個人投資家の皆さまへ
証券コード:9508
証券コード:9508〜〜 きゅうでんは、いま
きゅうでんは、いま 〜〜平成20年10月
平成20年10月
九州電力の会社概要
当社グループをとりまく経営環境
収支の状況・燃料価格高騰による影響
料金改定の概要
経営効率化への取り組み
電力の長期安定供給への取り組み
燃料の長期安定確保への取り組み
再生可能エネルギーの開発、導入推進
省エネ快適ライフ
地球環境問題への取り組み
当社株式・配当について1234567891011電気が届くまで
主要供給設備
中期経営方針
経営目標
販売電力量の推移
電力自由化の動向
企業の社会的責任への取り組み
エネルギーを中核とした事業領域の
拡大
総合エネルギー事業
情報通信事業
環境・リサイクル事業/生活サービス事業
疑問にお答えします
用語解説121314151617181920212223〜29
30〜31
目次
目次
<参 考 資 料>
電灯, 33.5%
電力, 6.9%
特定規模需要,
59.5%
販売電力量
881億kWh1九州電力の会社概要
九州電力の会社概要
12,466名
従業員数
電灯:743万口、電力:102万口
お客さま数
181,559名
株主数
約474,184千株
発行済株式総数
約2,373億円
昭和26年5月1日
資本金
設立年月日 水力 138か所 267.7万kW
汽力 16か所 1,139.0万kW
(地熱を含む)
原子力 2か所 525.8万kW
内燃力 35か所 38.9万kW
(ガスタービンを含む)
風力 2か所 0.3万kW
自社計193か所1,971.6万kW
供給設備
(平成20年3月31日現在)
連結売上高内訳(19年度) 販売電力量内訳(19年度) 販売電力量の全国シェア(19年度)
※(注記)
※(注記) 特定規模需要:自由化対象のお客さま 【電力需要実績(電気事業連合会)より九州電力作成】
その他, 17.6%
東北電力, 9.1%
東京電力, 32.3%
関西電力, 16.4%
中部電力, 15.0%
九州電力, 9.6%
販売電力量シェア
(10電力)
9,195億kWh
電気事業,
92.0%
エネルギー関
連事業, 3.8%
情報通信事業,3.6%その他の事業,0.6%連結売上高
14,823億円 2当社グループをとりまく経営環境
当社グループをとりまく経営環境
<京都議定書>
・H20〜24年の期間に、温室効果ガスをH2年
比で6%削減【H18年度実績 約6%増加】
<福田ビジョン>
・2050年までに世界全体のCO2排出量を半減
・日本としても、2050年までに現状から60
〜80%の削減
【環境問題の深刻化(CO2の抑制)】
【エネルギー需給のタイト化・燃料価格の高騰】
世界的な「エネルギー需給のタイト化・燃料価格の高騰」、「環境問題の深刻化」など
大きな経営環境の変化に直面しています。
世界的な「エネルギー需給のタイト化・燃料価格の高騰」、「環境問題の深刻化」など
大きな経営環境の変化に直面しています。
・エネルギー需要の増加や資源ナショナリズムの台頭
によるエネルギー需給のタイト化および燃料価格の
高騰
・環境優位性の高い天然ガスの需給逼迫
・中国やアメリカなどの原子力発電所建設の積極化に
よるウラン需要の急激な高まり
<自由化の範囲>
H17.4:高圧(契約電力50kW以上)お客さますべてが
自由化対象へ【販売電力量の約6割】
H20.3:全面自由化は見送り、5年後を目途に、再度検討
【電力市場における競争環境の整備】
<競争環境の整備>
・時間前市場の創設などの発電・卸市場の活性化促進策や
託送供給料金制度の見直しなど
1,265
1,432
1,797
2,113
2,799
3,80079293956125630500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
H15 H16 H17 H18 H19 H20050100150
燃料費 原油CIF
13,183
13,331 13,294 13,330
13,920
14,4906001,079
1,529
1,141
▲さんかく 100
1,057
12,500
13,000
13,500
14,000
14,500
15,000
H15 H16 H17 H18 H19 H20
(予想)
▲さんかく 5000500
1,000
1,500
2,000
売上高 経常利益
(億円)
収支の状況・燃料価格高騰による影響
収支の状況・燃料価格高騰による影響
■しかく 売上高と経常利益の推移〔個別業績〕
・平成15年度以降、平成17年1月、平成
18年4月、平成20年9月に料金見直しを
実施しましたが、堅調な需要の伸び等に
より安定した売上高を確保しています。
《売上高》
・昨今の化石燃料価格の高騰により燃料費
や他社購入電力料が増加しており、経常
利益は減少傾向にあります。
・特に、今年度(平成20年度)について
は、化石燃料価格の急激な高騰による燃
料費の増加等により、経常損失となる見
通しです。
《経常利益》3売上高と経常利益の推移〔個別〕
売上高と経常利益の推移〔個別〕
燃料費と原油CIF価格の推移
燃料費と原油CIF価格の推移
堅調な需要の伸びを背景に安定した売上高を確保していますが、原油等の化石燃料価格の
高騰などにより、当社収支は、平成18年度以降3期連続の増収減益となる見通しです。
堅調な需要の伸びを背景に安定した売上高を確保していますが、原油等の化石燃料価格の
高騰などにより、当社収支は、平成18年度以降3期連続の増収減益となる見通しです。
(予想)
(億円)
(億円)
($/b)
7,465
7,023 7,025
6,625
7,016
6,391
6,758
5,500
6,000
6,500
7,000
7,500
A電力 B電力 C電力 D電力 E電力 F電力 九州4料金改定の概要
料金改定の概要
■しかく 平均単価および改定率
