(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産はおおむね定率法,無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。
(会計処理の方法の変更)
当中間期から,非償却資産としていた送電線路等に係る地役権について,定額法により減価償却を実施し
ている。これは,託送供給等に係る会計整理を明確化するための電気事業法改正に伴い,託送原価をより適
切に算定するためのものである。償却に係る耐用年数は,送電線路等の耐用年数に準じた想定使用年数とし
ている。なお,既存の地役権については,想定使用年数をもとに算定した平均残存年数としている。この結
果,従来の方法によった場合と比べて,減価償却費は 3,102百万円増加し,中間経常利益及び税金等調整前
中間純利益はそれぞれ同額減少している。
なお,セグメント情報に与える影響については,「注記事項(セグメント情報)」に記載している。
(3)重要な引当金の計上基準
ア 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき,当中
間期末において発生していると認められる額を計上している。
イ 使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため,再処理等を行う具体的な計画を有する使用済
燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額のうち,当中間期末において発生していると認められる額を
計上する方法によっている。
なお,当中間期の引当金計上基準変更に伴い生じる差異のうち,電気事業会計規則附則(平成17年経済
産業省令第92号)第2条に定める金額(130,495百万円)については,平成17年度から15年間にわたり毎
期均等額を営業費用として計上することとし,その2分の1を当中間期に計上している。
ただし,当中間期に発生した使用済燃料51トンのうち,再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済
燃料25トン(累計25トン)については,再処理等の実施に要する費用の合理的な見積りができないことか
ら,引当てを行っていない。
(会計処理の方法の変更)
使用済核燃料再処理引当金については,従来,再処理費の期末要支払額の60%を使用済核燃料再処理引
当金として計上してきたが,使用済核燃料再処理引当金に関する省令の廃止及び電気事業会計規則の改正
に伴い,当中間期から,再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等に要する費用の見積
額のうち,当中間期末において発生していると認められる額を使用済燃料再処理等引当金に計上する方法
に変更している。この結果,従来の方法によった場合と比べて,使用済燃料再処理等費は 196百万円減少
し,中間経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ同額増加している。
なお,セグメント情報に与える影響については,「注記事項(セグメント情報)」に記載している。
ウ 原子力発電施設解体引当金
原子力発電施設の解体に要する費用に充てるため,原子力発電施設解体費の総見積額を基準とする額を
原子力の発電実績に応じて計上している。
エ 関係会社事業整理損失引当金
西日本環境エネルギー(株)の分散型電源事業の整理縮小に係る損失に備えるため,不採算物件の解約に伴
う損失見込額を計上している。
(4)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。 5 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり,かつ,価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなる。 注 記 事 項
(中間連結貸借対照表関係)
1 有形固定資産の減価償却累計額 5,528,647百万円 2 偶発債務
保証債務 191,652百万円
保証予約債務 380百万円
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務 189,266百万円 22