個人投資家の皆さまへ
証券コード:
証券コード:95089508〜
〜 きゅうでんは、いま
きゅうでんは、いま 〜〜平成21年10月
平成21年10月
「九州電力の思い」
「九州電力の思い」(平成19年4月制定)
ずっと先まで、明るくしたい。
ずっと先まで、明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九州電力の思いです。
1 地球にやさしいエネルギーをいつまでも、しっかりと
私たちは、お客さまに毎日の生活を安心して送っていただけるよう、エネルギーや環境に関する豊富な技術や経験をもとに、
世の中の動きを先取りしながら、地球にやさしいエネルギーをいつまでも、しっかりとお届けしていきます。
2 「なるほど」と実感していただくために
私たちは、お客さまの信頼を第一に、さまざまな声や思いをきっちりと受け止め、お客さまに楽しさや感動をもって「なるほど」
と実感していただけるようなサービスでお応えしていきます。
3 九州とともに。そしてアジア、世界へ
私たちは、九州の皆さまとともに、子どもたちの未来や豊かな地域社会を考え、行動していきます。そして、その先に、アジア
や世界をみます。
4 語り合う中から、答えを見出し、行動を
私たちは、人間の持つ可能性を信じ、個性を尊重し合い、自由・活発に語り合う中から、明日につながる答えを見出し、行動
していきます。
―――― この思いの実現に向けて、私たちは次の4つに挑戦しつづけます。 ――――
九州電力の会社概要
長期経営ビジョン
中期経営方針
低炭素社会実現に向けた取組み
1原子力発電の推進
2再生可能エネルギーの開発・導
入拡大
3省エネルギーの推進
エネルギー需給構造の転換
収支の状況
当社の株式・配当について12345678910
電気が届くまで
主要供給設備
販売電力量の実績・見通し
経営効率化への取組み
電力自由化の動向
燃料の長期安定確保への取組み
企業の社会的責任への取組み
グループ経営資源を活用した事業
展開
環境にやさしいエネルギー事業
社会・生活サービス事業
疑問にお答えします
用語解説11121314151617181920
21-27
28-29
目次
目次
<参 考 資 料>
電灯
34.1%
電力6.6%特定規模
需要
59.3%
販売電力量
859億kWh
情報通信事業3.7%その他の事業0.5%エネルギー関
連事業4.0%電気事業
91.8%
連結売上高
15,241億円
九州電力の会社概要
九州電力の会社概要
12,465名
従業員数
電灯:747万口、電力:100万口
お客さま数
182,869名
株主数
約474,184千株
発行済株式総数
約2,373億円
昭和26年5月1日
資本金
設立年月日
(平成21年3月31日現在)
連結売上高内訳(平成20年度) 販売電力量内訳(平成20年度) 販売電力量の全国シェア(平成20年度)
※(注記)
※(注記) 特定規模需要:自由化対象のお客さま 【電力需要実績(電気事業連合会)】
自社計 193か所 2,002.3万kW
水力 139か所 297.7万kW
汽力 10か所 1,118.0万kW
地熱 6か所 21.0万kW
原子力 2か所 525.8万kW
内燃力 34か所 39.5万kW
風力 2か所 0.3万kW
供給設備1その他
17.7%
東京
32.5%
東北9.1%関西
16.4%
九州9.7%中部
14.6%
販売電力量シェア
(10電力)
8,889億kWh
長期経営ビジョン
長期経営ビジョン
1 エネルギーセキュリティや地球環境問題の重要
性の高まり
2 エネルギー需要構造の変化の加速
3 当社電力設備の高経年化の進展
4 価値観の多様化や少子高齢化の進展による人・
業務をめぐる環境変化
経営環境の長期的な見通し
・ 大型電源や基幹系輸送設備などの設備形成
には20〜30年という長い期間が必要
・ 人材・組織に関する体制づくりについても、
業務運営体制の確立や技術継承など、10年単
位の期間が必要
電気事業の特性
当社を取り巻く経営環境が大きく変化していく中で、「ずっと先まで、明るくしたい。」という「九州
電力の思い」の実現に向け、"今、着手しないと手遅れになるおそれがある"課題を明確化し、リード
タイムを踏まえた取組みを進めるための長期的な経営の方向性を定める
当社を取り巻く経営環境が大きく変化していく中で、「ずっと先まで、明るくしたい。」という「九州
電力の思い」の実現に向け、"今、着手しないと手遅れになるおそれがある"課題を明確化し、リード
タイムを踏まえた取組みを進めるための長期的な経営の方向性を定める
長期経営ビジョンの策定(H21.3)21 エネルギー情勢が大きく変化する中でも、環境
にやさしいエネルギーを安定的にお届けします
2 持続可能な社会の形成に向け、お客さまや地域
社会などと共に考え、行動します
3 社員一人ひとりが仕事を通じて働きがいを得て、
成長していく組織をつくります
経営の方向性
・お客さまの満足
・持続可能な社会への貢献
・ビジネスパートナーとの共創
・社員の働きがいや成長
・財務的な成果
持続的な企業価値の創出
中期経営方針
中期経営方針3「長期経営ビジョン」を踏まえ、中長期的な観点から"今、着手しないと手遅れになるお
それがある"課題への取組みを推進していくため、平成21年度から23年度までの3か年を対
象とする新たな「中期経営方針」を本年3月に策定しました。
「長期経営ビジョン」を踏まえ、中長期的な観点から"今、着手しないと手遅れになるお
それがある"課題への取組みを推進していくため、平成21年度から23年度までの3か年を対
象とする新たな「中期経営方針」を本年3月に策定しました。
I 将来を見すえた電力の安定供給への取組みと地球環境問題への対応
II 快適性・環境性の両立した付加価値の高いサービスの提供
III 九州やアジア、世界における持続可能な社会づくりへの貢献
IV 情勢変化に対応できる収支構造を目指した取組み
V 次代のニーズに対応した働き方の改革や組織づくり
「中期経営方針」の5つの重点的な取組み(=経営目標)
「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランドメッセージとする「九州電力の思
い」の実現に向け、大きな時代の変化に的確に対応し、CSRの観点に基づいた
経営を推進することを通じ、当社の事業活動に関わる全ての方々の価値を持続的
に生み出していく。
基本的な考え方〔経営姿勢〕 17%28%27%25%41%26%12%5%2%0%7%8%1%1%
九州
(H20実績)
全国
(H20推実)
原子力
新エネルギー
水力
地熱
石炭LNG石油等
低炭素社会実現に向けた取組み
低炭素社会実現に向けた取組み
当社は、責任あるエネルギー事業者として、低炭素社会の実現に向け取組んでいます
