1 「当中間期の概況」
当上半期のわが国経済は、民間設備投資が増加し、雇用情勢も改善するなど、景気回復
が続きました。
(1)連結収支
このような経済情勢のもとで、主に電気事業の業績の影響により、売上高(営業収益)
は前年同期に比べ 2.7%増の 7,327億円、中間経常収益は 3.1%増の 7,398億円、中間経
常費用は 11.5%増の 6,783億円、中間経常利益は 43.6%減の 614億円、中間純利益は
43.8%減の 375億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりとな
りました。
セグメント別の業績(内部取引消去前)
1電気事業
販売電力量の増加などにより、売上高は前年同期に比べ 2.1%増の 6,810億円となりま
した。営業利益は、燃料費や修繕費の増加などにより 42.3%減の 712億円となりました。
2エネルギー関連事業
売上高は、発電所保修工事の完成高の増加などにより、前年同期に比べ 12.8%増の
625億円、営業利益は 20億円増の 31億円となりました。
3情報通信事業
売上高は、当中間期に連結子会社が1社増加したことなどにより、前年同期に比べ
12.6%増の 394億円となりました。営業利益は、ブロードバンドサービスの拡大に伴う設
備関連費用の増加などにより、前年同期に比べ 13億円減少し 12億円の損失となりました。
(単位:億円、%)
当中間期 前年中間期 増 減 前年同期比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
売 上 高 137 102.1
営業利益 △しろさんかく 521 57.7
売 上 高 70 112.8
営業利益 31 11 20 279.1
売 上 高 394 350 44 112.6
営業利益 △しろさんかく 12 − △しろさんかく 13 −
売 上 高 117 127 △しろさんかく 9 92.7
営業利益 15 21 △しろさんかく 5 74.8
(注) 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものです。
情報通信事業
その他の事業
エネルギー 625 555
関連事業
電気事業
6,810 6,673
712 1,233
九州電力株式会社(9508)平成20年3月期 中間決算短信 3 4その他の事業
売上高は、不動産販売に係る収入が減少したことなどにより、前年同期に比べ 7.3%減
の 117億円、営業利益は 25.2%減の 15億円となりました。
(2)個別収支
1生産及び販売の状況
当上半期の販売電力量につきましては、電灯、業務用電力などの一般需要は、商業施設
の新規出店などによる業務用電力の伸びがあったものの、気温が前年に比べ7月は低めに、
8月以降は高めに推移したことにより冷房需要が前年並みであったことなどから、前年同
期に比べ 0.2%の増加となりました。
また、大口産業用需要は、輸送用機械や鉄鋼、化学などで生産が堅調に推移したことや、
原油価格の高騰を受け、自家発電から当社買電への切替えがあったことなどから、前年同
期に比べ 7.9%の増加となりました。
この結果、当上半期の総販売電力量は、440億7千万kWhとなり、前年同期に比べ 2.3%
の増加となりました。
販 売 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh、%)
19/上 18/上 増 減 前年同期比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
14,033 14,020 13 100.1
30,039 29,047 992 103.4
販売電力量合計 44,072 43,067 1,005 102.3
再 一 般 需 要 31,339 31,266 73 100.2
掲 大 口 電 力 12,733 11,801 932 107.9
電 灯
電 力
九州電力株式会社(9508)平成20年3月期 中間決算短信 4 供給面につきましては、原子力などの順調な運転により、安定した電力をお届けするこ
とができました。
発 受 電 電 力 量 比 較 表
(単位:百万kWh、%)
19/上 18/上 増 減 前年同期比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B )
水 力 2,341 2,750 △しろさんかく 409 85.2
( 出 水 率 ) ( 84.0 ) ( 113.3 ) ( △しろさんかく 29.3 )
火 力 18,789 16,251 2,538 115.6
原 子 力 19,628 20,495 △しろさんかく 867 95.8
(設備利用率) ( 85.0 ) ( 88.7 ) ( △しろさんかく 3.7 )
計 40,758 39,496 1,262 103.2
他 社 8,716 7,711 1,005 113.0
融 通 △しろさんかく 330 △しろさんかく 65 △しろさんかく 265 504.2
揚 水 用 △しろさんかく 446 △しろさんかく 211 △しろさんかく 235 211.4
合 計 48,698 46,931 1,767 103.8
2収支の状況
収入面では、販売電力量の増加などにより、売上高(営業収益)は前年同期に比べ 2.2%
増の 6,916億円、中間経常収益は 2.5%増の 6,971億円となりました。
支出面では、燃料価格の上昇や販売電力量の増加及び渇水の影響などにより燃料費が増加
したことや、原子力発電所の定期検査費用などの修繕費が増加したことなどから、中間経常
費用は 11.6%増の 6,419億円となりました。
以上により、中間経常利益は 47.5%減の 551億円、中間純利益は 47.6%減の 340億円と
なりました。自 社九州電力株式会社(9508)平成20年3月期 中間決算短信 5 収 支 比 較 表(個別)
(単位:億円、%)
当 中 間 期 前年中間期 増 減 前年同期比 構 成 比
( A ) ( B ) ( A−B ) ( A/B ) 当中間期 前年中間期
電 灯 料 2,760 2,768 △しろさんかく 8 99.7 39.6 40.7
電 力 料 3,900 3,788 111 103.0 55.9 55.7
