当社の経営概況について
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するもの
ではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意下さい。20132013年年55月
月10
10日日 目次
目次
◇ セクション 1
中期経営方針(平成
中期経営方針(平成25
25〜
〜27
27年度)
年度) ・・・・・・・・・
・・・・・・・・・ 11◇
◇ セクション
セクション 22原子力発電所の再稼働に向けた取組状況
原子力発電所の再稼働に向けた取組状況 ・・・・・・・
・・・・・・・ 55◇
◇ 参考資料
参考資料
1−1
1−1 中期経営方針(基本的な考え方)
中期経営方針(基本的な考え方)
「新しい九州電力の再構築」〜しなやかで強い企業〜 に向けて
○しろまる 電気事業に対する社会やお客さまの意識の変化への感度を高めて、これからの社会ニー
ズに新たな発想で臨機応変にチャレンジし、自ら変わっていくことで、お客さまから信頼
され選ばれるしなやかで強い企業を目指します。
◦ 電力の安定供給への姿勢を変わらずに持ち続けるとともに、喫緊の重要課題である経
営体質強化に向けた徹底的な事業活動の見直しを進めます。
◦ 電気事業が大きな転換点を迎える中、国のエネルギー政策の見直しや電力システム改
革などの変化にしっかりと対応します。1○しろまる 当社を取り巻く諸課題にしっかり対応していくため、平成25年度から27年度までの3か年
における経営の方向性と重点的な取組みを「中期経営方針」として取りまとめました。
1 基本的な考え方 21−2
1−2 中期経営方針(新しい九州電力の再構築)
中期経営方針(新しい九州電力の再構築)
○しろまる お客さまにしっかりと向き合う会社
・「お客さまの声」を虚心にお聴きし、その思いをしっかりと受け止めた上で、私たちの思いや情報
をわかりやすく、積極的にお伝えします。そして、その過程で得られる「お客さまの声」を全社で
共有し、真のお客さまニーズに応えていきます。
○しろまる 変化に迅速かつ柔軟に挑戦する会社
・多様性を尊重する風土を醸成し、新しい時代における変革をリードできる人材を評価・登用するな
ど、全社最適の観点から、組織風土改革・業務改革を推進します。そして、互いを信頼し、切磋琢
磨しあう、部門や階層を越えた繋がりの中から生まれる力をもとに、経営環境変化への対応を進め
ていきます。
○しろまる 事業活動をたえまなく見直し、高い効率性を追求する会社
・グループ一体となって、徹底的な効率化や技術力の維持向上に取り組むことで、高い競争力を実現
します。あわせて、リスク・収益性を踏まえた事業の整理・再編など、たえまなく事業活動を見直
すことで、収益力の向上に努め、安定的な収支構造を築いていきます。
○しろまる 電気をお届けすることで地域・社会を支える会社
・「電力の安定供給を通して、より良い社会づくりに貢献する」という思いを原点に、エネルギー政
策見直しなど、経営環境が変化していく中でも、その時々においてお客さまや社会が求める安定供
給を担い続け、お客さまの生活や企業活動、地域社会を支えていきます。
「新しい九州電力の再構築」の目指す姿 31−3
1−3 中期経営方針(事業領域毎の方針)
中期経営方針(事業領域毎の方針)
○しろまる 厳しい経営環境を踏まえ、まずは、九州におけるエネルギー事業を最優先に取り組みま
す。中長期的には、持続可能なエネルギーの供給を軸に、情勢変化に対応できる強固な経
営基盤を構築してまいります。
○しろまる なお、グループ会社・事業については、グループ事業マネジメントを厳正に運用し、経
営体質強化を図るとともに、事業の再編や売却・撤退を進め、グループ資産のスリム化な
ど、経営合理化を徹底します。
(1) 九州におけるエネルギー事業
・当面は、電力の安定供給に直接資するものに限定して経営資源を配分します。その上で、設備状
況なども踏まえ、中長期な投資のあり方を検討します。
