所※(注記)2 パーム椰子殻(PKS)、未利用材 22,000kW
計画
(約25.1万kW)
下関バイオマス発電所木質ペレット 74,980kW
広畑バイオマス発電所※(注記)2 パーム椰子殻(PKS)、木質チップほか 74,900kW
石狩新港バイオマス発電所※(注記)2 パーム椰子殻(PKS)、木質ペレット 51,500kW
田原グリーンバイオマス発電所※(注記)2 木質ペレットほか 50,000kW
□しろいしかくバイオマス発電は、自然由来の木材等で作った木質チップやペレットを燃料
としているため、大気中のCO2の増減に影響を与えない※(注記)1こと且つ林地残材や
家畜排泄物等の未利用エネルギーの活用は地域社会への貢献に期待できるため、
事業の開発や発電事業者からの電力購入等を通じて普及促進に努めています。
□しろいしかく九電みらいエナジーは、木質バイオマスの持続的な資源循環に向けた「バ
イオマス資源循環構想(みらい緑のリング)」のもと、従来からの発電事業
を基盤に、上流となる木質ペレット生産事業と、下流となるバイオマス発電
所の焼却灰有効利用の事業化を進めています。
●くろまるバイオマス発電設備一覧(2021年11月末)
バイオマス発電
再エネの主力電源化
※(注記)2 グループ会社が出資しているSPC(特別目的会社)による開発
※(注記)1 バイオマス燃料を燃やして排出されるCO2は、もともとCO2を植物が吸収したものであり、
排出と吸収によるCO2のプラスマイナスはゼロになるため、CO2の総量は増えない、いわゆる
「カーボンニュートラル」という炭素循環の考え方
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画9下関バイオマス発電所(山口県下関市)
●くろまるバイオマス資源循環構想(みらい緑のリング)
ふくおか木質バイオマス発電所(福岡県筑前町)
■しかく九電グループが国内外で蓄積した電気事業等に関する技術・ノウハウを活かし、世界各国でエネルギー関連事業を展開しています。
将来の市場拡大も見据え、期待の高い成⻑事業の一つと位置づけ、 2030年海外持分出力目標500万kWの達成に向け、展開エリアや事業
領域の拡大を積極的に推進しています。
■しかく再エネについては、収益性や立地国の地域特性を見極めながら最大限推進し、2030年の国内外の再エネ開発量500万kWを目指します。
■しかく火力発電については、経年が進展している火力機の代替として最新鋭の高効率火力を建設するなど、当該国のエネルギー事情も勘案
しつつ参画し、社会のGHG排出削減に貢献します。
■しかくまた、島しょ国を中心としたマイクログリッド事業及び九州で培った再エネ導入対応等の経験を活かしたコンサルティング事業を展開
するなど、地域や時代のニーズに応えるエネルギーソリューションを提供します。
海外事業の積極展開
●くろまる具体的な取組み事例(⻘枠はコンサルティング事業)
インドネシア北スマトラ州で開発・
運営している世界最大級の地熱発電プ
ロジェクトです。
今後電力需要の増大が予想されるイ
ンドネシアにおいて、出力約33万kWの
地熱発電所を建設し、30年間にわたり
インドネシア国有電力会社へ売電して
います。
・地熱発電所IoT技術導入調査
・地熱発電所維持管理能力強化
・火力発電所機器更新
・太陽光発電建設支援
・電力供給改善計画
・電力マスタープラン
パワーソース社
マイクログリッド事業
太陽光発電建設支援
マイクログリッド実証前調査
フィリピン
マイクログリッド事業:米国・エナネット社
キューバ
マーシャル
フィリピン
ケニア
エジプト
再生可能エネルギー開発量:500万kW(国内外)
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画10(株)キューデン・インターナショナルと西日本技術開発(株)の共同で買収した地熱技術サービ
スを提供する企業です。
同社は、高度な地熱技術サービス、専門機器の製造販売・研究開発などを行っており、イ
ンドネシア・サルーラ地熱IPPプロジェクトにおいても、大きな貢献を果たしています。
再エネ:米国・サーモケム社
(株)キューデン・インターナショナルが
出資及び戦略的パートナーシップ契約を
締結した米国のベンチャー企業です。
ディーゼル発電を主に利用している顧
客向けに、自社開発のソフトウェアを活
用して、再エネや蓄電池等の分散型電源
を組み合わせた最適な設備構成や運用等
を立案するマイクログリッド事業を展開
しています。
主な事業地域:アジア・オセアニア・
カリブ海
・再エネ導入と系統安定化の
ための情報収集・確認調査
・ハイブリッド発電システム導入
カーボベルデ
2030年KPI
