(有価証券関係<連結>)
当中間期末(平成16年9月30日現在)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:百万円)
種類 中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
社債 402 404 1
合計 402 404 1
2 その他有価証券で時価のあるもの (単位:百万円)
種類 取得原価 中間連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式 13,047 61,610 48,562
(2) 債券
社債 5 5 −
(3) その他 444 435 △しろさんかく 8
合計 13,497 62,051 48,554
(注)上記取得原価は減損処理後の金額である。
なお,減損にあたっては,時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は,回復可能性の判定を行い減損処理を
行っている。また,時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し,かつ,過去1年間にわたり継続して下落し
ている状態にある場合は「著しく下落した」と判断し,回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
(1) 満期保有目的の債券
2,639 百万円
(2) その他有価証券
38,155 百万円
1,661 百万円
前年中間期末(平成15年9月30日現在)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:百万円)
種類 中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 国債・地方債等 10 10 −
(2) 社債 199 200 1
(3) その他 300 302 2
合計 509 513 3
2 その他有価証券で時価のあるもの (単位:百万円)
種類 取得原価 中間連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式 12,980 53,174 40,193
(2) 債券
社債 9 9 −
(3) その他 338 323 △しろさんかく 15
合計 13,328 53,507 40,179
(注)上記取得原価は減損処理後の金額であり,当中間期の減損処理額は313百万円である。
なお,減損にあたっては,時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は,回復可能性の判定を行い減損処理を
行っている。また,時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し,かつ,過去1年間にわたり継続して下落し
ている状態にある場合は「著しく下落した」と判断し,回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非公募の内国債券(地方債)
出資証券
‐22‐
3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
(1) 満期保有目的の債券
2,900 百万円
(2) その他有価証券
41,562 百万円
1,681 百万円
644 百万円
前期末(平成16年3月31日現在)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 社債 301 303 1
(2) その他 200 200 −
合計 501 503 2
2 その他有価証券で時価のあるもの (単位:百万円)
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式 13,035 67,380 54,344
(2) 債券
社債 5 5 −
(3) その他 343 332 △しろさんかく 11
合計 13,383 67,718 54,334
(注)上記取得原価は減損処理後の金額であり,当期の減損処理額は259百万円である。
なお,減損にあたっては,時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は,回復可能性の判定を行い減損処理を
行っている。また,時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し,かつ,過去1年間にわたり継続して下落し
ている状態にある場合は「著しく下落した」と判断し,回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。
3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
(1) 満期保有目的の債券
2,639 百万円
(2) その他有価証券
40,265 百万円
1,661 百万円
(デリバティブ取引関係)
EDINETにより開示を行うため記載を省略している。
マネー・マネジメント・ファンド
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非公募の内国債券(地方債)
出資証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
非公募の内国債券(地方債)
出資証券
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