・原子力発電については、エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点から、その重要性は変
わらないと考えております。そうした観点から、更なる信頼性向上と安全・安心の確保に取り組
むことで、早期再稼働と安定した稼働の維持を図ります。
(2) 海外におけるエネルギー事業
・既存プロジェクトの適切なマネジメントによる収益確保を図るとともに、コンサルティングを通
じた進出地域との信頼関係の醸成など、将来の事業展開に向けた土壌作りに取り組みます。
(3) 社会・生活サービス事業
・リスク・収益性の厳正な評価を踏まえ、グループとしての企業価値向上に真に資するものかとい
う観点から、事業を再構築します。
2 事業領域毎の方針
1−4
1−4 中期経営方針(重点的な取組み)
中期経営方針(重点的な取組み) 4
(1) お客さまの生活や企業活動、地域社会を支え、皆さまとともに持続的発展を目指すため、
あらゆる面で徹底的な効率化を図ります
・厳しい収支状況が続く中、一層の財務悪化を回避するとともに小売全面自由化など
電力システム改革に的確に対応し、電気事業者としての責務を果たしていくため、グ
ループ一体となったコスト管理と徹底した効率化に取り組みます。それにより、安定
的な収支構造の実現を図り、お客さまや株主・投資家をはじめとするステークホル
ダーへの価値提供を果たしてまいります。
(2) 大きく変化する環境下でも、お客さまに良質で安定した電力をお届けします
・厳しい需給状況が続く中、需給両面からあらゆる対策に取り組むことで、当面の安
定供給確保に努めるとともに、エネルギー政策見直しや地球環境問題などを踏まえた
中長期的な電源構成を検討します。
(3) 社会に開かれ、社会から信頼される企業を目指した取組みを推進します
・ステークホルダーの皆さまからの信頼は、事業運営を行っていく上での基盤であり、
信頼される企業を目指して、皆さまの声を業務運営に反映するとともに、より一層の
企業活動の透明性向上など、CSR経営の徹底に努めてまいります。
(4) 上記の取組みの土台となる組織風土改革・業務改革を推進します
・ 「新しい九州電力の再構築」の基盤となる組織風土改革・業務改革に、社員の参画
を基本に全社一体となって取り組むことで、(1)から(3)の取組みの推進を図り
ます。また、将来の不確実な経営環境変化などを見据えた組織のあり方を検討します。
3 重点的な取組み 5○しろまる 原子力規制委員会は、平成25年4月10日に、新規制基準の条文、規則の解釈及び審査
ガイド等の案を公表(5月10日までパブリックコメントを実施中)。
○しろまる 新規制基準は、原子炉等規制法に基づく原子力規制委員会規則として、7月18日までに
公布・施行。
2−1
2−1 原子力発電所の再稼働に向けた取組状況(新規制基準案の概要)
原子力発電所の再稼働に向けた取組状況(新規制基準案の概要)
【新規制基準策定の基本方針】 【新規制基準のイメージ】
1 深層防護※(注記)の考え方の徹底
※(注記) 複数(多層)の対策(防護策)を用意し、か
つ、当該の層だけで目的を達成
2 安全確保の基礎となる信頼性の
強化(火災防護対策強化、内部溢
水対策導入など)
3 自然現象(地震、津波)等によ
る共通要因故障に係る想定とその
防護策の大幅引き上げ
設計基準の見直し
自然現象
(地震・津波含む)
火 災
信頼性
電 源
冷却設備
炉心損傷
防止対策
格納容器破損
防止等対策
防災対策設計想定事象設計想定を超える事象事象の進展重大な事故深層防護設計基準重大事故対策原子力災害対策指針内容を強化新規
(参考)新規制基準条文案における主な要求内容
(参考)新規制基準条文案における主な要求内容 6
(参考)新規制基準で求められる主な対策(イメージ)
(参考)新規制基準で求められる主な対策(イメージ) 7 82−2
2−2 原子力発電所の再稼働に向けた取組状況(防災対策に係る法体系)
原子力発電所の再稼働に向けた取組状況(防災対策に係る法体系)
整合が必要
