四 半 期 報 告 書

第 89 期 自 平成24年7月 1日
第2四半期 至 平成24年9月30日
九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E045061あ り ま す 。2報告書を末尾に綴じ込んでおります。
四 半 期 報 告 書
第89期第2四半期 (自平成24年7月1日 至平成24年9月30日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成24年11月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー
目 次頁第89期第2四半期 四半期報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【事業の内容】 3
第2【事業の状況】 4
1【事業等のリスク】 4
2【経営上の重要な契約等】 4
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 4
第3【提出会社の状況】 9
1【株式等の状況】 9
2【役員の状況】 12
第4【経理の状況】 13
1【四半期連結財務諸表】 14
2【その他】 25
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 26
四半期レビュー報告書 27
確認書
【表紙】 29
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 30
2【特記事項】 30
(注)上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年11月13日
【四半期会計期間】 第89期第2四半期(自 平成24年7月1日 至 平成24年9月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092-761-3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03-3281-4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 井 上 泰 孝
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)-1-(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がなく、また、1株当たり四半期(当
期)純損失であるため記載していない。
4 第89期第1四半期連結会計期間から、法人税法改正に伴い、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資
産については、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第88期
前第2四半期
連結累計期間
第89期
当第2四半期
連結累計期間
第88期
会計期間
平成23年4月1日から
平成23年9月30日まで
平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで
平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 742,261 763,002 1,508,084
経常損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく19,048 △しろさんかく151,035 △しろさんかく213,534
四半期(当期)純損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく13,313 △しろさんかく149,517 △しろさんかく166,390
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) △しろさんかく18,076 △しろさんかく154,524 △しろさんかく163,236
純資産額 (百万円) 1,047,438 724,090 888,131
総資産額 (百万円) 4,233,551 4,430,850 4,428,093
1株当たり四半期(当期)
純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく28.15 △しろさんかく316.14 △しろさんかく351.80
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) - - -
自己資本比率 (%) 24.3 15.9 19.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 44,042 △しろさんかく84,864 16,909
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △しろさんかく119,468 △しろさんかく100,784 △しろさんかく228,279
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 114,166 215,275 363,319
現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高
(百万円) 164,626 307,437 277,945
回次
第88期
前第2四半期
連結会計期間
第89期
当第2四半期
連結会計期間
会計期間
平成23年7月1日から
平成23年9月30日まで
平成24年7月1日から
平成24年9月30日まで
1株当たり四半期
純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく10.80 △しろさんかく102.72-2-当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社55社及び関連会社28社(平成24年9月30日現
在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及
び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
2 【事業の内容】-3-当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
該当事項なし。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、復興関連需要などから緩やかに回復してきたが、世界景
気の減速等を背景として、回復の動きに足踏みがみられる。九州経済においても、輸出、生産に弱めの
動きがみられるなど、このところ、全体として持ち直しのテンポが緩やかになっている。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、今夏は、全ての原子力発電所の運転停止が継続し、
厳しい需給見通しであったことから、代替となる火力発電等の供給力確保に最大限努めるとともに、お
客さまに節電へのご協力をお願いした。
ア 収支
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業
において、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響により料金単価が上昇したことなどか
ら、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ207億円増(+2.8%)の7,630億円、経常収益は181億円増
(+2.4%)の7,688億円となった。一方、支出面では、電気事業において、原子力発電所の運転停止の