▲さんかく 1.18%
19円99銭
電灯・電力計
平均改定率
新料金平均単価
■しかく 今回の電気料金改定の考え方
・前回見直し(平成18年4月)以降の効率化の進展、
および想定を上回る需要の増加などにより、販売電
力量あたりの設備関係費などは減少していますが、
その一方で燃料価格が急激に上昇しています。
このような状況を踏まえ、本年9月1日より、電気
料金の見直しを行いました。
・今回は、燃料費の変動を反映し、燃料費調整制度に
おける基準燃料価格を見直すこととしました。
■しかく モデル家庭料金の他電力比較
【試算条件】
契約 30A
月間使用量 300kWh
(注)・消費税等相当額は含まない。
・自由化の対象である特定規模需要は含まない。
(注)・金額は1か月分の電気料金(口座振替割引を含む)
・料金には消費税等相当額を含む。
経営効率化の進展や燃料価格の上昇を踏まえ、平成20年9月から電気料金の見直しを行
いました。
経営効率化の進展や燃料価格の上昇を踏まえ、平成20年9月から電気料金の見直しを行
いました。
(円)
13,074
12,670
12,466 12,43070074178511,000
12,000
13,000
14,000
15,000
H17 H18 H19 H20
(想定)H215006007008001,844 1,814
2,146
2,327 2,2810500
1,000
1,500
2,000
2,500
H17 H18 H19 H20
(計画)H21(計画)
設備投資の効率化
・平成17〜21年度の設備投資額年平均2, 100億円
設備投資の効率化
・平成17〜21年度の設備投資額年平均2, 100億円
修繕費・諸経費の効率化
修繕費・諸経費の効率化
業務運営の効率化と労働生産性の向上
業務運営の効率化と労働生産性の向上
平成17〜21年度
平均2,100億円
※(注記) 1人あたり販売電力量の人員は、新規事業従事者・出向者等を除く
設備運用の効率化
・原子力発電所の設備利用率の高水準維持
・火力発電所の総合熱効率の維持・向上
設備運用の効率化
・原子力発電所の設備利用率の高水準維持
・火力発電所の総合熱効率の維持・向上
資機材・燃料調達コストの低減
資機材・燃料調達コストの低減5設備投資額
設備投資額
在籍人員・一人あたり販売電力量
在籍人員・一人あたり販売電力量
設備投資をはじめ、修繕費・諸経費や業務運営などの効率化に取り組んでいます。
設備投資をはじめ、修繕費・諸経費や業務運営などの効率化に取り組んでいます。12%向上
(実績)10%向上
(目標)
[効率化目標]
平成17年度
末比で10%
以上の労働
生産性向上
(人) (万kWh/人)
(億円)
経営効率化への取り組み
経営効率化への取り組み
在籍人員
一人あたり
販売電力量
88.9
86.2 86.882.185.883.059.768.971.969.960.75060708090100
H15 H16 H17 H18 H19 H20
(計画)6電力の長期安定供給への取り組み
電力の長期安定供給への取り組み
エネルギーセキュリティの確保や地球環境問題への対応、経済性などを総合勘案し、バラ
ンスのとれた電源開発(電源ベストミックス)を推進します。
エネルギーセキュリティの確保や地球環境問題への対応、経済性などを総合勘案し、バラ
ンスのとれた電源開発(電源ベストミックス)を推進します。
【原子力設備利用率の推移】
【発電電力量のエネルギー別構成】
九州電力は、原子力発電を中心とした設備形成
を行うとともに、原子力発電の高い設備利用率
を安定的に維持することで、そのメリットを最
大限に活用しています。
【原子力発電の特性】
・地球温暖化や酸性雨などの原因の1つとなっているCO2
(二酸化炭素)やSOx(硫黄酸化物)を発電時に排出しない。
・発電コストに占める燃料費の割合が低く、燃料価格変動の影
響が小さい。(%)当社
全国平均
16% 19%27%27% 25%25%41% 38%25%8% 8% 13%0%1%2%8%7%5%2%1%1%九州
(H19実績)
九州
(H29)
全国
(H19推実)
原子力
新エネルギー
水力
地熱
石炭LNG石油等
・国内の石油元売会社等から調達。
・平成20年3月より、当社専用に燃料油
を輸送する内航船を確保し、輸送能力を
強化。
・豪州、インドネシアに加え、平成21
年度から、ロシアのサハリンからも
LNGを引取り開始予定。
・調達・輸送の柔軟性確保を目指し、
東京電力と共同で、LNG船を建造中。
(平成21年4月就航予定)
・長期安定確保の観点から、カナダ、
アフリカ諸国、豪州から調達。
・平成22年からは、新たに当社が上
流権益を有するカザフスタン共和国
(ウラン埋蔵量で世界第2位)から
引取りを開始する予定。
・長期安定確保の観点から、豪州、カナ
ダ、インドネシアをはじめとして、世
界各地から調達。
・平成17年、18年に当社石炭を専用に
輸送する船を2隻導入し、輸送能力を
強化。7燃料の長期安定確保への取り組み
燃料の長期安定確保への取り組み
調達先の分散化、契約期間・価格決定方式の多様化などを推進し、燃料の長期安定確保お
よびコスト低減に取り組んでいます。
調達先の分散化、契約期間・価格決定方式の多様化などを推進し、燃料の長期安定確保お
よびコスト低減に取り組んでいます。
【原油】 【石炭】
【LNG】 【ウラン】
再生可能エネルギーの開発、導入推進
再生可能エネルギーの開発、導入推進
地球環境問題への対応、国産エネルギー活用の観点から、風力・太陽光・水力・地熱など
の再生可能エネルギーの積極的な開発、導入を進めます。
地球環境問題への対応、国産エネルギー活用の観点から、風力・太陽光・水力・地熱など
の再生可能エネルギーの積極的な開発、導入を進めます。
■しかく風力発電
・連系可能量70万kWを踏まえ、平成20年度は約20万
kWを募集しました。
・風力発電の運転実績、電力系統への影響等を調査分析し、
