個人投資家
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個人投資家
個人投資家ののの
の皆皆皆
皆さまへ
さまへ
さまへ
さまへ
個人投資家
個人投資家
個人投資家
個人投資家ののの
の皆皆皆
皆さまへ
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証券
証券
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証券コード
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:9508950895089508証券
証券
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コード:::
:9508950895089508〜〜〜〜〜〜〜
〜 きゅうでんは
きゅうでんは
きゅうでんは
きゅうでんは、、、
、いま
いま
いま
いま
きゅうでんは
きゅうでんは
きゅうでんは
きゅうでんは、、、
、いま
いま
いま
いま 〜〜〜〜〜〜〜〜平成
平成
平成
平成191919
19年年年
年101010
10月月月月平成
平成
平成
平成191919
19年年年
年101010
10月月月月 九州電力
九州電力
九州電力
九州電力ののの
の会社
会社
会社
会社概要
概要
概要
概要
当社
当社
当社
当社グループ
グループ
グループ
グループをとりまく
をとりまく
をとりまく
をとりまく経営環境
経営環境
経営環境
経営環境
中期経営方針
中期経営方針
中期経営方針
中期経営方針
経営目標
経営目標
経営目標
経営目標
経営効率化
経営効率化
経営効率化
経営効率化への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ電力
電力
電力
電力ののの
の長期安定供給
長期安定供給
長期安定供給
長期安定供給への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ価格競争力
価格競争力
価格競争力
価格競争力ののの
の強化
強化
強化
強化
販売電力量
販売電力量
販売電力量
販売電力量ののの
の拡大
拡大
拡大
拡大による
による
による
による成長性
成長性
成長性
成長性ののの
の追求
追求
追求
追求
オール
オール
オール
オール電化住宅
電化住宅
電化住宅
電化住宅ののの
の普及促進
普及促進
普及促進
普及促進
エネルキ
エネルキ
エネルキ
エネルギ゙゙
゙ーーー
ーををを
を中核
中核
中核
中核とした
とした
とした
とした事業領域
事業領域
事業領域
事業領域ののの
の拡大
拡大
拡大
拡大
燃料
燃料
燃料
燃料ののの
の長期安定確保
長期安定確保
長期安定確保
長期安定確保への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ企業
企業
企業
企業ののの
の社会的責任
社会的責任
社会的責任
社会的責任への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ配当
配当
配当
配当について
について
について
について
九州電力
九州電力
九州電力
九州電力ののの
の思思思
思いいいい1111222233334444555566667777888899991010101011111111121212
12〜〜〜
〜131313131414141415151515電気
電気
電気
電気ががが
が届届届
届くまで
くまで
くまで
くまで
主要
主要
主要
主要供給設備
供給設備
供給設備
供給設備
収支
収支
収支
収支ののの
の状況
状況
状況
状況
販売電力量
販売電力量
販売電力量
販売電力量ののの
の推移
推移
推移
推移
電力自由化
電力自由化
電力自由化
電力自由化ののの
の動向
動向
動向
動向
総合
総合
総合
総合エネルギー
エネルギー
エネルギー
エネルギー事業
事業
事業
事業
情報通信事業
情報通信事業
情報通信事業
情報通信事業
環境
環境
環境
環境・・・
・リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル///
/生活
生活
生活
生活サーヒ
サーヒ
サーヒ
サービ゙゙
゙ススス
ス事業
事業
事業
事業
当社
当社
当社
当社ののの
の株式
株式
株式
株式について
について
について
について
疑問
疑問
疑問
疑問にお
にお
にお
にお答答答
答えします
えします
えします
えします
用語解説
用語解説
用語解説
用語解説1616161617171717181818181919191920202020〜〜〜
〜22222222232323
23〜〜〜
〜24242424252525252626262627272727282828
28〜〜〜
〜33333333343434
34〜〜〜
〜35353535目次
目次
目次
目次
目次
目次
目次
目次<<<<参参参
参 考考考
考 資資資
資 料料料
料>>>> 電灯
33.4%
電力7.2%特定規模需要
59.4%
Consolidated Sales
販売電力量
844億kWh1九州電力
九州電力
九州電力
九州電力ののの
の会社概要
会社概要
会社概要
会社概要
九州電力
九州電力
九州電力
九州電力ののの
の会社概要
会社概要
会社概要
会社概要
12,670名
従業員数
電灯:738万口、電力:104万口
お客さま数
183,736名
株主数
約474,184千株
発行済株式総数
約2,373億円
昭和26年5月1日
資本金
設立年月日 水力 139か所 237.8万kW
汽力 16か所 1,139.0万kW
(地熱を含む)
原子力 2か所 525.8万kW
内燃力 35か所 38.9万kW
(ガスタービンを含む)
風力 2か所 0.3万kW
自社計 194か所 1,941.7万kW
供給設備
(平成19年3月31日現在)
連結売上高内訳
連結売上高内訳
連結売上高内訳
連結売上高内訳(181818
18年度
年度
年度
年度) 販売電力量内訳
販売電力量内訳
販売電力量内訳
販売電力量内訳(18(18(18
(18年度
年度
年度
年度)))
) 販売電力量
販売電力量
販売電力量
販売電力量ののの
の全国
全国
全国
全国シェア
シェア
シェア
シェア(18(18(18
(18年度
年度
年度
年度))))※(注記)
※(注記) 特定規模需要:自由化対象のお客さま
情報通信
事業2.9%その他の
事業0.8%エネル
ギー関連
事業3.5%電気事業
92.9%
連結売上高
14,083億円
【電力需要実績(電気事業連合会)より九州電力作成】
その他
17.6%
東京
32.3%
東北9.1%関西
16.6%
九州
九州
九州
九州9.5%9.5%9.5%9.5%
中部
14.9%
販売電力量シェア
(10電力)
8,894億kWh 2当社
当社
当社
当社グループ
グループ
グループ
グループをとりまく
をとりまく
をとりまく
をとりまく経営環境
経営環境
経営環境
経営環境
当社
当社
当社
当社グループ
グループ
グループ
グループをとりまく
をとりまく
をとりまく
をとりまく経営環境
経営環境
経営環境
経営環境
■しかく 厳しさを増す経営環境
<電力自由化の拡大>
H17.4:高圧(契約電力50kW以上)お客さますべてが
自由化対象へ【販売電力量の約約約約6666割割割
割】】】】H19.4:全面自由化について国レベルでの検討開始
<日本の取り組み:京都議定書>