( 小 計 ) ( 6,660 ) ( 6,556 ) ( 103 ) ( 101.6 ) ( 95.5 ) ( 96.4 )
そ の 他 310 247 63 125.5 4.5 3.6
[ 売 上 高 ] [ 6,916 ] [ 6,768 ] [ 148 ] [ 102.2 ] [ 99.2 ] [ 99.5 ]
合 計 6,971 6,804 166 102.5 100.0 100.0
人 件 費 702 742 △しろさんかく 40 94.6 10.9 12.9
燃 料 費 1,411 996 415 141.7 22.0 17.3
修 繕 費 893 708 185 126.2 13.9 12.3
減 価 償 却 費 1,004 952 52 105.5 15.7 16.6
購 入 電 力 料 617 558 58 110.5 9.6 9.7
支 払 利 息 166 174 △しろさんかく 8 95.0 2.6 3.0
公 租 公 課 463 468 △しろさんかく 4 99.0 7.2 8.2
原子力バックエンド費用 243 220 22 110.4 3.8 3.8
そ の 他 916 932 △しろさんかく 15 98.3 14.3 16.2
合 計 6,419 5,753 665 111.6 100.0 100.0
[ 707 ] [ 1,225 ] [△しろさんかく 517 ] [ 57.8 ]
551 1,050 △しろさんかく 498 52.5
− 13 △しろさんかく 14 −
552 1,036 △しろさんかく 483 53.3
212 387 △しろさんかく 174 54.9
340 648 △しろさんかく 308 52.4
(注)「原子力バックエンド費用」:使用済燃料再処理等費、使用済燃料再処理等準備費、
原子力発電施設解体費及び特定放射性廃棄物処分費の合計額
( 参 考 )
当 中 間 期 前年中間期 増 減
( A ) ( B ) ( A−B )
税 引 前 中 間 純 利 益
[ 営 業 利 益 ]
中 間 経 常 利 益
渇 水 準 備 金
法 人 税 等
中 間 純 利 益
67.8$/b 67.8$/b −
原 油 C I F 価 格
119.4円/$ 115.4円/$ 4.0円/$
為 替 レ ー ト中間経常費用中 間 経 常 収 益九州電力株式会社(9508)平成20年3月期 中間決算短信 6 (3)資産、負債及び純資産の状況(連結)
資産は、減価償却の進捗などにより固定資産が減少しましたが、売掛金などの流動資産の
増加により、前期末に比べ 192億円増の4兆581億円となりました。
負債は、退職給付引当金などが減少しましたが、有利子負債が増加したことなどにより、
36億円増の2兆9,498億円となりました。有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーが増加
したことなどにより、155億円増の2兆473億円となりました。
純資産は、剰余金の配当による減少はありましたが、中間純利益の計上などにより、 156億
円増の1兆1,082億円となり、自己資本比率は 26.9%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において燃料費や修繕費が増加したこと
などにより、前年同期に比べ 19.4%減の 1,387億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加などにより 2.1%増の 1,131億円
の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、92.4%減の 49億円の支出となりました。
以上により、新規連結に伴う増加額5億円などを加えた、当中間期末の現金及び現金同等
物の残高は、前期末に比べ 212億円増加し 719億円となりました。
(5)キャッシュ・フロー関連指標の推移(連結)
自 己 資 本 比 率 (%) 25.2 25.7 27.1 26.8 26.9
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率 (%) 29.5 30.6 32.5 39.2 35.4
― 7.8 ― 6.7 ―
6.8 6.5 9.2 7.9 7.4
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※(注記)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※(注記)×ばつ期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算してい
ます。
※(注記)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フロー及び利息の支払額をそれぞれ使用しています。
※(注記)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債、長期借入金(いずれ
も1年以内に期限到来のものを含む)、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーを対象と
しています。なお、社債については、連結貸借対照表価額ではなく社債金額を使用してい
ます。
※(注記)17年度までの自己資本比率の数値については、従来の株主資本比率を記載しています。
※(注記)キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、中間期は記載していません。
19年度中間
インタレスト・カバレッジ・レシオ
17年度中間 18年度中間 18年度
17年度
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
九州電力株式会社(9508)平成20年3月期 中間決算短信 7 2 「通期の見通し」
【連結業績の通期見通し】
売上高は、電気事業において、商業施設の新規出店や産業用電力のお客さまの好調な生
産活動などにより、販売電力量が前期に比べ 3.4%増加する見込みであることから増加す
る見通しです。
営業利益、経常利益及び当期純利益は、電気事業において、燃料価格の上昇等による燃
料費の増加があることなどから減少する見通しです。
通 期 業 績 見 通 し
(単位:億円)
連 結
