1 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
(会計処理の方法の変更)
当中間期から、法人税法改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正法
人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。この結果、従来の方法によった場合と比べて、
減価償却費は 218百万円増加し、中間経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ同額減少している。
なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項(セグメント情報)」に記載している。
(追加情報)
当中間期から、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち、前期末において、償却可能限度額
(取得価額の95%相当額)まで償却が進んだものについては、その残存簿価を、5年間で均等償却している。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費は 7,506百万円増加し、中間経常利益及び税金等
調整前中間純利益はそれぞれ同額減少している。
なお、セグメント情報に与える影響については、「注記事項(セグメント情報)」に記載している。
なお、上記以外は、最近の有価証券報告書(平成19年6月28日提出)における記載から重要な変更がないため
開示を省略します。 九州電力株式会社(9508)平成20年3月期 中間決算短信 18