影響により、火力燃料費や購入電力料が増加したことなどから、経常費用は1,501億円増(+19.5%)
の9,198億円となった。
以上により、経常損益は1,319億円悪化し1,510億円の損失、四半期純損益は1,362億円悪化し1,495
億円の損失となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
2 【経営上の重要な契約等】
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
前年同四半期比(%)金額(百万円)
電気事業
売 上 高 700,391 103.1
営業損失 (△しろさんかく) △しろさんかく139,336 -
エネルギー関連事業
売 上 高 66,982 97.2
営業損失 (△しろさんかく) △しろさんかく800 -
情報通信事業
売 上 高 42,695 97.1
営業利益 2,648 71.0
その他の事業
売 上 高 12,234 90.3
営業利益 949 55.0-4-1 電気事業
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、お客さまの節電の影響や、6月か
ら7月の気温が前年に対し低めに推移したことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期に比
べ2.7%の減少となった。また、大口産業用需要は、輸送用機械や鉄鋼の生産が増加したものの、電
気機械の生産が減少したことや、お客さまの節電の影響などから、0.6%の減少となった。この結
果、総販売電力量は420億6千万kWhとなり、2.1%の減少となった。
一方、供給面については、原子力発電所の運転停止の影響があったが、自社火力発電や他社受電
の増加などにより対応した。
業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響による料金単価の
上昇などにより、前年同四半期に比べ209億円増(+3.1%)の7,003億円となった。営業損益は、火力
燃料費や購入電力料の増加などにより、1,250億円悪化し1,393億円の損失となった。
2 エネルギー関連事業
売上高は、発電所補修工事の完成高減少などにより、前年同四半期に比べ19億円減(△しろさんかく2.8%)の
669億円、営業損益は16億円減の8億円の損失となった。
3 情報通信事業
売上高は、情報機器販売の減少や電気通信工事の減少などにより、前年同四半期に比べ12億円減
(△しろさんかく2.9%)の426億円、営業利益は、ブロードバンドサービスに係る販売費の増加などにより、10億
円減(△しろさんかく29.0%)の26億円となった。
4 その他の事業
売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ13億円減(△しろさんかく9.7%)の
122億円、営業利益は、賃貸建物の竣工に伴う減価償却費の増加などにより、7億円減(△しろさんかく45.0%)の
9億円となった。
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及
び冬季に需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあること
や、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に
変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注
の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産
形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び
生産には季節的変動がある。-5-(注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(59百万kWh、対前年同四半期比87.7%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和56年度第2四半期から平成22年度第2四半期までの第2四半期の30か年平均に対する比
である。
1 販売実績
種 別
当第2四半期累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
前年同四半期比(%)販売電力量(百万kWh)
電灯 13,862 97.2
電力 28,199 98.2
計 42,061 97.9
再 一般需要 29,835 97.3
掲 大口電力 12,226 99.4
2 需給実績
種 別
当第2四半期累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
前年同四半期比(%)発受電電力量自社水力発電電力量 (百万kWh) 3,068 105.9
火力発電電力量 (百万kWh) 29,630 131.4
原子力発電電力量 (百万kWh) - -
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 695 98.6他社
受電電力量
(百万kWh)
11,094 121.5
(新エネルギー等再掲) (937) (110.6)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく409 125.1融通
受電電力量 (百万kWh) 1,531 955.0
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく11 15.6
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく443 60.0
合 計 (百万kWh) 45,155 97.4
損失電力量等 (百万kWh) 3,094 91.8
販売電力量 (百万kWh) 42,061 97.9
出水率 (%) 114.0 --6-資産は、設備投資の効率化に努めたことや減価償却が進んだことなどから固定資産が減少したが、現
金及び預金などの流動資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ27億円増(+0.1%)の4兆
4,308億円となった。
負債は、前連結会計年度末に計上した未払の工事代金の支払による減少はあったが、有利子負債が増
加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,667億円増(+4.7%)の3兆7,067億円となった。有利
子負債残高は、2,267億円増(+9.1%)の2兆7,100億円となった。
純資産は、四半期純損失の計上や、配当による減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,640億円
減(△しろさんかく18.5%)の7,240億円となり、自己資本比率は15.9%となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料収入の増加はあったが、火力燃
料代及び購入電力料の支出の増加などにより、前年同四半期の収入から支出に転じ、848億円の支出(前
年同四半期は440億円の収入)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の効率化に努めたことなどにより、前年同四半期に
比べ186億円減(△しろさんかく15.6%)の1,007億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,011億円増(+88.6%)の2,152億円の収
