四 半 期 報 告 書
第 88 期 自 平成23年10月 1日
第3四半期 至 平成23年12月31日 九 州 電 力 株 式 会 社
福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
E04506 1あ り ま す 。2報告書を末尾に綴じ込んでおります。
四 半 期 報 告 書
第88期第3四半期 (自平成23年10月1日 至平成23年12月31日)
九 州 電 力 株 式 会 社
本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書を、同法
第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、
平成24年2月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したもので
本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー
目 次
頁
第88期第3四半期 四半期報告書
【表紙】 1
第一部【企業情報】 2
第1【企業の概況】 2
1【主要な経営指標等の推移】 2
2【事業の内容】 2
第2【事業の状況】 3
1【事業等のリスク】 3
2【経営上の重要な契約等】 3
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 4
第3【提出会社の状況】 9
1【株式等の状況】 9
2【役員の状況】 10
第4【経理の状況】 11
1【四半期連結財務諸表】 12
2【その他】 21
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 22
四半期レビュー報告書 23
確認書
【表紙】 25
1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 26
2【特記事項】 26 (注)上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年2月13日
【四半期会計期間】 第88期第3四半期(自 平成23年10月1日 至 平成23年12月31日)
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞 部 利 應
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【電話番号】 092−761−3031(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部決算グループ長 田 中 正 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
九州電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03−3281−4931(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社業務推進グループ長 井 上 泰 孝
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
‐1‐ (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2 売上高には、消費税等を含んでいない。
3 第87期前第3四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式がないため記載していない。
4 第88期当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がな
く、また、1株当たり四半期純損失であるため記載していない。
5 第87期前第3四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基
準」(企業会計基準第25号)を適用し、遡及処理している。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社56社及び関連会社28社(平成23年12月31日現
在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及
び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として一般電気事業を営んでいる。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
第87期
前第3四半期
連結累計期間
第88期
当第3四半期
連結累計期間
第87期
会計期間
平成22年4月1日から
平成22年12月31日まで
平成23年4月1日から
平成23年12月31日まで
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで
売上高(営業収益) (百万円) 1,081,639 1,094,666 1,486,083
経常利益
又は経常損失(△しろさんかく)
(百万円) 69,737 △しろさんかく106,350 66,747
四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△しろさんかく)
(百万円) 29,504 △しろさんかく90,510 28,729
四半期包括利益
又は包括利益
(百万円) 22,590 △しろさんかく94,404 19,571
純資産額 (百万円) 1,082,850 956,892 1,079,679
総資産額 (百万円) 4,118,966 4,295,463 4,185,460
1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり
四半期純損失(△しろさんかく)
(円) 62.37 △しろさんかく191.36 60.73
潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
(円) − − −
自己資本比率 (%) 25.9 21.9 25.4
回次
第87期
前第3四半期
連結会計期間
第88期
当第3四半期
連結会計期間
会計期間
平成22年10月1日から
平成22年12月31日まで
平成23年10月1日から
平成23年12月31日まで
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期
純損失(△しろさんかく)
(円) 16.21 △しろさんかく163.22
2 【事業の内容】
‐2‐
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更として認識しているもの
は以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。 「発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価(ストレステスト)」や国のエネルギー政策見直し等に
より、原子力発電所の稼働率がさらに低下した場合には、燃料費等の一層の増加や資金調達コスト等の
増加などにより、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は影響を受ける可能性がある。 当社においては、経済産業省主催の玄海原子力発電所の安全対策等に関する県民説明番組への意見投
稿呼びかけ等のコンプライアンスに反する行為により、社会的信頼が失墜した。これを受け、コンプラ
