第 89 期 自 平成24年4月 1日
第1四半期 至 平成24年6月30日
九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506 1あ り ま す 。2報告書を末尾に綴じ込んでおります。
四 半 期 報 告 書
第89期第1四半期 (自平成24年4月1日 至平成24年6月30日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成24年8月14日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー
目 次頁第89期第1四半期 四半期報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【事業の内容】 2
第2【事業の状況】 3
1【事業等のリスク】 3
2【経営上の重要な契約等】 3
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 3
第3【提出会社の状況】 6
1【株式等の状況】 6
2【役員の状況】 7
第4【経理の状況】 8
1【四半期連結財務諸表】 9
2【その他】 17
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 18
四半期レビュー報告書 19
確認書
【表紙】 21
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 22
2【特記事項】 22
(注)上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年8月14日
【四半期会計期間】 第89期第1四半期(自 平成24年4月1日 至 平成24年6月30日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092-761-3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03-3281-4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 井 上 泰 孝
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)-1- (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がなく、また、1株当たり四半期(当
期)純損失であるため記載していない。
4 第89期当第1四半期連結会計期間から、法人税法改正に伴い、平成24年4月1日以後に取得した有形固定
資産については、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社55社及び関連会社28社(平成24年6月30日現
在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及
び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第88期
前第1四半期
連結累計期間
第89期
当第1四半期
連結累計期間
第88期
会計期間
平成23年4月1日から
平成23年6月30日まで
平成24年4月1日から
平成24年6月30日まで
平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 343,901 353,824 1,508,084
経常損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく12,514 △しろさんかく102,266 △しろさんかく213,534
四半期(当期)純損失(△しろさんかく) (百万円) △しろさんかく8,206 △しろさんかく100,937 △しろさんかく166,390
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) △しろさんかく9,272 △しろさんかく105,848 △しろさんかく163,236
純資産額 (百万円) 1,056,285 772,768 888,131
総資産額 (百万円) 4,208,742 4,272,057 4,428,093
1株当たり四半期(当期)
純損失(△しろさんかく)
(円) △しろさんかく17.35 △しろさんかく213.42 △しろさんかく351.80
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) - - -
自己資本比率 (%) 24.7 17.7 19.7
2 【事業の内容】-2- 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
該当事項なし。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、復興関連需要などから国内需要が堅調に推移するもと
で、緩やかに回復してきた。九州経済においても、雇用情勢など一部になお弱めの動きもみられるが、
個人消費や生産の持ち直しが続いている。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、全ての原子力発電所の運転停止に伴い、電力需給が
厳しい中、代替となる火力発電等の供給力確保に最大限努めるとともに、お客さまに節電へのご協力を
お願いしている。
ア 収支
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業
において、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響などにより料金単価が上昇したことなど
から、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ99億円増(+2.9%)の3,538億円、経常収益は60億円増
(+1.7%)の3,563億円となった。一方、支出面では、電気事業において、原子力発電所の運転停止の
影響などにより、火力燃料費や購入電力料が増加したことなどから、経常費用は958億円増(+
26.4%)の4,585億円となった。
以上により、経常損益は897億円悪化し1,022億円の損失、四半期純損益は927億円悪化し1,009億円
の損失となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
2 【経営上の重要な契約等】
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年6月30日まで)
前年同四半期比(%)金額(百万円)
電気事業
売 上 高 321,090 102.6
営業損失 (△しろさんかく) △しろさんかく95,705 -
エネルギー関連事業
売 上 高 32,959 93.1
営業損失 (△しろさんかく) △しろさんかく840 -
情報通信事業
売 上 高 20,431 95.0
営業利益 1,213 69.7
その他の事業
売 上 高 6,125 97.6
営業利益 520 60.9-3- 1 電気事業
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、お客さまの節電の影響や、3月の
気温が前年に対し高めに推移したことによる暖房需要の減少などから、前年同四半期に比べ3.2%の
減少となった。また、大口産業用需要は、鉄鋼の生産が増加したことや、輸送用機械の昨年震災に
伴う生産減少の反動などから、0.9%の増加となった。この結果、総販売電力量は196億8千万kWh
となり、2.0%の減少となった。
一方、供給面については、原子力発電所の運転停止の影響があったが、自社火力発電や他社受電
の増加などにより対応した。
業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響などによる料金単
価の上昇などにより、前年同四半期に比べ82億円増(+2.6%)の3,210億円となった。営業損益は、
火力燃料費や購入電力料の増加などにより、820億円悪化し957億円の損失となった。
2 エネルギー関連事業
売上高は、発電所補修工事の完成高や資機材販売の減少などにより、前年同四半期に比べ24億円
減(△しろさんかく6.9%)の329億円、営業損益は20億円減の8億円の損失となった。
3 情報通信事業
売上高は、情報システム開発の減少などにより、前年同四半期に比べ10億円減(△しろさんかく5.0%)の204億
円、営業利益は5億円減(△しろさんかく30.3%)の12億円となった。
4 その他の事業
売上高は、送電線路用地業務の減少などにより、前年同四半期に比べ1億円減(△しろさんかく2.4%)の61億
円、営業利益は、賃貸建物の竣工に伴う減価償却費の増加などにより、3億円減(△しろさんかく39.1%)の5億
円となった。
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及