H20〜24年の期間に、温室効果ガスをH2年比で
6%削減【H17年度実績 約8%増加】
<電気事業の取り組み:電気事業連合会>
H20〜24年度の販売電力量あたりCO2排出
原単位をH2年度実績から平均で20%程度低減
・原油をはじめとした燃料価格の高騰
・環境優位性の高い天然ガスの需給逼迫
・中国やアメリカなどの原子力発電所建設の
積極化によるウラン需要の急激な高まり【【【【エネルギー
エネルギー
エネルギー
エネルギー市場
市場
市場
市場での
での
での
での競争
競争
競争
競争ののの
の本格化
本格化
本格化
本格化】【【【【地球温暖化
地球温暖化
地球温暖化
地球温暖化ののの
の深刻化
深刻化
深刻化
深刻化】】】】【【【
【資源
資源
資源
資源エネルギー
エネルギー
エネルギー
エネルギー問題
問題
問題
問題ののの
の深刻化
深刻化
深刻化
深刻化】】】】 3
中期経営方針
中期経営方針
中期経営方針
中期経営方針
中期経営方針
中期経営方針
中期経営方針
中期経営方針【【【【経営姿勢
経営姿勢
経営姿勢
経営姿勢】】】
】「お客さま」を企業活動の原点として、経営品質の向上を図り、お客さま、株主・投資家、
社会、従業員の満足度を高めることにより、持続的な企業価値向上を目指します。【【【【対象期間
対象期間
対象期間
対象期間】】】
】平成17〜21年度までの5か年【【【【スローガン
スローガン
スローガン
スローガン】】】
】「基盤固め、そして成長」
【今後の事業展開の方向性】
生活サービス事業
電気事業
総合エネルギー事業
ガス事業
環境・リサイクル事業
新エネルギー
発電事業
生活サービス事業
海外事業(IPP,
コンサルなど)
情報通信事業
空 調 事 業 な ど の
ソ リ ュ ー シ ョ ン
事業 4経営目標
経営目標
経営目標
経営目標
経営目標
経営目標
経営目標
経営目標
【経営目標数値の推移(連結)】
【経営目標数値の推移(単体)】
■しかく 経営目標(H17〜21年度平均)
【事業領域ごとの経常利益(連結)】
総合エネルギー事業
(当社電気事業除く)
50億円 82億円 80億円 40億円
情報通信事業 ▲さんかく23億円 ▲さんかく27億円 ▲さんかく30億円 40億円
環境・リサイクル事業
生活サービス事業
25億円 34億円 20億円 20億円
目標
(H17〜21平均)
H17実績 H18実績 H19見通し
1,200億円7081,0165601,100億円
1,252 1,185 1,1903%2.4
2.7 2.430%25.7 26.8 27.90300600900
1,200
1,500
1,800
H17 H18 H19
見通し
H17〜21
平均051015202530(H21年度末)FCF経常利益(%)
(億円) 自己資本比率ROA目標
(年度)6108736051,000億円
1,080
1,057
1,141
1,000億円2.42.7 2.4 3%28.026.925.830%0300600900
1,200
1,500
1,800
H17 H18 H19
見通し
H17〜21
平均051015202530(H21年度末)FCF経常利益(%)
(億円) 自己資本比率ROA目標
(年度)
項 目 単独目標 連結目標
FCF(フリーキャッシュフロー) 収益性 1,000億円 1,200億円
経常利益 収益性 1,000億円 1,100億円
ROA ※(注記)
収益性 3% 3%
自己資本比率(H21年度末) 安定性 30% 30%
※(注記) ROA=税引後営業利益/総資産 5経営効率化
経営効率化
経営効率化
経営効率化への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ経営効率化
経営効率化
経営効率化
経営効率化への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ平成17〜21年度の設備投資額を
年平均2,000億円とします。
平成17〜21年度の設備投資額を
年平均2,000億円とします。
更なる効率化を推進し、修繕費・
諸経費の低減を図ります。
更なる効率化を推進し、修繕費・
諸経費の低減を図ります。
業務運営の更なる効率化に努め、平成
21年度までに労働生産性(1人あたり
販売電力量)10%向上を目指します。
業務運営の更なる効率化に努め、平成
21年度までに労働生産性(1人あたり
販売電力量)10%向上を目指します。
平成17〜21年度
平均2,000億円
1,844 1,814
2,024
2,20301,000
2,000
H17 H18 H19
計画H20計画
(年度)
(億円)
13,074
12,670
12,50070011,000
12,000
13,000
14,000
H17 H18 H19
計画
H21(年度)
(人)300400500600700800
(万kWh/人)010%
向上
1人あたり販売電力量
在籍人員0※(注記) 1人あたり販売電力量の人員は、新規事業従事者・出向者等を除く 41%31%6%9%26%24%17%26%
7% 9%0%2%
1% 1%
当社 全国
新エネルギー
石油等LNG石炭
地熱
水力
原子力88.986.2 86.882.185.568.971.969.959.75060708090100
H15 H16 H17 H18 H19
計画
(年度)(%)当社
当社
当社
当社
全国平均06
電力
電力
電力
電力ののの
の長期安定供給
長期安定供給
長期安定供給
長期安定供給への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ電力
電力
電力
電力ののの
の長期安定供給
長期安定供給
長期安定供給
長期安定供給への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみエネルギーセキュリティの確保、経済性および環境への適合などを総合勘案し、
原子力を中核として、バランスのとれた電源開発を推進します。
エネルギーセキュリティの確保、経済性および環境への適合などを総合勘案し、
原子力を中核として、バランスのとれた電源開発を推進します。
【原子力設備利用率の推移】
【発電電力量のエネルギー別構成】
九州電力は、原子力発電を中心とした設備形成
を行うとともに、高い設備利用率を安定的に
維持することで、そのメリットを最大限に活用
しています。
【原子力発電の特性】
・地球温暖化や酸性雨などの原因の1つとなっているCO2
(二酸化炭素)やSOx(硫黄酸化物)を発電時に排出しない
・発電コストに占める燃料費の割合が低く、発電原価が安定
している
【平成19年度電力供給計画の概要より九州電力作成】
(H18実績) (H18推定実績)
7,764
7,192
6,524 6,433
6,211
5,000
6,000
7,000
8,000
平成7年 平成10年 平成14年 旧料金 平成18年
(円)
平成7年から
1,553円(約20%)
値下げ07
価格競争力
価格競争力
価格競争力
価格競争力ののの
の強化
強化
強化
強化
価格競争力
価格競争力
価格競争力
価格競争力ののの
の強化
強化
強化
強化
■しかく 平成18年4月に電気料金の値下げを実施
【家庭用電気料金(1か月)の推移】
・平成18年4月1日から電気料金を平均3.71%※(注記)1値下げしました。(※(注記)1 自由化の対象である特定規模需要は含みません。)
・ご家庭の電気料金は、平成7年と比較して約約約
約20202020%%%%おおお
お得得得
得になりました。
・この値下げにより、自由化対象のお客さまも含めて相応の価格競争力を確保したものと考えています。