当社は、責任あるエネルギー事業者として、低炭素社会の実現に向け取組んでいます4■しかく 低炭素社会実現に向けた取組み
CO2の削減
CO2を排出しないエネルギーへの転換
エネルギー使用量を削減
1原子力発電の推進
2再生可能エネルギーの導入・拡大
3省エネルギーの推進
(お客さまの省エネ支援)
《当社の取組みの3本柱》
供給面
使用面
・ エネルギー自給率が低い我が国においては、エネルギー
の安定確保が重要な課題です。
・ また、環境面から、平成20年7月に閣議決定された「低炭
素社会づくり行動計画」の中で、2020年を目途に「ゼロエ
ミッション電源(発電時にCO2を排出しない電源)」の
割合を50%以上とするという目標が示されました。
・ 当社は、これまで、エネルギーの安定確保、地球環境問
題への対応および経済性等を総合勘案し、原子力を中核と
してバランスのとれた電源開発(ベストミックス)を推進
してきました。その結果、平成20年度でゼロエミッション
電源の比率が約50%となっています。
ゼロエミッ
ション電源
※(注記) ゼロエミッション電源:原子力、新エネ、水力(揚水除く)、地熱
約50% 約35%
【主要国のエネルギー自給率】
※(注記) ( )は、原子力を国内自給とした場合
出典:OECD/IEA 「Energy Balance of OECD Countries 2004-2005」
日本 アメリカ ドイツ フランス イギリス 中国
(19%) (87%) (39%) (50%) (87%) (95%)
4% 61% 27% 7% 78% 94%
■しかく 環境にやさしいエネルギーの安定供給
【発電電力量の燃料種別構成】
1原子力発電の推進
原子力発電の推進5■しかく 既存原子力発電所の安全性の確保、安定運転
■しかく プルサーマル
発電時にCO2を出さず、供給の安定性、経済性に優れた原子力発電を推進します。
発電時にCO2を出さず、供給の安定性、経済性に優れた原子力発電を推進します。
【全国の原子力発電によるCO2削減貢献度】
86.2 86.882.185.8 84.6 84.068.971.9 69.9
60.7 60.05060708090100
H16 H17 H18 H19 H20 H21
(計画)
原子力設備利用率の推移
九州
全国
■しかく 川内原子力発電所3号機の増設
・原子力発電所の安全・安定的な運転に努めてきた
結果、高い設備利用率を維持しています。
・平成31年度からの営業運転開始を目指し、川内原子
力発電所3号機の増設計画を進めています。
原子力発電は、平成20年7月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」において、「低炭素エネルギーの中
核として、原子力発電を推進し、国内外の地球温暖化対策に貢献する」と位置付けられています。
・使用済燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウ
ランを混ぜて作ったMOX燃料を使用して発電するプ
ルサーマル発電を、今秋から玄海原子力発電所3号機
で実施する計画です。
〔温室効果ガス排出量削減の国内中期目標(H21.6政府発表)〕
2020年の温室効果ガスを 2005年比 ▲さんかく15% 削減
(※(注記)1)原子力発電電力量を火力(平均原単位6万t-CO2/億
kWh)で発電したとして試算
(※(注記)2)「長期エネルギー需給見通し」による前提
・新増設 9基、設備利用率 約80%
1990 2005 2020 2020 2050
約3〜5億トン
[実績]
[実績]
約13.6億トン
約11.6億トン
約2.6億トン
約9.5億トン
約2.6億トン
(※(注記)2)
約12.6億トン
約1.8億トン
▲さんかく15%削減
[政府の中期目標]
2005年比 ▲さんかく15%
[政府の長期目標]
現状から
▲さんかく60〜80%削減
原子力発電によ
る削減効果(※(注記)1)
(参考)
[政府の中期目標(試算)]
最大ケース
2005年比 ▲さんかく30%
o 2020年 現在の20倍 2,800万kW
〔発電電力量 約280億kWh(年間稼働率11.4%)〕
・日本の総発電電力量の 3%弱
・1次エネルギー供給量の 1%弱
・CO2排出量削減効果 1%弱
・ 〃 削減量 約0.15億トン
2再生可能エネルギーの開発・導入拡大
2再生可能エネルギーの開発・導入拡大
■しかく 当社の再生可能エネルギーへの取組み
《風力発電》
《太陽光発電》
・ 風力事業者からの電力購入を進めるとともに、九
電グループとしても、鹿児島県の長島風力発電所な
ど合計5.3万kWの設備を保有しています。
・ 住宅用を中心に、平成20年度末で全国の約2割にあた
る33万kWが導入されています。今後も、電圧上昇など技
術的課題への対策を検討していくとともに、メガソー
ラーの開発や全事業所への設置などに取り組みます。
・ 環境意識の高い産業部門のお客さまの工場やビルなど
に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を買っていた
だく事業を検討しています。6地球環境問題への対応、国産エネルギー活用の観点から、再生可能エネルギーの積極的な開発・
導入拡大を進めます。
地球環境問題への対応、国産エネルギー活用の観点から、再生可能エネルギーの積極的な開発・
導入拡大を進めます。
・ 風力および太陽光については、平成29年度までに
設備量でそれぞれ100万kWの導入を目標としています。
《水力・地熱発電》
・ 安定的な電源であり、積極的な開発を行ってきた
結果、平成20年度末で水力185万kW(揚水除く)、
地熱21万kWの計206万kWの設備が導入されています。
・ 水力については、大規模水力は概ね開発済であり、
今後は中小規模水力を中心に開発を進めます。
・ 地熱については、全国の約4割の設備を保有して
おり、今後も、新規開発を目指した調査・検討を積
極的に進めます。
《バイオマス発電》
・ 地方自治体のごみ発電所等から余剰電力を購入す
るとともに、九電グループとしても、福岡市でごみ
発電を、宮崎県で鶏糞発電を実施しています。また、
石炭火力発電所での木質チップの混焼等についても
検討しています。
【政府の太陽光発電導入目標とその効果】
3省エネルギーの推進
3省エネルギーの推進
「省エネ快適ライフ」の推進やエネルギーの総合提案により、平成21年度はお客さまのCO2排出量
を年間9万t削減することを目指します。
「省エネ快適ライフ」の推進やエネルギーの総合提案により、平成21年度はお客さまのCO2排出量
を年間9万t削減することを目指します。
■しかく「省エネ快適ライフ」の推進
■しかくエネルギーの総合提案
・省エネルギーの積極的PR
