当社の経営概況について
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するもの
ではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化など
に伴い変化することにご留意下さい。
平成
平成24
24年年55月
月11
11日日 目次
目次
平成
平成24
24年度経営方針
年度経営方針 ・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・ 11(1)信頼回復に向けた取組み
(1)信頼回復に向けた取組み ・・・・・・・・
・・・・・・・・ 22(2)安定供給の確保
(2)安定供給の確保 ・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・ 33(3)平成
(3)平成24
24年度緊急経営対策
年度緊急経営対策 ・・・・・・・・
・・・・・・・・ 55 平成
平成24
24年度経営方針
年度経営方針1重点課題と対応方針
非常に厳しく不透明な経営環境に的確に対応していくため、喫緊の重要課題を明確に
し、重点をおいた取組みを全社一丸となって推進。
(1) 信頼回復に向けた取組み
・お客さま、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼は、当社の事業運営の基盤であり、「経
済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ」等により損なわれた信頼の回復に向け、全社一丸となって
取り組みます。
(2) 安定供給の確保
・原子力発電所の運転再開に関する見通しが不透明で、厳しい需給状況が続く中、需給両面からあらゆる対策に取
り組み、安定供給の確保に努めます。
(3) 収支改善に向けた「緊急経営対策」の推進
・厳しさを増す経営環境を踏まえ、費用・投資について、安全・法令遵守・安定供給を確保しつつ、徹底した効率
化に加え、当面の繰延べなど短期的対策を含むコスト削減にグループ一体となって取り組みます。
非常に厳しく不透明な経営環境に的確に対応していくため、喫緊の重要課題を明確に
し、重点をおいた取組みを全社一丸となって推進。
(1) 信頼回復に向けた取組み
・お客さま、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼は、当社の事業運営の基盤であり、「経
済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけ」等により損なわれた信頼の回復に向け、全社一丸となって
取り組みます。
(2) 安定供給の確保
・原子力発電所の運転再開に関する見通しが不透明で、厳しい需給状況が続く中、需給両面からあらゆる対策に取
り組み、安定供給の確保に努めます。
(3) 収支改善に向けた「緊急経営対策」の推進
・厳しさを増す経営環境を踏まえ、費用・投資について、安全・法令遵守・安定供給を確保しつつ、徹底した効率
化に加え、当面の繰延べなど短期的対策を含むコスト削減にグループ一体となって取り組みます。 (1)(1) 信頼回復に向けた取組み
信頼回復に向けた取組み2・ コンプライアンス意識向上や公正な事業活動の徹底に
向けた研修等の実施 など
・ コンプライアンス意識向上や公正な事業活動の徹底に
向けた研修等の実施 など
1 企業活動の透明性確保 及び
自治体との健全な関係の構築
・ コンプライアンス所管部門の一元化などコンプライアンス推進
体制の再構築
・ 社外専門家の活用などによる危機管理体制の再
構築 など
・ コンプライアンス所管部門の一元化などコンプライアンス推進
体制の再構築
・ 社外専門家の活用などによる危機管理体制の再
構築 など
2 コンプライアンス経営の徹底
・ 経営幹部層を対象とした研修や他部門交流等の
異動の実施
・ 部門や機関、階層を越えたコミュニケーション強化に向
けた対話の場の設置 など
・ 経営幹部層を対象とした研修や他部門交流等の
異動の実施
・ 部門や機関、階層を越えたコミュニケーション強化に向
けた対話の場の設置 など
3 経営幹部層のマネジメント能力強化 及び
組織風土の改善
・ 原子力発電本部と火力発電本部の統合による
「発電本部」の設置
・ 原子力部門と他部門との人事交流の活発化
など
・ 原子力発電本部と火力発電本部の統合による
「発電本部」の設置
・ 原子力部門と他部門との人事交流の活発化
など
4 原子力に係る業務運営の透明性向上
・ 幅広いお客さまとの新たな対話活動の展開
など
・ 幅広いお客さまとの新たな対話活動の展開
など
5 ステークホルダーのご意見・ご要望の
当社事業運営への適切な反映
・ お客さまや地域の皆さまの視点に立った迅速・
的確かつ積極的な情報の発信 など
・ お客さまや地域の皆さまの視点に立った迅速・
的確かつ積極的な情報の発信 など
6 積極的な情報公開 (2)(2) 安定供給の確保
安定供給の確保 −今夏の需給見通し−(原子力の再起動がないとした場合)
−今夏の需給見通し−(原子力の再起動がないとした場合)3※(注記)1 同一気温ケースにおける7月と8月の供給力の差異理由:他電力会社からの融通受電量の差 など
※(注記)2 同一月における猛暑と平温の供給力の差異理由:電力需要の変動に伴う揚水発電供給力の差
※(注記)1 同一気温ケースにおける7月と8月の供給力の差異理由:他電力会社からの融通受電量の差 など
※(注記)2 同一月における猛暑と平温の供給力の差異理由:電力需要の変動に伴う揚水発電供給力の差