※(注記)2 ・契約電流30A、月間使用電力量300kWhのモデル。消費税等相当額を含みます。
・平成14年以降の料金には口座振替割引額を含みます。
・旧料金とは、平成17年1月1日実施の電気供給約款に基づき算定した料金をいい、
平成18年4月〜6月分の燃料費調整額(0.57円/kWh)を含みます。
・料金については、燃料費調整制度により四半期ごとに調整しています。
【モデルによる料金比較(電灯)】
※(注記)3 ・契約電流30A、月間使用電力量300kWh
のモデル。消費税等相当額を含みます。
・8社平均は、当社及び沖縄電力を除く8社。
・各社の料金単価を元に九州電力作成。
20.70
21.82
19.00
21.00
23.00
九州 8社平均
(円/kWh)0 8
販売電力量
販売電力量
販売電力量
販売電力量ののの
の拡大
拡大
拡大
拡大による
による
による
による成長性
成長性
成長性
成長性ののの
の追求
追求
追求
追求
販売電力量
販売電力量
販売電力量
販売電力量ののの
の拡大
拡大
拡大
拡大による
による
による
による成長性
成長性
成長性
成長性ののの
の追求
追求
追求
追求
平成21年度までに37億kWhの新規需要創出を目指します。
平成21年度までに37億kWhの新規需要創出を目指します。
・当初目標(25億kWh)を平成18年11月に前倒しで達成
しました。
・今後は、オール電化住宅、業務用電化厨房の積極的な獲得
により新規需要創出を目指します。
【新規需要創出量の推移対H15年度増加分)】
【自家発からの戻り需要の推移】29534 302483554456318050100150200250300350H15 H16 H17 H18050100150200250300350400容量
件数
(件数:件)
(容量:千kW)
(年度)
項 目
平成21年度
需要創出量
方 策
・電気式空調の拡大
・電化厨房の推進
・平成21年度までに累計60万戸獲得
・集合住宅における普及促進の強化
・サブユーザーとの連携強化
・高効率給湯器エコキュートの販売拡大
合 計 37億kWh ・平成16〜21年度の6年間で獲得
オール電化 15億kWh
法人関係 22億kWh4.67.61510.620.8222.01.9010203040H16 H17 H18 H21
目標
(年度)
(億kWh)
オール電化 法人関係当初目標15.215.215.215.228.428.428.428.4 25252525373737373.93.93.93.9 9
オール
オール
オール
オール電化住宅
電化住宅
電化住宅
電化住宅ののの
の普及促進
普及促進
普及促進
普及促進
オール
オール
オール
オール電化住宅
電化住宅
電化住宅
電化住宅ののの
の普及促進
普及促進
普及促進
普及促進
一般需要創出:平成21年度までに累計60万戸、需要創出量15億kWhを目指します。
一般需要創出:平成21年度までに累計60万戸、需要創出量15億kWhを目指します。
・平成18年度実績:獲得戸数79千戸(前年比125.4%)、累計約35万戸
新築時のオール電化採用率24.6%(戸建て49.0%、集合住宅8.3%)
・平成19年度目標:獲得戸数88千戸 7月末獲得戸数 約27千戸(前年比109.8%)
【オール電化住宅獲得戸数の推移】
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5.4 7.39.14.87.09.820.23.62.71.7 2.9 2.75.047.82.737.327.117.923.817.913.25.7%9.4%12.3%
15.4%
18.7%
21.4%
24.6%-20406080100
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
目標0%5%10%15%20%25%
戸建新築
戸建リフォーム
集合住宅
新築オール電化率
(千戸)62.962.962.962.948.648.648.648.633.833.833.833.821.621.621.621.614.914.914.914.988.088.088.088.078.978.978.978.99.29.29.29.2
(年度)0 10
エネルギー
エネルギー
エネルギー
エネルギーををを
を中核
中核
中核
中核とした
とした
とした
とした事業領域
事業領域
事業領域
事業領域ののの
の拡大
拡大
拡大
拡大
エネルギー
エネルギー
エネルギー
エネルギーををを
を中核
中核
中核
中核とした
とした
とした
とした事業領域
事業領域
事業領域
事業領域ののの
の拡大
拡大
拡大
拡大
情報通信事業
情報通信事業
情報通信事業
情報通信事業
総合
総合
総合
総合エネルギー
エネルギー
エネルギー
エネルギー事業
事業
事業
事業
海外IPP事業
(メキシコ:トゥクスパン5号)
新エネルギー発電事業
(みやざきバイオマスリサイクル(株))
ブロードバンド事業
(九州通信ネットワーク(株))
ほか
ほか
ほか
ほか
環境
環境
環境
環境・・・
・リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル事業
事業
事業
事業 生活
生活
生活
生活サービス
サービス
サービス
サービス事業
事業
事業
事業
機密文書リサイクル事業
(九州環境マネジメント(株))
使用済蛍光管リサイクル事業
((株)ジェイ・リライツ) ((株)キューデン・グッドライフ鹿児島)
((株)キューデン・グッドライフ東福岡)
目標
経常利益
40億円
目標
経常利益
20億円
シニアマンション(介護付)事業
データセンター事業
((株)キューデンインフォコム)
目標
経常利益
40億円
グループの経営資源を最大限活用し、収益基盤の拡大・強化を図っていきます。
グループの経営資源を最大限活用し、収益基盤の拡大・強化を図っていきます。
※(注記) 各目標値はH17〜21年度の5か年平均。総合エネルギー事業の目標値は当社電気事業を除く。
・これまでのインドネシア、西豪州に加え、
平成21年度から、ロシアのサハリンからも
LNGを調達(年間50万トン)
・調達・輸送の柔軟性確保を目指し、
東京電力と共同で、LNG船を建造中
(平成21年4月就航予定)
・国内の石油元売会社等から調達
・当社の発電電力量に占める石油火力
の割合は数%程度であり、原油価格
変動による影響は限定的
・平成22年ごろまでの燃料は確保済み
・それ以降についても、アパック社(カザフスタン共和国)
と平成23年引取開始予定の「ウラン精鉱
売買契約における主要条件に関する覚書」
を締結するなど、市場動向を踏まえ、燃料
の長期安定確保を重視し、調達を検討
・燃料の安定確保の観点から、調達先
の分散化を実施
(オーストラリア、カナダ、中国、インドネシア、ロシア)
・輸送の長期的な安定確保を目指し、
新造専用船を2隻導入
(平成17年9月、18年8月就航)11燃料
燃料
燃料
燃料ののの
の長期安定確保
長期安定確保
長期安定確保
長期安定確保への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ燃料
燃料
燃料
燃料ののの
の長期安定確保
長期安定確保
長期安定確保
長期安定確保への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ安定調達を確保しつつ、調達先の分散化、契約期間・価格決定方式の多様化などを
推進し、燃料調達コストの低減及び安定化を図ります。
安定調達を確保しつつ、調達先の分散化、契約期間・価格決定方式の多様化などを
