四 半 期 報 告 書
第 89 期 自 平成24年10月 1日
第3四半期 至 平成24年12月31日 九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506 1あ り ま す 。2報告書を末尾に綴じ込んでおります。
四 半 期 報 告 書
第89期第3四半期 (自平成24年10月1日 至平成24年12月31日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成25年2月12日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー
目 次
頁
第89期第3四半期 四半期報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【事業の内容】 2
第2【事業の状況】 3
1【事業等のリスク】 3
2【経営上の重要な契約等】 3
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 4
第3【提出会社の状況】 8
1【株式等の状況】 8
2【役員の状況】 10
第4【経理の状況】 11
1【四半期連結財務諸表】 12
2【その他】 21
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 22
四半期レビュー報告書 23
確認書
【表紙】 25
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 26
2【特記事項】 26 (注)上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成25年2月12日
【四半期会計期間】 第89期第3四半期(自 平成24年10月1日 至 平成24年12月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092−761−3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03−3281−4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 井 上 泰 孝
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
‐1‐ (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がなく、また、1株当たり四半期(当
期)純損失であるため記載していない。
4 第89期第1四半期連結会計期間から、法人税法改正に伴い、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資
産については、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社55社及び関連会社28社(平成24年12月31日現
在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及
び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第88期
前第3四半期
連結累計期間
第89期
当第3四半期
連結累計期間
第88期
会計期間
平成23年4月1日から
平成23年12月31日まで
平成24年4月1日から
平成24年12月31日まで
平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 1,094,666 1,132,670 1,508,084
経常損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく106,350 △しろさんかく233,151 △しろさんかく213,534
四半期(当期)純損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく90,510 △しろさんかく234,735 △しろさんかく166,390
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) △しろさんかく94,404 △しろさんかく232,089 △しろさんかく163,236
純資産額 (百万円) 956,892 646,524 888,131
総資産額 (百万円) 4,295,463 4,331,978 4,428,093
1株当たり四半期(当期)
純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく191.36 △しろさんかく496.33 △しろさんかく351.80
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) − − −
自己資本比率 (%) 21.9 14.5 19.7
回次
第88期
前第3四半期
連結会計期間
第89期
当第3四半期
連結会計期間
会計期間
平成23年10月1日から
平成23年12月31日まで
平成24年10月1日から
平成24年12月31日まで
1株当たり四半期
純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく163.22 △しろさんかく180.19
2 【事業の内容】
‐2‐
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 該当事項なし。 第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
2 【経営上の重要な契約等】
‐3‐ 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、復興関連需要などから緩やかに回復してきたが、世界景
気の減速等を背景に、足元弱い動きとなっている。九州経済も、輸出や生産が減少しているものの、個
人消費が底堅さを維持していることなどから、全体として横ばい圏内の動きとなっている。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、全ての原子力発電所の運転停止が継続し、電力需給
が厳しい中、代替となる火力発電等の供給力確保に最大限努めるとともに、お客さまに節電へのご協力
をお願いしている。 ア 収支
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業
において、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響により料金単価が上昇したことなどか
ら、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ380億円増(+3.5%)の1兆1,326億円、経常収益は359億
円増(+3.3%)の1兆1,411億円となった。一方、支出面では、電気事業において、原子力発電所の運
転停止の影響により、火力燃料費や購入電力料が大幅に増加したため、緊急経営対策など可能な限り
の経営合理化を推進し収支の改善に努めているが、経常費用は1,627億円増(+13.4%)の1兆3,743億
円となった。
以上により、経常損益は1,268億円悪化し2,331億円の損失、四半期純損益は1,442億円悪化し2,347
億円の損失となった。 報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。 (注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年12月31日まで)
前年同四半期比(%)金額(百万円)
電気事業
売 上 高 1,037,672 103.8
営業損失 (△しろさんかく) △しろさんかく217,591 −
エネルギー関連事業
売 上 高 106,349 96.9
営業利益 546 26.2
情報通信事業
売 上 高 64,472 97.5
営業利益 4,691 92.1
その他の事業
売 上 高 18,504 89.7
営業利益 1,658 60.6
‐4‐
1 電気事業
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、お客さまの節電の影響や、6月か
ら7月の気温が前年に対し低めに推移したことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期に比