び冬季に需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあること
や、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に
変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注
の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産
形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び
生産には季節的変動がある。-4- (注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(27百万kWh、対前年同四半期比87.8%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和56年度第1四半期から平成22年度第1四半期までの第1四半期の30か年平均に対する比
である。
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はな
い。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,745百万円である。
1 販売実績
種 別
当第1四半期累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年6月30日まで)
前年同四半期比(%)販売電力量(百万kWh)
電灯 6,604 95.9
電力 13,077 99.2
計 19,681 98.0
再 一般需要 13,657 96.8
掲 大口電力 6,024 100.9
2 需給実績
種 別
当第1四半期累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年6月30日まで)
前年同四半期比(%)発受電電力量自社水力発電電力量 (百万kWh) 1,170 122.8
火力発電電力量 (百万kWh) 14,339 151.1
原子力発電電力量 (百万kWh) - -
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 340 97.3他社
受電電力量
(百万kWh)
4,774 117.8
(新エネルギー等再掲) (492) (114.5)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく329 128.0融通
受電電力量 (百万kWh) 589 378.7
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく5 7.9
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく125 113.8
合 計 (百万kWh) 20,753 97.2
損失電力量等 (百万kWh) 1,072 84.0
販売電力量 (百万kWh) 19,681 98.0
出水率 (%) 97.7 -
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
(3) 研究開発活動-5- 該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
2 【発行済株式】
種類
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成24年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成24年8月14日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
大阪証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
計 474,183,951 474,183,951 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(4) 【ライツプランの内容】
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成24年4月1日〜
平成24年6月30日
- 474,184 - 237,304 - 31,087
(6) 【大株主の状況】-6- 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定し
ていないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基
準日(平成24年3月31日)に基づく株主名簿により記載している。
平成24年3月31日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
平成24年3月31日現在
(注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。
該当事項なし。
(7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
- - -
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 938,900 - -
(相互保有株式)
普通株式 1,190,500 - -
完全議決権株式(その他)
普通株式
470,232,900 4,702,329 -
単元未満株式
普通株式
1,821,651 -
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
474,183,951 - -
総株主の議決権
- 4,702,329 -
自己株式 :九州電力株式会社 4株
相互保有株式 :株式会社福岡放送 76株
株式会社九電工 53株
2 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
938,900 - 938,900 0.20
(相互保有株式)
株式会社九電工
福岡県福岡市南区
那の川一丁目23番35号
724,800 - 724,800 0.15
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
235,300 - 235,300 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
79,400 - 79,400 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 - 77,000 0.02
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 - 50,000 0.01
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
24,000 - 24,000 0.00
計 - 2,129,400 - 2,129,400 0.45
2 【役員の状況】-7- 1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通
商産業省令第57号)に準じている。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成24年4月1
日から平成24年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日ま
で)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
第4 【経理の状況】-8- 1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成24年6月30日)
資産の部
固定資産 3,894,665 3,868,019
電気事業固定資産 2,494,171 2,469,753
水力発電設備 332,652 328,926
汽力発電設備 199,503 195,432
原子力発電設備 242,824 237,496
内燃力発電設備 19,358 18,864
新エネルギー等発電設備 15,202 14,648
送電設備 690,539 685,397
変電設備 237,025 235,776
配電設備 617,804 616,077
業務設備 132,516 130,412
その他の電気事業固定資産 6,743 6,721
その他の固定資産 318,204 316,322
固定資産仮勘定 184,857 187,143
建設仮勘定及び除却仮勘定 184,857 187,143
核燃料 267,124 275,350
装荷核燃料 84,008 84,064
加工中等核燃料 183,115 191,285
投資その他の資産 630,309 619,449
長期投資 127,915 122,653
