注 記 事 項
(セグメント情報)
1 事業の種類別セグメント情報 当期(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで) 電気事業
(百万円)
エネルギー
関連事業
(百万円)
情報通信
事業
(百万円)
その他の
事業
(百万円)計 (百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
I 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,363,423 56,606 52,802 9,518 1,482,351 − 1,482,351
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,277 90,431 35,601 15,325 143,634 (143,634) −
計 1,365,701 147,037 88,403 24,843 1,625,986 (143,634) 1,482,351
営業費用 1,271,380 138,457 90,088 21,369 1,521,296 (144,485) 1,376,811
営業利益(又は営業損失) 94,320 8,579 (1,684) 3,474 104,690 850 105,540
II 資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出
資産 3,669,928 265,322 142,912 141,673 4,219,836 (160,060) 4,059,775
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
219,754 11,182 20,264 5,022 256,223 (2,854) 253,369
減損損失 1,226 286 − 233 1,746 − 1,746
資本的支出 201,953 17,730 24,704 6,805 251,193 (3,140) 248,053 前期(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで) 電気事業
(百万円)
エネルギー
関連事業
(百万円)
情報通信
事業
(百万円)
その他の
事業
(百万円)計 (百万円)
消去又は
全社
(百万円)
連結
(百万円)
I 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,307,737 49,265 40,235 11,089 1,408,327 − 1,408,327
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,432 79,050 36,165 14,836 132,485 (132,485) −
計 1,310,169 128,315 76,400 25,926 1,540,812 (132,485) 1,408,327
営業費用 1,165,874 121,423 77,708 21,680 1,386,686 (133,531) 1,253,154
営業利益(又は営業損失) 144,295 6,891 (1,307) 4,245 154,125 1,046 155,172
II 資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出
資産 3,681,177 235,890 133,580 138,005 4,188,653 (149,815) 4,038,838
減価償却費
(核燃料減損額を含む)
210,138 9,146 18,981 4,950 243,216 (2,957) 240,258
減損損失 2,056 − − 3,545 5,602 − 5,602
資本的支出 170,244 8,825 21,405 4,920 205,395 (2,809) 202,586 (注) 1 事業区分の方法
事業活動における業務の種類を勘案して区分している。
2 各区分に属する主要な製品の名称等
事業区分 主要な製品・事業活動
電気事業 電力供給
エネルギー関連事業
液化天然ガスの受入・貯蔵・気化及び送出、電気機械器具の製造及び販売、発
電所の建設及び保修工事、コンクリートポールの生産及び販売、発電所の環境
保全関連業務、土木・建築工事の調査及び設計
情報通信事業
電気通信回線の提供、電気通信機器製造販売・工事及び保守、情報システム開
発・運用及び保守
その他の事業
有価証券の取得・保有及び事業資金の貸付、不動産の管理及び賃貸、用地業務
の受託
九州電力株式会社(9508) 平成20年3月期決算短信 18
3 会計処理の方法の変更
重要な減価償却資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当期から、法人税法改正に伴い、
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正法人税法に定める償却方法により減価償
却費を計上している。この結果、従来の方法によった場合と比べて、営業費用は、電気事業が 799百万円、
エネルギー関連事業が 110百万円、情報通信事業が 301百万円、その他の事業が 13百万円増加し、営業
利益がそれぞれ同額減少している。
4 追加情報
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当期から、平成19年3月31
日以前に取得した有形固定資産のうち、前期末において、償却可能限度額(取得価額の95%相当額)
まで償却が進んだものについては、その残存簿価を、5年間で均等償却している。この結果、従来
の方法によった場合と比べて、営業費用は、電気事業が 13,409百万円、エネルギー関連事業が
1,355百万円、情報通信事業が 383百万円、その他の事業が 76百万円増加し、営業利益がそれぞれ
同額減少している。
(2) 原子力発電施設解体引当金
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、原子力発電施設解体引当金
については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令の一部を改正する省令(平成20年経済産業省
令第20号)」が施行され、原子力発電施設解体費の総見積額は、改正後の原子力発電施設解体引当金
に関する省令に基づき算定している。この結果、従来の方法によった場合と比べて、電気事業の営
業費用が 13,408百万円増加し、営業利益が同額減少している。 2 所在地別セグメント情報
当期(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)
当期における全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、その記載を
省略している。 前期(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)
当期における全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、その記載を
省略している。 3 海外売上高
当期(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)
当期における海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、その記載を省略している。 前期(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)
当期における海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、その記載を省略している。
九州電力株式会社(9508) 平成20年3月期決算短信 19
(1株当たり情報) 項目
当 期
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
前 期
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
1株当たり純資産額 2,255.17円 2,285.86円
1株当たり当期純利益 88.19円 139.37円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 算定上の基礎
(1) 1株当たり当期純利益 当 期
(平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで)
前 期
(平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで)
当期純利益 41,726百万円 65,967百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る当期純利益 41,726百万円 65,967百万円
普通株式の期中平均株式数 473,151千株 473,320千株
(2) 1株当たり純資産額 当 期 末
(平成20年3月31日)
前 期 末
(平成19年3月31日)
純資産の部の合計額 1,084,212百万円 1,092,600百万円
純資産の部の合計額から控除する
金額
17,165百万円 10,967百万円
(うち少数株主持分) (17,165百万円) (10,967百万円)
普通株式に係る当期末の純資産額 1,067,046百万円 1,081,633百万円
1株当たり純資産額の算定に用い
られた当期末の普通株式の数
473,155千株 473,184千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付に関する注
記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
九州電力株式会社(9508) 平成20年3月期決算短信 20