イアンスの本質や重要性に関する意識の徹底を図り、経営層をはじめ、全社員一丸となって信頼回復に
取り組んでいるが、地域社会からの信頼回復が遅延した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能
性がある。 該当事項なし。 第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
(1) 原子力発電所の稼働率低下
(2) コンプライアンス
2 【経営上の重要な契約等】
‐3‐ 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響による厳しい状況から着実に持ち直
してきたが、海外経済の減速や円高の影響などから、そのペースは緩やかになってきた。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、原子力発電所の運転停止が継続する状況の
中、代替となる火力発電等の供給力確保に最大限努めるとともに、夏場に引き続き、この冬場について
も、お客さまに節電へのご協力をお願いしているところである。 ア 収支
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業
において、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響などにより料金単価が上昇したことなど
から、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ130億円増(+1.2%)の1兆946億円、経常収益は163億
円増(+1.5%)の1兆1,052億円となった。一方、支出面では、電気事業において、原子力発電所の運
転再開延期の影響や燃料価格の上昇などにより、火力燃料費や購入電力料が増加したことなどから、
経常費用は1,924億円増(+18.9%)の1兆2,116億円となった。
以上により、経常損益は1,760億円減の1,063億円の損失、四半期純損益は1,200億円減の905億円の
損失となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年12月31日まで)
前年同四半期比(%)金額(百万円)
電気事業
売 上 高 999,393 100.7
営業損失 (△しろさんかく) △しろさんかく97,045 −
エネルギー関連事業
売 上 高 109,719 104.8
営業利益 2,089 90.1
情報通信事業
売 上 高 66,115 102.2
営業利益 5,093 124.1
その他の事業
売 上 高 20,619 107.9
営業利益 2,736 106.0
‐4‐ 1 電気事業
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、お客さまの節電の影響や、8月か
ら9月の気温が前年に対し低めに推移したことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期に比
べ4.0%の減少となった。また、大口産業用需要は、東日本大震災直後に輸送用機械の減少があった
ものの、鉄鋼や化学などの生産が増加したことから、1.4%の増加となった。この結果、総販売電力
量は626億6千万kWhとなり、2.5%の減少となった。
一方、供給面については、玄海原子力発電所2、3号機及び川内原子力発電所1、2号機の運転
再開延期などの影響があったが、自社火力発電や他社受電の増加などにより対応した。
業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、燃料費調整の影響などによる料金単
価の上昇などにより、前年同四半期に比べ64億円増(+0.7%)の9,993億円となった。営業損益は、
火力燃料費や購入電力料の増加などにより、1,847億円減の970億円の損失となった。 2 エネルギー関連事業
売上高は、ガス販売価格の上昇による収入増などにより、前年同四半期に比べ50億円増(+4.8%)
の1,097億円となった。営業利益は、資機材輸送などにおいて減少したことから、2億円減(△しろさんかく
9.9%)の20億円となった。 3 情報通信事業
売上高は、携帯電話事業者向けデータ伝送サービスの収入増などにより、前年同四半期に比べ14
億円増(+2.2%)の661億円、営業利益は9億円増(+24.1%)の50億円となった。 4 その他の事業
売上高は、新たに連結対象とした子会社の影響などにより、前年同四半期に比べ15億円増(+
7.9%)の206億円、営業利益は1億円増(+6.0%)の27億円となった。 当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及
び冬季に需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあること
や、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に
変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注
の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産
形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び
生産には季節的変動がある。 ‐5‐ (注) 本表には特定規模需要を含み、他社販売及び電力会社融通(送電分)電力量を含まない。 (注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(97百万kWh、対前年同四半期比90.7%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和55年度第3四半期から平成21年度第3四半期までの第3四半期の30か年平均に対する比
である。
1 販売実績
種 別
当第3四半期累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年12月31日まで)
前年同四半期比(%) 販売電力量(百万kWh)
電灯 20,757 95.7
電力 41,903 98.5
計 62,660 97.5
再 一般需要 44,391 96.0
掲 大口電力 18,269 101.4
2 需給実績
種 別
当第3四半期累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年12月31日まで)
前年同四半期比(%)発 受 電 電 力 量自 社 水力発電電力量 (百万kWh) 3,860 107.8
火力発電電力量 (百万kWh) 35,814 135.8
原子力発電電力量 (百万kWh) 14,481 49.8
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 1,012 94.3
他 社
受電電力量
(百万kWh)
13,839 119.6
(新エネルギー等再掲) (1,250) (114.9)
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく443 100.7融 通 受電電力量 (百万kWh) 811 3,994.6
送電電力量 (百万kWh) △しろさんかく72 363.9
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △しろさんかく906 131.8
合 計 (百万kWh) 68,396 96.9