・省エネルギー効果の高いエコキュートを中心
としたオール電化の普及促進
・お客さまからの省エネアイデア募集
・省エネルギーコンサルの推進
・効率的で快適な電化厨房の普及促進
・室内環境改善等に配慮した付加価値の高い電化空調の推進
・ヒートポンプ活用による農林水産業分野の電化推進
【エコキュート】
O 地球環境問題、資源エネルギー問題への意識の高まりを
踏まえ、お客さまにムリなくムダなく電気を上手に使って
いただき(省エネルギー)、快適で環境にやさしい生活を
お送りいただく「省エネ快適ライフ」をお客さまと共に考
え、共に取組んでいます。
・エコキュートは、自然にある空
気の熱を有効に活用するヒートポ
ンプ給湯器であり、使用する電気
エネルギーの3倍以上の
熱エネルギーを得ること
のできる 高効率機器です。
【参考】
EUでは今年、ヒートポンプによりくみ上げた空気熱を「再生可能
エネルギー」と定義づけている。(EU再生可能エネルギー利用促進
指令 2009年6月発効)
日本でも、2009年8月の「エネルギー供給構造高度化法」施行令で、
「大気中の熱その他の自然界の存する熱」が再生可能エネルギーと定
義された。
ヒートポンプとは、空気からくみあげた熱に圧力をかけ
て高温にし、その熱でお湯を沸かしたり、エアコンなど
に活用される技術です。
【九電みらいの学校プロジェクト】
〜出前授業・体験型イベント〜
将来を担う次世代層を対象に、出前授業や体験型イベ
ントを実施しています。
出前授業では、当社社員
が学校等を訪問し、電気を
つくる仕組みや省エネ等に
ついての授業を行い、体験
型イベントでは、子どもた
ちと様々な理科実験を行い、
エネルギー・環境問題等へ
の関心を育てています。7 (注)最終エネルギー消費にも、原材料として消費されたものは含まない
36 44 51
65 75 83 88
209 214 212249276 285 27801002003004001975 1980 1985 1990 1995 2000 2005
(1 0 兆 kc al)
( 出 所 ) 日 本 エネル ギー経 済 研 究 所 「 エネル ギー経 済 統 計 要 覧 」 に よ り 作 成366369351314263258245最終エネルギー消費
電力以外
電力(自家発、PPS等を含む)家庭2.8%
業務6.0%産業8.3%運輸
29.5%
化石燃料
13.0%
非化石燃料
12.0%
電力25.0%
〔うち九州電力19.6%〕 熱等2.8%石炭
14.4%
石油
46.6% LP
ガス5.5%都市
ガス
5.7% 九州の最終エネルギー
消費における非化石エ
ネルギー割合は約15%
出所:経済産業省資源エネルギー庁「都道府県別エネルギー消費統計」、国土交通省統計等より作成
(注) 最終エネルギー消費には、原材料として消費されたものは含まない
【九州の最終エネルギー消費における燃料別構成比(2005年度) 】
【全国の最終エネルギー消費実績の推移】8世界的な地球環境問題の重要性の高まりなどを背景に、省エネや製造業のエネルギー効率向上などが進展し、今後
も最終エネルギー消費の伸びの鈍化傾向は続いていくと考えられます。
一方で、CO2の排出量が少なく環境特性に優れた安全で快適な電気へのシフトが進み、電力需要は緩やかながら
も着実に増加するものと考えています。
世界的な地球環境問題の重要性の高まりなどを背景に、省エネや製造業のエネルギー効率向上などが進展し、今後
も最終エネルギー消費の伸びの鈍化傾向は続いていくと考えられます。
一方で、CO2の排出量が少なく環境特性に優れた安全で快適な電気へのシフトが進み、電力需要は緩やかながら
も着実に増加するものと考えています。
エネルギー需給構造の転換
エネルギー需給構造の転換
最終エネルギー消費の伸びは鈍化傾向
最近5ヵ年伸び率 ▲さんかく0.1%
最終エネルギー消費のうち電力の伸びは増加
最近5ヵ年伸び率 1.2%
※(注記) 最終エネルギー消費に占める電力の割合
20.7%(1990年)⇒24.2%(2005年)と3.5%増加
当社は責任あるエネルギー事業者として、お客さまや地域社会と協力し、非化石エネルギーへの転換や省エネル
ギーの推進など、九州全体のエネルギー需給構造転換に取組んでいきます。
当社は責任あるエネルギー事業者として、お客さまや地域社会と協力し、非化石エネルギーへの転換や省エネル
ギーの推進など、九州全体のエネルギー需給構造転換に取組んでいきます。
(注) 最終エネルギー消費には、原材料として消費されたものは含まない
13,331 13,294 13,330
13,920
14,301
13,600881843844830802859
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
H16 H17 H18 H19 H20 H21
(予想)7008009001,000
売上高 販売電力量
(億kWh)
1,529
1,141600387 450
1,057 78.765.063.555.838.890.505001,000
1,500
2,000
H16 H17 H18 H19 H20 H21
(予想)0.050.0
100.0
150.0
経常利益 燃料価格
($/b)
(億円)
収支の状況
収支の状況
■しかく 売上高と経常利益の推移〔個別業績〕
・平成18年4月、平成20年9月に料金見直しを
実施しましたが、堅調な販売電力量の伸び等
により安定した売上高を確保してきました。
・平成21年度の売上高は、1兆3,600億円と景気
停滞による販売電力量の減少などにより減収
となる見込みです。
《売上高》
・昨今の化石燃料価格の高騰による燃料費の増
加などにより、経常利益は年々減少してきま
した。
・平成21年度の経常利益は、前年度と比べて原
油価格が下落したことなどから、450億円と増
益となる見込みです。
《経常利益》
売上高と販売電力量の推移〔個別〕
売上高と販売電力量の推移〔個別〕
平成21年度収支は、販売電力量の減少などにより、電灯電力料が減少することから、売上
高は減収となる見込みですが、燃料価格の低下により燃料費が減少することなどから、6期
ぶりの減収増益となる見通しです。
平成21年度収支は、販売電力量の減少などにより、電灯電力料が減少することから、売上
高は減収となる見込みですが、燃料価格の低下により燃料費が減少することなどから、6期
ぶりの減収増益となる見通しです。
(億円)9経常利益と燃料価格の推移
経常利益と燃料価格の推移
※(注記) 燃料価格:全日本原油通関CIF価格
2.982.220.82 0.730.340.00.51.01.52.02.53.03.5九電株式 東証1部
平均
個人向国債
(固定5年)
個人向国債
(変動10年)
銀行定期預金
当社の株式・配当について
