当社グループをとりまく経営環境は、燃料価格の高騰や地球環境問題の深刻化、エネルギ
ー市場における競争の本格化及びライフスタイルの多様化など、大きく変化しています。
このような状況の中、当社は、昨年4月に「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド
・メッセージとする「九州電力の思い」を新たな企業理念として定めました。この「九州電
力の思い」のもと、これからも電気を安定的かつ効率的にお客さまにお届けし、お客さまの
生活や社会に貢献していくため、以下のような諸課題に積極的に取り組んでおります。
○しろまる 電力の安定供給と地球環境問題への取り組み
お客さまに安定して電気をお届けできるよう、エネルギーセキュリティの確保、CO2
排出抑制などの地球環境問題への対応、経済性などを総合的に勘案し、原子力を中核とし
たバランスのとれた電源開発を推進していくとともに、設備の整備や運転・保全技術の向
上などにより、供給信頼度の維持に努めております。
特に、原子力発電につきましては、耐震安全性の確保など安全・安定運転を徹底すると
ともに、積極的な情報公開や分かりやすい説明に努めております。また、次期原子力開発
を目指した川内原子力発電所地点での環境調査を進めるとともに、2010年度までを目途に
玄海原子力発電所3号機においてプルサーマルを実施する計画を進めております。
さらに、再生可能エネルギーにつきましても、地球環境問題への対応や国産エネルギー
活用の観点から、風力・太陽光・水力・地熱などの積極的な開発や導入の拡大に取り組ん
でおります。
○しろまる お客さまニーズに基づいた事業展開
お客さまにムダなく電気を上手に使っていただき、快適で環境にやさしい生活をお送り
いただく「省エネ快適ライフ」をおすすめするとともに、グループの総合力を活用しつつ、
お客さまの多様なニーズや課題に対する解決策を提案するトータルソリューション営業を
推進しております。
また、お客さまの声やニーズの積極的な収集に努め、お客さまサービスの向上に取り組
んでおります。
さらに、エネルギーをコアとした事業開発の推進や、自治体と連携した企業誘致、環境
保全やコスト低減などに関する技術開発の推進などに取り組んでおります。
○しろまる 経営効率化への取り組み
安全性・供給信頼度の維持との両立を図りつつ、効率的な設備形成や保全、設備運用の
効率化、資機材・燃料調達コストの低減などに取り組んでおります。
また、ITを活用した業務プロセス改革など、業務運営の更なる効率化と労働生産性の
向上に努めております。
○しろまる 企業の社会的責任(CSR)への取り組み
企業の社会的責任への取り組みについては、「CSR推進会議」を中心に、法令や企業
倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を徹底することはもとより、社会を構成する企
業市民として、環境経営や地域・社会との共生に向けた諸活動をグループ一体となって推
進しております。
また、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを充実させ、その声を経営に
活かしております。
九州電力株式会社(9508) 平成20年3月期決算短信 11 ○しろまる 組織能力の向上を目指した取り組み
経営環境の変化に的確に対応し、会社経営の健全性を確保するため、内部統制体制の継
続的な整備に努めるとともに、お客さまの視点に立った経営品質の向上や、継続的な改善
・改革を実践する企業風土の醸成、リスク管理の徹底、グループ経営基盤の強化などに取
り組んでおります。
また、従業員一人ひとりの能力を向上させ、最大限に発揮できる取り組みを推進すると
ともに、グループとしての技術力の維持・向上に努めております。
なお、当社はこれまで、「基盤固め、そして成長」をスローガンとする「中期経営方針」
(平成17〜21年度)のもと、価格競争力の強化や新規需要の創出、財務基盤の強化などに努
め、着実に成果を上げてまいりました。しかしながら、燃料価格の大幅な高騰など、当社を
とりまく経営環境が当初の想定から大きく変化しているため、こうした環境変化を踏まえて、
現在、新たな経営方針を検討しているところであります。
【中期経営方針で定めた目標と実績】
[収益性・財務安定性]
(注)FCF=当期純利益+減価償却費等+売掛金等の増減−設備投資
ROA=税引後営業利益/総資産
( )内は個別
[成長性]
平成19年度末
26.3% (26.4%)
目 標
平成21年度、対15年度
37億kWh
平成21年度、対15年度
1,000億円増
実 績
平成19年度、対15年度
35億kWh
平成19年度、対15年度
729億円増 ROA(総資産営業利益率)
自己資本比率
目 標
平成17〜21年度平均
1,200億円 (1,000億円)
平成17〜21年度平均
1,100億円 (1,000億円)
平成17〜21年度平均
3% (3%)
電気事業以外のグループ外売上高
電気事業の新規需要創出量
実 績
平成17〜19年度平均
659億円 (577億円)
平成17〜19年度平均
1,054億円 (933億円)
平成17〜19年度平均
2.3% (2.2%)
平成21年度末
30% (30%) FCF(フリーキャッシュフロー)
経 常 利 益
九州電力株式会社(9508) 平成20年3月期決算短信 12