中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 20社
連結子会社名は「企業集団の状況」に記載している。
このうち,九州ネットワークサービス(株)については,前期において非連結子会社であったが,重要性が増
加したため,当中間期より連結の範囲に含めている。
(2)主要な非連結子会社の名称等
(株)キューデン・グッドライフ
キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション
連結の範囲から除外した非連結子会社は,その総資産,売上高,中間純損益及び利益剰余金等の規模から
みて,これらを連結の範囲から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。 2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 12社
持分法適用の関連会社数 11社
持分法適用会社名は「企業集団の状況」に記載している。
このうち,(株)九州字幕放送共同制作センターについては,当中間期において新たに設立したことにより,
持分法適用の非連結子会社としている。また,九州ネットワークサービス(株)については,当中間期において
連結子会社としたため,(株)九州アイ・エス・オー審査登録機構については,当中間期において保有株式を売
却したことにより重要性が低下したため,持分法適用の対象から除外している。
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等
フーミー3・BOT・パワー・カンパニー
(株)福岡クリーンエナジー
持分法を適用していない関連会社は,中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり,かつ,全
体としてもその影響に重要性が乏しい。 3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は,中間連結決算日と一致している。 4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは,中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全
部資本直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原
価法によっている。
イ たな卸資産
おおむね総平均法による原価法によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法,無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法の定めによっている。
(3)重要な引当金の計上基準
ア 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき,当中
間期末において発生していると認められる額を計上している。
イ 使用済核燃料再処理引当金
使用済核燃料の再処理に要する費用に充てるため,使用済核燃料再処理費の中間期末要支払額の60%を
計上する方法によっている。
ウ 原子力発電施設解体引当金
原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため,原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を
原子力の発電実績に応じて計上している。
エ 関係会社事業廃止損失引当金
九州通信ネットワーク(株)のPHS事業廃止に係る損失に備えるため,設備の撤去などに伴う損失見込額
を計上している。
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(4)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。 5 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり,かつ,価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなる。 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
(固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議
会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号
平成15年10月31日)が平成16年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることにな
ったことに伴い,当中間期から同会計基準及び同適用指針を適用している。これにより税金等調整前中間純利
益は,8,949百万円減少している。
なお,減損損失累計額については,改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除して
いる。
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