推進し、燃料調達コストの低減及び安定化を図ります。
【原油】 【石炭】
【LNG】 【ウラン】 12企業
企業
企業
企業ののの
の社会的責任
社会的責任
社会的責任
社会的責任(CSR)
(CSR)
(CSR)
(CSR)への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ企業
企業
企業
企業ののの
の社会的責任
社会的責任
社会的責任
社会的責任(CSR)
(CSR)
(CSR)
(CSR)への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ11111111
「社会から信頼され、認められる企業」を目指した諸活動を推進します。
「社会から信頼され、認められる企業」を目指した諸活動を推進します。
【発電設備に係る点検結果】
経済産業省及び国土交通省からの「発電設備に係る
点検の指示」に基づき、点検を実施した結果、水力
発電設備と火力発電設備で、合わせて5事象605件
の不適切な事例が確認されました。
【再発防止策】
■しかく コンプライアンス意識向上策
・「社長メッセージ(社達)」の発信
・法令及び企業倫理の遵守と情報公開の推進
・グループ企業を含めた情報共有化の推進 など
■しかく 業務運営面での対策
・関係法令に関する教育の充実
・設計・工事マニュアル等の見直し・充実
・業務処理チェックシステムの構築 など
■しかく 企業倫理に則った公正な事業活動を推進します。
■しかく 迅速・的確な情報公開を行い、経営の透明性確保に努めます。
■しかく 地球温暖化をはじめとする環境問題に積極的に取り組みます。
■しかく 働きやすい労働環境の整備に取り組みます。
■しかく 社会・公衆安全、作業従事者の安全確保を最優先します。
■しかく 良き企業市民として地域・社会共生活動を推進します。
【CSR活動への取り組み】
〜CSR体制の強化〜
昨年8月にグループCSR推進部会を設置し、九電グループ
全体でのCSRへの取り組みを一層推進
【供給信頼度の維持に向けて】
自衛隊による高圧発電機車の空輸に
成功しました。今後、台風や地震等
により、停電地区が孤立した場合も、
ライフラインの迅速な復旧作業が可
能になると期待されています。
種類 水力発電設備 火力発電設備 原子力発電設備 計
手続きの不備
1事象
(482件)
― ―
1事象
(482件)
データ改ざん
1事象
(1件)
― ―
1事象
(1件)
その他
2事象
(116件)
1事象
(6件)―3事象
(122件)
合計
4事象
(599件)
1事象
(6件)―5事象
(605件) 13企業
企業
企業
企業ののの
の社会的責任
社会的責任
社会的責任
社会的責任(CSR)
(CSR)
(CSR)
(CSR)への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ企業
企業
企業
企業ののの
の社会的責任
社会的責任
社会的責任
社会的責任(CSR)
(CSR)
(CSR)
(CSR)への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ22222222 〜〜〜
〜環境経営
環境経営
環境経営
環境経営〜〜〜〜〜〜〜
〜環境経営
環境経営
環境経営
環境経営〜〜〜〜■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 地球環境問題
地球環境問題
地球環境問題
地球環境問題への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ・CO2の排出抑制目標を設定H20H20〜
〜24
24年度平均の
年度平均の使用端
使用端COCO22排出原単位
排出原単位※(注記)
※(注記)をを、
、H2
H2年度実績
年度実績から
から2020%程度低減
%程度低減
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 循環型社会形成
循環型社会形成
循環型社会形成
循環型社会形成への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみみ・事業活動に伴う廃棄物について、3R※(注記)を推進
※(注記) Reduce(抑制)、Reuse(再利用)、Recycle(リサイクル)
・グリーン調達の推進
・「九州電力環境憲章」を制定
・「環境アクションプラン」を毎年度策定
・「グループ環境経営推進部会」を設置
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 環境経営
環境経営
環境経営
環境経営ののの
の推進
推進
推進
推進
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 地域環境
地域環境
地域環境
地域環境との
との
との
との共生
共生
共生
共生
・次期原子力発電所の開発を目指し、川内原子力発電所地点に
おいて、環境調査を実施
・設備形成にあたって、周辺の自然環境や都市景観に配慮する
とともに、緑地の形成など環境施策を展開
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 社会
社会
社会
社会との
との
との
との協調
協調
協調
協調
・ご家庭における環境教育の担い手であるお母様方との環境
コミュミケーションを行うエコ・マザー活動の展開
・H13年度から10年間で100万本の植樹を目指す「九州
ふるさとの森づくり」を九州各地で実施
【使用端CO2排出原単位、CO2排出量と販売電力量】
H18年度は42か所で約12万本を植樹し、これまでの6年間
での植樹は約67万本となりました。
※(注記)1 玄海原子力3号機運転開始(H6年3月) ※(注記)2 玄海原子力4号機運転開始(H9年7月)
H2 H7 H12 H16 H17 H18 H20〜24 (年度)
平均
CO2排出原単位(kg-CO2/kWh)
販売電力量(億kWh)
CO2排出量(万トン-CO2)
0.448
0.383
0.317 0.331
0.365 0.375
2,500 558 2,5506672,3907532,6608023,0308303,160844 【目標】
使用端CO2
排出原単位
をH2年度実績
から20%程度
低減
※(注記)1
※(注記)2
※(注記) CO2排出原単位:販売電力量あたりのCO2排出量
・原子力を中核とした電源ベストミックスの推進
1.941.331.501.010.51 0.400.00.51.01.52.02.53.0九電株 東証1部
平均
個人向け国債
(固定5年)
個人向け国債
(変動10年)
銀行定期預金 郵便局定額貯金(%)14
配当
配当
配当
配当について
について
について
について
配当
配当
配当
配当について
について
について
について
■しかく 配当に対する当社の考え方
・配当については、安定配当の維持を基本に、業績などを総合的に勘案しながら決定することと
しています。
・今後も、年間60円の配当の維持に向けて、最大限の経営努力を行います。
【当社株式配当利回りとその他金融商品利回りとの比較】
・ 九電株式:平成19年8月末日終値をもとに算定。
・ 東証1部平均:平成19年8月末時点東証第1部全銘柄単純平均利回り。(日本経済新聞)
・ 個人向け国債(固定5年):第7回債。平成19年7月発行。(財務省)
・ 個人向け国債(変動10年):第19回債。平成19年7月発行。(財務省)
・ 銀行定期預金:平成19年6月銀行定期預金新規受入平均金利。預入金額3百万円未満、3年以上4年未満。