当社の株式・配当について
■しかく 配当に対する当社の考え方
・ 配当については、安定配当の維持を基本に、業績などを総合的に勘案しながら決定することと
しています。
・ 今後も、年間60円の配当の維持に向けて、最大限の経営努力を行います。
株式配当利回りとその他金融商品利回りとの比較
株式配当利回りとその他金融商品利回りとの比較
・ 九電株式:平成21年8月18日終値をもとに算定。
・ 東証1部平均:平成21年6月末時点東証第1部全銘柄単純平均利回り。
・ 個人向け国債(固定5年):第15回債。平成21年7月発行。(財務省)
・ 個人向け国債(変動10年):第27回債。平成21年7月発行。(財務省)
・ 銀行定期預金:平成21年6月銀行定期預金新規受入平均金利。預入金額3百万円未満、
3年以上4年未満。(金融経済統計月報)
配当利回り その他金融商品の利回り
当社、電力9社及び日経平均株価の推移
当社、電力9社及び日経平均株価の推移
※(注記) H21年は8月18日終値まで
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19(%)H20
平成12年1月4日の
終値を100としたと
きの値を表示10050100150200250電力9社
平均
日経
平均
九州
電力H21 参
参 考
考 資
資 料料 電気が届くまで
電気が届くまで
玄海原子力発電所(佐賀) 苓北発電所(熊本)
一ツ瀬発電所(宮崎) 八丁原発電所(大分)
■しかく 原子力発電所 ■しかく 火力発電所
■しかく 地熱発電所
■しかく 水力発電所11 主要供給設備
主要供給設備12【主要供給設備】(平成21年3月末)
10社計; 111
九州電力; 119100110120130
H10 H15 H20
10社計 東京電力 関西電力 中部電力 九州電力
販売電力量の実績・見通し
販売電力量の実績・見通し13・ 当社の販売電力量は、九州地域内におけるIC産業や自動車産業の進出、生産拡大等を背景に、
平成19年度まで、21年連続で前年実績を上回るなど、着実に増加してきました。
・ しかしながら、平成20年度については、景気後退に伴う企業の生産活動の低迷等から前年実績
を下回り、また、平成21年度についても引き続き前年割れを見込んでいます。
・ 中長期的には、景気回復に伴う企業の堅調な生産活動、オール電化住宅の増加、業務用ヒート
ポンプの普及などにより、販売電力量、最大電力とも着実な増加を見込んでいます。
[直近10年の販売電力量の伸び]
(1998年度を100とした場合)
[直近10年の販売電力量の伸び]
(1998年度を100とした場合)
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800H10H20H21H22H306007008009001,000
1,100
1,200
(想定)
最大電力(左目盛り)
販売電力量(右目盛り)
(万kW)
(億kWh)
(年度)
(実績)
[販売電力量および最大電力の推移]
[販売電力量および最大電力の推移]
16.02
17.36141516171819
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
九州 10社平均
(円/kWh)
(年度)
6,256
7,087
6,687
6,254
6,470
6,307 6,367
6,776
6,619
5,000
6,000
7,000
8,000九州A社B社C社D社E社F社G社H社
(円)
経営効率化への取組み
経営効率化への取組み14・ リスクマネジメントの充実
・ 設備投資の効率化
・ 修繕費・諸経費の効率化
・ 資機材・工事の調達コストの低減
・ グループ各社を含めた資金調達コストの低減
・ 契約の多様化など、柔軟な燃料調達ポートフォリオの確立に向けた取組みの推進
・ 発電所の経済的な運用や電力取引市場の柔軟な活用
リスク評価を踏まえた適切な経営資源の配分と効率性向上に努めます。
エネルギー価格の変動リスクを踏まえた燃料の経済的な調達・運用など燃料コストの低減を図ります。
このような経営効率化への取組みを通じて、当社は、数度にわたる料金値下げを行い、業界トップレベ
ルの原価水準を実現しています
当社の電気料金の推移
当社の電気料金の推移
(電灯電力料収入/販売電力量)
モデル家庭の1か月の電気料金比較(平成21年9月分)
モデル家庭の1か月の電気料金比較(平成21年9月分)
(30A、300kWhで試算)
(注)電気料金には、口座振替割引額、燃料費調整額および消費税等相当額を含む
電力自由化の動向
電力自由化の動向
■しかく 電気事業法の改正により、平成17年4月から、高圧(6,000V)以上で受電するすべてのお客さまが自由化対象
■しかく 自由化範囲の拡大(全面自由化)は、家庭部門の需要家にメリットをもたらさない可能性があることに加え、自
由化移行にかかるコストが社会全体の便益を上回るおそれが強いとして見送られ、5年後を目途として、改めて
検討(平成20年3月)
■しかく なお、平成21年8月時点で、県庁や大学など622件のお客さまが入札などで新規参入者と契約
【当社売電から新規参入者への切替状況】
【これまでの自由化範囲の拡大状況】15対象範囲
電圧 契約電力
H12年3月
20,000V以上
(特高)
2,000kW以上
大規模工場、デパー
ト、大学など
約2割
H16年4月
6,000V以上
(高圧)
500kW以上
中規模工場、スー
パーなど
約4割
H17年4月
6,000V以上
(高圧)
50kW以上
小規模工場、小規模
ビルなど
約6割
※(注記) お客さまの割合は、当社の販売電力量実績に基づく
主な対象お客さま お客さまの割合
規模の小さいお客さまの新規参入者との契約が増加し
たため件数は増加しているが、電力量については、ほ
ぼ横ばい。6.813.112.215.69.512.926531261966222424093763243045112010.05.010.015.020.025.0
H16 H17 H18 H19 H20 H21.80100200300400500600契約電力 件数 電力量
(件数、百万kWh)
(万kW)
(年度)
・国内の石油元売会社等から調達。
・平成20年に当社燃料油を専用に輸送する
船を1隻確保し、輸送能力を強化
・豪州、インドネシアに加え、平成21年度
から、ロシアのサハリンからもLNGを引
取り開始。
・輸送の安定性及び柔軟性の確保の観点か
ら当社専用のLNG船を建造。(平成21年
4月就航)
・長期安定確保の観点から、豪州、カナダ
などから調達。
・平成22年からは、新たに当社が上流権益
を有するカザフスタン共和国(ウラン埋
蔵量で世界第2位)から引取りを開始す
る予定。