入となった。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
294億円増加し3,074億円となった。
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のも
と、責任あるエネルギー事業者として、お客さまに安定した電力・エネルギーをしっかりお届けするこ
とを使命としている。
当社は、その使命を果たし続けていくために、「長期経営ビジョン」に基づく「中期経営方針」(平
成21〜23年度)を策定し、事業活動を進めてきた。
そうした中、昨年の東日本大震災はわが国の経済・社会に甚大な被害を及ぼし、さらに、東京電力福
島第一原子力発電所において深刻な事故が発生したことで、原子力やエネルギー利用のあり方などエネ
ルギー政策全般に関して、国レベルで議論が進められている。
当社においては、「経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ」等により、皆さまからの
信頼を大きく損なうこととなった。また、全ての原子力発電所の停止に伴い、厳しい需給状況が続いて
おり、収支を巡る環境も一層厳しさを増している。
こうした極めて厳しい状況の中、喫緊の重要課題を明確にし、これらの課題に重点をおいた取組みを
全社一丸となって進めていくため、本年3月「平成24年度経営方針」を策定した。当社としては、今
後、以下の課題に重点的に取り組んでいく。
なお、エネルギーミックスのあり方や原子力政策をはじめとした国のエネルギー政策の見直しについ
ては、その方向性が固まり次第、適切に対応していく。
○しろまる 信頼回復に向けた取組み
お客さまや株主の皆さまなど、ステークホルダーの皆さまからの信頼は、当社の事業運営の基
盤であり、「経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ」等により損なわれた信頼の
回復に向け、全社一丸となって取り組んでいく。
具体的には、企業活動の透明性向上、自治体等との健全な関係の構築、コンプライアンス推進
体制及び危機管理体制の再構築、組織風土の改善などに努めていく。
また、ステークホルダーの皆さまからいただいたご意見やご要望を事業運営に適切に反映する
とともに、電気事業を巡る情報や当社の取組みについて、分かりやすく丁寧な情報発信に努めて
いく。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(3) キャッシュ・フローの状況
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題-7-○しろまる 安定供給の確保
原子力発電については、福島第一原子力発電所の事故により、安全性に対する信頼が大きく揺
らぐ結果となり、当社としても、原子力に携わる事業者として、この事態を大変重く受け止めて
いる。
当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策面から、安全性を大前提として、
原子力発電の重要性は変わらないものと考えており、原子力発電所の更なる信頼性向上と安心・
安全の確保に取り組んでいく。
具体的には、地震・津波により常設の冷却設備が使用できなくなった場合にも、原子炉や使用
済燃料貯蔵プールを継続して冷却できるよう対策を講じている。さらに、事故の分析から得られ
る新たな知見を迅速かつ適切に反映し、原子力発電所の更なる安全確保に最大限努力していく。
現状においては、原子力発電所の運転再開に関する見通しが不透明で、厳しい需給状況が続い
ているが、需給両面からあらゆる対策に取り組み、電力の安定供給に努めていく。
供給面では、苅田発電所新2号機の運転再開や豊前発電所へのディーゼル発電機の設置など追
加供給力対策を実施するとともに、原子力発電所の運転再開に向け、的確に対応していく。需要
面では、ピーク需要抑制につながる料金メニューの検討を行うとともに、「でんき予報」等を活
用して需給関連情報を積極的にお知らせしていく。
また、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーについても、当社グループ一体となっ
て、積極的な開発・導入に取り組んでいく。併せて、太陽光など再生可能エネルギーの大量導入
に備えたスマートグリッドに関する技術開発を推進していく。さらに、ヒートポンプをはじめと
する高効率機器の推奨やスマートメータの導入促進など、お客さまの節電・省エネにつながる取
組みを推進していく。
○しろまる 収支改善に向けた「緊急経営対策」の推進と更なる深掘り
厳しさを増す経営環境を踏まえ、費用・投資についてリスク評価を十分に行い、安全・法令遵
守・安定供給を確保しつつ、繰延べなど短期的対策を含む徹底した効率化・コスト削減にグルー
プ一体となって取り組んでいく。平成24年度は「緊急経営対策」として、昨年計画から1,200億
円規模の削減に取り組んでいる。
具体的には、電力の安定供給を確保したうえで、工事の実施時期、範囲、工法等を見直し、設
備投資及び修繕費を削減するとともに、経済的な調達により燃料コストの低減に努めていく。
また、広報活動や研究開発等の内容・規模を見直すなど、業務全般にわたる効率化を進めるこ
とで、諸経費の削減を図るとともに、業務運営の効率化や役員報酬・福利厚生費などの削減に努
めていく。
しかしながら、このまま原子力発電所が運転再開しなければ、年度を通して赤字の拡大は避け
られず、財務状況も極めて厳しくなる。
こうした状況を踏まえ、「緊急経営対策」の更なる深掘りに取り組んでいく。
当社としては、今後ともステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、コンプライアンス経
営の推進、情報公開の推進、安全第一主義の徹底など、CSR(企業の社会的責任)の観点に基づいた事
業活動を展開し、企業価値の向上に取り組んでいく。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は2,651百万円である。
(5) 研究開発活動-8-該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
2 【発行済株式】
種類
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成24年9月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成24年11月13日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
大阪証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
計 474,183,951 474,183,951 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(4) 【ライツプランの内容】-9-平成24年9月30日現在
(注) 九栄会は、当社の従業員持株会である。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成24年7月1日〜
平成24年9月30日
- 474,184 - 237,304 - 31,087
(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 22,882 4.83
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 21,908 4.62
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 18,454 3.89