べ1.4%の減少となった。また、大口産業用需要は、鉄鋼の生産が増加したものの、電気機械の生産
が減少したことや、お客さまの節電の影響などから、1.0%の減少となった。この結果、総販売電力
量は618億3千万kWhとなり、1.3%の減少となった。
一方、供給面については、原子力発電所の運転停止の影響があったが、自社火力発電や他社受電
の増加などにより対応した。
業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の
上昇などにより、前年同四半期に比べ382億円増(+3.8%)の1兆376億円となった。営業損益は、火
力燃料費や購入電力料の大幅な増加などにより、1,205億円悪化し2,175億円の損失となった。 2 エネルギー関連事業
売上高は、発電所補修工事の完成高減少などにより、前年同四半期に比べ33億円減(△しろさんかく3.1%)の
1,063億円、営業利益は15億円減(△しろさんかく73.8%)の5億円となった。 3 情報通信事業
売上高は、情報機器販売の減少や情報システム開発の減少などにより、前年同四半期に比べ16億
円減(△しろさんかく2.5%)の644億円となった。営業利益は、ブロードバンドサービスに係る販売費の増加など
により、4億円減(△しろさんかく7.9%)の46億円となった。 4 その他の事業
売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ21億円減(△しろさんかく10.3%)の
185億円、営業利益は、売上高の減少に加え、賃貸建物の竣工に伴う減価償却費の増加などにより、
10億円減(△しろさんかく39.4%)の16億円となった。 当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及
び冬季に需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあること
や、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に
変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注
の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産
形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び
生産には季節的変動がある。 ‐5‐ (注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(86百万kWh、対前年同四半期比88.6%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和56年度第3四半期から平成22年度第3四半期までの第3四半期の30か年平均に対する比
である。 1 販売実績
種 別
当第3四半期累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年12月31日まで)
前年同四半期比(%) 販売電力量(百万kWh)
電灯 20,636 99.4
電力 41,196 98.3
計 61,832 98.7
再 一般需要 43,750 98.6
掲 大口電力 18,082 99.0
2 需給実績
種 別
当第3四半期累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年12月31日まで)
前年同四半期比(%)発 受 電 電 力 量自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 3,900 101.0
火力発電電力量 (百万kWh) 45,012 125.7
原子力発電電力量 (百万kWh) − −
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 1,030 101.8
他 社
受電電力量
(百万kWh)
16,514 119.3
(新エネルギー等再掲) (1,463) (117.0)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく636 143.6融 通 受電電力量 (百万kWh) 2,103 259.3
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく16 22.0
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく589 65.0
合 計 (百万kWh) 67,318 98.4
損失電力量等 (百万kWh) 5,486 95.6
販売電力量 (百万kWh) 61,832 98.7
出水率 (%) 112.2 −
‐6‐ 当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のも
と、責任あるエネルギー事業者として、お客さまに安定した電力・エネルギーをしっかりお届けするこ
とを使命としている。
当社は、その使命を果たし続けていくために、「長期経営ビジョン」に基づく「中期経営方針」(平
成21〜23年度)を策定し、事業活動を進めてきた。
そうした中、一昨年の東日本大震災はわが国の経済・社会に甚大な被害を及ぼし、さらに、東京電力
福島第一原子力発電所において深刻な事故が発生したことで、原子力の安全性など電力会社に対する社
会の信頼は大きく損なわれる結果となった。
当社においては、信頼の再構築が喫緊の課題であるとともに、全ての原子力発電所の停止に伴い、厳
しい需給状況が続き、収支を巡る環境も一層厳しさを増している。
こうした極めて厳しい状況の中、喫緊の重要課題を明確にし、これらの課題に重点をおいた取組みを
全社一丸となって進めていくため、昨年3月「平成24年度経営方針」を策定し、以下の課題に重点的に
取り組んでいる。 ・ 企業活動の透明性向上、コンプライアンス推進体制及び危機管理体制の再構築、ステークホルダ
ーの皆さまからいただいたご意見・ご要望の事業運営への適切な反映、電気事業を巡る情報や当社
の取組みについての分かりやすく丁寧な情報発信など、社会からの信頼の再構築 ・ 厳しい需給状況が続く中、廃止予定の火力発電所の運転再開やディーゼル発電機の設置など追加
供給力対策を実施するとともに、需給関連情報をお客さまに積極的にお知らせするなど、需給両面
からの安定供給の確保 ・ 電力の安定供給を確保した上での設備投資及び修繕費の削減、経済的な調達による燃料コストの
低減、諸経費の削減、役員報酬・福利厚生費等の削減など、1,500億円規模の「緊急経営対策」の
推進 しかしながら、原子力発電所の長期停止による火力燃料費や購入電力料の大幅な増加などにより、収
支・財務状況は急速に悪化している。現行の電気料金を維持したままでは、恒常的に損失が発生し続け
ることとなり、今後、財務状況が一段と悪化すれば、資金調達に支障をきたし、電力の安定供給が困難
になるおそれがある。
そのため、経営合理化の徹底を前提に、規制部門における電気料金について、平成25年4月からの平
均8.51%の値上げを経済産業大臣に申請するとともに、自由化部門においても同時期からの平均
14.22%の値上げをお願いすることとした。
当社は、今後とも徹底した経営合理化を進めていくとともに、値上げに関するお客さまへの理解活動
に最大限努力していく。 原子力発電については、安全の確保を前提として、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の面
などから、その重要性は変わらないものと考えている。
当社としては、原子力発電所の更なる安全性・信頼性の向上に取り組むとともに、住民の皆さまへの
ご理解をいただく活動を積極的に行うなど、早期の再稼働に向け最大限の努力を行っていく。 また、現在検討が行われているエネルギーミックスのあり方や原子力政策をはじめとした国のエネル
ギー政策の見直しについては、その方向性が固まり次第、適切に対応していく。 当社としては、今後ともステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、コンプライアンス経
営の推進、情報公開の推進、安全第一主義の徹底など、CSR(企業の社会的責任)の観点に基づいた事
業活動を展開し、企業価値の向上に取り組んでいく。 当第3四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は4,931百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(3) 研究開発活動