更なる連系量拡大を図ります。8■しかく太陽光発電
・当社初となるメガソーラー(大規模太陽光発電システ
ム)を福岡県大牟田市の港発電所跡地に開発予定です。
(開発規模は3,000kW、九州最大の太陽光発電、平成22
年度運転開始予定)
・住宅用太陽光発電の導入がスムーズに進むように技術的
な課題を検討し、対策を行っていきます。
■しかくRPS法への対応
・風力発電や地熱バイナリー発電などの自社発電および風力
発電、太陽光発電及び廃棄物・バイオマス発電などの事業
者からの電力購入を通じて、RPS法に的確に対応します。
※(注記)RPS法(Renewables Portfolio Standard):電気事業者による新エネ
ルギー等の利用に関する特別措置法
〔電源別導入量〕
〔メガソーラーの完成イメージ図〕
H19年度
(実績)
80 220
風力 26 100
太陽光 30 100
バイオマス等 24 20 程度
185 190
21 20
286 430
(注1)他社との余剰電力契約分を含む
H29年度
(目標)
(万kW)
新エネルギー
水力(揚水除く)
地熱
合計 9省エネ快適ライフ
省エネ快適ライフ
お客さまにムダなく電気を上手に使っていただき(省エネルギー)、快適で環境にやさし
い生活をお送りいただく「省エネ快適ライフ」をおすすめします。
お客さまにムダなく電気を上手に使っていただき(省エネルギー)、快適で環境にやさし
い生活をお送りいただく「省エネ快適ライフ」をおすすめします。
■しかく平成20年度は、「省エネ快適ライフ」の推進で8万t-CO2/年の削減を目指します。
■しかくお客さまの多様なニーズや課題にお応えするために
トータルソリューション営業を推進します。
・省エネルギーの積極的PR
・省エネルギーに関するコンサルの推進
・ヒートポンプ式空調やエコキュートの普及促進
・「安心・快適・経済的・環境にやさしい」オール電化の推進
・効率的で快適な電化厨房の普及促進
・電気設備運用に関する技術サービスの提供
・最適料金メニューの提案
【新規需要創出量目標】
・ 新規需要創出量目標37億kWhについては、オール電化住宅
の順調な伸びや自家発からの戻り需要の状況により達成が確実
な状況です。
・ 今後は、高効率のヒートポンプ式空調やエコキュートの普及促
進など、効率的に電気を使っていただくという視点での需要創
出を図ります。
【需要創出量(対15年度)の推移と目標】
・エコキュートは、自然にあ
る空気の熱を有効に活用する
ヒートポンプ給湯器であり、
使用する電気エネルギーの3
倍以上の熱エネルギーを得る
ことのできる高効率
機器です。415283401020304050
H16 H17 H18 H19 H20 H21
H21年度
37億kWh
(億kWh)
2,430
3,030
3,160
3,410
2,3908818448305587530.436
0.317
0.365 0.375
0.387 0.384
H2 H12 H17 H18 H19
排出量(万トン‐CO2) 販売電力量(億kWh)
原単位(kg‐CO2/kWh)
地球環境問題への取り組み
地球環境問題への取り組み
■しかく 電力供給面の対策
【使用端CO2排出原単位とCO2排出量、販売電力量】
京都議定書第一約束期間である平成20〜24年度(2008〜2012年度)の平均の
使用端CO2排出原単位を平成2年度(1990年度)実績から20%程度低減します。
京都議定書第一約束期間である平成20〜24年度(2008〜2012年度)の平均の
使用端CO2排出原単位を平成2年度(1990年度)実績から20%程度低減します。10■しかく 省エネへの取り組み
■しかく 京都メカニズムの活用
[排出抑制目標]
使用端CO2排出原
単位を平成2年度
(1990年度)実績か
ら20%程度低減
0.348(目標)
・世界銀行炭素基金、日本温暖化ガス削減基金
などのファンドへの出資
・個別プロジェクトからのCO2排出クレジッ
ト購入など
・省エネ機器(エコキュート・ヒートポンプ式
空調)の普及促進
・お客さまへの積極的な省エネ情報の提供
H20〜24平均
(見通し※(注記))
(注1)H19年3月に国が定めた「事業者別排出係数の算定方法」により算定
(注2)※(注記)CO2排出クレジットを含まない数値
・原子力を中核とした電源ベストミックスの推進
・原子力利用率の高水準維持や火力熱効率の維持・
向上
・再生可能エネルギーの導入拡大 050100150200250
電力9社
平均
日経
平均
九州
電力2.671.851.221.000.520.00.51.01.52.02.53.0
九電株式 東証1部
平均
個人向国債
(固定5年)
個人向国債
(変動10年)
銀行定期預金11当社の株式・配当について
当社の株式・配当について
■しかく 配当に対する当社の考え方
・ 配当については、安定配当の維持を基本に、業績などを総合的に勘案しながら決定することと
しています。
・ 今後も、年間60円の配当の維持に向けて、最大限の経営努力を行います。
株式配当利回りとその他金融商品利回りとの比較
株式配当利回りとその他金融商品利回りとの比較
・ 九電株式:平成20年9月19日終値をもとに算定。
・ 東証1部平均:平成20年8月末時点東証第1部全銘柄単純平均利回り。
・ 個人向け国債(固定5年):第11回債。平成20年7月発行。(財務省)
・ 個人向け国債(変動10年):第23回債。平成20年7月発行。(財務省)
・ 銀行定期預金:平成20年7月銀行定期預金新規受入平均金利。預入金額3百万円未満、
3年以上4年未満。(金融経済統計月報)
配当利回り その他金融商品の利回り
当社、電力9社及び日経平均株価の推移
当社、電力9社及び日経平均株価の推移
※(注記) H20年は9月19日終値まで
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19(%)H20