・調達先の分散化の観点から、豪州、カナ
ダ、インドネシアをはじめとして、世界
各地から調達。
・平成17年、18年に当社石炭を専用に輸送
する船を2隻確保し、輸送能力を強化。
燃料の長期安定確保への取組み
燃料の長期安定確保への取組み
近年、中国やインドなどの経済成長に伴うエネルギー需要の増加や資源ナショナリズムの台頭に
より燃料の確保が困難化するとともに、投機資金の影響などにより燃料価格が乱高下する傾向にあ
ります。
このため、当社では、調達先の分散化、契約期間・価格決定方式の多様化などを推進し、燃料の
長期安定確保およびコスト低減に取り組んでいます。
【石油】 【石炭】
【LNG】 【ウラン】16 企業の社会的責任(CSR)への取組み
企業の社会的責任(CSR)への取組み
■しかく 情報公開の一層の推進
■しかく 環境経営の推進
■しかく コンプライアンス経営の推進
■しかく 人権の尊重と働きやすい労働環境の整備
■しかく 安全第一主義の徹底
■しかく 地域・社会との共生
お客さまや地域の皆さまに安心していただけるよ
う、法令遵守はもとより、企業倫理に則った誠実か
つ公正な事業活動を推進しています。
事業活動の透明性を確保し、お客さまのご理解と
信頼を得るため、的確かつ迅速に情報を公開します。
持続可能な社会の構築に貢献し続けていくために、
事業活動と環境を両立する「環境経営」をグループ
一体となって推進しています。
企業価値向上の源泉は「人材」であることを基本
に、一人ひとりが働きがい・生きがいをもって仕事
ができる労働環境の整備に取り組んでいます。
すべての事業活動の基本として、設備対策はもと
より、公衆安全や作業者の安全確保を最優先する安
全第一主義の徹底を図っています。
快適で豊かな地域・社会の実現と、その持続的な
発展を目指し、良き企業市民として、地域・社会の
皆さまとの協働による共生活動を推進しています。17【九州ふるさとの森づくり】
創立50周年を記念して、平成13年度から10年間で100万本
の植樹を地域の皆さまと一緒になって行う「九州ふるさとの
森づくり」を九州の
各地で展開していま
す。
平成20年度は、48
か所で森づくりを実
施し、約11万本を植
樹しました。
雲仙・普賢の森植林ボランティア(長崎県島原市)
グループ経営
グループ経営資源を活用した事業展開
資源を活用した事業展開
グループの経営資源を活用し、事業の社会的意義や電気事業との相乗効果、リスク・収益性
評価を踏まえ、お客さまや地域のニーズに即した事業を展開します
【環境にやさしいエネルギー事業】
・ 風力、太陽光、地熱、バイオマス、廃棄物などの新エネルギー発電事業
・ 海外における発電事業(火力IPP、再生可能エネルギーなど)や省エネ・環境関連コンサルティング事業
・ 地場ガス会社などへのガス・LNG販売事業
《情報通信事業》
・ 超高速インターネット接続サービスを中心としたブロードバンド事業
・ 情報通信インフラの設計・構築・運用やアプリケーション提供などのITソリューション事業
・ 自治体、電気通信・CATV事業者などへの光ファイバー心線貸し事業
《環境・リサイクル事業》
・ 企業や一般家庭などから排出される使用済み蛍光管・乾電池のリサイクル事業
・ 自治体、企業などから排出される機密文書のリサイクル事業
《生活サービス事業》
・ 老後の豊かな生活の場と介護サービスを提供するシニアマンション事業
・ 建築物の建築基準法適合判定を行う建築確認検査事業と住宅の性能評価を行う住宅性能評価事業18【社会・生活サービス事業】 111183232315635555435534
782 782
1,277 1,29102004006008001,000
1,200
1,400
H16 H17 H18 H19 H20 H21
(見通し)0200400600800売上高 出力
(出力:MW) (売上高:億円)
環境にやさしいエネルギー事業(海外事業)
環境にやさしいエネルギー事業(海外事業)
■しかく 海外事業の展開
海外におけるエネルギー事業については、環境や安定供給の面で日本国内と比べて改善の余地
が大きく、当社が行う社会的意義も高いこと、及び収益性の面でも期待できることから、コア事
業として、九州で培った技術やノウハウを活かし積極的に推進していきます。
〔海外での事業展開〕1 2345678910111213
【海外発電事業の売上高及び出力の見通し(当社出資見合い)】
【海外プロジェクトの位置】19発電事業(実施中)
1 ベトナム フーミー3号IPP(ガスコンバインド)
2 フィリピン イリハンIPP(ガスコンバインド)
3 メキシコ トゥクスパン2号IPP(ガスコンバインド)
4 メキシコ トゥクスパン5号IPP(ガスコンバインド)
5 シンガポール セノコ・パワー社(ガスコンバインド・石油等)
6 中国 内蒙古風力IPP(今秋営業運転開始予定)
発電事業(検討中)
7 インドネシア サルーラ地熱IPP
コンサルティング・環境関連事業
8 中国 省エネ関連コンサルティング
9 中国 上海ESCO事業プロジェクトマネージメント業務
10 台湾 火力発電所建設コンサルティング
11 台湾 変電所建設に関する技術コンサルティング
12 タイ タイ地方電力公社(PEA)高圧訓練センターコンサルティング
13 インド 火力発電運用改善計画調査
社会・生活サービス事業
社会・生活サービス事業
■しかく 情報通信事業
【BBIQの売上高と回線数】
ユビキタス社会の実現に向け、インターネットの普及・拡大、企業のIT化や電子自治体の進展
など、社会的に様々な取組みが展開される中、光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信基
盤やノウハウを活用し、ブロードバンドサービス(BBIQ)や企業・自治体の情報化に関する
ソリューションの提供など、地域に密着した事業を展開しています。20■しかく 生活サービス事業
高齢社会を迎える中、お客さまに安心で快適なシ
ニアライフを過ごしていただけるサービスを提供す
る「シニアマンション事業」などを展開しています。
グランガーデン福岡浄水 完成イメージ(H22.5営業開始予定)0.62.54.89.515.521.526.028程度4.89.915.722
程度19.7050100150200
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
(見通し)0.05.010.015.020.025.030.035.0
BBIQ(売上高) BBIQ光電話(売上高)
BBIQ(回線数) BBIQ光電話(回線数)
(億円) (万回線)
BBIQ,BBIQ光電話ともに
契約数は順調に増加しています
疑問にお答えします
疑問にお答えします QQ11.. 燃料費調整制度とは?