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目4番4号 14,991 3.16
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 13,939 2.94
株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 9,669 2.04
九栄会 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 9,430 1.99
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-
TREATY CLIENTS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
9,326 1.97
みずほ信託銀行株式会社退職給付
信託福岡銀行口再信託受託者資産
管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,637 1.82
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 8,474 1.79
計 ― 137,715 29.04-10-平成24年9月30日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
平成24年9月30日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。
(7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 943,700 - -
(相互保有株式)
普通株式 1,220,500 - -
完全議決権株式(その他)
普通株式
470,214,900 4,702,149 -
単元未満株式
普通株式
1,804,851 -
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 474,183,951 - -
総株主の議決権
- 4,702,149 -
自己株式 :九州電力株式会社 50株
相互保有株式 :株式会社福岡放送 76株
株式会社九電工 53株
2 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
943,700 - 943,700 0.20
(相互保有株式)
株式会社九電工
福岡県福岡市南区
那の川一丁目23番35号
724,800 - 724,800 0.15
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
235,300 - 235,300 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
79,400 - 79,400 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 - 77,000 0.02
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
54,000 - 54,000 0.01
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 - 50,000 0.01
計 - 2,164,200 - 2,164,200 0.46-11-前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであ
る。
2 【役員の状況】
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 発電本部長 代表取締役副社長
原子力発電
本部長
山 元 春 義 平成24年7月1日
代表取締役副社長
原子力コミュニ
ケーション
本部長
代表取締役副社長 - 鎮 西 正 直 平成24年7月1日
取締役上席執行役員
発電本部
副本部長
取締役上席執行役員 火力発電本部長 伊 﨑 数 博 平成24年7月1日-12-1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通
商産業省令第57号)に準じている。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成24年7月1
日から平成24年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年9月30日ま
で)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
第4 【経理の状況】-13-1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成24年9月30日)
資産の部
固定資産 3,894,665 3,846,362
電気事業固定資産 2,494,171 2,441,879
水力発電設備 332,652 327,664
汽力発電設備 199,503 192,047
原子力発電設備 242,824 232,778
内燃力発電設備 19,358 19,052
新エネルギー等発電設備 15,202 14,008
送電設備 690,539 676,249
変電設備 237,025 230,633
配電設備 617,804 614,410
業務設備 132,516 128,335
その他の電気事業固定資産 6,743 6,700
その他の固定資産 318,204 310,860
固定資産仮勘定 184,857 196,349
建設仮勘定及び除却仮勘定 184,857 196,349
核燃料 267,124 274,301
装荷核燃料 84,008 84,103
加工中等核燃料 183,115 190,197
投資その他の資産 630,309 622,970
長期投資 127,915 121,408
使用済燃料再処理等積立金 220,293 218,196
繰延税金資産 178,753 180,433
その他 104,330 103,935
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく984 △しろさんかく1,003
流動資産 533,427 584,488
現金及び預金 168,283 305,914
受取手形及び売掛金 115,213 126,343
たな卸資産 ※(注記)1 77,908 ※(注記)1 83,425
繰延税金資産 28,202 33,977
その他 144,647 35,617
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく827 △しろさんかく790
資産合計 4,428,093 4,430,850-14-(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成24年9月30日)
負債の部
固定負債 2,957,548 3,118,517
社債 1,072,256 1,052,258
長期借入金 1,109,344 1,289,540
退職給付引当金 153,850 158,524
使用済燃料再処理等引当金 334,000 327,266
使用済燃料再処理等準備引当金 24,651 25,144
資産除去債務 211,989 214,196
繰延税金負債 10 8
その他 51,444 51,579
流動負債 581,197 584,910
1年以内に期限到来の固定負債 192,379 200,187
短期借入金 118,000 117,082
コマーシャル・ペーパー - 60,000
支払手形及び買掛金 93,337 79,391