平成12年1月4日
の終値を100とした
ときの値を表示 参参 考
考 資
資 料料 12
電気が届くまで
電気が届くまで
玄海原子力発電所(佐賀) 苓北発電所(熊本)
一ツ瀬発電所(宮崎) 八丁原発電所(大分)
■しかく 原子力発電所 ■しかく 火力発電所
■しかく 地熱発電所
■しかく 水力発電所 13主要供給設備
主要供給設備
【主要供給設備】(2008年3月末) 14中期経営方針
中期経営方針
【経営姿勢】
「お客さま」を企業活動の原点として、経営品質の向上を図り、お客さま、株主・投資家、
社会、従業員の満足度を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指します。
【対象期間】
平成17〜21年度までの5か年
【スローガン】
「基盤固め、そして成長」
■しかく 中期経営方針については、新規需要の創出や競争力のある価格水準の達成など、全体として
着実に成果を上げています。
■しかく 財務目標については、燃料価格の上昇や、設備の高経年化対策に伴う修繕費の増加などから
非常に厳しい状況にあります。
■しかく 当社をめぐる経営環境は、世界的なエネルギー需給の逼迫や地球環境問題の高まり、電力市
場における競争環境の整備など大きく変化しており、こうした経営環境の変化等を踏まえ、
現在、平成21年度をスタートとする新たな経営方針を検討しているところです。
1,1416001,0576052538732.725.826.9 26.4
2.4 1.60300600900
1,200
1,500
1,800
H17 H18 H19 H17〜2105101520253030%
1,000億円 1,000億円3%FCF経常利益
自己資本比率
目標ROA(億円) (%)
1,1857231,252
1,016252708
2.7 2.425.726.8 26.31.703006009001,200
1,500
1,800
H17 H18 H19 H17〜2105101520253030%
1,100億円 1,200億円3%FCF
自己資本比率ROA経常利益目標
(億円)(%)15
経営目標
経営目標
【経営目標数値の推移(連結)】
■しかく 経営目標(H17〜21年度平均)
【事業領域ごとの経常利益(連結)】 【経営目標数値の推移(個別)】
総合エネルギー事業
(当社電気事業除く)
50億円 82億円 86億円 40億円
情報通信事業 ▲さんかく23億円 ▲さんかく27億円 ▲さんかく33億円 40億円
環境・リサイクル事業
生活サービス事業
25億円 34億円 30億円 20億円
目標
(H17〜21平均)
H17実績 H18実績 H19実績
項 目 個別目標 連結目標
FCF(フリーキャッシュフロー) 収益性 1,000億円 1,200億円
経常利益 収益性 1,000億円 1,100億円
ROA ※(注記)
収益性 3% 3%
自己資本比率(H21年度末) 安定性 30% 30%
※(注記) ROA=税引後営業利益/総資産 16販売電力量の推移
販売電力量の推移
■しかく 高い成長力(好調な販売電力量)
【販売電力量の伸び(H9年度の販売電力量を100とした場合)】
販売電力量は、この10年間で約26%アップ(10電力の中でトップ)
【電力需要実績(電気事業連合会)より九州電力作成】
10社計; 116
東京電力; 112
関西電力; 109
中部電力; 117
九州電力; 126100110120130
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
10社計 東京電力 関西電力
中部電力 九州電力 7131210265312629802468101214
H17.3 H18.3 H19.3 H20.9050100150200250300契約電力 離脱件数17電力自由化の動向
電力自由化の動向
■しかく 電気事業法の改正により、平成17年4月から、高圧(6,000V)以上で受電するすべてのお客さ
まが自由化対象となりました。
■しかく 自由化範囲の拡大(全面自由化)は、家庭部門の需要家にメリットをもたらさない可能性がある
ことに加え、自由化移行にかかるコストが社会全体の便益を上回るおそれが強いとして見送られ、
5年後を目途として、改めて検討することとなりました。(平成20年3月)
■しかく なお、平成20年9月時点で、県庁や大学など298件のお客さまが入札などで新規参入者と契
約されています。
【当社売電から新規参入者への切替状況】
件数は増加
契約電力は減少
(万kW) (件)
【これまでの自由化範囲の拡大状況】
対象範囲
電圧 契約電力
平成12年3月
20,000V以上
(特高)
2,000kW以上
大規模工場、デパー
ト、大学など
約2割
平成16年4月
6,000V以上
(高圧)
500kW以上
中規模工場、スー
パーなど
約4割
平成17年4月
6,000V以上
(高圧)
50kW以上
小規模工場、小規模
ビルなど
約6割
※(注記) お客さまの割合は、当社の販売電力量実績に基づく
主な対象お客さま お客さまの割合 18企業の社会的責任(CSR)への取り組み
企業の社会的責任(CSR)への取り組み
■しかく 情報公開の一層の推進
■しかく 環境経営の推進
■しかく コンプライアンス経営の推進
■しかく 人権の尊重と働きやすい労働環境の整備
■しかく 安全第一主義の徹底
H19年度は約12万本を植樹し、これまでの7年間での植樹
は約79万本となりました。
■しかく 地域・社会との共生
お客さまや地域の皆様に安心していただけるよう、
法令遵守はもとより、企業倫理に則った誠実かつ公
正な事業活動を推進しています。
お客さまや地域の皆様に安心していただけるよう、
法令遵守はもとより、企業倫理に則った誠実かつ公
正な事業活動を推進しています。
事業活動の透明性を確保し、お客さまのご理解と