燃料費調整制度とは?21A 燃料費調整制度とは原油・液化天然ガス・石炭の燃料価格が、基準となる燃料価格より上昇または低下した場合、
それに応じて電気料金を調整する制度です。
電気
料金
基本
料金= +電力量
料金単価
1か月の
ご使用量
燃料費
調整単価
1か月の
ご使用量
電力量料金
燃料費調整額
上限価格超過分は
電気料金に反映しません※(注記)
プラス調整
(電気料金に加えます)
マイナス調整
(電気料金から差し引きます)
上限価格
39,800円/kl
(+50%)
基準となる
燃料価格
26,500円/kl
(燃料価格) 〔基準となる平均燃料価格、基準単価〕
0.142円/kWh
基準単価 低圧
26,500円/kl
基準となる平均燃料価格
・為替レート 107円/ドル
・原油価格 ×ばつ + ×ばつ
燃料価格(3か月平均)
(参考)
旧制度
現行制度
電気料金(燃料費調整単価)
12月 1月 2月
1月 2月 3月
2か月
2か月
5月分
6月分
毎月変更
o 3か月間の平均燃料価格に基づき、2か月後の燃料費調整単価を算定し、毎月変更します。
(平成21年5月分より、燃料価格の変動をより迅速に電気料金に反映させるとともに、料金の変動を平準化する制度に見直されました)
o 平均燃料価格が、上限価格を超過した分は、調整を行いません。
〔従量制供給の場合〕
※(注記) 工場やビルなど高圧または特別高圧で電気をご使用にな
るお客さまは、上限価格超過分も電気料金に反映します。
※(注記) 基準単価:平均燃料価格が1,000円/kl変動した場合の電力量料金
単価への影響額(消費税等相当額を含みます)
〔平均燃料価格の前提諸元(H20.1〜3月実績)〕
10月 11月 12月
1月 2月 3月
4月分 5月分 6月分
7月分 8月分 9月分
3ヶ月
3ヶ月
3ヶ月ごと
変更 QQ22.. 川内原子力発電所3号機の必要性は?
川内原子力発電所3号機の必要性は?22A 当社は、電力需要の増加、エネルギーセキュリティの確保、地球環境問題への対応および経済
性等を総合勘案し、原子力を中核としてバランスのとれた電源開発を推進しています。
電力の安定供給面では、夏季ピーク需要への対応とともに、今後は化石燃料調達が困難になる
ことが予想されるため、年間を通した電力量の確保への対応が重要となっています。また、地球
温暖化問題への対応面から、早急に大幅なCO2排出抑制策が必要となっています。
これらの観点から、川内原子力発電所3号機の増設が必要と考えています。
●くろまる当社の電源ベストミックス(目標)
燃料情勢等に
応じて分担
残り50%を
各々1/3程度
火力
(石炭、LNG、石油)
10%程度
揚水
10%程度
10%程度
再生可能エネルギー
(地熱、一般水力)
45〜50%程度
30%程度
原子力
発電電力量
電源設備量
【川内原子力発電所3号機完成予想図】 QQ33.. 原子力発電所の耐震安全性について
原子力発電所の耐震安全性について
A 当社は、原子力発電所の建設にあたって、非常に大きな地震にも耐え得るように十分な強度を有し
た設計を行っており、放射性物質による環境への影響がないよう、十分な安全対策を行っています。
■しかく 徹底した地質調査で、敷地地盤に地震の原因となる活断層がないことを確認しています。
■しかく 重要な設備を設置する建物は、地震による揺れが小さい堅固な岩盤上に直接設置しています。
地震からの距離がほぼ同じであっても、強固な岩盤に直接設置している原子力発電所と、軟らかい表層地
盤上の建物とでは、揺れの大きさが2〜3倍程度違います。
■しかく 原子炉は、大きな揺れを感知すると自動的に停止します。
考えられる最大の地震が起こった場合でも、原子炉を安全に「止める」、
「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」機能が十分保てるように設計し
ています。23■しかく 平成18年9月の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改
訂に伴う、経済産業省原子力安全保安院からの指示に基づき、新耐震
指針に照らした既設原子力発電所の耐震安全性評価を実施しています。
: 新たに策定した基準地振動Ssにおいても、安全上重要な建物・構造物や機器・配
管系について耐震安全性等が確保されていることを確認
: 新たに策定した基準地振動Ssにおいても、原子炉を「止める」、「冷やす」、放射
性物質を「閉じ込める」といった安全上重要な施設の安全機能が維持されることを
確認しており、平成22年3月までに予定している最終報告へ向け評価を実施中
報告内容
川内1・2号機
(H20.12 最終報告)
玄海3・4号機
(H21.6 最終報告)
玄海1・2号機
(H21.3 中間報告)
A 玄海原子力発電所3号機のプルサーマル計画については、平成17年9月に、国の厳正な安全審査
を経て経済産業大臣の許可を、また、平成18年3月に地元の佐賀県および玄海町から事前了解を
いただきました。
平成21年5月には、フランスのメロックス工場で製造したMOX燃料16体の発電所への受け入れ
を完了しており、8月下旬から実施している玄海3号機第12回定期検査でMOX燃料を装荷し、11
月中旬にプルサーマルを開始する予定です。QQ44.. プルサーマル計画はどうなっているの?