損失電力量等 (百万kWh) 5,736 90.8
販売電力量 (百万kWh) 62,660 97.5
出水率 (%) 103.1 −
‐6‐ 当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のも
と、責任あるエネルギー事業者として、これからも安定した電力・エネルギーをしっかりお届けするこ
とを使命としている。
当社は、その使命を変わらず果たし続けていくために、「長期経営ビジョン」に基づく中期事業計画
を策定し、事業活動を進めている。
そうした中、先の東日本大震災はわが国の経済・社会に甚大な被害を及ぼし、さらに、東京電力福島
第一原子力発電所において深刻な事故が発生したことで、現在、原子力やエネルギー利用のあり方など
エネルギー政策全般に関して、国レベルで議論が進められている。また、停電の社会的影響の大きさ、
ライフラインである電力の重要性を、改めて認識した。
一方、玄海原子力発電所の安全対策等に関する県民説明番組への意見投稿呼びかけや、国のシンポジ
ウム等における意見表明要請などは、番組やシンポジウム等の趣旨及び信頼性を大きく損ない、当社に
対する社会的信頼を失墜させた。
今後は、第三者委員会の報告を踏まえ、社長を本部長とした「信頼回復推進本部」のもと再発防止策
を着実に実施し、地域社会との信頼回復に取り組んでいく。
こうした状況を踏まえ、当社は今後、以下の課題に重点的に取り組んでいく。 ○しろまる 原子力発電所の安全確保と電力の安定供給への取り組み
a 原子力発電については、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策面から、安全性を大前
提として、その重要性は変わらないものと考えているが、福島第一原子力発電所の事故を踏ま
え、国レベルでのエネルギー政策の見直しが行われており、その方向性に沿って、当社として
の対応を検討していく。
既設の原子力発電所については、安全・安定を最優先に運転を継続していく。このため、緊
急安全対策として、地震・津波により非常用発電機や海水ポンプが停止し冷却機能がなくなっ
た場合でも、原子炉や使用済燃料貯蔵プールを継続的に冷却できるよう、国の指示に基づき、
高圧発電機車の配備をはじめとする「電源の確保」、「冷却水を送るポンプの確保」、「冷却
水の確保」の3つの対策を講じた。さらに、「緊急安全対策訓練」や当社独自の「外部電源復
旧訓練」等を実施した。原子力安全・保安院からは、これらの対策等について適切に実施され
ているとの評価が示されている。
現在、原子力発電所のさらなる安全性の向上と地域の皆さまの安心・信頼の確保のために、
国から「発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価(ストレステスト)」の指示を受けてお
り、昨年12月、川内1、2号機、玄海2号機について報告書を国へ提出した。その他のプラン
トについても準備が出来次第、国へ報告書を提出していく。
川内原子力発電所3号機の開発をはじめとする今後の原子力に関する取り組みについては、
国のエネルギー政策ならびに福島第一原子力発電所の事故の分析から得られる新たな知見や安
全に関する指針などを踏まえたうえで、地域の皆さまのご理解をいただきながら、適切に対応
していく。
b 国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入拡大に取り組むとともに、将来、太陽光な
ど分散型の再生可能エネルギーが大量に普及した場合においても、高品質、高信頼度、かつ効
率的な電力供給を維持できるよう、原子力・火力などを含めた全ての電源の最適運用を行える
スマートグリッドの検証に向けた取り組みを、地域社会のご協力をいただきながら進めてい
く。
c また、火力発電所、送配電設備などの電力供給設備については、高経年化対策を進めるとと
もに、防災対策の強化を図っていく。
d さらに、お客さまへの省エネルギーの提案など、エネルギー利用効率化の取り組みについて
も引き続き推進していく。なお、電力需給が厳しい状況にあることから、お客さまに節電への
ご理解・ご協力をお願いしている。
上記の取り組みを通して、当社の基本的使命である電力の安定供給維持に努めていく。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
‐7‐ ○しろまる 情勢変化に柔軟に対応できる企業を目指した取り組み
a 設備の安全・安定運転の徹底や高効率化などに加え、事業運営上のリスクに対する評価を踏
まえた適切な経営資源の配分に取り組むことで、経営体質の強化を図っていく。当面の原子力
発電所の稼働率低下に伴う燃料費の増加など、厳しさを増す経営環境を踏まえ、さらに設備投
資の効率化に努めるとともに、修繕費・諸経費の効率化など、費用全般の徹底した見直しを進
めていく。
b また、少子高齢化の進展などがこれからの業務運営に与える影響を踏まえ、業務運営・組織
体制の見直しを進めるとともに、事業運営の基盤である人材の育成に力を注ぐことにより、従
業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、働きがいを得て、成長していく組織を目指してい
く。
c 海外におけるエネルギー事業については、当社の保有する技術やノウハウを活かし、アジア
を中心に高効率の火力や地熱・風力・バイオマス等の再生可能エネルギーによる発電事業、省
エネルギー・環境関連コンサルティング事業などを展開することにより、当該地域のエネルギ
ーの安定供給やCO2排出量削減に貢献するとともに、収益力の向上を目指していく。 こうした取り組みにあたっては、単に法令遵守というだけでなく、「社会に損失を与えない」、「他
人に迷惑をかけない」というコンプライアンスの本質に立ち返って、情報公開の徹底、広報・広聴活動
の推進、地域との協働による環境保全活動など、CSR(企業の社会的責任)の観点に基づいた事業活動
を展開し、社会や地域の皆さまからの信頼回復に努めるとともに、企業価値の向上を目指していく。 当第3四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は5,324百万円である。 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第3四半期連結累計期間において完
成したものは次のとおりである。 (電気事業)
水力発電設備 (注) 小丸川発電所2号機の運転開始に伴い、小丸川発電所の出力は既設1号機、3号機及び4号機と合わせ
1,200千kWに増加した。 送電設備
(3) 研究開発活動
(4) 主要な設備
発電所名 出力(千kW) 着工 運転開始
小丸川発電所2号機 300 平成11年2月 平成23年7月
線路名 電圧(kV) 亘長(km) 着工 運転開始
北九州幹線(新設) 500 84 平成18年4月 平成23年6月
‐8‐
該当事項なし。 該当事項なし。 該当事項なし。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。 第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
1 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
2 【発行済株式】
種類
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(平成23年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成24年2月13日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式 474,183,951 474,183,951