信頼を得るため、的確かつ迅速に情報を公開します。
事業活動の透明性を確保し、お客さまのご理解と
信頼を得るため、的確かつ迅速に情報を公開します。
持続可能な社会の構築に貢献し続けていくために、
事業活動と環境を両立する「環境経営」をグループ
一体となって推進しています。
持続可能な社会の構築に貢献し続けていくために、
事業活動と環境を両立する「環境経営」をグループ
一体となって推進しています。
基本的人権の尊重、関係法令の遵守はもちろんの
こと、企業価値向上の源泉は「人材」であることを
基本に、一人ひとりが働きがい・生きがいをもって
仕事ができる、働きやすい労働環境の整備に取り組
んでいます。
基本的人権の尊重、関係法令の遵守はもちろんの
こと、企業価値向上の源泉は「人材」であることを
基本に、一人ひとりが働きがい・生きがいをもって
仕事ができる、働きやすい労働環境の整備に取り組
んでいます。
全ての事業活動の基本として、社会安全確保のた
めの設備対策や技術改善はもとより、公衆安全や作
業従事者の安全確保を最優先するという「安全第一
主義」の徹底を図っています。
全ての事業活動の基本として、社会安全確保のた
めの設備対策や技術改善はもとより、公衆安全や作
業従事者の安全確保を最優先するという「安全第一
主義」の徹底を図っています。
快適で豊かな地域・社会の実現と、その持続的な
発展を目指し、良き企業市民として、地域・社会の
皆様との協働による共生活動を推進しています。
快適で豊かな地域・社会の実現と、その持続的な
発展を目指し、良き企業市民として、地域・社会の
皆様との協働による共生活動を推進しています。
九州ふるさとの森づくり
雲仙・普賢の森植林ボランティア(長崎県島原市) 19エネルギーを中核とした事業領域の拡大
エネルギーを中核とした事業領域の拡大
情報通信事業
総合エネルギー事業
海外IPP事業
(メキシコ:トゥクスパン5号)
新エネルギー発電事業
(みやざきバイオマスリサイクル(株))
ブロードバンド事業
(九州通信ネットワーク(株))
ほか
ほか
ほか
ほか
環境・リサイクル事業 生活サービス事業
機密文書リサイクル事業
(九州環境マネジメント(株))
使用済蛍光管リサイクル事業
((株)ジェイ・リライツ) ((株)キューデン・グッドライフ鹿児島)
((株)キューデン・グッドライフ東福岡)
目標
経常利益
40億円
目標
経常利益
20億円
シニアマンション事業
データセンター事業
((株)キューデンインフォコム)
目標
経常利益
40億円
グループの経営資源を最大限活用し、収益基盤の拡大・強化を図っていきます。
グループの経営資源を最大限活用し、収益基盤の拡大・強化を図っていきます。
※(注記) 各目標値はH17〜21年度の5か年平均。総合エネルギー事業の目標値は当社電気事業を除く。 20総合エネルギー事業
総合エネルギー事業 〜海外事業への取り組み〜
〜海外事業への取り組み〜
国内電気事業のノウハウを最大限活用し、当社事業全体の収益機会を拡大させます。
国内電気事業のノウハウを最大限活用し、当社事業全体の収益機会を拡大させます。
メキシコ トゥクスパン2号 ベトナム フーミー3号
IPP事業
コンサルティング事業
【IPP事業】
今後は、アジアおよび北米において、新規IPP
案件の発掘を目指しつつ、CO2排出クレジットの獲
得につながる再生可能エネルギーを利用した発電事
業にも注力する予定です。
【IPP事業】
今後は、アジアおよび北米において、新規IPP
案件の発掘を目指しつつ、CO2排出クレジットの獲
得につながる再生可能エネルギーを利用した発電事
業にも注力する予定です。
■しかく 海外事業への取組み
ベトナム フーミー3号 IPP3フィリピン イリハンIPP2メキシコ トゥクスパン2号、5号IPP1【実施中】
【検討中】
インドネシア サルーラ地熱IPP5中国 内蒙古風力IPP4モンゴル 水力事業可能性調査コンサル8台湾 変電所建設、火力発電所建設コンサル 等7中国 省エネ関連コンサル6【コンサルティング事業】
今後も、当社の保有する高効率発電技術、脱硫・脱
硝等の環境保全技術および電力需要者側での省エネ・
環境関連コンサルティングを中国などにおいて展開し
ていきます。
【コンサルティング事業】
今後も、当社の保有する高効率発電技術、脱硫・脱
硝等の環境保全技術および電力需要者側での省エネ・
環境関連コンサルティングを中国などにおいて展開し
ていきます。46127385 5 19 23 46 60 602448951552159315241050100150200250
H14 H15 H16 H17 H18 H19
BBIQ単年度純増数 BBIQ累計 BBIQ光電話累計
【BBIQ】
累計20万回線を突破
(千回線)21情報通信事業
情報通信事業
保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信基盤やノウハウを活用し、積
極的に展開しています。
保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信基盤やノウハウを活用し、積
極的に展開しています。
・ 光ファイバ網を活用した超高速ブロードバンドサービス。テレビ電話なども快適にお楽しみいただけるほか、
多彩なコンテンツもご用意しています。さらに、IP電話「BBIQ光電話」がご利用でき、電話料金が
お得になります。
■しかく ブロードバンド事業(九州通信ネットワーク(株))
■しかく ITソリューション事業
((株)キューデンインフォコム、ニシム電子工業(株)、九電ビジネスソリューションズ(株)、(株)アール・ケー・ケー・コンピューター・サービス)
・ グループ各社の強みを活かし、企業や自治体等のIT化などに対応したトータルソリューション事業
を展開しています。
BBIQ光電話なら
NTT電話基本料が
いらない!!