再エネ:インドネシア・サルーラ地熱
0.0 0.0 0.020.731.936.773.182.062.4
3.9 2.3 0.0
2.5 5.0 9.1
19.3 20.613.42012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
九州電力全国平均
■しかく原子力は、CO2排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で
総合的に優れた電源であることや電力を⻑期に安定して確保する
観点から、安全性の確保を大前提に、最大限活用していきます。
■しかく現在稼働中の原子力発電所について、引き続き安全性・信頼性
向上に取り組み、最大限の活用に向けて安全・安定運転を継続し
ていきます。また、安全の確保を大前提として、設備利用率の向
上に向けた検討を早期に本格化していきます。
原子力の最大限の活用
発電所名出力運転開始型式
玄海
3,4号:
各118万kW
3号:1994年3月
4号:1997年7月加圧水型軽水炉
(PWR)
川内
1,2号:
各 89万kW
1号:1984年7月
2号:1985年11月
●くろまる原子力発電設備一覧(2021年11月末)
●くろまる九州電力の原子力発電によるCO2排出抑制効果 ●くろまる原子力発電の設備利用率(%)
(注)玄海1号は2015年4月、玄海2号は2019年4月に運転終了
川内原子力発電所の運転期間延⻑認可申請の判断材料となる特別点検の実施
Topics
□しろいしかく川内原子力発電所1,2号について、原子炉等規制法に基づく運転期間延⻑認可申請に必要な特別点検を、1号は2021年10月18日
から開始し、2号機は2022年2月下旬から開始することとしています。
□しろいしかく運転開始後40年を超えて原子力発電所を運転する場合は、特別点検の結果等を添付して、原子力規制委員会に運転期間延⻑認可
申請を行い、認可を受ける必要があります。
□しろいしかく今後、特別点検を行い、その結果等を踏まえた上で、運転期間延⻑認可申請について判断する予定です。
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画115,210
万トン
2013年度
実績値(当社)
2020年度
実績値(当社)
3,280
万トン※(注記)2
1,340
万トン※(注記)1
原子力
全台停止
原子力
による
抑制効果
原子力
以外の
要因
(年度)
※(注記)1 2013年度のCO2排出係数(調整後)0.617kg-CO2/kWhを使用
※(注記)2 2020年度実績は暫定値であり、確定値は12月頃に国から公表予定0%20%40%60%80%100%
A発電機
B発電機
C発電機
D発電機
【利用率】
3/8 00:00 3/8 08:00 3/8 16:00 3/9 00:00
A発電機
B発電機
C発電機
D発電機
■しかく火力発電については、再エネの出力変動に対する調整力として、機動性に優れるLNGコンバインドに加え、石炭火力においても
早くから中間負荷対応としての設計・運用を取り入れ、再エネの導入拡大に多大な貢献をしています。
■しかく今後も、更なる再エネ導入拡大への対応と安定供給の両立を図りつつ、高効率化や、非効率石炭火力の2030年までのフェードアウ
トに向けた対応、燃焼時にCO2が発生しない水素・アンモニアなど発電用燃料の活用、CO2回収技術の適用検討など、低炭素化へ
の取組みを積極的に進めていきます。
火力発電の低炭素化
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画12最低出力
運用(15%)
DSS運用
再エネの最大限の受入に資する火力の運用
Topics
□しろいしかく太陽光発電をはじめとした再エネの出力制御を行う際には、再エネ特措法に定められた優先給電ルールに基づき、揚水発電の活
用に加え、火力機を停止または出力を最大限抑制した運用を実施しています。
□しろいしかく仮に、昼間に多くの火力を停止すると、太陽光の出力がほぼゼロとなる夕方に火力の出力上昇が間に合わず、需要に見合った供
給力が確保できなくなる虞があります。
□しろいしかくこのため、当社の火力は昼間帯において、系統連系上の要件(50%)よりも大幅に低い最低出力(15%)やDSS(Daily Start
Stop)機能を活かした運用を機動性高く的確に行い、再エネの最大限の受入や電力の安定供給に大きく貢献しています。
●くろまる九州の電力需給(2020年3月8日) ●くろまる自社石炭火力発電機の稼働状況(2020年3月8日)
42.0 42.0 42.042.343.0