未払税金 17,602 17,445
繰延税金負債 100 100
その他 159,776 110,702
特別法上の引当金 1,216 3,331
渇水準備引当金 1,216 3,331
負債合計 3,539,962 3,706,759
純資産の部
株主資本 860,151 701,163
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,133 31,131
利益剰余金 594,080 435,097
自己株式 △しろさんかく2,366 △しろさんかく2,369
その他の包括利益累計額 10,245 5,183
その他有価証券評価差額金 12,331 9,473
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく179 △しろさんかく1,760
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,907 △しろさんかく2,530
少数株主持分 17,735 17,744
純資産合計 888,131 724,090
負債純資産合計 4,428,093 4,430,850-15-(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
営業収益 ※(注記)1 742,261 ※(注記)1 763,002
電気事業営業収益 678,462 699,337
その他事業営業収益 63,799 63,664
営業費用 ※(注記)1, ※(注記)2 749,534 ※(注記)1, ※(注記)2 898,571
電気事業営業費用 691,747 838,839
その他事業営業費用 57,787 59,732
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく7,273 △しろさんかく135,569
営業外収益 8,417 5,854
受取配当金 1,732 1,478
受取利息 1,687 1,861
持分法による投資利益 496 520
負ののれん発生益 2,591 -
その他 1,909 1,993
営業外費用 20,192 21,320
支払利息 16,430 18,094
その他 3,762 3,225
四半期経常収益合計 750,678 768,856
四半期経常費用合計 769,727 919,891
経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく19,048 △しろさんかく151,035
渇水準備金引当又は取崩し - 2,115
渇水準備金引当 - 2,115
税金等調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく19,048 △しろさんかく153,150
法人税、住民税及び事業税 2,347 1,725
法人税等調整額 △しろさんかく8,507 △しろさんかく5,435
法人税等合計 △しろさんかく6,160 △しろさんかく3,710
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく12,887 △しろさんかく149,439
少数株主利益 425 78
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく13,313 △しろさんかく149,517-16-【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく12,887 △しろさんかく149,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく2,204 △しろさんかく2,726
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく2,059 △しろさんかく1,580
為替換算調整勘定 △しろさんかく105 △しろさんかく224
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく819 △しろさんかく552
その他の包括利益合計 △しろさんかく5,188 △しろさんかく5,084
四半期包括利益 △しろさんかく18,076 △しろさんかく154,524
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく18,494 △しろさんかく154,579
少数株主に係る四半期包括利益 418 55-17-(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく19,048 △しろさんかく153,150
減価償却費 117,210 107,520
原子力発電施設解体費 2,564 -
核燃料減損額 7,369 -
固定資産除却損 4,087 3,224
退職給付引当金の増減額(△しろさんかくは減少) 3,845 4,673
使用済燃料再処理等引当金の増減額(△しろさんかくは減少) △しろさんかく4,689 △しろさんかく6,734
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少)994 493
渇水準備引当金の増減額(△しろさんかくは減少) - 2,115
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく3,419 △しろさんかく3,340
支払利息 16,430 18,094
持分法による投資損益(△しろさんかくは益) △しろさんかく496 △しろさんかく520
負ののれん発生益 △しろさんかく2,591 -
使用済燃料再処理等積立金の増減額(△しろさんかくは増加) 566 2,097
売上債権の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく22,719 △しろさんかく10,912
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく24,395 △しろさんかく5,517
仕入債務の増減額(△しろさんかくは減少) 10,149 △しろさんかく14,552
その他 △しろさんかく10,332 △しろさんかく11,686
小計 75,525 △しろさんかく68,195
利息及び配当金の受取額 3,836 3,890
利息の支払額 △しろさんかく16,632 △しろさんかく18,241
法人税等の支払額 △しろさんかく18,687 △しろさんかく2,318
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,042 △しろさんかく84,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △しろさんかく119,815 △しろさんかく103,172
投融資による支出 △しろさんかく2,437 △しろさんかく350
投融資の回収による収入 1,265 1,465
その他 1,519 1,273
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく119,468 △しろさんかく100,784-18-(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 - 49,890
社債の償還による支出 △しろさんかく110,000 △しろさんかく70,000
長期借入れによる収入 165,100 219,693
長期借入金の返済による支出 △しろさんかく42,966 △しろさんかく32,364
短期借入金の純増減額(△しろさんかくは減少) 4,499 △しろさんかく918