基本料金:315円/月額※(注記)
加入者間の通話料金:無料
※(注記) 別途BBIQの基本料金が必要です。 22環境・リサイクル事業/生活サービス事業
環境・リサイクル事業/生活サービス事業
グランガーデン熊本
(シニアマンション)
■しかく 機密文書リサイクル事業(九州環境マネジメント(株))
・ 従来、シュレッダー・焼却処分されていた機密文書の機密抹消・リサイクルを行う
事業をはじめ、プライベートブランドのコピー用紙・トイレットペーパーといった
再生紙製品の販売や文書類の保管事業を行っています。
■しかく 使用済蛍光管リサイクル事業((株)ジェイ・リライツ)
・ 企業、学校および自治体(各ご家庭からの排出分も含む)等から回収した使用済みの
蛍光管を可能な限り元の原料に戻すとともに、これら再生原料を使用したリサイクル
蛍光管の製造(社外委託)・販売に取り組んでいます。
・ また、平成19年10月から使用済乾電池リサイクル事業も開始しています。
■しかく シニアマンション事業((株)キューデン・グッドライフ)
・(株)キューデン・グッドライフ東福岡 平成14年10月サービス開始(福岡県福津市)
・(株)キューデン・グッドライフ熊本 平成16年12月サービス開始(熊本市)
・(株)キューデン・グッドライフ鹿児島 平成18年11月サービス開始(鹿児島市)
・(株)キューデン・グッドライフ福岡浄水 平成21年10月サービス開始予定(福岡市)
・「人生の第2ステージに当たって、豊かで利便性の高い生活の場を提供するとともに、
介護が必要になった場合には充実した介護を提供する」をコンセプトにお客さまの安心
で快適な生活をサポートしています。
オリジナルリサイクルペーパー
リサイクル蛍光管
疑問にお答えします
疑問にお答えします 23QQ11.
. 今回の電気料金の見直しはどのようなものか?
今回の電気料金の見直しはどのようなものか?
A 経営効率化の進展や、燃料価格が急激に上昇している状況を踏まえ、本年9月1日より、電気料金の
見直しを行いました。
今回の電気料金の見直しにあたっては、燃料費の変動を反映し、燃料費調整制度における基準燃料
価格を見直すこととしますが、お客さまのご負担を極力緩和するため、見直し後の9月料金は8月以
前の料金水準以下とし、12月分までは9月の新料金で据え置くこととします。
【一般のご家庭(電灯契約)のイメージ図】
燃料費
調整額
平成20年
7〜9月分
平成20年
10〜12月分
平成21年
1月分〜
旧料金 新料金
9月1日
経営効率化の成果
を反映いたします
経営効率化の成果
を反映いたします
燃料費調整を行い
ません
燃料費調整を行い
ません
燃料費調整を行い
ます
燃料費調整を行い
ます
燃料費
調整額
基本料金+電力量料金
【凡例】電気料金 24QQ22.
. 燃料費調整制度とは?
燃料費調整制度とは?
A 燃料費(原油、LNG、石炭)の変動を迅速に電気料金に反映させるために、3ヶ月ごとの全日本
通関統計価格を基に算定した実績の平均燃料価格に応じて電気料金を調整する制度で、平成8年に
開始しました。
この制度は、料金見直し時に算定する基準となる平均燃料価格と、実績平均燃料価格の差額に応
じて、燃料費調整額を算定し、電気料金に反映します。
【燃料費調整制度の概要(H21年1月分以降)】
基準となる平均燃料価格、基準単価
平均燃料価格の前提諸元〔H20.1〜3月実績〕
平均燃料価格算定期間と電気料金への適用期間
39,800円
(上限値)
27,900円
25,100円
26,500円
基準となる
平均燃料価格
39,800円を超えるとき
39,800円を上限として調整します。
27,900円〜39,800円のとき
26,500円との差をプラス調整します。
25,100円以下のとき
26,500円との差をマイナス調整します。
下限は設けません
25,200円〜27,800円のとき
調整を行いません。
0.142円/kWh
基準単価 低圧
26,500円/kl
基準となる平均燃料価格
※(注記)基準単価:平均燃料価格が1,000円/kl変動した場合の電力量料
金単価への影響額(消費税等相当額を含みます)
・為替レート 107円/ドル
・原油価格 93.0ドル/バーレル
10月分〜12月分料金
4月〜6月
4月分〜6月分料金
10月〜12月
1月分〜3月分料金
7月〜9月
7月分〜9月分料金
1月〜3月
電気料金への燃料費調整
単価適用期間
平均燃料価格算定期間
(四半期)
3ヶ月(四半期)ごとの平均燃料価格(円/kl)(100円単位) 25QQ33.
. 原子力発電所は大きな地震に耐えられるの?
原子力発電所は大きな地震に耐えられるの?
A 当社は、原子力発電所の建設にあたって、非常に大きな地震にも耐え得るように十分な強度を
有した設計を行っており、放射性物質による環境への影響がないよう、十分な安全対策を行って
います。
■しかく 徹底した地質調査で、敷地地盤に地震の原因となる活断層がないことを確認しています。
■しかく 重要な設備を設置する建物は、地震による揺れが小さい堅固な岩盤上に直接設置しています。
地震からの距離がほぼ同じであっても、強固な岩盤に直接設置している原子力発電所と、軟らかい表層地
盤上の建物とでは、揺れの大きさが2〜3倍程度違います。
■しかく 原子炉は、大きな揺れを感知すると自動的に停止します。
考えられる最大の地震が起こった場合でも、原子炉を安全に「止める」、
「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」機能が十分保てるように設計し
ています。 QQ44. . 原子力発電所の耐震安全性に関するこれまでの評価結果は?
原子力発電所の耐震安全性に関するこれまでの評価結果は?