東京証券取引所
(市場第一部)
大阪証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
単元株式数は
100株である。
計 474,183,951 474,183,951 − −
(2) 【新株予約権等の状況】
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(4) 【ライツプランの内容】
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成23年10月1日〜
平成23年12月31日
− 474,184 − 237,304 − 31,087
(6) 【大株主の状況】
‐9‐ 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定し
ていないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基
準日(平成23年9月30日)に基づく株主名簿により記載している。 平成23年9月30日現在 (注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。 平成23年9月30日現在 (注) このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)ある。
なお、当該株式は、1「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。 該当事項なし。
(7) 【議決権の状況】
1 【発行済株式】
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
− − −
議決権制限株式(自己株式等)
− − −
議決権制限株式(その他)
− − −
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 912,200 − −
(相互保有株式)
普通株式 1,180,500 − −
完全議決権株式(その他)
普通株式
470,228,100 4,702,281 −
単元未満株式
普通株式
1,863,151 −
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 474,183,951 − −
総株主の議決権
− 4,702,281 −
自己株式 :九州電力株式会社 19株
相互保有株式 :株式会社福岡放送 76株
株式会社九電工 53株
2 【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式
数の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
九州電力株式会社
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
912,200 − 912,200 0.19
(相互保有株式)
株式会社九電工
福岡県福岡市南区
那の川一丁目23番35号
724,800 − 724,800 0.15
株式会社福岡放送
福岡県福岡市中央区
清川二丁目22番8号
235,300 − 235,300 0.05
誠新産業株式会社
福岡県福岡市中央区
薬院二丁目19番28号
79,400 − 79,400 0.02
株式会社キューヘン
福岡県福津市
花見が浜二丁目1番1号
77,000 − 77,000 0.02
九州冷熱株式会社
福岡県北九州市戸畑区
中原先の浜46番95号
50,000 − 50,000 0.01
株式会社エフ・オー・デー
福岡県福岡市中央区
渡辺通二丁目1番82号
14,000 − 14,000 0.00
計 − 2,092,700 − 2,092,700 0.44
2 【役員の状況】
‐10‐
1 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則」(平成19年8月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年6月15日通
商産業省令第57号)に準じている。 2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成23年10月1
日から平成23年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年12月31日ま
で)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。
第4 【経理の状況】
‐11‐
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成23年12月31日)
資産の部
固定資産 3,855,624 3,819,549
電気事業固定資産 2,486,150 2,495,863
水力発電設備 328,419 332,863
汽力発電設備 220,033 205,146
原子力発電設備 258,552 237,481
内燃力発電設備 20,821 19,215
新エネルギー等発電設備 17,307 15,023
送電設備 644,859 694,452
変電設備 237,708 239,538
配電設備 618,276 616,764
業務設備 132,913 128,391
その他の電気事業固定資産 7,257 6,985
その他の固定資産 299,138 302,713
固定資産仮勘定 247,836 180,401
建設仮勘定及び除却仮勘定 247,836 180,401
核燃料 263,380 264,760
装荷核燃料 72,572 74,985
加工中等核燃料 190,807 189,775
投資その他の資産 559,118 575,810
長期投資 126,216 122,034
使用済燃料再処理等積立金 197,273 203,765
繰延税金資産 136,027 149,557
その他 100,672 101,563
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく1,072 △しろさんかく1,109
流動資産 329,836 475,914
現金及び預金 116,338 148,185
受取手形及び売掛金 100,939 111,757
短期投資 12,268 68,144
たな卸資産 58,620 87,865
繰延税金資産 17,995 26,443
その他 24,648 34,346
貸倒引当金(貸方) △しろさんかく974 △しろさんかく828
資産合計 4,185,460 4,295,463
‐12‐
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成23年12月31日)
負債の部
固定負債 2,475,388 2,811,283
社債 1,192,255 1,092,256
長期借入金 516,347 941,195
退職給付引当金 144,687 151,763
使用済燃料再処理等引当金 346,568 336,481
使用済燃料再処理等準備引当金 22,362 24,328
資産除去債務 207,855 210,928
繰延税金負債 17 12
その他 45,294 54,317
流動負債 630,392 527,243
1年以内に期限到来の固定負債 236,932 160,590