(金融経済統計月報)
・ 郵便局定期預金:平成19年7月郵便局定額貯金。3年以上。(金融経済統計月報)
配当利回り その他金融資産の利回り 15九州電力
九州電力
九州電力
九州電力ののの
の思思思
思いいいい九州電力
九州電力
九州電力
九州電力ののの
の思思思
思いいいいずっと先まで、明るくしたい。
ずっと先まで、明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
それが、私たち九州電力の思いです。
1 地球にやさしいエネルギーをいつまでも、しっかりと
私たちは、お客さまに毎日の生活を安心して送っていただけるよう、エネルギーや環境に関する豊富な技術や経験をもとに、
世の中の動きを先取りしながら、地球にやさしいエネルギーをいつまでも、しっかりとお届けしていきます。
2 「なるほど」と実感していただくために
私たちは、お客さまの信頼を第一に、さまざまな声や思いをきっちりと受け止め、お客さまに楽しさや感動をもって「なるほど」
と実感していただけるようなサービスでお応えしていきます。
3 九州とともに。そしてアジア、世界へ
私たちは、九州の皆さまとともに、子どもたちの未来や豊かな地域社会を考え、行動していきます。そして、その先に、アジア
や世界をみます。
4 語り合う中から、答えを見出し、行動を
私たちは、人間の持つ可能性を信じ、個性を尊重し合い、自由・活発に語り合う中から、明日につながる答えを見出し、行動
していきます。
―――― この思いの実現に向けて、私たちは次の4つに挑戦しつづけます。 ―――― 参参参参参参参参 考考考考考考考
考 資資資資資資資
資 料料料料料料料料 16
電気
電気
電気
電気ががが
が届届届
届くまで
くまで
くまで
くまで
電気
電気
電気
電気ががが
が届届届
届くまで
くまで
くまで
くまで
玄海原子力発電所(佐賀) 苓北発電所(熊本)
一ツ瀬発電所(宮崎) 八丁原発電所(大分)
■しかく 原子力発電所 ■しかく 火力発電所
■しかく 地熱発電所
■しかく 水力発電所 17主要供給設備
主要供給設備
主要供給設備
主要供給設備
主要供給設備
主要供給設備
主要供給設備
主要供給設備 545682
1,119
1,0229071,079
1,529
1,141 1,057 1,080
234 229
601 651 625 7018936915926700300600900
1,200
1,500
1,800
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 (年度)
(億円) 経常利益 当期純利益
13,893 13,936 14,114
13,845
13,586
13,183 13,331 13,294 13,330 13,490
720 731
753 753 766 773802830 844 855
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 (年度)
(億円)600700800900
1,000
(億kWh)
売上高 販売電力量0018収支
収支
収支
収支ののの
の状況
状況
状況
状況
収支
収支
収支
収支ののの
の状況
状況
状況
状況
■しかく 売上高と販売電力量の推移
■しかく 経常利益と純利益の推移
計画
計画 100110120130
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 (年度)
東京 中部 関西
九州 10電力計
九州
九州
九州
九州::::122122122122....3333
関西108.0
中部:114.8
東京:111.7
10電力計:114.819販売電力量
販売電力量
販売電力量
販売電力量ののの
の推移
推移
推移
推移
販売電力量
販売電力量
販売電力量
販売電力量ののの
の推移
推移
推移
推移
■しかく 高い成長力(好調な販売電力量)
【販売電力量の伸び(H8年度の販売電力量を100とした場合)】
販売電力量は、この10年間で約22%アップ(10電力の中で3番目)
【電力需要実績(電気事業連合会)より九州電力作成】 HHHH171717
17年年年年4444月時点
月時点
月時点
月時点での
での
での
での自由化動向
自由化動向
自由化動向
自由化動向7131226531620369121518H17.3 H18.3 H19.9
(電力:万kW)0306090120150180(件数:件)
契約電力 離脱件数20電力自由化
電力自由化
電力自由化
電力自由化ののの
の動向
動向
動向
動向
電力自由化
電力自由化
電力自由化
電力自由化ののの
の動向
動向
動向
動向11111111■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 卸電力取引所
卸電力取引所
卸電力取引所
卸電力取引所ののの
の創設
創設
創設
創設
取引形態は、先渡取引とスポット取引
平成17年4月より運用開始
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 振替料金制度
振替料金制度
振替料金制度
振替料金制度ののの
の廃止
廃止
廃止
廃止
他地域から電気を購入する場合、供給区域を越える
ごとに振替供給料金が重なっていく制度(「パン
ケーキ制度」)が平成17年4月より廃止。お客さま
はどの電気事業者から購入しても同一の託送料金
高圧以上で受電するすべてのお客さまが対象
(平成17年4月から)
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 自由化範囲
自由化範囲
自由化範囲
自由化範囲
■しかく 電気事業法の改正により、平成17年4月から、高圧(6,000V)以上で受電するすべてのお客さま
が自由化対象となりました。
■しかく 自由化対象のお客さまは、特定規模電気事業者や当社以外の電力会社から電気を購入することができ
ます。
■しかく 平成19年7月時点で、県庁や大学など161件のお客さまが入札などで新規参入者(新日鐵、イー
レックス、エネサーブ)と契約されています。
【当社売電から新規参入者への切替状況】
件数は増加
容量は減少 21電力自由化
電力自由化
電力自由化
電力自由化ののの
の動向
動向
動向
動向
電力自由化
電力自由化
電力自由化
電力自由化ののの
の動向
動向
動向
動向2222222
2 〜〜〜
〜自由化範囲
自由化範囲
自由化範囲
自由化範囲ののの
の拡大
拡大
拡大
拡大〜〜〜〜〜〜〜
〜自由化範囲
自由化範囲
自由化範囲
自由化範囲ののの
の拡大
拡大
拡大
拡大〜〜〜〜■しかく 平成19年4月から、全面自由化についての検討が開始されています。
(平成19年7月、電気事業分科会(国の審議会)で、全面自由化見送りの方針が示されたところです。)
平成
平成
平成
平成121212
12年年年年3333月月月月平成
平成
平成
平成161616
16年年年年4444月月月月平成
平成
平成
平成171717
17年年年年4444月月月月大規模工場、デパート、大学など
対象:電圧 20,000V以上(特別高圧)、契約電力 2,000kW以上
お客さまの約23%
中規模工場、スーパーなど
対象:電圧 6,000V以上(高圧)、契約電力 500kW以上
お客さまの約36%
小規模工場、小規模ビルなど
対象:電圧 6,000V以上(高圧)、契約電力 50kW以上
お客さまの約59%
【これまでの自由化拡大の状況】
※(注記) お客さまの割合は、当社のH18年度販売電力量実績 22電力自由化
電力自由化
電力自由化