‐7‐
該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
2 【発行済株式】
種類
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成24年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成25年2月12日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
大阪証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
計 474,183,951 474,183,951 − −
(2) 【新株予約権等の状況】
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(4) 【ライツプランの内容】
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成24年10月1日〜
平成24年12月31日
− 474,184 − 237,304 − 31,087
(6) 【大株主の状況】
‐8‐
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定し
ていないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基
準日(平成24年9月30日)に基づく株主名簿により記載している。 平成24年9月30日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。 平成24年9月30日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。 (7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
− − −
議決権制限株式(自己株式等)
− − −
議決権制限株式(その他)
− − −
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 943,700 − −
(相互保有株式)
普通株式 1,220,500 − −
完全議決権株式(その他)
普通株式
470,214,900 4,702,149 −
単元未満株式
普通株式
1,804,851 −
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
474,183,951 − −
総株主の議決権
− 4,702,149 −
自己株式 :九州電力株式会社 50株
相互保有株式 :株式会社福岡放送 76株
株式会社九電工 53株
2 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
943,700 − 943,700 0.20
(相互保有株式)
株式会社九電工
福岡県福岡市南区
那の川一丁目23番35号
724,800 − 724,800 0.15
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
235,300 − 235,300 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
79,400 − 79,400 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 − 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
54,000 − 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 − 50,000 0.01
計 − 2,164,200 − 2,164,200 0.46
‐9‐ 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであ
る。 2 【役員の状況】
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 発電本部長 代表取締役副社長
原子力発電
本部長
山 元 春 義 平成24年7月1日
代表取締役副社長
原子力コミュニ
ケーション
本部長
代表取締役副社長 − 鎮 西 正 直 平成24年7月1日
取締役上席執行役員
発電本部
副本部長
取締役上席執行役員 火力発電本部長 伊 﨑 数 博 平成24年7月1日
‐10‐
1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通
商産業省令第57号)に準じている。 2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成24年10月1
日から平成24年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年12月31日ま
で)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
第4 【経理の状況】
‐11‐
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成24年12月31日)
資産の部
固定資産 3,894,665 3,843,141
電気事業固定資産 2,494,171 2,419,404
水力発電設備 332,652 322,495
汽力発電設備 199,503 187,734
原子力発電設備 242,824 227,872
内燃力発電設備 19,358 18,586
新エネルギー等発電設備 15,202 13,887
送電設備 690,539 672,104
変電設備 237,025 229,605
配電設備 617,804 613,687
業務設備 132,516 126,749
その他の電気事業固定資産 6,743 6,679
その他の固定資産 318,204 305,607
固定資産仮勘定 184,857 203,930
建設仮勘定及び除却仮勘定 184,857 203,930
核燃料 267,124 279,779
装荷核燃料 84,008 84,103
加工中等核燃料 183,115 195,675
投資その他の資産 630,309 634,419
長期投資 127,915 128,603
使用済燃料再処理等積立金 220,293 223,207
繰延税金資産 178,753 178,490
その他 104,330 105,086
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく984 △しろさんかく968
流動資産 533,427 488,837
現金及び預金 168,283 222,164
受取手形及び売掛金 115,213 121,393
たな卸資産 77,908 69,540
繰延税金資産 28,202 30,816
その他 144,647 45,780
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく827 △しろさんかく857
資産合計 4,428,093 4,331,978
‐12‐
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成24年12月31日)
負債の部
固定負債 2,957,548 3,099,611
社債 1,072,256 1,008,390
長期借入金 1,109,344 1,316,717
退職給付引当金 153,850 161,803
使用済燃料再処理等引当金 334,000 323,894
使用済燃料再処理等準備引当金 24,651 25,390
資産除去債務 211,989 215,423
繰延税金負債 10 6
その他 51,444 47,984
流動負債 581,197 582,397
1年以内に期限到来の固定負債 192,379 252,753
短期借入金 118,000 115,222
支払手形及び買掛金 93,337 89,971
未払税金 17,602 13,069
繰延税金負債 100 110
その他 159,776 111,270
特別法上の引当金 1,216 3,444
渇水準備引当金 1,216 3,444
負債合計 3,539,962 3,685,453
純資産の部