0.937 0.939
0.951
0.987
0.9810.900.920.940.960.981.00414243444546
2016 2017 2018 2019 2020
B指標 A指標
(年度)(%)B指標目標値 44.3%
A指標目標値 1.00
高効率火力の新規開発に関する検討
□しろいしかく当社は福岡県北九州市でLNGを燃料とした発電所の開発について、⻄部
ガスと共同で事業化を検討中です。
□しろいしかく発電方式には、最新鋭のコンバインドサイクルを採用し、1990年代運用開
始のコンバインドサイクルと比べ、CO2排出を20%以上削減できる見込み
であり、将来的には、カーボンフリー燃料(アンモニア・水素)の活用も検
討します。
●くろまる新規LNGコンバインドサイクル発電所の
事業化検討
建設予定地北九州市若松区向洋町
発電方式
ガスタービンコンバインド
サイクル方式
燃料 LNG(液化天然ガス)
運転開始 2020年代中頃
Topics
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画13火力発電の低炭素化
●くろまるベンチマーク指標の推移
ベンチマーク指標の達成
(非効率石炭火力のフェードアウトに向けた対応)
□しろいしかく 2019年12月に営業運転を開始した松浦発電所2号をはじめとした熱効率の高い石炭火力・LNGコンバインドの運転やカーボンフ
リー燃料の活用などにより、2030年の省エネ法ベンチマーク指標達成を目指します。
□しろいしかく非効率石炭火力については、国のエネルギー政策を踏まえつつ、電力安定供給やエネルギーコストの観点、立地地域の事情等を勘
案し、2030年までのフェードアウトを目指します。
●くろまる当社の石炭火力発電所一覧(2021年11月末)
発電所名出力運転開始バイオマス混焼
松浦
1号 70万kW 1989年6月
2013年度〜
2号 100万kW 2019年12月
苓北
1号 70万kW 1995年12月
2010年度〜
2号 70万kW 2003年6月
苅田新1号 36万kW 2001年7月ー
省エネ法ベンチマーク指標(A指標/B指標/石炭単独指標)の達成
2030年KPI
※(注記) 石炭単独指標については2023年度より省エネ法報告対象
火力発電の低炭素化
クリーンアンモニアの協業検討に関する覚書の締結
□しろいしかく当社は、2021年9月27日に、世界最大手の窒素系肥料
メーカーであるヤラ・インターナショナル社と、クリー
ンアンモニア(ブルーアンモニア・グリーンアンモニア)
の協業検討について覚書を締結しました。
【具体的に検討を進める内容】
・クリーンアンモニアの生産から、発電所における利
用までのサプライチェーンの構築
・九州周辺におけるクリーンアンモニアの幅広い活用
を目的とした受入・出荷体制の構築
●くろまる水素・アンモニアのサプライチェーン
カーボンフリー燃料の混焼技術確立 ●くろまる水素・アンモニアの混焼
Topics
□しろいしかく火力発電における水素・アンモニアの混焼について、社会
実装に向け重要視される「量・価格・サプライチェーン」の
イノベーションを注視し、経済合理性との両立を追求しなが
ら、電源側のカーボンニュートラルに火力発電として最大限
貢献します。
□しろいしかく具体的には、カーボンフリー燃料の大量利用時に発電でき
るよう2030年までに水素1%・アンモニア20%混焼に向けた
技術を確立します。
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画14【混焼技術確立に向けた取組み】
・燃料性状を踏まえた受入・貯蔵・払出設備の検討
・安全・安定燃焼のための試験実施
・燃料変更に伴う環境対策検討
水素1%・アンモニア20%の混焼に向けた技術確立
2030年KPI
受入・貯蔵・払出安全・安定燃焼環境対策
石炭ボイラ
ガスタービン
煙突
煙突
CO2フリー
水素
CO2フリー
アンモニアLNG水素
アンモニア
石炭LNG排ガス
排ガス
製造輸送
受入・貯蔵
再出荷・販売利用
アンモニア合成設備
再エネ
天然ガス等
グリーン水素製造設備
ブルー水素製造設備CCUS水素運搬船・タンカー等
アンモニア
運搬船
受入設備
貯蔵タンク
払出設備
発電燃料
運輸燃料
産業利用
水素
発電燃料
船舶燃料
産業利用
アンモニア
□しろいしかく九電グループの豊富なゼロエミッション電源を活用した水電解装置等による水素製造、輸送、貯蔵及び水素の利活用を検討し、
社会実装に向けた取組みを加速します。
□しろいしかく具体的には、「分散型地域(内陸部等)」と「産業集積地域(工場・コンビナート・港湾等)」における実証及び両地域の連携
等を検討していきます。
