該当事項はありません。
(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1 会計処理基準に関する事項
ア 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、
「イ その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり費用配分している。
イ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施
設解体費の総見積額を基準とする額を原子力の発電実績に応じて計上している。
なお、上記以外は、最近の有価証券報告書(平成22年6月29日提出)における記載から重要な変更がないため開示
を省略します。
(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
1 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用して
いる。また、これらの会計基準等の適用に伴い、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商
産業省令第30号)が改正されている。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ769百万円減少し、税金等調整前当期純利益は19,198百万円減
少している。また、当会計基準等の適用による資産除去債務の計上額は207,855百万円(うち、原子力発電施設
解体引当金からの振替額は164,931百万円)である。
2 企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務
諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一
部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号
平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)及び「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適
用している。
九州電力株式会社(9508) 平成23年3月期 決算短信
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