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△しろさんかくは減少) 113,000 60,000
配当金の支払額 △しろさんかく14,219 △しろさんかく9,489
その他 △しろさんかく1,247 △しろさんかく1,535
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,166 215,275
現金及び現金同等物に係る換算差額 △しろさんかく102 △しろさんかく133
現金及び現金同等物の増減額(△しろさんかくは減少) 38,637 29,492
現金及び現金同等物の期首残高 125,988 277,945
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※(注記)1 164,626 ※(注記)1 307,437-19-【会計方針の変更等】
当第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から平成24年9月30日まで)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について
は、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費は290百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四
半期純損失はそれぞれ同額減少している。-20-【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
項目
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成24年9月30日)
※(注記)1 たな卸資産
商品及び製品 5,074百万円 5,985百万円
仕掛品 8,736百万円 15,248百万円
原材料及び貯蔵品 64,097百万円 62,191百万円
計 77,908百万円 83,425百万円
2 偶発債務
(1) 社債及び金融機関からの借入金
に対する保証債務
日本原燃株式会社 95,945百万円 89,439百万円
従業員 81,614百万円 80,655百万円
セノコ・エナジー社 9,004百万円 9,536百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,189百万円 2,064百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,034百万円 959百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
498百万円 436百万円
計 190,288百万円 183,091百万円
(2) 通貨スワップ契約に対する保証債務セノコ・エナジー社 2,914百万円 1,444百万円
(3) 売電契約の履行に対する保証債務
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
831百万円 786百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
831百万円 786百万円
計 1,662百万円 1,572百万円
(4) 金融機関からの借入金に対する
保証予約債務
原燃輸送株式会社 17百万円 12百万円
(5) 割賦代金支払いに対する保証債務
株式会社ファーストエスコ 1,727百万円 1,605百万円-21-項目
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当第2四半期連結会計期間
(平成24年9月30日)
(6) 社債の債務履行引受契約に係る
偶発債務
次の社債については、金融商品に
関する会計基準での経過措置を適
用した債務履行引受契約を締結し
ている。
第329回社債(引受先 株式会社
みずほコーポレート銀行)
30,000百万円 30,000百万円
第339回社債(引受先 株式会社
みずほコーポレート銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
項目
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から (平成24年4月1日から
平成23年9月30日まで) 平成24年9月30日まで)
※(注記)1 季節的変動 当社グループの主たる事業である
電気事業においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季
に需要が高まることから、第2・4
四半期連結会計期間において大きく
なる傾向 にあることや、営業費用
は、発電所の修繕工事の完了時期に
よる影響を受けることなどから、四
半期毎の業績に変動がある。
同左
※(注記)2 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
区分
電気事業
営業費用
(百万円)
電気事業営
業費用のう
ち販売費、
一般管理費
の計
(百万円)
人件費 84,947 47,227
(うち退職
給付引当金
繰入額)
(11,762) (11,762)
燃料費 211,545 ―
委託費 25,264 11,383
減価償却費 100,615 7,621
購入電力料 83,715 ―
その他 187,586 27,196
小計 693,674 93,428
内部取引の
消去
△しろさんかく1,927 ――
合計 691,747 ――
区分
電気事業
営業費用
(百万円)
電気事業営
業費用のう
ち販売費、
一般管理費
の計
(百万円)
人件費 81,109 45,822
(うち退職
給付引当金
繰入額)
(12,008) (12,008)
燃料費 333,975 ―
委託費 24,714 11,146
減価償却費 91,453 7,593
購入電力料 138,505 ―
その他 169,970 23,759
小計 839,728 88,320
内部取引の
消去
△しろさんかく889 ――
合計 838,839 ――-22-I 前第2四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年9月30日まで)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
II 当第2四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年9月30日まで)
1 配当金支払額
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
項目
前第2四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
※(注記)1 現金及び現金同等物の四半
期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科
目の金額との関係
(平成23年9月30日)
現金及び預金勘定 148,819百万円
預入期間が3か月を
超える定期預金
△しろさんかく1,498百万円
担保に供している預金△しろさんかく1,826百万円
取得日から3か月以
内に償還期限の到来
する有価証券
19,132百万円
現金及び現金同等物 164,626百万円
(平成24年9月30日)
現金及び預金勘定 305,914百万円
預入期間が3か月を
超える定期預金
△しろさんかく1,702百万円
担保に供している預金△しろさんかく2,422百万円
取得日から3か月以
内に償還期限の到来
する有価証券
5,647百万円
現金及び現金同等物 307,437百万円
(株主資本等関係)