使用済燃料再処理等積立金 220,293 213,184
繰延税金資産 178,753 181,133
その他 104,330 103,481
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく984 △しろさんかく1,003
流動資産 533,427 404,038
現金及び預金 168,283 143,530
受取手形及び売掛金 115,213 107,339
たな卸資産 77,908 87,485
繰延税金資産 28,202 28,828
その他 144,647 37,814
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく827 △しろさんかく960
資産合計 4,428,093 4,272,057-9- (単位:百万円)
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成24年6月30日)
負債の部
固定負債 2,957,548 2,897,676
社債 1,072,256 1,032,256
長期借入金 1,109,344 1,087,101
退職給付引当金 153,850 156,936
使用済燃料再処理等引当金 334,000 330,638
使用済燃料再処理等準備引当金 24,651 24,897
資産除去債務 211,989 213,040
繰延税金負債 10 9
その他 51,444 52,796
流動負債 581,197 601,176
1年以内に期限到来の固定負債 192,379 180,072
短期借入金 118,000 116,460
コマーシャル・ペーパー - 82,000
支払手形及び買掛金 93,337 96,210
未払税金 17,602 10,036
繰延税金負債 100 100
その他 159,776 116,295
特別法上の引当金 1,216 436
渇水準備引当金 1,216 436
負債合計 3,539,962 3,499,289
純資産の部
株主資本 860,151 749,745
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,133 31,132
利益剰余金 594,080 483,677
自己株式 △しろさんかく2,366 △しろさんかく2,369
その他の包括利益累計額 10,245 5,360
その他有価証券評価差額金 12,331 9,866
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく179 △しろさんかく1,833
為替換算調整勘定 △しろさんかく1,907 △しろさんかく2,672
少数株主持分 17,735 17,662
純資産合計 888,131 772,768
負債純資産合計 4,428,093 4,272,057-10- (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年6月30日まで)
営業収益 ※(注記)1 343,901 ※(注記)1 353,824
電気事業営業収益 312,433 320,567
その他事業営業収益 31,468 33,257
営業費用 ※(注記)1 353,590 ※(注記)1 448,178
電気事業営業費用 325,054 416,894
その他事業営業費用 28,536 31,283
営業損失(△しろさんかく) △しろさんかく9,689 △しろさんかく94,353
営業外収益 6,314 2,486
受取配当金 1,686 695
受取利息 839 950
持分法による投資利益 19 -
負ののれん発生益 2,558 -
その他 1,211 840
営業外費用 9,139 10,399
支払利息 8,188 9,008
持分法による投資損失 - 570
その他 950 821
四半期経常収益合計 350,216 356,310
四半期経常費用合計 362,730 458,577
経常損失(△しろさんかく) △しろさんかく12,514 △しろさんかく102,266
渇水準備金引当又は取崩し - △しろさんかく779
渇水準備引当金取崩し(貸方) - △しろさんかく779
税金等調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく12,514 △しろさんかく101,486
法人税、住民税及び事業税 816 528
法人税等調整額 △しろさんかく5,515 △しろさんかく1,066
法人税等合計 △しろさんかく4,699 △しろさんかく538
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく7,814 △しろさんかく100,947
少数株主利益又は少数株主損失(△しろさんかく) 391 △しろさんかく9
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく8,206 △しろさんかく100,937-11- 【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年6月30日まで)
少数株主損益調整前四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく7,814 △しろさんかく100,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく776 △しろさんかく2,364
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく512 △しろさんかく1,642
為替換算調整勘定 △しろさんかく144 △しろさんかく469
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく23 △しろさんかく425
その他の包括利益合計 △しろさんかく1,457 △しろさんかく4,901
四半期包括利益 △しろさんかく9,272 △しろさんかく105,848
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △しろさんかく9,665 △しろさんかく105,822
少数株主に係る四半期包括利益 393 △しろさんかく26-12- 【会計方針の変更等】
当第1四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産につ
いては、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費は79百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四
半期純損失はそれぞれ同額減少している。-13- 【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
項目
前連結会計年度
(平成24年3月31日)
当第1四半期連結会計期間
(平成24年6月30日)
偶発債務
1 社債及び金融機関からの借入金
に対する保証債務
日本原燃株式会社 95,945百万円 94,042百万円
従業員 81,614百万円 80,617百万円
セノコ・エナジー社 9,004百万円 9,037百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,189百万円 2,119百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,034百万円 957百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
498百万円 481百万円
計 190,288百万円 187,256百万円
2 通貨スワップ契約に対する保証債務セノコ・エナジー社 2,914百万円 2,838百万円
3 売電契約の履行に対する保証債務
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
831百万円 803百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
831百万円 803百万円
計 1,662百万円 1,606百万円
4 金融機関からの借入金に対する
保証予約債務
原燃輸送株式会社 17百万円 12百万円
5 割賦代金支払いに対する保証債務
株式会社ファーストエスコ 1,727百万円 1,666百万円
6 社債の債務履行引受契約に係る
偶発債務
次の社債については、金融商品に
関する会計基準での経過措置を適
用した債務履行引受契約を締結し
ている。
第329回社債(引受先 株式会社
みずほコーポレート銀行)
30,000百万円 30,000百万円
第339回社債(引受先 株式会社
みずほコーポレート銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円-14- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、