電力自由化ののの
の動向
動向
動向
動向
電力自由化
電力自由化
電力自由化
電力自由化ののの
の動向
動向
動向
動向3333333
3 〜〜〜
〜部分自由化
部分自由化
部分自由化
部分自由化ののの
のイメージ
イメージ
イメージ
イメージ〜〜〜〜〜〜〜
〜部分自由化
部分自由化
部分自由化
部分自由化ののの
のイメージ
イメージ
イメージ
イメージ〜〜〜〜(※(注記)1)特定規模電気事業者とは、自由化対象お客さまへの電力供給事業を営むことについて、経済産業大臣に届け出たものをいいます。
(※(注記)2)中立機関とは流通設備形成や系統運用に関する基本的なルールの策定・紛争処理・系統情報の公開等を行う「送配電等業務支援機関」
として設立されたもの。
■しかく 部分自由化のイメージ
他電力
ネットワーク
(送配電)
小売自 家 発 自 家 消 費
一般
一般
一般
一般のお
のお
のお
のお客客客
客さま
さま
さま
さま
卸電気事業者
卸供給事業者
自由化対象お客さま 高圧
高圧
高圧
高圧のお
のお
のお
のお客客客
客さま
さま
さま
さま
特別高圧
特別高圧
特別高圧
特別高圧のお
のお
のお
のお客客客
客さま
さま
さま
さま
日本卸電力取引所
電力会社や特定規模電気事業者が余剰電力を売る、あるいは
自社のお客さまに供給するために不足する電気を調達する取引
を行う場所。
特定規模電気事業者(※(注記)1)
低圧受電のお客さま
小売託送
中立機関(※(注記)2)
によるルール
策定・監視九九九九 州州州州 電電電電 力力力力
自営線供給
発電 23総合
総合
総合
総合エネルギー
エネルギー
エネルギー
エネルギー事業
事業
事業
事業
総合
総合
総合
総合エネルギー
エネルギー
エネルギー
エネルギー事業
事業
事業
事業1111111
1 〜〜〜
〜海外事業
海外事業
海外事業
海外事業への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみ
み〜〜〜〜〜〜〜
〜海外事業
海外事業
海外事業
海外事業への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみ
み〜〜〜〜国内電気事業のノウハウを最大限活用し、当社事業全体の収益機会を拡大させます。
国内電気事業のノウハウを最大限活用し、当社事業全体の収益機会を拡大させます。
メキシコ トゥクスパン2号 ベトナム フーミー3号
IPP事業
出資事業
コンサルティング事業
アジア地域において、これまで多数のコンサルティング実績あり8924167351 フィリピン イリハン・ガスコンバインド
2 メキシコ トゥクスパン2号・ガスコンバインド
3 ベトナム フーミー3号・ガスコンバインド
4 メキシコ トゥクスパン5号・ガスコンバインド
5 アメリカ APX社(電力仲介取引)
6 台湾 台湾電力変電所建設コンサルティング
7 台湾 台湾電力石炭火力発電所建設コンサルティング
8 中国 繊維工場省エネコンサルティング
9 中国 エネルギー管理技術者育成支援プログラム検討等
今後は更に、中国を含むアジア及びメキシコを含む
北米において、経営資源の活用ができる新規IPP
案件の発掘を目指していきます。
今後は更に、中国を含むアジア及びメキシコを含む
北米において、経営資源の活用ができる新規IPP
案件の発掘を目指していきます。
・ H19年2月、NTPC(インド火力発電会社)と発電・環境分野
等に関する情報交換等の交流協定を締結
・ H19年4月、メドコ(インドネシアのエネルギー大手会社)とIPP
事業及び燃料上流権益案件に関する共同事業開発協力
協定を締結
・ H19月4月、中国大唐集団公司(中国国有発電会社)及び住友
商事と1再生可能エネルギーの開発及び技術や知見の
情報交換に関する協力枠組協定、並びに2中国・内蒙古
自治区における風力発電プロジェクトの合弁契約を締結
■しかく 現在実施中の海外事業 24総合
総合
総合
総合エネルギー
エネルギー
エネルギー
エネルギー事業
事業
事業
事業
総合
総合
総合
総合エネルギー
エネルギー
エネルギー
エネルギー事業
事業
事業
事業2222222
2 〜〜〜
〜ガス
ガス
ガス
ガス事業
事業
事業
事業への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみ
み〜〜〜〜〜〜〜
〜ガス
ガス
ガス
ガス事業
事業
事業
事業への
への
への
への取取取
取りりり
り組組組
組みみみ
み〜〜〜〜燃料調達での強みを活用し、積極的にガス事業を展開しています。
燃料調達での強みを活用し、積極的にガス事業を展開しています。
・ グループ会社である北九州エル・エヌ・ジー、大分エル・エヌ・ジーを通じて、
ガス・LNG(液化天然ガス)を卸販売しています。
LNGタンクローリー車
LNGタンク
内航LNG船
【ガス・LNG販売量の推移】26.926.218.711.98.05.3051015202530H14 H15 H16 H17 H18 H19
見通し
(年度)
(万t)
46 60825
19 232448951552374193050100150200250H14 H15 H16 H17 H18 H19
目標
(年度)
(千回線)
BBIQ獲得単年 BBIQ累計
光電話累計25情報通信事業
情報通信事業
情報通信事業
情報通信事業
情報通信事業
情報通信事業
情報通信事業
情報通信事業
保有する光ファイバー網やデータセンターなどの情報通信基盤やノウハウを活用し、
積極的に展開しています。
保有する光ファイバー網やデータセンターなどの情報通信基盤やノウハウを活用し、
積極的に展開しています。
・光ファイバ網を活用した超高速ブロードバンドサービス。テレビ電話なども快適にお楽しみいただけるほか、
多彩なコンテンツもご用意しています。さらに、IP電話「BBIQ光電話」がご利用でき、電話料金が
お得になります。
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく ブロードバンド
ブロードバンド
ブロードバンド
ブロードバンド事業
事業
事業
事業(((
(九州通信
九州通信
九州通信
九州通信ネットワーク
ネットワーク
ネットワーク
ネットワーク(株)
(株)
(株)
(株)))))【BBIQ光電話】
累計101010
10万回線
万回線
万回線
万回線を突破
(H19年5月)
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく ITITIT
ITソリューション
ソリューション
ソリューション
ソリューション事業
事業
事業
事業(((((株)
(株)
(株)
(株)キューテ
キューテ
キューテ
キューデ゙゙
゙ンインフォコム
ンインフォコム
ンインフォコム
ンインフォコム、、、
、ニシム
ニシム
ニシム
ニシム電子工業
電子工業
電子工業
電子工業(株)
(株)
(株)
(株)、、、
、九電
九電
九電
九電ヒヒヒビ゙゙゙シシシジ゙゙゙ネスソリューションス
ネスソリューションス
ネスソリューションス
ネスソリューションズ゙゙
゙(株)
(株)
(株)
(株)、、、
、(株)
(株)
(株)
(株)RKKRKKRKK
RKKコンヒ
コンヒ
コンヒ
コンピ゚゚
゚ューターサーヒ
ューターサーヒ
ューターサーヒ
ューターサービ゙゙
゙スススス))))
・企業や自治体等のIT化などに対応したトータルソリューション事業を展開しています。
【BBIQ】
累計151515
15万回線
万回線
万回線
万回線を突破
(H19年2月)
BBIQ光電話なら
NTT電話基本料が
いらない!!