株主資本 860,151 615,944
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,133 31,130
利益剰余金 594,080 349,879
自己株式 △しろさんかく2,366 △しろさんかく2,370
その他の包括利益累計額 10,245 12,694
その他有価証券評価差額金 12,331 13,163
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく179 1,417
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,907 △しろさんかく1,886
少数株主持分 17,735 17,885
純資産合計 888,131 646,524
負債純資産合計 4,428,093 4,331,978
‐13‐
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年12月31日まで)
営業収益 ※(注記)1 1,094,666 ※(注記)1 1,132,670
電気事業営業収益 997,892 1,036,094
その他事業営業収益 96,773 96,576
営業費用 ※(注記)1 1,180,903 ※(注記)1 1,342,299
電気事業営業費用 1,092,608 1,252,598
その他事業営業費用 88,294 89,701
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく86,236 △しろさんかく209,628
営業外収益 10,595 8,526
受取配当金 2,855 2,376
受取利息 2,554 2,784
持分法による投資利益 48 427
負ののれん発生益 2,591 −
その他 2,545 2,937
営業外費用 30,709 32,049
支払利息 25,142 27,681
その他 5,566 4,367
四半期経常収益合計 1,105,262 1,141,197
四半期経常費用合計 1,211,612 1,374,348
経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく106,350 △しろさんかく233,151
渇水準備金引当又は取崩し 44 2,228
渇水準備金引当 44 2,228
税金等調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく106,395 △しろさんかく235,380
法人税、住民税及び事業税 2,722 2,644
法人税等調整額 △しろさんかく18,909 △しろさんかく3,490
法人税等合計 △しろさんかく16,186 △しろさんかく846
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく90,208 △しろさんかく234,533
少数株主利益 301 201
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく90,510 △しろさんかく234,735
‐14‐
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年12月31日まで)
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく90,208 △しろさんかく234,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく2,185 810
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,599 1,600
為替換算調整勘定 892 △しろさんかく221
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく1,303 254
その他の包括利益合計 △しろさんかく4,196 2,444
四半期包括利益 △しろさんかく94,404 △しろさんかく232,089
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく94,698 △しろさんかく232,286
少数株主に係る四半期包括利益 293 197
‐15‐
【会計方針の変更等】
当第3四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から平成24年12月31日まで)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について
は、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費は633百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四
半期純損失はそれぞれ同額減少している。
‐16‐ 【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
項目
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成24年12月31日)
偶発債務
1 社債及び金融機関からの借入金
に対する保証債務 日本原燃株式会社 95,945百万円 85,195百万円
従業員 81,614百万円 79,603百万円
セノコ・エナジー社 9,004百万円 12,021百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,189百万円 2,304百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,034百万円 1,018百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
498百万円 486百万円
計 190,288百万円 180,630百万円
2 通貨スワップ契約に対する保証債務
セノコ・エナジー社 2,914百万円 1,611百万円
3 売電契約の履行に対する保証債務 エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
831百万円 875百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
831百万円 875百万円
計 1,662百万円 1,751百万円
4 金融機関からの借入金に対する
保証予約債務 原燃輸送株式会社 17百万円 7百万円
5 割賦代金支払いに対する保証債務
株式会社ファーストエスコ 1,727百万円 1,545百万円
6 社債の債務履行引受契約に係る
偶発債務
次の社債については、金融商品に
関する会計基準での経過措置を適
用した債務履行引受契約を締結し
ている。
第329回社債(引受先 株式会社
みずほコーポレート銀行)
30,000百万円 30,000百万円
第339回社債(引受先 株式会社
みずほコーポレート銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円
‐17‐ 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、
第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核
燃料減損額は、次のとおりである。 (四半期連結損益計算書関係)
項目
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から (平成24年4月1日から
平成23年12月31日まで) 平成24年12月31日まで)
※(注記)1 季節的変動 当社グループの主たる事業である
電気事業においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季
に需要が高まることから、第2・4
四半期連結会計期間において大きく
なる傾向 にあることや、営業費用
は、発電所の修繕工事の完了時期に
よる影響を受けることなどから、四
半期毎の業績に変動がある。
同左
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
項目
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から (平成24年4月1日から