短期借入金 120,771 128,010
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000
支払手形及び買掛金 56,454 78,478
未払税金 34,974 12,349
その他 151,259 117,813
特別法上の引当金 − 44
渇水準備引当金 − 44
負債合計 3,105,781 3,338,571
純資産の部
株主資本 1,054,976 936,041
資本金 237,304 237,304
資本剰余金 31,137 31,133
利益剰余金 788,867 669,960
自己株式 △しろさんかく2,333 △しろさんかく2,357
その他の包括利益累計額 7,481 3,293
その他有価証券評価差額金 11,356 9,064
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく1,871 △しろさんかく3,490
為替換算調整勘定 △しろさんかく2,003 △しろさんかく2,280
少数株主持分 17,220 17,556
純資産合計 1,079,679 956,892
負債純資産合計 4,185,460 4,295,463
‐13‐
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(平成22年4月1日から
平成22年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年12月31日まで)
営業収益 ※(注記)1 1,081,639 ※(注記)1 1,094,666
電気事業営業収益 991,322 997,892
その他事業営業収益 90,316 96,773
営業費用 ※(注記)1 984,623 ※(注記)1 1,180,903
電気事業営業費用 901,776 1,092,608
その他事業営業費用 82,847 88,294
営業利益又は営業損失(△しろさんかく) 97,015 △しろさんかく86,236
営業外収益 7,268 10,595
受取配当金 1,989 2,855
受取利息 2,279 2,554
持分法による投資利益 247 48
負ののれん発生益 174 2,591
その他 2,577 2,545
営業外費用 34,546 30,709
支払利息 25,806 25,142
その他 8,740 5,566
四半期経常収益合計 1,088,907 1,105,262
四半期経常費用合計 1,019,170 1,211,612
経常利益又は経常損失(△しろさんかく) 69,737 △しろさんかく106,350
渇水準備金引当又は取崩し − 44
渇水準備金引当 − 44
特別損失 18,428 −
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 18,428 −
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△しろさんかく)
51,309 △しろさんかく106,395
法人税、住民税及び事業税 25,372 2,722
法人税等調整額 △しろさんかく3,673 △しろさんかく18,909
法人税等合計 21,698 △しろさんかく16,186
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
調整前四半期純損失(△しろさんかく)
29,610 △しろさんかく90,208
少数株主利益 106 301
四半期純利益又は四半期純損失(△しろさんかく) 29,504 △しろさんかく90,510
‐14‐
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(平成22年4月1日から
平成22年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年12月31日まで)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益
調整前四半期純損失(△しろさんかく)
29,610 △しろさんかく90,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △しろさんかく2,828 △しろさんかく2,185
繰延ヘッジ損益 △しろさんかく3,511 △しろさんかく1,599
為替換算調整勘定 195 892
持分法適用会社に対する持分相当額 △しろさんかく876 △しろさんかく1,303
その他の包括利益合計 △しろさんかく7,020 △しろさんかく4,196
四半期包括利益 22,590 △しろさんかく94,404
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 22,501 △しろさんかく94,698
少数株主に係る四半期包括利益 89 293
‐15‐
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
項目
当第3四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年12月31日まで)
連結の範囲の重要な変更 (株)九電ハイテックについては、第1四半期連結会計期間において新たに設立したこ
とにより、九州メンテナンス(株)については、第1四半期連結会計期間において株式を
追加取得し子会社としたことにより、連結の範囲に含めている。
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリッ
ク・ウィートストーン社の2社については、第2四半期連結会計期間において新たに
設立したことにより、連結の範囲に含めている。
変更後の連結子会社の数 40社
【追加情報】
当第3四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から平成23年12月31日まで)
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤
謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用している。
(原子力損害賠償支援機構法の施行)
平成23年8月10日に「原子力損害賠償支援機構法」(平成23年法律第94号)が施行された。同法は、原子力事業に
係る巨額の損害賠償が生じる可能性を踏まえ、原子力事業者による相互扶助の考えに基づき、将来にわたって原子
力損害賠償の支払等に対応できる支援組織(原子力損害賠償支援機構)を中心とした仕組みについて規定している。
同法の施行に伴い、当社は同機構に対し負担金を納付する義務を負うこととなった。
なお、当該負担金の額については、今後、主務省令の定める基準に従って同機構の運営委員会で議決し、主務大
臣が認可することとなっており、現時点では未定である。
(法人税率の変更等による影響)
平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法
律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関
する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、当第3四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異
等については、従来の36.1%から33.2%に、平成27年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については