基本料金:315円/月額※(注記)
加入者間の通話料金:無料
※(注記) 別途BBIQの基本料金が必要です。 26環境
環境
環境
環境・・・
・リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル事業
事業
事業
事業///
/生活
生活
生活
生活サービス
サービス
サービス
サービス事業
事業
事業
事業
環境
環境
環境
環境・・・
・リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル事業
事業
事業
事業///
/生活
生活
生活
生活サービス
サービス
サービス
サービス事業
事業
事業
事業
グランガーデン熊本
(シニアマンション)
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 機密文書
機密文書
機密文書
機密文書リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル事業
事業
事業
事業(((
(九州環境
九州環境
九州環境
九州環境マネジメント
マネジメント
マネジメント
マネジメント(株)
(株)
(株)
(株)))))・従来、シュレッダー・焼却処分されていた機密文書の機密抹消・リサイクルを行う
事業をはじめ、プライベートブランドのコピー用紙・トイレットペーパーといった
再生紙製品の販売や文書類の保管事業を行っています。
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 使用済蛍光管
使用済蛍光管
使用済蛍光管
使用済蛍光管リサイクル
リサイクル
リサイクル
リサイクル事業
事業
事業
事業(((
((株)
(株)
(株)
(株)ジェイ
ジェイ
ジェイ
ジェイ・・・
・リライツ
リライツ
リライツ
リライツ))))・企業、学校及び自治体(各ご家庭からの排出分も含む)等から回収した使用済みの
蛍光管を可能な限り元の原料に戻すとともに、これら再生原料を使用したリサイクル
蛍光管の製造(社外委託)・販売に取り組んでいます。
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく シニアマンション
シニアマンション
シニアマンション
シニアマンション(((
(介護付
介護付
介護付
介護付)))
)事業
事業
事業
事業(((
((株)
(株)
(株)
(株)キューデン
キューデン
キューデン
キューデン・・・
・グッドライフ
グッドライフ
グッドライフ
グッドライフ))))・(株)キューデン・グッドライフ東福岡 平成14年10月サービス開始(福岡県福津市)
・(株)キューデン・グッドライフ熊本 平成16年12月サービス開始(熊本市)
・(株)キューデン・グッドライフ鹿児島 平成18年11月サービス開始(鹿児島市)
・(株)キューデン・グッドライフ福岡浄水 平成21年10月サービス開始予定(福岡市)
・「人生の第2ステージに当たって、豊かで利便性の高い生活の場を提供するとともに、
介護が必要になった場合には充実した介護を提供する」をコンセプトにお客さまの安心
で快適な生活をサポートしています。
オリジナルリサイクルペーパー
リサイクル蛍光管 050100150200250
電力
電力
電力
電力9999社社社社
平均
平均
平均
平均
日経平均
日経平均
日経平均
日経平均
当社
当社
当社
当社27当社
当社
当社
当社ののの
の株式
株式
株式
株式について
について
について
について
当社
当社
当社
当社ののの
の株式
株式
株式
株式について
について
について
について
■しかく 当社、電力9社及び日経平均株価の推移
※(注記) ・ 最高値、最安値は終値ベース
・ H19年は8月末日分まで
平成12年1月4日の終値を100
としたときの値を表示
【ヤフーファイナンスより九州電力作成】
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19
最高値 1,700 2,220 1,948 1,937 2,125 2,600 3,220 3,620
最安値 1,239 1,550 1,628 1,703 1,817 2,035 2,450 2,825
疑問
疑問
疑問
疑問にお
にお
にお
にお答答答
答えします
えします
えします
えします
疑問
疑問
疑問
疑問にお
にお
にお
にお答答答
答えします
えします
えします
えします 28QQQQQQQQ11111111.......
. 原子力発電所
原子力発電所
原子力発電所
原子力発電所ははは
は大大大
大きな
きな
きな
きな地震
地震
地震
地震ににに
に耐耐耐
耐えられるの
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えられるの
えられるの????原子力発電所
原子力発電所
原子力発電所
原子力発電所ははは
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大きな
きな
きな
きな地震
地震
地震
地震ににに
に耐耐耐
耐えられるの
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えられるの
えられるの????AAA
A 当社
当社
当社
当社ははは
は、、、
、原子力発電所
原子力発電所
原子力発電所
原子力発電所ののの
の建設
建設
建設
建設にあたって
にあたって
にあたって
にあたって、、、
、非常
非常
非常
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に大大大
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きな
きな
きな地震
地震
地震
地震にも
にも
にも
にも耐耐耐
耐えええ
え得得得
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る十分
十分
十分
十分ななな
な強度
強度
強度
強度ををを
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放射性物質
放射性物質
放射性物質による
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による
による環境
環境
環境
環境への
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への影響
影響
影響
影響がないよう
がないよう
がないよう
がないよう、、、
、十分
十分
十分
十分ななな
な安全対策
安全対策
安全対策
安全対策ををを
を行行行
行っています
っています
っています
っています。。。。■しかく 徹底した地質調査で、敷地地盤に地震の原因となる活断層がないことを確認
しています。
■しかく 重要な設備を設置する建物は、地震による揺れが小さい堅固な岩盤上に直接
設置しています。
地震からの距離がほぼ同じであっても、強固な岩盤に直接設置している原子力発電所と、軟らかい
表層地盤上の建物とでは、揺れの大きさが2〜3倍程度違います。
■しかく 原子炉は、大きな揺れを感知すると自動的に停止します。
考えられる最大の地震が起こった場合でも、原子炉を安全に「止める」、「冷やす」、放射性物質
を「閉じ込める」機能が十分保てるように設計しています。
昨年9月、最近の地震学や耐震工学の成果など最新の知見を踏まえて、原子力施設の耐震安全性に関する信頼
性を一層向上させるために、原子力発電所の耐震設計審査指針が見直されました。
また、これとともに、国から「新耐震指針に照らした耐震安全性評価」の実施について指示がなされており、
当社は現在、地質調査等の作業を進めているところです。
当社としては、既存の原子力発電所は、十分な裕度をもって設計し、適宜最新の知見に照らして、耐震安全性
を確認してきており、耐震安全性は確保されているものと考えていますが、新しい耐震指針の趣旨を踏まえ、
更なる耐震安全性の確保の観点から、定期検査期間等を利用し、順次、耐震安全性向上のための工事を自主的
に実施しています。
耐震設計審査指針
耐震設計審査指針
耐震設計審査指針
耐震設計審査指針ののの
の見直
見直
見直
見直しししし 29Q2Q2Q2Q2Q2Q2Q2Q2.......
. プルサーマル
プルサーマル
プルサーマル
プルサーマル計画
計画
計画
計画はどうなっているの
はどうなっているの
はどうなっているの
はどうなっているの????プルサーマル
プルサーマル
プルサーマル
プルサーマル計画
計画
計画
計画はどうなっているの
はどうなっているの
はどうなっているの
はどうなっているの????○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる プルサーマル
プルサーマル
プルサーマル
プルサーマルとは
とは
とは
とは
・ 原子力発電所で使い終わったウラン燃料の中には、まだ燃料として再利用できるプルトニウムという物質が含まれています。
・ この使い終わった燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜてつくったものがMOX燃料です。
・ このMOX燃料を、現在使用している原子炉(サーマルリアクター)で燃やし発電するのがプルサーマルです。
・ 玄海原子力発電所3号機では最大で全燃料の4分の1程度のMOX燃料を使用する計画です。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 当社
当社
当社
当社ががが
がプルサーマル
プルサーマル
プルサーマル
プルサーマルををを
を推進
推進
推進
推進する
する
する
する理由
理由
理由
理由
・ 石油や石炭、天然ガス、ウランなどのエネルギー資源には限りがあります。そのほとんどを輸入に頼る日本において、ウラン資源
を有効に活用することで,石油などの他のエネルギー資源の節約にも役立ちます。
・ また、プルサーマルを行うことによって高レベル放射性廃棄物の量を大幅に減らすことができます。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる 安全性
安全性
安全性
安全性について
について
について
について
・ 現在の原子力発電でも、一部のウランがプルトニウムに変化
して、その一部は燃料として燃えています。プルサーマル
では、最初から燃料にプルトニウムが含まれるため、プルト
ニウムによる発電量の割合が約5割となります。
・ 世界の原子力発電所では、1960年代からプルサーマルが実施されており、2005
年末までに,57基の原子炉でMOX燃料が使用されています。日本においても2つ
の発電所で試験実施の実績があり、その安全性は確認されていますAAAA 玄海原子力発電所
玄海原子力発電所
玄海原子力発電所
玄海原子力発電所333
3号機
号機
号機
号機ののの
のプルサーマル
プルサーマル
プルサーマル
プルサーマル計画
計画
計画
計画については
については
については
については、、、
、平成
平成
平成
平成171717
17年年年年9999月月月
月ににに
に、、、
、国国国
国ののの
の厳正
厳正
厳正
厳正ななな
な安全審査
安全審査
安全審査
安全審査をををを経経経
経ててて
て経済産業大臣
経済産業大臣
経済産業大臣
経済産業大臣ののの
の許可
許可
許可
許可ををを
を、、、
、また
また
また
また、、、
、平成
平成
平成
平成181818
18年年年年3333月月月
月ににに
に地元
地元
地元
地元ののの
の佐賀県
佐賀県
佐賀県
佐賀県および
および
および
および玄海町
玄海町
玄海町
玄海町から
から
から
から事前了解
事前了解
事前了解
事前了解ををををいただきました
いただきました
いただきました
いただきました。。。
。今後
今後
今後
今後ははは
は、MOX
、MOX
、MOX
、MOX燃料
燃料
燃料
燃料ののの
の加工
加工
加工
加工・・・
・輸送
輸送
輸送
輸送ののの
の手続
手続
手続
手続きを
きを
きを
きを進進進
進めていきますが
めていきますが
めていきますが
めていきますが、、、
、各段階
各段階
各段階
各段階において
において
において
において
関係法令等
関係法令等
関係法令等
関係法令等ををを
を遵守
遵守
遵守
遵守するとともに
するとともに
するとともに
するとともに、、、
、適切
適切
適切
適切ななな
な品質保証活動
品質保証活動
品質保証活動
品質保証活動ををを
を行行行
行いいい
い、、、
、安全
安全
安全
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に万全
万全
万全
万全ををを
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期します
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します。。。。 30
Q3. IH
Q3. IH
Q3. IH
Q3. IH
Q3. IH
Q3. IH
Q3. IH
Q3. IHクッキングヒーター
クッキングヒーター
クッキングヒーター
クッキングヒーターによる
による
による
による電磁波
電磁波
電磁波
電磁波ののの
の影響
影響
影響
影響はははは????