(立地県・市・町、関係周辺県)
適合が必要
z 災害対策基本法の特別法
z 国、自治体、事業者の責任を明記
z 原子力災害の発生に至る基準を規定
z 福島第一事故の教訓を踏まえた規制
要求事項が追加
原子力災害対策特別措置法(平成24年9月19日改正)
災害対策基本法
防災基本計画(平成24年9月6日修正)
(中央防災会議)
原子力事業者、自治体に防災に関する計画の策定を義務付け [30km圏]
原子力事業者防災業務計画※(注記)
[事 業 者]
地域防災計画(原子力災害対策編)
[関係周辺自治体]
原子力災害対策指針
(平成24年10月31日制定)
(平成25年1月31日改正案)
H25. 2.27改正
防災業務計画確認に係る
視点について(平成24年9月19日決定)
(原子力規制委員会ガイドライン)
※(注記)平成25年3月18日国へ届出済
パブコメ 9(参考)防災訓練の実施
(参考)防災訓練の実施
当社における訓練実績
○しろまる川内原子力発電所
・日 時 平成25年2月22日(金)
○しろまる玄海原子力発電所
・日 時 平成25年3月15日(金)
参加者 発電本部ほか関係本部及び各支社 約230名
各支社等 玄海:福岡・佐賀・長崎・東京支社
川内:川内原子力総合事務所、鹿児島・熊本・東京支社
訓練概要
・発電所に、緊急時対策本部を設置し、国及び自治体への通報訓練
・シビアアクシデント(過酷事故)を想定した、緊急時操作訓練、電源復旧訓練、モニタリング訓練 等
・本店(原子力施設事態即応センター)と発電所との通報連絡訓練及び関係本部を含めた各機能班の情報伝達訓練
※(注記)発電所での訓練については、周辺自治体(30km圏内)及び報道機関へ公開。
※(注記)玄海において、国(原子力規制庁、原子力安全基盤機構)が、事業者の原子力防災訓練を評価するためのガ
イドラインの試行として発電所での訓練に立会。
○しろまる 原子力事業者防災業務計画に基づく、平成24年度の原子力防災訓練を、昨年改正された
原子力災害対策特別措置法(改正原災法)を踏まえ、以下のとおり実施。
[改正原災法の変更点]
・事業者は、定期的に各原子力防災訓練を実施し、結果を国へ報告・公表する
・訓練項目に、シビアアクシデント(過酷事故)を想定した訓練を含める
発電所 緊対所 発電所 現場 本店 12階
[玄海原子力発電所の訓練の様子]
【緊急時対策本部(発電所)】 【現場訓練(発電所)】 【即応センター(本店)】 10(参考)原子力発電所から
(参考)原子力発電所から30km
30km圏圏■しかく玄海原子力発電所から30km圏 ■しかく川内原子力発電所から30km圏
参 考 資 料
参考1
参考1 今夏の需給見通し
今夏の需給見通し 11
○しろまる 今夏の電力需要は、平年並みの気温の場合で1,588万kW、H22年並み猛暑の場合で1,610万kWと
想定。
○しろまる 原子力発電所の再稼働がない場合の今夏の供給力は、1,660万kW程度。
○しろまる H22年並み猛暑の最大電力需要に対し、他電力会社からの応援融通受電(最大90万kW)を含む、あ
らゆる供給力対策を織り込むことで、電力の安定供給に最低限必要な予備力(予備率3%程度)を何と
か確保できる見通し。
参考2
参考2 太陽光・風力の導入見通し
太陽光・風力の導入見通し 12
○しろまる 当社は、国産エネルギーの有効活用、地球温暖化対策面で優れた電源であることから、
太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱などの再生可能エネルギーの積極的な開発、導入
を推進。
○しろまる 平成24年7月に固定価格買取制度が開始され、太陽光発電設備の連系申込が急激に増加
しており、平成32年度の太陽光・風力の導入見通しを300万kWから700万kWへ拡大。
○しろまる 太陽光・風力の大量導入にあたっては、今後も引き続き、電圧や周波数が安定した高品
質な電力を供給できるよう、系統安定化に関する技術開発等を推進していく。
33 41 56 74 99