30.7%に変更されている。
この税率の変更により、四半期連結貸借対照表における繰延税金資産は19,954百万円減少している。
この結果、四半期連結損益計算書における法人税等調整額は20,528百万円増加し、四半期連結包括利益計算書に
おけるその他の包括利益は559百万円増加している。
なお、四半期連結貸借対照表における繰延税金負債の減少額は軽微である。
‐16‐ 【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
項目
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成23年12月31日)
偶発債務
1 社債及び金融機関からの借入金
に対する保証債務 日本原燃株式会社 95,368百万円 87,166百万円
従業員 82,013百万円 80,966百万円
セノコ・エナジー社 4,803百万円 8,473百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
2,229百万円 2,082百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 1,083百万円 964百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
504百万円 472百万円
計 186,003百万円 180,125百万円
2 通貨スワップ契約に対する保証債務
セノコ・エナジー社 2,927百万円 2,790百万円
3 売電契約の履行に対する保証債務 エレクトリシダ・アギラ・デ・ト
ゥクスパン社
841百万円 787百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥ
クスパン社
841百万円 787百万円
計 1,683百万円 1,574百万円
4 金融機関からの借入金に対する
保証予約債務 原燃輸送株式会社 41百万円 17百万円
5 割賦代金支払いに対する保証債務
株式会社ファーストエスコ 1,971百万円 1,788百万円
6 社債の債務履行引受契約に係る
偶発債務
次の社債については、金融商品に
関する会計基準での経過措置を適
用した債務履行引受契約を締結し
ている。
第329回社債(引受先 株式会社
みずほコーポレート銀行)
30,000百万円 30,000百万円
第339回社債(引受先 株式会社
みずほコーポレート銀行)
40,000百万円 40,000百万円
計 70,000百万円 70,000百万円
‐17‐ 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、
第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核
燃料減損額は、次のとおりである。 (四半期連結損益計算書関係)
項目
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(平成22年4月1日から (平成23年4月1日から
平成22年12月31日まで) 平成23年12月31日まで)
※(注記)1 季節的変動 当社の主たる事業である電気事業
においては、通常 の営業形態 とし
て、売上高は、夏季及び冬季に需要
が高まることから、第2・4四半期
連結会計期間において大きくなる傾
向にあることや、営業費用は、発電
所の修繕工事の完了時期による影響
を受けることなどから、四半期毎の
業績に変動がある。
同左
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
項目
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(平成22年4月1日から (平成23年4月1日から
平成22年12月31日まで) 平成23年12月31日まで)
減価償却費
核燃料減損額
173,735百万円
19,974百万円
176,330百万円
8,906百万円
‐18‐ I 前第3四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年12月31日まで)
1 配当金支払額 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間末後となるもの 該当事項なし。
II 当第3四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年12月31日まで)
1 配当金支払額 2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間末後となるもの 該当事項なし。
(株主資本等関係)
決議 株式の種類 配当金の総額
1株当たり
配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成22年6月29日
定時株主総会
普通株式 14,200百万円 30円 平成22年3月31日 平成22年6月30日 利益剰余金
平成22年10月28日
取締役会
普通株式 14,200百万円 30円 平成22年9月30日 平成22年11月30日 利益剰余金
決議 株式の種類 配当金の総額
1株当たり
配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成23年6月28日
定時株主総会
普通株式 14,198百万円 30円 平成23年3月31日 平成23年6月29日 利益剰余金
平成23年10月27日
取締役会
普通株式 14,198百万円 30円 平成23年9月30日 平成23年11月30日 利益剰余金
‐19‐
I 前第3四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年12月31日まで)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注) 1 セグメント利益の調整額289百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 II 当第3四半期連結累計期間(平成23年4月1日から平成23年12月31日まで)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注) 1 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)の調整額889百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益又は損失(△しろさんかく)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△しろさんかく)と調整を行っている。 2 報告セグメントごとののれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他の事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に九州メンテナンス株式会
社の株式を追加取得したことにより重要な負ののれんが発生している。なお、当該事象による
負ののれん発生益(営業外収益)の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては2,470百万
円である。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 991,322 39,207 43,225 7,884 1,081,639 − 1,081,639