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成23年6月28日
定時株主総会
普通株式 14,198 30 平成23年3月31日 平成23年6月29日 利益剰余金
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成23年10月27日
取締役会
普通株式 14,198 30 平成23年9月30日 平成23年11月30日 利益剰余金
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成24年6月27日
定時株主総会
普通株式 9,464 20 平成24年3月31日 平成24年6月28日 利益剰余金-23-I 前第2四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年9月30日まで)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額631百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。
2 報告セグメントごとののれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他の事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に九州メンテナンス株式会社の株
式を追加取得したことにより重要な負ののれんが発生している。なお、当該事象による負ののれん
発生益(営業外収益)の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては2,470百万円である。
II 当第2四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年9月30日まで)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額969百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改
正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について
は、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上しているため、報告セグメントの減価
償却の方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費は「電気事業」セグメントにおいて
251百万円減少し、セグメント損失(△しろさんかく)が同額減少している。
なお、電気事業以外の報告セグメントにおけるセグメント利益又は損失(△しろさんかく)に与える影響は軽微
である。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 678,462 28,150 29,605 6,043 742,261 - 742,261
セグメント間の内部売上高
又は振替高
972 40,763 14,345 7,508 63,589 △しろさんかく63,589 -
計 679,435 68,913 43,950 13,551 805,850 △しろさんかく63,589 742,261
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく14,239 875 3,731 1,727 △しろさんかく7,905 631 △しろさんかく7,273
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 699,337 29,631 28,917 5,116 763,002 - 763,002
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,054 37,350 13,777 7,118 59,301 △しろさんかく59,301 -
計 700,391 66,982 42,695 12,234 822,303 △しろさんかく59,301 763,002
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく139,336 △しろさんかく800 2,648 949 △しろさんかく136,538 969 △しろさんかく135,569-24-1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がなく、また、1株当たり四半期純損失であ
るため記載していない。
該当事項なし。
(1株当たり情報)
項目
前第2四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年9月30日まで)
当第2四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年9月30日まで)
1株当たり四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく28.15円 △しろさんかく316.14円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく13,313百万円 △しろさんかく149,517百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく13,313百万円 △しろさんかく149,517百万円
普通株式の期中平均株式数 472,977千株 472,944千株
2 【その他】-25-該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】-26-平成24年11月12日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
九州電力株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(平成24年7月1日から平成24年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成24年4月
1日から平成24年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され
た手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成2
4年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
独立監査人の四半期レビュー報告書
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 野 澤 啓 印-27-利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。-28-確 認 書
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年11月13日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)-29-当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第89期第2四半期(平成24年7月1日から平成24年9月30日ま
で)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
特記すべき事項はありません。
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
2 【特記事項】-30-