(万kW、%)
2011年夏実績
7月 8月 7月 8月
需要 1,544 1,634 1,634 1,613 1,613
供給力 1,671 1,560 1,574 1,582 1,622
供給力−需要 127 ▲さんかく 75 ▲さんかく 60 ▲さんかく 31 9
(予備率) (8.2) (▲さんかく4.6) (▲さんかく3.7) (▲さんかく1.9) (0.6)
2012年夏見通し
2 平年並み気温・節電あり
1 2010年並みの猛暑・節電あり
供給力
1,671万kW
供給力
1,560万kW
供給力
1,574万kW
供給力
1,582万kW
供給力
1,622万kW
1,613万kW
1,634万kW
時間最大電力
1,544万kW
予備力 127万kW
予備率 8.2%
予備力 ▲さんかく31万kW
予備率 ▲さんかく1.9%
予備力 9万kW
予備率 0.6%
予備力 ▲さんかく75万kW
予備率 ▲さんかく4.6%
予備力 ▲さんかく60万kW
予備率 ▲さんかく3.7%7月7月 8月 8月
2011年夏実績 平年並み気温・節電あり
2010年並みの猛暑・節電あり (2)(2) 安定供給の確保
安定供給の確保 −原子力発電所のストレステストの状況−
−原子力発電所のストレステストの状況−4214321号機
1985.11
(26年)
1984.7
(27年)
1997.7
(14年)
1994.3
(18年)
1981.3
(31年)
1975.10
(36年)
運転開始年月
(運転年数)898911811855.955.9
出力
(万kW)
川内
(178万kW)
玄海
(347.8万kW)
1 2 3 4 5 6
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
H24年
H23年
発電所
▼3月下旬
▼4月上旬
▼7月下旬
定期検査(9.1〜)
▼11月下旬
定期検査 (平成22年12月11日〜)
定期検査 (平成23年1月29日〜)
定期検査(5.10〜)
定期検査(12.25〜)
定期検査(12.1〜)
▼2月上旬
8/26 12/14
8/26 12/14
10/7 12/14
11/288/2612/22
:ストレステスト(一次評価)実施状況
開始 結果提出
▼4月中旬
評価中
評価中
▼:当初発電再開予定
o ストレステスト(一次評価)は、4基は評価結果を国に提出済み、2基は評価中。
o ストレステスト(一次評価)は、4基は評価結果を国に提出済み、2基は評価中。
12/ 9 充てんポンプ軸受温度高の警報
12/16 充てんポンプ主軸折損確認
4/23 充てんポンプ主軸折損
の原因と対策を国に報告5/10 (3)
(3) 平成
平成24
24年度緊急経営対策(対昨年計画)
年度緊急経営対策(対昨年計画)5▲さんかく1,200億円規模
削減額計
▲さんかく650億円
投資計
・安全・法令遵守に関するもの及び安定供給に直ちに影響を及ぼすもの以外につい
てリスク評価の上、削減・繰延べ
・その他投資は、燃料の上流権益投資など供給力確保に関するもの以外は繰延べ
設備投資他
投 資
▲さんかく550億円
費用計
・業務委託費、研究費、電化営業関係費、広告宣伝費、 研修費、寄付・諸団体会費
などの諸経費の削減
・役員報酬の削減、福利厚生の見直し、時間外労働の削減などの人的経費の削減
・輸送費低減、海外重油の受入拡大、低品位炭導入などの燃料費低減、及び他社か
らの購入電力料低減
(▲さんかく200億円)
諸経費他
・安全・法令遵守に関するもの及び安定供給に直ちに影響を及ぼすもの以外につい
てリスク評価の上、削減・繰延べ
(▲さんかく350億円)
修繕費
費 用
主な内容と削減額
項 目
平成24年度は、費用・投資について下記の緊急経営対策を行う予定。
※(注記)削減額は昨年計画差
修繕費・諸経費
諸経費
1,728
諸経費
1,753
諸経費
1,552
諸経費
1,520
諸経費
1,500
修繕費
1,978
修繕費
1,951 修繕費
1,759
修繕費
1,760
修繕費
1,500
H20 H21 H22 H23 H24
(参考1)平成
(参考1)平成24
24年度緊急経営対策(修繕費・諸経費の推移)
年度緊急経営対策(修繕費・諸経費の推移)63,706 3,704
3,311 3,280
3,000程度
前年実績差約▲さんかく280億円
(億円)
程度
程度
※(注記)H20〜23は実績、H24は計画
設備投資
2,328
2,210
2,369
1,985
1,808
H20 H21 H22 H23 H24
(参考2)平成
(参考2)平成24
24年度緊急経営対策(設備投資の推移)
年度緊急経営対策(設備投資の推移)7前年実績差約▲さんかく180億円
(億円)
※(注記)H20〜23は実績、H24は計画
<お問い合わせ先>
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九州電力株式会社
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経営企画本部
経営企画本部 IRグループ
IRグループ電電 話
話 (092)726
(092)726‐
‐15751575FAX
FAX (092)733
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‐14351435URL: http://www.kyuden.co.jp/ir̲index
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