30 354041200400194310030070016111596766301002003004005006007008002008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
今回見通し(太陽光・風力)
太陽光導入見通し
(参考)昨年見通し(太陽光・風力)
[万kW]
▲さんかく
▲さんかく
事業用太陽光
風力
住宅用太陽光
(推実) (見通し)年度末設備容量(注)数値は他社との電力
購入契約分を含む。
(参考)国による太陽光・風力FIT設備認定状況(
(参考)国による太陽光・風力FIT設備認定状況(平成
平成25
25年年11月末時点)
月末時点) 13
東北5%中部10%近畿9%中国9%四国5%沖縄1%関東23%北海道13%九州23%合計
728万kW872416567 62 633316285631194415983976
66 67408165169020406080100120140160180
北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄
風力
太陽光
[万kW]
(万kW)
九州全体 全国
太陽光 162 671
風力 3 57
計 165 728
〔九州の県別内訳〕
〔地域別導入比率〕298 10311926393298103119264305101520253035404550福岡 佐賀 長崎 大分 熊本 宮崎 鹿児島
風力
太陽光
[万kW]
(万kW)
九州全体 全国
太陽光 162 671
風力 3 57
計 165 728 14zエネルギー密度が低く、火力・原子力
と同じ電力量を得ようとすると広大な
面積(約500倍)が必要
z風向き・風速に、季節的・時間的な変
動があり、発電が不安定(一般的な
設備利用率約20〜30%)、電力系
統への問題もある
z風車が回転する時に騒音が発生
z設備にかかるコストが高い
z枯渇する心配がない
z発電時にCO2を出さない
風力発電
zエネルギー密度が低く、火力・原子力
と同じ電力量を得ようとすると広大な
面積(約130倍)が必要
z夜間は発電できず、さらに雨、曇りの
日は発電出力が低下し不安定(一般
的な設備利用率約12%)
z設備にかかるコストが高いデメリットz枯渇する心配がない
z発電時にCO2を出さない
z需要地に近いため送電ロスがない
z需要の大きい昼間に発電するメリット
太陽光発電
(参考)太陽光・風力発電の特徴(メリット・デメリット)
(参考)太陽光・風力発電の特徴(メリット・デメリット)
(出所)電気事業連合会資料他
参考3
参考3 電気料金値上げの概要
電気料金値上げの概要
○しろまる 平成24年11月27日、平成25年4月1日からの規制部門で8.51%の値上げを経済産業大臣に申請
(自由化部門は14.22%[規制・自由化合計で11.26%])。
○しろまる その後、電気料金審査専門委員会での計10回にわたる査定方針案等の審議、公聴会、経済産業省と
消費者庁との協議、物価問題に関する関係閣僚会議等を経て、平成25年3月29日に当社の申請に対す
る査定方針が示され、経済産業省から申請原価に対する修正の指示。
○しろまる 4月2日、この指示内容を反映した原価を再申請し、同日経済産業大臣が、平成25年5月1日からの
規制部門で6.23%の値上げを認可(自由化部門は11.94%[規制・自由化合計で8.98%])。
2,9968801,762
1,911
1,084
6,02804,000
8,000
12,000
16,000
(億円)
認可原価
13,454億円
(15.80円/kWh)
改定前収入
〔認可原価と改定前収入の差〕
14,663億円
(17.22円/kWh)
:燃料費・購入電力料
:事業報酬
:減価償却費
:修繕費
:人件費
:その他
(公租公課・その他経費・控除収益等)
:改定前収入
:修正額
収入不足額
1,209億円
(1.42円/kWh)
修正額
▲さんかく307億円15 (参考)認可原価と申請原価との比較