【耐震安全性評価の実施工程】
川内原子力発電所
玄海原子力発電所
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
地質・地盤調査
地質・地盤調査
耐震安全性評価(1、2号機)
耐震安全性評価(3、4号機)
▽H20.3 玄海3号機中間報告
▽H20.3 川内1号機中間報告
耐震安全性評価(1、2号機)
▽H21.9 最終
報告
A 当社は、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う、経済産業省原子力安全
保安院からの指示に基づき、新耐震指針に照らした既設原子力発電所の耐震安全性評価を実施し
ています。
今年3月に地質調査結果、基準地振動の策定結果、玄海原子力発電所3号機および川内原子力発
電所1号機における主要設備の耐震安全性評価結果(中間報告)をとりまとめ、経済産業省へ報告
しました。
1 玄海、川内ともに建設時と比較して、敷地に影響を及ぼす新たな断層は見つかりませんでした。
2 新耐震指針を踏まえても、玄海原子力発電所3号機および川内原子力発電所1号機の原子炉を
「止める」、「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」の安全上重要な施設の安全機能は維持さ
れることを確認しました。
今後も計画的に耐震安全性評価を実施し、順次最終報告を行う予定です。26▽H21.3 最終報告
▽H20.12 最終報告
A 玄海原子力発電所3号機のプルサーマル計画については、平成17年9月に、国の厳正な安全審
査を経て経済産業大臣の許可を、また、平成18年3月に地元の佐賀県および玄海町から事前了解
をいただきました。
平成19年10月からは、フランスのメロックス工場でMOX燃料の製造を開始しています。今
後は、平成22年度(2010年度)までの定期検査で、玄海原子力発電所3号機にMOX燃料を装
荷できるよう、着実に準備を進めていくこととしています。27QQ55.
. プルサーマル計画はどうなっているの?
プルサーマル計画はどうなっているの?
○しろまる プルサーマルとは
・ 原子力発電所で使い終わったウラン燃料の中には、まだ燃料として再利用できるプルトニウムという物質が含まれています。
・ この使い終わった燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜてつくったものがMOX燃料です。
・ このMOX燃料を、現在使用している原子炉(サーマルリアクター)で燃やし発電するのがプルサーマルです。
・ 玄海原子力発電所3号機では最大で全燃料の4分の1程度のMOX燃料を使用する計画です。
○しろまる 当社がプルサーマルを推進する理由
・ 石油や石炭、天然ガス、ウランなどのエネルギー資源には限りがあります。そのほとんどを輸入に頼る日本において、ウラン資源
を有効に活用することで、石油などの他のエネルギー資源の節約にも役立ちます。
・ また、プルサーマルを行うことによって高レベル放射性廃棄物の量を大幅に減らすことができます。
○しろまる 安全性について
・ 現在の原子力発電でも、一部のウランがプルトニウムに変化
して、その一部は燃料として燃えています。プルサーマル
では、最初から燃料にプルトニウムが含まれるため、プルト
ニウムによる発電量の割合が約5割となります。
・ 世界の原子力発電所では、1960年代からプルサーマルが実施されており、2007
年末までに、57基の原子炉でMOX燃料が使用されています。日本においても2つ
の発電所で試験実施の実績があり、その安全性は確認されています。 28QQ66.
. なぜ電源をすべて風力や太陽光におきかえられないの?
なぜ電源をすべて風力や太陽光におきかえられないの?
野間岬ウィンドパーク発電所(鹿児島)
【原子力、太陽光、風力発電の比較】(150万kWの原子力発電所で発電する電力量を太陽光、風力発電で賄う場合の比較)
A 風力や太陽光は、「発電時にCO2を発生しない」、「資源が枯渇しない」などの特徴を持った
クリーンで無尽蔵なエネルギーです。
当社では、地球環境保全及び国内エネルギーの有効活用の観点から、太陽光発電や風力発電、地
熱発電などの自社開発に積極的に取り組んでいます。
また、お客さまや事業者が設置している風力発電、太陽光発電、バイオマス発電などからの電力
購入を通じて、新エネルギーの普及促進に努めています。
しかしながら、風力や太陽光などの新エネルギーは、「出力が気象条件に大きく左右され、日々
の安定した供給力としては課題がある」、「電力を得るためには大規模な用地・設備が必要」、
「電力品質維持の観点から導入可能量に限界がある」などの課題があります。
そのため、当社の販売電力量約900億kWhを賄う点からは、補完的な位置付けと考えています。
業務用 住宅用
1基 40,000基 250万基 6,000基
120km2 250万世帯分 372km2
(福岡市の面積の約35%) (福岡県の全世帯数の約1.2倍) (福岡市の面積の約1.1倍)
1基あたり設備容量 150万kW 250kW 4kW 1,000kW
利用率 80% 12% 12% 20%
5.9円/kWh 大規模:9〜14円/kWh
※(注記)原子力発電の1基に必要な面積は、当社原子力発電所の面積から試算
※(注記)発電コスト:経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2006」
風力発電
(参考)発電コスト
原子力発電所1基分の
発電に必要な基数
太陽光発電
原子力発電前提
必要な敷地面積 約0.6km2
平均値(住宅用):66円/kWh 29QQ77. IH
. IHクッキングヒーターによる電磁波の影響は?
クッキングヒーターによる電磁波の影響は?