第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核
燃料減損額は、次のとおりである。
I 前第1四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)
配当金支払額
II 当第1四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)
配当金支払額
(四半期連結損益計算書関係)
項目
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から (平成24年4月1日から
平成23年6月30日まで) 平成24年6月30日まで)
※(注記)1 季節的変動 当社グループの主たる事業である
電気事業においては、通常の営業形
態として、売上高は、夏季及び冬季
に需要が高まることから、第2・4
四半期連結会計期間において大きく
なる傾向にあることや、営業費用
は、発電所の修繕工事の完了時期に
よる影響を受けることなどから、四
半期毎の業績に変動がある。
同左
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
項目
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から (平成24年4月1日から
平成23年6月30日まで) 平成24年6月30日まで)
減価償却費
核燃料減損額
58,397百万円
4,133百万円
54,200百万円-(株主資本等関係)
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成23年6月28日
定時株主総会
普通株式 14,198 30 平成23年3月31日 平成23年6月29日 利益剰余金
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成24年6月27日
定時株主総会
普通株式 9,464 20 平成24年3月31日 平成24年6月28日 利益剰余金-15- I 前第1四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年6月30日まで)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額225百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。
2 報告セグメントごとののれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他の事業」セグメントにおいて、九州メンテナンス株式会社の株式を追加取得したこと
により重要な負ののれんが発生している。なお、当該事象による負ののれん発生益(営業外収
益)の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては2,470百万円である。
II 当第1四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額458百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法
の改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産
については、改正法人税法に定める償却方法により減価償却費を計上しているため、報告セグメ
ントの減価償却の方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、減価償却費は「電気事業」セグメントにおい
て70百万円減少し、セグメント損失(△しろさんかく)が同額減少している。
なお、電気事業以外の報告セグメントにおけるセグメント利益又は損失(△しろさんかく)に与える影響は軽
微である。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 312,433 14,661 14,263 2,543 343,901 - 343,901
セグメント間の内部売上高
又は振替高
430 20,758 7,241 3,731 32,160 △しろさんかく32,160 -
計 312,863 35,419 21,504 6,274 376,062 △しろさんかく32,160 343,901
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく13,673 1,162 1,741 854 △しろさんかく9,914 225 △しろさんかく9,689
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 320,567 16,246 14,433 2,576 353,824 - 353,824
セグメント間の内部売上高
又は振替高
523 16,713 5,998 3,548 26,782 △しろさんかく26,782 -
計 321,090 32,959 20,431 6,125 380,607 △しろさんかく26,782 353,824
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく95,705 △しろさんかく840 1,213 520 △しろさんかく94,811 458 △しろさんかく94,353-16- 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がなく、また、1株当たり四半期純損失であ
るため記載していない。
該当事項なし。
(1株当たり情報)
項目
前第1四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年6月30日まで)
当第1四半期連結累計期間
(平成24年4月1日から
平成24年6月30日まで)
1株当たり四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく17.35円 △しろさんかく213.42円
(算定上の基礎)
四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく8,206百万円 △しろさんかく100,937百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る四半期純損失(△しろさんかく) △しろさんかく8,206百万円 △しろさんかく100,937百万円
普通株式の期中平均株式数 472,979千株 472,945千株
2 【その他】-17- 該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】-18- 平成24年8月10日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
九州電力株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会
計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成24年4月
1日から平成24年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され
た手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成2
4年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
独立監査人の四半期レビュー報告書
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 本 野 正 紀 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 野 澤 啓 印-19- 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。-20- 確 認 書
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年8月14日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜 生 道 明
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)-21- 当社代表取締役社長瓜生道明は、当社の第89期第1四半期(平成24年4月1日から平成24年6月30日ま
で)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
特記すべき事項はありません。
1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
2 【特記事項】-22-