平成23年12月31日まで) 平成24年12月31日まで)
減価償却費
核燃料減損額
176,330百万円
8,906百万円
160,578百万円−‐18‐ I 前第3四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年12月31日まで)
配当金支払額
II 当第3四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年12月31日まで)
配当金支払額
(株主資本等関係)
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成23年6月28日
定時株主総会
普通株式 14,198 30 平成23年3月31日 平成23年6月29日 利益剰余金
平成23年10月27日
取締役会
普通株式 14,198 30 平成23年9月30日 平成23年11月30日 利益剰余金
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成24年6月27日
定時株主総会
普通株式 9,464 20 平成24年3月31日 平成24年6月28日 利益剰余金
‐19‐
I 前第3四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年12月31日まで)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額889百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 2 報告セグメントごとののれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他の事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に九州メンテナンス株式会社の
株式を追加取得したことにより重要な負ののれんが発生している。なお、当該事象による負ののれ
ん発生益(営業外収益)の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては2,470百万円である。
II 当第3四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年12月31日まで)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額1,065百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 2 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改
正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について
は、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上しているため、報告セグメントの減価
償却の方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費は「電気事業」セグメントにおいて
543百万円減少し、セグメント損失が同額減少している。
なお、電気事業以外の報告セグメントにおけるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であ
る。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 997,892 43,027 44,400 9,345 1,094,666 − 1,094,666
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,500 66,692 21,714 11,274 101,181 △しろさんかく101,181 −
計 999,393 109,719 66,115 20,619 1,195,848 △しろさんかく101,181 1,094,666
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく97,045 2,089 5,093 2,736 △しろさんかく87,126 889 △しろさんかく86,236 (単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 1,036,094 45,035 43,808 7,732 1,132,670 − 1,132,670
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,578 61,314 20,664 10,771 94,328 △しろさんかく94,328 −
計 1,037,672 106,349 64,472 18,504 1,226,999 △しろさんかく94,328 1,132,670
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく217,591 546 4,691 1,658 △しろさんかく210,693 1,065 △しろさんかく209,628
‐20‐ 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がなく、また、1株当たり四半期純損失であ
るため記載していない。
該当事項なし。
(1株当たり情報)
項目
前第3四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年12月31日まで)
1株当たり四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく191.36円 △しろさんかく496.33円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく90,510百万円 △しろさんかく234,735百万円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく90,510百万円 △しろさんかく234,735百万円
普通株式の期中平均株式数 472,974千株 472,943千株
2 【その他】
‐21‐
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
‐22‐ 平成25年2月12日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
九州電力株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会
計期間(平成24年10月1日から平成24年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成24年
4月1日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され
た手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成2
4年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 独立監査人の四半期レビュー報告書
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 野 澤 啓 印
‐23‐ 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
‐24‐
確 認 書
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成25年2月12日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 −
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
‐25‐
当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第89期第3四半期(平成24年10月1日から平成24年12月31日ま
で)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 特記すべき事項はありません。 1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
2 【特記事項】
‐26‐