産業集積地域
(工場・コンビナート・港湾等)
ゼロエミ電源
太陽光発電
風力発電
水力発電
原子力発電
地熱発電
水電解
装置
水素ステーション
(小規模・水素製造拠点)
高温水蒸気
水素
水電解
装置
ゼロエミ
電源
ゼロエミ
電源
FCバス運行
大規模・水素製造拠点
水素
発電
分散型地域(内陸部等)
地域の工場
水素
水素
地産地消で使用
海外からの大規模調達も
あわせて検討
水素貯蔵
タンクローリー等
鉄鋼所
化学プラント
FCトラック
運行
FCフォークリフト
運行
水素
水素
水素
水素
水素
水素貯蔵
●くろまる水素の社会実装に向けた検討
水素に関する検討
Topics
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画15パイプライン等
□しろいしかく九州の再エネポテンシャルを最大限に活用するため、国のマス
タープランを踏まえた連系線・基幹系統の整備・強化や送電容量
の最大限の活用等、送配電ネットワークの広域的な運用に取り組
みます。
再エネ等の連系拡大(送配電ネットワークの広域的な運用)
送配電ネットワークの高度化
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画16ネットワーク利用率向上(需給運用・系統安定化技術の高度化)
コネクト&マネージの導入
【MW】
【時間】
送変電設備の
潮流
運用容量
ノンファーム型接続により
空き容量を活用
N-1電制適用により
運用容量を超えて接続
●くろまる送配電ネットワークの広域的な運用
□しろいしかく再エネ大量導入と電力品質維持を両立させるため、デジタル技
術の活用などによる需給運用・系統安定化技術の高度化に取り組
みます。
Topics
□しろいしかく九州電力送配電では、既設の送変電設備の容量を最大限活用す
る「コネクト&マネージ」を導入しています。この取組みにより、
送変電設備を増強せずに、九州の再エネを『より早く、より多く
接続する』ことが可能となります。
□しろいしかく具体的には、設備の単一故障(N-1故障)が発生しても安定的
に送電できる容量を確保した上で、N-1故障が発生した際には瞬
時に発電を制限する「N-1電制」を導入することで、運用容量を
超えた電源接続を可能としています。
□しろいしかくまた、送変電設備の空きがある時間帯に発電し、空きがない時
間帯には発電を抑制する「ノンファーム型接続」の受付を、基幹
系統で開始しています。(2021年1月〜)
●くろまるコネクト&マネージによる空き容量の活用等(イメージ)
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画17再エネ出力の予測精度高度化
Topics
□しろいしかく九州電力送配電では、再エネを最大限活用するため、再エネ出力の予測精度向上に取り組んでいます。
□しろいしかく再エネ出力予測に必要な日射量予測については、予測地点を細分化することで九州各地点の日射量予測を詳細に把握し、出力予測
に反映することで精度向上を図っています。
□しろいしかくまた、日射量予測手法として、複数の気象予測モデルを統合した予測を活用することで、精度向上に取り組んでいます。
●くろまる九州本土における日射量予測地点一覧 ●くろまる複数の気象予測モデル統合による出力予測イメージ
送配電ネットワークの高度化
■しかく環境にやさしいエネルギーと、九電グループのリソースを組み合わせ、電化のポテンシャルが大きい九州を中心に最大限の電化に
挑戦し、社会全体のGHG排出削減に貢献します。
九州の電化率向上への貢献
●くろまる九州の電化率向上に貢献
2030年KPI
家庭部門:増分電力量15億kWh(2021-2030年合計)
業務部門:増分電力量16億kWh(2021-2030年合計)
家庭・業務部門
□しろいしかく家庭・業務部門については、これまでもオール電化の推進や、電気料金メニューの充実などに注力し、九州の電化率向上に最大
限貢献してきました。
□しろいしかく今後も、家庭部門のオール電化や、業務部門の空調・給湯・厨房の電化を推進するなど、2050年における九州の電化率100%を
目指し、2030年には家庭部門で70%、業務部門で60%の実現に貢献します。
□しろいしかく具体的には、家庭部門では住宅関連事業者との連携強化等により、「安心・安全・快適・経済的で地球環境にやさしい」オール
電化を提案していきます。
業務部門では、設備の運用状況やエネルギーの使用状況に基づき、エネルギー効率が高いヒートポンプシステムを提案していき
ます。
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画18家庭