(参考)認可原価と申請原価との比較 16
○しろまる 査定方針に基づく修正指示を反映させた結果、原価額は1兆4,663億円となり、申請原価と比べ307
億円減少。
▲さんかく307
14,663
14,970
小売対象原価3=1+21▲さんかく23
▲さんかく24
接 続 供 給 託 送 収 益 2013,454
13,454
改 定 前 収 入
▲さんかく307
14,686
14,993
総 原 価 1―1,209
1,516
差 引 過 不 足
諸 経 費 ▲さんかく28
1,587
1,615
▲さんかく3272274
原子力バックエンド費用
小 計
事 業 報 酬
減 価 償 却 費1▲さんかく274
▲さんかく275
控 除 収 益
▲さんかく309
14,960
15,268計▲さんかく30
2,015
2,046
そ の 他 経 費
▲さんかく4
1,006
1,010
公 租 公 課
▲さんかく37
1,315
1,351
購 入 電 力 料
▲さんかく19
2,643
2,662
▲さんかく8880889
▲さんかく11
1,762
1,773資本費▲さんかく30
1,911
1,941
修 繕 費
▲さんかく104
4,714
4,818
燃 料 費
▲さんかく82
1,084
1,167
人 件 費営業費用差(修正額)
B‐A
認可
原価B申請
原価A(億円)
修正額の内訳
スマートメーター関連費用 ▲さんかく7
▲さんかく55
経営効率化
【再掲】
▲さんかく307
合計0ヤードスティック査定(比較査定)
▲さんかく29
その他経費・控除収益
▲さんかく3
原子力バックエンド費用
▲さんかく4
公租公課
▲さんかく30
修繕費
▲さんかく20
設備投資関連費用(減価償却費・事
業報酬・固定資産除却費)
▲さんかく35
購入・販売電力料
▲さんかく104
燃料費
▲さんかく82
人件費
(億円)
▲さんかく19
▲さんかく37
▲さんかく1
▲さんかく2901
(参考)主な修正内容1
(参考)主な修正内容1 17
・経営効率化 [20.8]
・FIT移行分の反映
[12.2]35.3・今後契約を締結するものは、既契約分などコスト削減が不可
能なものを除き、効率化努力の基本的考え方(▲さんかく10%)に基づ
き原価から減額
購入・販売
電力料
・LNG契約更改分の価
格見直し [92.6]
・石炭価格の見直し
[11.6]
・取締役3名カット、
役員報酬引下げ
[3.4]
・年収水準引下げ
650万円→598万円
[72.3]
・健保負担割合引下げ
[2.9]
・相談役・顧問報酬等
カット [1.1]
104.3
・価格更改を迎えるLNG長期契約の改定後価格について、平成
25〜26年度はトップランナー価格、平成27年度は(将来の)
シェールガスの輸出開始を見込んだ価格低減効果を反映した
価格とする
・石炭は、国別の調達量を踏まえつつ、全日本通関CIFを上限
とする
燃料費82.3・取締役の増員分(3名)は認めない
・役員報酬は、国家公務員指定職(平均1,800万円/人・年)と同
水準とする
・一般的な企業(賃金構造基本統計調査:1,000人以上・正社
員)と類似の公益企業(ガス・水道・鉄道)の平均値(年齢・勤
続年数・学歴について申請会社との相違を補正した平均)と
の単純平均に地域間の賃金水準の差を反映し、1人当たりの
年間給与水準を598万円とする
・健康保険料の事業主負担割合は、近年における単一・連合
及び類似の公益企業の低減傾向をもとに、原価算定期間内に
年々引下げ、27年度末には53%台の負担割合とする
・相談役・顧問への報酬及びこれに関連する人件費は認めない
人件費
修正額及び主な修正内容
主な修正指示
項 目
(億円)
(参考)主な修正内容2
(参考)主な修正内容2 18
・固定資産税 [2.1]
・事業税 [1.5]3.7・特別監査の反映等、前提諸元の査定に伴う減額を反映
公租公課
・普及開発関係費
[8.3]
・委託費 [9.4]
・研究費 [4.8]29.1・普及開発関係費について、販売促進的な側面が強い節電や省