14,630 13,760
[ 103.9%] [ 103.2%]
1,230 1,140
[ 79.3%] [ 79.3%]
910 800
[ 76.7%] [ 75.6%]
560 490
[ 84.9%] [ 82.7%]
(注) [ ]は前年比
主 要 諸 元 表(個別)
19年度 18年度(参考)
873億kWh 844億kWh
[ 103.4%] [ 101.7%]
70$/b 63$/b
120円/$ 117円/$
85.5% 82.1%
90.1% 103.5%
(注) [ ]は前年比
(参考)19年度収支変動影響額(個別)
原 油 C I F 価 格 1$/b 29億円
為 替 レ ー ト 1円/$ 20億円
原子力設備利用率 1% 28億円
出 水 率
販 売 電 力 量
原 油 C I F 価 格
為 替 レ ー ト
原 子 力 設 備 利 用 率
個 別
売 上 高
営 業 利 益
経 常 利 益
当 期 純 利 益
九州電力株式会社(9508)平成20年3月期 中間決算短信 8 3「利益配分に関する方針及び当期の配当」
当社は、安定配当を維持するとともに、中長期的な観点から株主の皆さまの利益拡大を図
ることを利益配分の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、電気事業における設備投資や新規事業への投資、有利子負
債の削減などに充当し、持続的な企業価値向上を目指すこととしております。
中間配当金につきましては、1株につき30円といたしました。期末配当金は中間配当金と
同様1株につき30円とし、年間配当金60円を予定しています。
4「事業等のリスク」
当社グループ(連結)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクに
は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において判断したものです。
(1)電気事業制度改革
電気事業については、本年4月から、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会において、
安定供給及び環境適合を効率的に達成しうるシステムの構築に向けた制度の検討が行われて
います。
また、原子力発電に係る費用については、国際的な状況変化や新たな科学的知見等を踏ま
えた原子力に関する安全規制の見直しなどにより、負担が増加する可能性があります。
このような電気事業における制度改革の内容や他社との競合状況によっては、当社グルー
プの業績は影響を受ける可能性があります。
(2)電気事業以外の事業
当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を最大限に活用し、電気事業以外の事
業についても積極的な事業開発を展開していくことにより、収益基盤の拡大・強化を図って
います。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めてい
ますが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループ
の業績は影響を受ける可能性があります。
(3)経済状況及び天候状況
電気事業における販売電力量は、景気動向や気温の変化によって増加又は減少します。こ
うした経済状況や天候状況によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4)燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるLNG、石炭などを国外から調達してい
るため、CIF価格及び為替レートの変動により影響を受けます。
ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動
による当社グループの業績への影響は限定的と考えられます。
九州電力株式会社(9508)平成20年3月期 中間決算短信 9 (5)金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、平成19年9月末時点で2兆473億円 (総資産の50%に
相当)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性が
あります。
ただし、有利子負債残高の92%が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達
していること、また、財務体質強化のため有利子負債の削減に取り組んでいることなどから、
金利の変動による当社グループへの影響は限定的と考えられます。
(6)個人情報の流出
当社グループは、グループが保有する個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報
セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等
への周知・徹底を図るなど、個人情報の保護を徹底しています。しかしながら、個人情報の
流出により問題が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(7)自然災害等
当社グループにおいては、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を
計画的に実施し、トラブルの未然防止に努めています。しかしながら、台風、集中豪雨、地
震等の自然災害、又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止などが発生
した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループにおいては、危機管理体制の整備に努めていますが、不測の事態に対
する不適切な対応などが発生し、当社グループに対する社会的信用が低下した場合には、当
社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
「企業集団の状況」
最近の有価証券報告書(平成19年6月28日提出)における「事業系統図」及び「関係会社の状
況」から重要な変更がないため開示を省略します。
九州電力株式会社(9508)平成20年3月期 中間決算短信 10