部門業務
部門58%48%201370%60%2030
100% 100%2050〔家庭部門〕〔業務部門〕
●くろまる 2050年のオール電化のイメージ
15億kWh16億kWh※(注記) ( )は増分電力量(2021-2030年合計)
10,000°C
1,000°C
100°C
(産業用HP・電気加熱機器)原料製品完成
(ボイラー)
幅広い温度帯の熱需要に対する電化に挑戦
電化温水使用蒸気使用加熱使用
生産工程
温水・蒸気加熱
□しろいしかく産業・運輸部門については、現時点で電化の推進にあたり技術的課題が多い部門ですが、2050年のカーボンニュートラルの実現に
向けては避けて通れない部門であり、技術革新の動向等も見極めつつ、最大限の電化に挑戦します。
□しろいしかく産業部門では、ヒートポンプなど熱源転換機器の技術研究を行うとともに、
生産工程における幅広い温度帯(温水、蒸気、加熱等)の熱需要に対する電化
に挑戦します。
また、お客さまとともに現地調査・検討を行い、エネルギーの利用効率向上
に向けた省エネルギー提案を行います。
□しろいしかく運輸部門では、2030年で社有車の100%EV化を目指すとともに、EVの普
及促進に向け、EVシェアリングサービスや充電インフラの拡大、EVを活用
したエネルギーマネジメントなど、事業やサービスを提供していきます。
九州の電化率向上への貢献
●くろまる産業部門の電化への挑戦
集合住宅向け電気自動車(EV)充電の新サービスを開始
□しろいしかくマンション等集合住宅の居住者に対して、駐車場の各区画に個人専用のEV
充電設備を整備し、快適なEV充電環境を提供する新サービスを2022 年度から
首都圏及び福岡市で開始します。
□しろいしかく今後、世界的な脱炭素の流れの中で、ガソリン車からEVへの移行が進むと
見込まれていますが、集合住宅は戶建て住宅と比べてEV充電設備の整備が遅
れていることが社会課題となっています。
□しろいしかく九電グループは、本サービスを通じてこの課題を解決することでガソリン車
からEVへの乗換えを促進します。
●くろまる集合住宅向けEV充電の新サービス
Topics
産業・運輸部門
●くろまるマンション入居者専用のEVシェアリングサービス
日産自動車/リーフ
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画19運輸部門:社有車100%EV化※(注記) ※(注記) 特殊車両を除く
2030年KPI
■しかく地域のカーボンニュートラル推進やレジリエンス強化に向けた自治体等の協業ニーズに対し、九電グループのソリューションの提供
を通じて地域・社会の課題解決に貢献し、ゼロカーボン社会を共創していきます。
地域のカーボンニュートラルの推進
熊本県との地球温暖化対策に関する連携協定の締結
□しろいしかく当社は、2021年8月18日に、熊本県と地球温暖化対策に関する連携協定を締結しました。
□しろいしかく熊本県と当社は、本協定により、家庭部門や産業・業務部門における省エネルギー及び電
化を中心としたエネルギーシフトの推進などについて連携、協働し、カーボンニュートラル
の実現に向けて取り組んでいきます。
□しろいしかくあわせて、当社は、企業版ふるさと納税(人材派遣型)制度を活用し、社員を熊本県庁に
職員として派遣することで、熊本県の取組み支援・連携強化を図っています。
[連携事項]
・産業・業務部門におけるエネルギーシフト(電化)の推進に関すること
・家庭部門における省エネルギー及びエネルギーシフト(電化) の推進に関すること
・県有施設の省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの調達並びにエネルギーシフ
ト(電化)の推進に関すること
・その他、温室効果ガスの削減に寄与すること
●くろまる自治体との連携協定の締結(エネルギー関係)
連携協定を締結した自治体(2021年11月末)
福岡県久山町、北九州市、八女市、鞍手町、小郡市
⻑崎県時津町、東彼杵町
熊本県熊本県、南阿蘇村
鹿児島県姶良市、薩摩川内市
●くろまるトータルソリューションの提供
自治体等九電グループ
課題解決に向けた提案
ニーズを聴取
連携協定の締結
地域のカーボンニュートラル推進・レジリエンス強化など
トータルソリューションの提供(再エネ電力の供給など)
●くろまる連携協定締結式(2021年8月18日)の様子
(右)熊本県蒲島知事
(左)九州電力池辺社⻑
Topics
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画20森林資源の活用によるJ−クレジットの創出・活用事業
Topics