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,580 65,469 21,463 11,217 99,731 △しろさんかく99,731 −
計 992,902 104,676 64,689 19,102 1,181,370 △しろさんかく99,731 1,081,639
セグメント利益 87,720 2,319 4,105 2,581 96,726 289 97,015
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2
電気事業
エネルギー
関連事業
情報通信
事業
その他の
事業計売上高
外部顧客への売上高 997,892 43,027 44,400 9,345 1,094,666 − 1,094,666
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,500 66,692 21,714 11,274 101,181 △しろさんかく101,181 −
計 999,393 109,719 66,115 20,619 1,195,848 △しろさんかく101,181 1,094,666
セグメント利益又は損失(△しろさんかく) △しろさんかく97,045 2,089 5,093 2,736 △しろさんかく87,126 889 △しろさんかく86,236
‐20‐ 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) 前第3四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないた
め記載していない。当第3四半期連結累計期間については、潜在株式がなく、また、1株当たり四半期純損
失であるため記載していない。
平成23年10月27日開催の取締役会において、第88期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
中間配当の総額 14,198百万円
1株当たり中間配当額 30円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成23年11月30日
(1株当たり情報)
項目
前第3四半期連結累計期間
(平成22年4月1日から
平成22年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間
(平成23年4月1日から
平成23年12月31日まで)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△しろさんかく)
62.37円 △しろさんかく191.36円
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△しろさんかく) 29,504百万円 △しろさんかく90,510百万円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る四半期純利益又は
普通株式に係る四半期純損失(△しろさんかく)
29,504百万円 △しろさんかく90,510百万円
普通株式の期中平均株式数 473,055千株 472,974千株
2 【その他】
‐21‐
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
‐22‐ 平成24年2月9日
九州電力株式会社
取 締 役 会 御 中 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
九州電力株式会社の平成23年4月1日から平成24年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会
計期間(平成23年10月1日から平成23年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成23年
4月1日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。 監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され
た手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の平成2
3年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 独立監査人の四半期レビュー報告書
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 福 岡 典 昭 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 磯 俣 克 平 印
指定有限
責任社員
業務執行
社 員
公認会計士 野 澤 啓 印
‐23‐ 利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管している。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
‐24‐
確 認 書 (注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所
ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。
【表紙】
【提出書類】 確認書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の8第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年2月13日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞 部 利 應
【最高財務責任者の役職氏名】 −
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目3番6号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町3番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目3番4号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市上水前寺一丁目6番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目2番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目6番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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当社代表取締役社長眞部利應は、当社の第88期第3四半期(平成23年10月1日から平成23年12月31日ま
で)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 特記すべき事項はありません。 1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
2 【特記事項】
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