エネ推進を目的とした費用や企業イメージ的な調査等優先度
が低い費用を原価から除く
・委託費について、人件費の削減を送電設備等保全業務委託等
の人件費に反映することによって原価から減額する
・電中研分担金・自社研究費のうち、費用の優先度の低い販売
促進的な側面が強い研究、実質的に団体費に類似する研究等
を原価から除く
その他経費
控除収益
・使用済燃料再処理等
費 [2.5]
・特別監査 [8.9]
・経営効率化 [20.9]
(うちスマートメーター[6.8])
・特別監査 [15.7]
・経営効率化 [2.4]2.5・日本原燃への支払額に含まれる広告宣伝費・寄付金・団体費
は原価から除く
原子力バック
エンド費用29.8・特別監査(立入検査)の結果を踏まえ、先行投資及び不使用
設備等に係る原価を減額する
修繕費20.3・特別監査(立入検査)の結果を踏まえ、先行投資及び不使用
設備等に係る原価を減額する
設備投資
関連費用
修正額及び主な修正内容
主な修正指示
項 目
(億円)
合 計 307.4億円
(参考)原価算定の前提緒元
(参考)原価算定の前提緒元 19人%%円/$$/b億kWh
12,0072.95579105.9853今回:B
(H25〜27)
12,2343.08310793.0879前回:A
(H20)
▲さんかく28
原 子 力 利 用 率
▲さんかく0.1
事 業 報 酬 率
▲さんかく28
為 替 レ ー ト
▲さんかく22712.9差:B‐A
経 費 対 象 人 員
( シ ニ ア 社 員 含 む )
原 油 価 格
▲さんかく26
販 売 電 力 量H27H26H2512,0142.96279105.985212,12336848
(参考)年度毎の推移6611,883858 (参考)前回原価(
(参考)前回原価(H20
H20改定時)との比較
改定時)との比較 20
1,010
14,663
13,653
小売対象原価3=1+2
▲さんかく3
▲さんかく23
▲さんかく20
接 続 供 給 託 送 収 益 2
▲さんかく199
13,454
13,653
改 定 前 収 入
1,012
14,686
13,674
総 原 価 1―1,209―差 引 過 不 足
諸 経 費 ▲さんかく96
1,587
1,682
▲さんかく118272390
原子力バックエンド費用
小 計
事 業 報 酬
減 価 償 却 費
▲さんかく29
▲さんかく274
▲さんかく244
控 除 収 益
1,042
14,960
13,918計35
2,015
1,980
そ の 他 経 費
▲さんかく35
1,006
1,041
公 租 公 課811,315
1,233
購 入 電 力 料
▲さんかく190
2,643
2,8333880877▲さんかく193
1,762
1,955資本費▲さんかく33
1,911
1,944
修 繕 費
1,552
4,714
3,162
燃 料 費
▲さんかく250
1,084
1,335
人 件 費営業費用
差:B‐A
今回:B
(H25〜27)
前回:A
(H20)
(億円)
3,146 2,996
877 880
1,955 1,762
1,944 1,911
1,335
1,084
4,395 6,02805,000
10,000
15,000
前回原価
(H20)
今回原価
(H25〜27)
(億円)
燃料費、購入電力料が
約4割(1,633億円)増加
:燃料費・購入電力料
:事業報酬
:減価償却費
:修繕費
:人件費
:その他
(公租公課・その他経費・
控除収益等)
○しろまる 原価算定期間である平成25〜27年度の年平均総原価は、前回改定時(平成20年度)と比較して、
合計で1,010億円(約7%)の増加。
(参考)従量電灯における電力各社の料金比較
(参考)従量電灯における電力各社の料金比較 21
参考4
参考4 今後の経営効率化の取組み(前回原価[
今後の経営効率化の取組み(前回原価[H20
H20年度]との比較)
年度]との比較) 22
【今回認可を受けた料金原価における効率化反映額の内訳】