[参考]電磁波に関する基準値とIHからの電磁波
■しかく IHクッキングヒーターからの電磁波は、国内外のガイドラインを下回っています。
■しかく IHクッキングヒーターからの電磁波は、昔から使用している一般の電気製品と同レベルです。
■しかく 環境省や経済産業省といった国の機関が「電磁波は人の健康に有害であるとの証拠はない」とい
う総合評価を行っております。
EUで採用されている国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)のガイド
ライン基準値及び、総務省の諮問機関である電気通信技術審議会の「電波
防護指針」の基準値は以下のとおりです。
(財)家電製品協会により測定した結果では、IHの磁界強度は、基準値を
大幅に下回っています。
[参考]他の電気製品からの電磁波
※(注記)(財)家電製品協会での測定値(距離30cm、直径12cmの鍋)
A 当社はIHクッキングヒーターから発生する電磁波について、人体への影響はないと考えて
います。理由は下記のとおりです。
周波数帯 基準値 IH実測値※(注記)
60Hz 833mG 50mG以下
0.8〜150kHz 62.5mG 20mG以下
電波防護指針
(1990年)
10〜30kHz 約900mG以下 20mG以下
ICNIRPガイドライン
(1998年) 30用語解説1
用語解説1 (
(アルファベット順、
アルファベット順、50
50音順に表示しています。
音順に表示しています。))エコキュート・・・P9、10
エネルギーセキュリティ・・・P6
オール電化住宅・・・P9
化石燃料・・・P3
企業の社会的責任(CSR)・・・P18
京都議定書・・・P2、P10
動植物などの死骸が地中に堆積し、長い年月をかけて地圧や地熱を受けて変成されて
できた有機物。特に、燃料として用いられるもののことで、石炭・石油・天然ガスなど。
地球温暖化防止のため、先進国の温室効果ガス排出量について、各国ごとに数値目標
を定めたもの。1997年12月、京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議に
おいて採択、2005年2月に発効。対象となる温室効果ガスは二酸化炭素(CO2)など6種
類。先進国全体の排出量を2008年から2012年の5年間の平均で1990年の実績から少な
くとも5%削減することとしている。各国の削減率は国別に決められており、日本は▲さんかく6%
とされている。
経済的価値観だけではなく、社会的価値観をもとり入れて企業活動を行っていくこと。具
体的には、法令や社会的規範の遵守、環境への配慮、株主利益の保護、社会活動への
関与などの社会的責任を果たしていくこと。
自然冷媒(CO2:二酸化炭素)を使用したヒートポンプ給湯器の総称で、電気温水器と同
様夜間に貯湯する。ヒートポンプ式なので、消費電力の3倍以上の熱エネルギーが得ら
れる高効率の省エネ機器である。また、CO2はフロン冷媒に比べ、オゾン層を破壊しない
優れた環境性を有している。
エネルギー安定供給確保を目指した総合的リスク管理であり、政治、経済、社会情勢の
変化に過度に左右されず、エネルギー源を確保すること。
当社においては、電気給湯器(エコキュート・電気温水器)、電気調理器(IHクッキング
ヒーター等)を備えた住宅を指す。
CO2排出クレジット・・・P10、20
IPP (Independent Power Producer)・・・P19、20
独立系発電事業者。電力事業の規制緩和により、新たに参入した事業者を指す。
IP電話 (Internet Protocol Telephone)・・・P21
従来の固定電話と異なり、インターネット回線を使用した電話サービス。
IT (Information Technology)・・・P21
情報技術。コンピュータやデータ通信に関する技術を総称的に表す語。
LNG (Liquefied Natural Gas)・・・P6、7
mG (ミリガウス)・・・P29
MOX燃料 (Mixed Oxide fuel)・・・P27
使用済燃料を再処理して回収したプルトニウムとウランとを酸化物の形で混合した燃料。
ROA (総資産利益率)・・・P15
ガウスとは磁力密度のことで、1平方センチメートルあたりの磁力線の数。1ガウスは
1000ミリガウス。
利益÷総資産で計算される。当社は税引後営業利益を用いて算定している。資産が有
効活用されているかどうかを測る指標。この比率が高いということは、投資効率が優れて
いることを示す。
温室効果ガス削減プロジェクトの実施により削減された温室効果ガスの削減量。他国に
おいてプロジェクトを実施した場合、京都議定書削減目標の達成に用いることができる。
液化天然ガスのこと。天然ガスをマイナス162°Cに冷却し液体にしたもの。天然ガスを液
化すると体積が約600分の1になり、大量輸送が可能となる。 31用語解説2
用語解説2
コンテンツ・・・P21
元々、「内容」という意味で、コンピュータ関連では、情報サービスの内容を指す。
コンプライアンス・・・P18
法令はもとより、道徳や商習慣も含めた社会的規範を遵守すること。
資源ナショナリズム・・・P2
自己資本比率・・・P15
新エネルギー・・・P6、8、28
データセンター・・・P19、21
バイオマス・・・P8、28
石油などの天然資源を保有する発展途上国が資源に対する主権を回復し、自国の利益
のためにその生産量や輸出価格などの決定を自らが行おうとすること。
製材のおが屑、建設廃材、畜産で生ずる糞尿、下水道の汚水処理場で集められた有機
物、家庭の台所のゴミなど生物起源のエネルギー源の総称。
自己資本÷総資産で計算される。企業の財務安定性を測る代表的指標。この比率が高
いと、元利払いが必要な負債(社債・借入金)が小さく、財務体質が良いとされる。
お客さまのサーバーを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを
提供する施設。
技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないも
ので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なエネルギー。太陽光発電、風
力発電、バイオマス発電などがある。実用段階に達した水力発電や地熱発電は自然エネ
ルギーであっても新エネルギーとは位置づけられていない。
排出原単位・・・P10
1kWhの電気を発電または使用する際に排出されるCO2、NOx、SOxなどの量。
配当利回り・・・P11
光ファイバ・・・P21
フリーキャッシュフロー・・・P15
プルサーマル・・・P27
ブロードバンド・・・P19、21
高速で大容量の情報転送が可能なインターネット接続方式の総称。ブロードバンドの接
続環境があれば、インターネットで配信される映像やゲームなどをより快適に楽しむこと
ができる。
会社が稼いだお金から、現状の事業活動の維持に必要なお金を差引いたもの。成長の
ための投資や有利子負債の削減、配当等に分配する。
原子力発電所で使い終わった燃料(使用済燃料)から新しくできたプルトニウムを回収・
再処理し、燃料として再利用しようというもの。
ガラスやプラスチックの細い繊維でできている、光を通すケーブル。従来のメタルケーブ
ルと比べて、高速・大容量通信が可能となる。
株価に対する年間配当金の割合を示す指標。1株当たり年間配当金÷株価で計算され
る。
■しかく 本資料は情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。また、本資料
には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスク
と不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化などに伴い、変化することにご
留意下さい。また、掲載内容につきましては、細心の注意を払っておりますが、掲載情報の誤りがある場合がござ
います。投資判断にあたっては、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行ってく
ださい。また、本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
■しかく 詳細な会社情報につきましては、弊社ホームページの「株主・投資家の皆さま」をご参照ください。
(http://www.kyuden.co.jp/ir̲index)