□しろいしかく自治体等が所有する森林からのJ−クレジット※(注記)創出の支援
と、創出したJ−クレジットを活用して、CO2排出ゼロが困
難な排出源のカーボンオフセットに取り組みます。
※(注記) 省エネ設備導入や再エネ利用によるCO2排出削減量、適正な森林管理に
よるCO2吸収増加量をクレジットとして国が認証する制度。購入者は自身
のCO2排出削減調整等に活用可能
□しろいしかく 2021年6月には、事業の有効
性・実効性を確認するため、
福岡県久山町の町有林で実証を
開始しました。
今後、実証結果をもとに本事
業の手法を確立し、他地域に展
開していきます。
●くろまる森林資源を活用したJ−クレジット創出・活用事業
(活用例)
・当社の火力発電時のCO2オフセット
・ご家庭などで消費したエネルギーから
排出されるCO2のオフセットなど
九電
グループ
森林管理のほか、
地域の課題への対応
J−クレジット買取
自治体等
(森林所有者)
J−クレジット申請支援
(グループ会社の有償サービス)
J−クレジット
活用
J−クレジット
販売収入を原資
協働で地域の
課題解決に取り組む
(右)久山町⻄村町⻑
(左)九州電力江口部⻑
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画21適正な森林管理によるCO2吸収
Topics
●くろまる社有林「山下池山林(大分県)」
□しろいしかく当社は、大分、熊本、宮崎の3県で計4,447ヘクタールの社有林を保有しており、九電グ
ループである九州林産を中心とした適正な森林管理により、森林が吸収しているCO2固定
量は約130万トンにも及びます。
□しろいしかく九電グループは引き続き、CO2の吸収や生物多様性の保全など、持続可能な循環型社会
の形成に努め、社会のカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
九州電力社有林面積 4,447ha(PayPayドーム630個相当)
管理本数(2020年度末) 504万本(人工林のみ)
CO2固定量 (2020年度末) 130.5万トン(カーボンニュートラルへの寄与)
●くろまる九州電力社有林の概要
地域のカーボンニュートラルの推進
地域のカーボンニュートラルの推進
はじめに目指す2050年のゴール 2030年の経営目標具体的行動計画22Topics 九州の再エネを活用した電力需要の創出
□しろいしかく再エネの受入については、基幹系統の有効活用や出力制御の高度化な
ど、最大限の取組みを推進しています。今後、九州においては、電力需
要に対して再エネ接続量がさらに大きくなることが想定されます。九州
の再エネを最大限活用するために電力需要の創出が必要となります。
□しろいしかく九電グループは、九州におけるデータセンター集積拠点などの需要創
出に取り組み、再エネを最大限活用すべく、検討を進めています。
●くろまる九州における電力需要創出の必要性
再エネ・CO2フリープランのご提供
Topics
□しろいしかく法人お客さま向けに、2018年9月から「再エネECOプラン」を提供
してきましたが、脱炭素化の動きの加速による再エネ・CO2フリーに
対するニーズの高まり・多様化にきめ細かに対応するため、2021年11
月からは再エネ・CO2フリープランを3つに拡充し、提供しています。
□しろいしかくまた、2021年3月からは、ご家庭のお客さまにも再エネ由来の電気
をご利用いただけるよう「まるごと再エネプラン」を提供しています。
□しろいしかく再エネプランを通じた非FIT非化石証書の収入は、再エネ電源の維
持・拡大に活用させていただくことで、社会全体の低・脱炭素化に
貢献していきます。
●くろまる法人お客さま向け
●くろまるご家庭お客さま向け
再エネECO極(きわみ)
再エネECOプラス
CO2削減プラン
(再エネ・CO2フリー)
(実質再エネ・実質CO2フリー)
(実質CO2フリー)
□しろいしかく九電グループ社員が、従来から行っている家庭等での省エネルギー・電化の取組みについて、九州エリアのカーボンニュートラル
実現を目指して、地域の生活者の一員として宣言します。(「ゼロカーボンチャレンジ宣言」)
□しろいしかくその宣言等をホームページやSNSなどを通じて地域・社会の皆さまへ広く発信・共有し、カーボンニュートラルに向けた機運の
醸成に貢献してまいります。
Topics
九電グループ社員による「ゼロカーボンチャレンジ宣言」を通じた機運の醸成
〜ライフスタイルイノベーション(行動変容)の推進〜
〔ゼロカーボンチャレンジ宣言(例)〕
・テレワーク・リモートワークにより、外出・出張回数を減らします。
・通勤方法を、徒歩や自転車にします。