プルサーマル計画はどうなっているの?
○しろまる プルサーマルとは
・ 原子力発電所で使い終わったウラン燃料の中には、まだ燃料として再利用できるプルトニウムという物質が含まれています。
・ この使い終わった燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜてつくったものがMOX燃料です。
・ このMOX燃料を、現在使用している原子炉(サーマルリアクター)で燃やし発電するのがプルサーマルです。
・ 玄海原子力発電所3号機では最大で全燃料の4分の1程度のMOX燃料を使用する計画です。
○しろまる 当社がプルサーマルを推進する理由
・ 石油や石炭、天然ガス、ウランなどのエネルギー資源には限りがあります。そのほとんどを輸入に頼る日本において、ウラン資源
を有効に活用することで、石油などの他のエネルギー資源の節約にも役立ちます。
・ また、プルサーマルを行うことによって高レベル放射性廃棄物の量を大幅に減らすことができます。
○しろまる 安全性について
・ 現在の原子力発電でも、一部のウランがプルトニウムに変化
して、その一部は燃料として燃えています。プルサーマル
では、最初から燃料にプルトニウムが含まれるため、プルト
ニウムによる発電量の割合が約5割となります。
・ 世界の原子力発電所では、1960年代からプルサーマルが実施されており、2007
年末までに、57基の原子炉でMOX燃料が使用されています。日本においても2つ
の発電所で試験実施の実績があり、その安全性は確認されています。24 QQ55.
. 太陽光発電の新たな買取制度とは?
太陽光発電の新たな買取制度とは?25A 発電時にCO2を排出しない太陽光発電の普及を強力に推進するため、家庭などの太陽光発電で発
電した電気のうち、余った電気を電力会社が買取する制度で、国の委員会で審議され、本年11月
から実施されます。
既存の住宅に新たに太陽光発電を設置した場合に、標準的なケースで15年程度でコスト回収が
可能な水準を目安に、買取価格については、当初は、現在の2倍程度の48円/kWh、買取期間につ
いては、10年間に設定されることとなります。
買取費用については、国民が広く負担することとし、電気料金に上乗せされることになります。
国の試算では、制度導入当初は1家庭あたり月額30円程度、制度導入後5〜10年目では、50〜100
円程度の負担になるとされています。
この制度の導入により、太陽光発電の普及が拡大し、それによる量産効果や技術革新が進むこ
とで、3〜5年以内に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にすることを目指しています。電力会社電力会社お客さまお客さま
対価
転嫁によって
薄く広く負担
電気
買取価格
(既設を含め、今後3〜5年程度
までの間に設置されるものにつ
いて10年間)
余剰となる電気
<導入主体:電気の使用者> QQ66.. 電気自動車への取組み状況は?
電気自動車への取組み状況は?
A 環境負荷の低減や電力需要創出などが期待できる電気自動車普及に向けた取組みとして、平
成20年2月から三菱自動車工業(株)製EV「i MiEV(アイ・ミーブ)」を10台導入し、業務用車両とし
ての適用性評価試験を実施してきました。また、充電インフラとして汎用的に設置可能な急速
充電器を開発し、フィールド試験を実施しています。
電気自動車と急速充電スタンド
平成20年度までに、累計で59台の電気自動車を導入しており、今年度は、新たに「i MiEV(ア
イ・ミーブ)」36台を導入する計画としています。今後も、地球環境問題への対応の観点から、平
成32年度(2020年度)までにプラグインハイブリッド車※(注記)を含む1,000台程度を社用車へ導入す
ることとし、平成23年度までに約130台の電気自動車を事業所へ配備する予定です。
※(注記) プラグインハイブリッド車
家庭用のコンセントからの充電に対応した自
動車。従来のハイブリッド車に比べ、バッテ
リーのみでの走行距離が長くなる。充電に夜間
電力を利用することによりランニングコストの
負担を軽くすることができ、また環境への負荷
も減らすことができる26 0102030405060708090100IH炊飯器IH調理器シェーバー食器洗い乾燥機電気カーペット電気こたつ電気掃除機電気マッサージ器電気毛布電気レンジヘアドライアー[30cm]
[30cm]
[0cm]
[30cm]
[0cm]
[0cm]
[30cm]
[0cm]
[0cm]
[30cm]
[10cm]IEC測定値(%)100%を超えなければ
ICNIRPのガイドラインに適合ですQQ7
7. IH
. IHクッキングヒーターによる電磁波の影響は?
クッキングヒーターによる電磁波の影響は?