項目
平成25〜27年度
平均
主な取組み内容
減価償却費
(設備投資)
▲さんかく230億円
(▲さんかく220億円)
・設計基準、仕様の見直し
・工事中止・繰延べ・規模縮小
修繕費
▲さんかく320億円
(▲さんかく290億円)
・点検周期の延伸化
・修繕工事の中止・繰延べ・規模縮小
・資材調達や工事発注時の競争発注導入拡大
人的経費
▲さんかく480億円
(▲さんかく400億円)
・役員報酬の削減
・年収水準の引き下げ
・福利厚生の見直し
・健康保険の事業者負担割合の引き下げ
・採用の抑制
需給関係費
(燃料費など)
▲さんかく180億円
(▲さんかく40億円)
・LNG・石炭など燃料調達コストの低減
・購入電力料のコスト削減
その他経費
(諸経費など)
▲さんかく220億円
(▲さんかく180億円)
・業務委託範囲・内容の見直し
・普及開発関係費、団体費、研究費等の中止・
繰延べ・規模縮小
・資材調達や委託発注時の競争発注導入拡大
合 計
▲さんかく1,400億円規模
(▲さんかく1,130億円)−(再掲)資機材調達
▲さんかく280億円
(▲さんかく230億円)
・競争発注の導入拡大[H23:14%→H27:30%]
・資機材調達の効率化深掘り[▲さんかく7%→▲さんかく10%]
※(注記) ( )の数値は料金値上げ申請原価における効率化反映額
(参考)平成
(参考)平成24
24年度の経営効率化の取組み実績
年度の経営効率化の取組み実績((H23
H23年年33月策定の
月策定のH24
H24年度計画との比較)
年度計画との比較)23主な内容と削減額
緊急経営対策
計画値
実績値
※(注記)
(達成率)
修繕費
・安全・法令遵守に関するもの及び安定供
給に直ちに影響を及ぼすもの以外について
リスク評価の上、削減・繰延べ
▲さんかく420億円
▲さんかく450億円
(107%)
・業務委託費、研究費、電化営業関係費、
広告宣伝費、研修費、寄付・諸団体会費な
どの諸経費の削減
・役員報酬の削減、社員賞与の削減、福利
厚生の見直し、時間外労働の削減など人的
経費の削減
・輸送費低減、海外重油の受入拡大、低品
位炭導入などの燃料費低減、及び他社から
の購入電力料低減
費用計 ▲さんかく700億円
▲さんかく780億円
(111%)
・設備投資は、安全・法令遵守に関するも
の及び安定供給に直ちに影響を及ぼすもの
以外についてリスク評価の上、削減・繰延べ・その他投資は、燃料の上流権益投資など
供給力確保に関するもの以外は繰延べ
投資計 ▲さんかく800億円
▲さんかく970億円
(121%)
▲さんかく1,500億円
▲さんかく1,750億円
(117%)
※(注記) 災害等特殊要因による増分は除いて算定
削減額計
設備
投資他
▲さんかく280億円
項目
▲さんかく330億円
(118%)
▲さんかく800億円
▲さんかく970億円
(121%)
諸経費他費 用投 資 参考5
参考5 電力システム改革の工程表
電力システム改革の工程表 24
(出所)電力システム改革専門委員会報告書(2013年2月)
※(注記)
※(注記) 「広域系統運用機関(仮称)」は、改正電気事
業法案では「広域的運営推進機関」に変更
<お問い合わせ先>
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九州電力株式会社
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経営企画本部
経営企画本部 IRグループ
IRグループ電電 話
話 (092)726
(092)726‐
‐15751575FAX
FAX (092)733
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‐14351435URL: http://www.kyuden.co.jp/ir̲index
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