IEC(国際電気標準会議)で家電製品の電磁波の測定方法の規格(IEC62233)が2005年10月に制定されてい
ます。この方法により測定した結果、ICNIRP(国際非電離放射線防護委員会)のガイドライン(指針)
のレベルを下回っています。下図はICNIRPのガイドラインのレベルと日本電機工業会での取扱いの主要
家電製品に対する測定結果の概要です。
A 電磁波は自然界にも存在する(太陽光線、地磁気、雷、静電気放電により発生等)もので
あり、IHクッキングヒーターだけから生じるものではありません。
IHクッキングヒーターから生じる電磁波は、他の電化製品と比較しても決して高いレベ
ルではなく、安心してお使いいただけます。27(注1)磁界の測定はIEC規格により規定されている距離
で行い、その距離を[ ]に示します
(注2)ICNIRPガイドライン値に対するIEC測定値
(%)は、複数機器における最大値の範囲を示します。
(注3)測定値は「ICNIRPガイドライン値に対するI
EC測定値」として測定した値(%)に、結合係数を
乗じた値を測定結果として記載しています。
出典/財団法人 家電製品協会「平成19年度家電製品から
発せられる電磁波測定(10Hz〜400kHz)調査」
※(注記) 心臓ペースメーカーをお使いの方は、心臓ペースメー
カーの取扱説明書及び担当医師の指示に従ってください。
上記については、すべて社団法人日本電機工業会ホーム
ページ参照0.3%(測定下限)(手持型) 用
用 語
語 解
解 説説 エネルギーセキュリティ・・・P2、22
オール電化住宅・・・P13
企業の社会的責任(CSR)・・・P3
基幹系統輸送設備・・・P2
コンプライアンス・・・P17
法令はもとより、道徳や商習慣も含めた社会的規範を遵守すること。
最終エネルギー・・・P8
資源ナショナリズム・・・P16
当社においては、電気給湯器(エコキュート・電気温水器)、電気調理器(IHクッキング
ヒーター等)を備えた住宅を指す。
経済的価値観だけではなく、社会的価値観をもとり入れて企業活動を行っていくこと。具
体的には、法令や社会的規範の遵守、環境への配慮、株主利益の保護、社会活動へ
の関与などの社会的責任を果たしていくこと。
工場等の産業部門、家庭やオフィス、商店等の民生部門および運輸部門の最終消費者
が使用したエネルギー。
電力系統の中で、主要な発電所、変電所、開閉所およびこれらを連絡する送電線など
から構成され、電力系統の骨格となる設備。
石油などの天然資源を保有する発展途上国が資源に対する主権を回復し、自国の利益
のためにその生産量や輸出価格などの決定を自らが行おうとすること。
エネルギー安定供給確保を目指した総合的リスク管理であり、政治、経済、社会情勢の
変化に過度に左右されず、エネルギー源を確保すること。
用語解説1
用語解説1 (
(アルファベット順、
アルファベット順、50
50音順に表示しています。
音順に表示しています。))28
IPP (Independent Power Producer)・・・P18、19
独立系発電事業者。電力事業の規制緩和により、新たに参入した事業者を指す。
IT (Information Technology)・・・P18、20
情報技術。コンピュータやデータ通信に関する技術を総称的に表す語。
LNG (Liquefied Natural Gas)・・・P4、16、21
mG (ミリガウス)・・・P27
MOX燃料 (Mixed Oxide fuel)・・・P5、24
PPS (Power Producer&Supplier)・・・P8
アプリケーション・・・P18
特定の仕事を処理するために作られた、コンピューターのプログラム。
エコキュート・・・P7
特定規模電気事業者。国で定められた特定規模需要に対し、電気の小売供給を行う事
業者。
液化天然ガスのこと。天然ガスをマイナス162°Cに冷却し液体にしたもの。天然ガスを液
化すると体積が約600分の1になり、大量輸送が可能となる。
ガウスとは磁力密度のことで、1平方センチメートルあたりの磁力線の数。1ガウスは
1000ミリガウス。
自然冷媒(CO2:二酸化炭素)を使用したヒートポンプ給湯器の総称で、電気温水器と同
様夜間に貯湯する。ヒートポンプ式なので、消費電力の3倍以上の熱エネルギーが得ら
れる高効率の省エネ機器である。また、CO2はフロン冷媒に比べ、オゾン層を破壊しな
い優れた環境性を有している。
使用済燃料を再処理して回収したプルトニウムとウランとを酸化物の形で混合した燃
料。
プルサーマル・・・P5、24
ブロードバンド・・・P18、20
ポートフォリオ・・・P14
メガソーラー・・・P6
リスクマネジメント・・・P14
リスクマネジメントとは、企業活動を脅かす恐れのあるリスクを事前に把握し、リスクが
顕在化した場合の損失を回避、減少させる経営管理方法のこと。
高速で大容量の情報転送が可能なインターネット接続方式の総称。ブロードバンドの接
続環境があれば、インターネットで配信される映像やゲームなどをより快適に楽しむこと
ができる。
メガソーラーの「メガ」とは「100万の」という意味で、ソーラーは「太陽」の意味。メガソー
ラーとは、出力1,000kW(=1MW(メガワット)=100万W)以上の規模を有する太陽光
発電に対する総称を指す。
投資を行う際に、資金のすべてを単一の資産に集中して投資するのではなく、複
数の資産に分散して投資する手法。また、その資産構成。分散投資を行うこと
で、1つの資産が急落しても他の資産でカバーできることもあり、資産全体とし
ての投資リスクを低く抑えることができる。
原子力発電所で使い終わった燃料(使用済燃料)から新しくできたプルトニウムを回収・
再処理し、燃料として再利用しようというもの。
用語解説2
用語解説229新エネルギー・・・P4
電気自動車(EV)・・・P26
バイオマス・・・P6
配当利回り・・・P10
ヒートポンプ・・・P7
非化石エネルギー・・・P4
株価に対する年間配当金の割合を示す指標。1株当たり年間配当金÷株価で計算され
る。
空気や水などの熱(ヒート)をくみ上げて(ポンプ)、その熱のエネルギーを高くしたり、低
くする技術のこと。空気を圧縮すると温度が高くなり、急に膨張すると温度が低くなる原
理を用いている。冷却と加熱を行うことができ、エアコンや冷蔵庫などに取入れられてい
る。
EVはElectric Vehicle の略。バッテリー(蓄電池)に蓄えた電気でモーターを回転させて
走る自動車。自動車からの排出ガスは一切なく、発電所での排出ガスを考慮しても低公
害である。また、走行騒音も大幅に減少する。
エネルギー資源の分類で、原子力エネルギーや水力発電、地熱発電、新エネルギーな
どのこと。一方、化石エネルギーは、石炭、石油、天然ガス、LPガスなど、古代地質時
代の動植物の死骸が化石化し、燃料となったもの。
技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないも
ので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なエネルギー。太陽光発電、
風力発電、バイオマス発電などがある。実用段階に達した水力発電や地熱発電は自然
エネルギーであっても新エネルギーとは位置づけられていない。
製材のおが屑、建設廃材、畜産で生ずる糞尿、下水道の汚水処理場で集められた有機
物、家庭の台所のゴミなど生物起源のエネルギー源の総称。
■しかく 本資料は情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。また、本資料
には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスク
と不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化することにご
留意下さい。また、掲載内容につきましては、細心の注意を払っておりますが、掲載情報の誤りがある場合がござ
います。投資判断にあたっては、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行ってく
ださい。また、本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
■しかく 詳細な会社情報につきましては、弊社ホームページの「株主・投資家の皆さま」をご参照ください。
(http://www.kyuden.co.jp/ir_index)