クッキングヒーター
クッキングヒーター
クッキングヒーター
クッキングヒーターによる
による
による
による電磁波
電磁波
電磁波
電磁波ののの
の影響
影響
影響
影響はははは????[[[[参考
参考
参考
参考]]]
]電磁波
電磁波
電磁波
電磁波ににに
に関関関
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する
する
する基準値
基準値
基準値
基準値ととと
とIHIHIH
IHからの
からの
からの
からの電磁波
電磁波
電磁波
電磁波
■しかく IHクッキングヒーターからの電磁波は、国内外のガイドラインを下回っています。
■しかく IHクッキングヒーターからの電磁波は、昔から使用している一般の電気製品と同レベルです。
■しかく 旧環境庁(現環境省)や旧通産省(現経済産業省)といった国の機関が「電磁波は人の健康に
有害であるとの証拠はない」という総合評価を行っております。
EUで採用されている国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)のガイド
ライン基準値及び、総務省(旧郵政省)の諮問機関である電気通信技術
審議会の「電波防護指針」の基準値は以下のとおりです。
(財)家電製品協会により測定した結果では、IHの磁界強度は、基準値を
大幅に下回っています。[[[[参考
参考
参考
参考]]]]他他他他ののの
の電気製品
電気製品
電気製品
電気製品からの
からの
からの
からの電磁波
電磁波
電磁波
電磁波
※(注記)(財)家電製品協会での測定値(距離30cm、直径12cmの鍋)AAAA 当社
当社
当社
当社ははは
はIHIHIH
IHクッキングヒーター
クッキングヒーター
クッキングヒーター
クッキングヒーターから
から
から
から発生
発生
発生
発生する
する
する
する電磁波
電磁波
電磁波
電磁波について
について
について
について、、、
、人体
人体
人体
人体への
への
への
への影響
影響
影響
影響はないと
はないと
はないと
はないと考考考
考えて
えて
えて
えて
います
います
います
います。。。
。理由
理由
理由
理由ははは
は下記
下記
下記
下記のとおりです
のとおりです
のとおりです
のとおりです。。。。周波数帯 基準値 IH実測値※(注記)
60Hz 833mG 50mG以下
0.8〜150kHz 62.5mG 20mG以下
電波防護指針
(1990年)
10〜30kHz 約900mG以下 20mG以下
ICNIRPガイドライン
(1998年) 31QQQQQQQQ44444444.......
. 配電線
配電線
配電線
配電線ののの
の地中化
地中化
地中化
地中化ははは
は進進進
進んでいるの
んでいるの
んでいるの
んでいるの????配電線
配電線
配電線
配電線ののの
の地中化
地中化
地中化
地中化ははは
は進進進
進んでいるの
んでいるの
んでいるの
んでいるの????AAA
A 配電線
配電線
配電線
配電線ののの
の地中化
地中化
地中化
地中化については
については
については
については、、、
、昭和
昭和
昭和
昭和616161
61年年年
年から
から
から
から計画的
計画的
計画的
計画的ににに
に実施
実施
実施
実施ししし
し、、、
、平成
平成
平成
平成181818
18年度
年度
年度
年度までに
までに
までに
までに約約約
約595km
595km
595km
595kmのののの地中化
地中化
地中化
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を完了
完了
完了
完了しました
しました
しました
しました。(。(。(
。(平成
平成
平成
平成181818
18年度末地中化率
年度末地中化率
年度末地中化率
年度末地中化率::::3.93.93.93.9%)%)%)%)現在
現在
現在
現在ははは
は、、、
、国土交通省他関係省庁
国土交通省他関係省庁
国土交通省他関係省庁
国土交通省他関係省庁・・・
・電線管理者
電線管理者
電線管理者
電線管理者により
により
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により構成
構成
構成
構成される
される
される
される「「「
「無電柱化推進検討会議
無電柱化推進検討会議
無電柱化推進検討会議
無電柱化推進検討会議」」」」ででで
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決定
決定
決定された
された
された
された「「「
「無電柱化推進計画
無電柱化推進計画
無電柱化推進計画
無電柱化推進計画」」」
」ににに
に基基基
基づいて
づいて
づいて
づいて、、、
、無電柱化
無電柱化
無電柱化
無電柱化※(注記)ををを
を進進進
進めています
めています
めています
めています。。。。※(注記)従来の地中化と無電柱化の違い
従来の「地中化」は、架空線を地下に埋設することに主眼をおいていましたが、「無電柱化」では、わき道
や裏道などの架空設備等を活用した裏配線方式や軒下配線方式など、地中化以外の手法による整備も積極的
に採用しています。これにより整備に必要な費用を削減することができます。
無電柱化推進計画
無電柱化推進計画
無電柱化推進計画
無電柱化推進計画ののの
の概要
概要
概要
概要
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 対象地区
対象地区
対象地区
対象地区 ■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 整備目標
整備目標
整備目標
整備目標
整備延長
整備延長
整備延長
整備延長:::
:250km
250km
250km
250km程度
程度
程度
程度
整備箇所
整備箇所
整備箇所
整備箇所::::225225225225箇所
箇所
箇所
箇所
整備期間
整備期間
整備期間
整備期間:::
:平成
平成
平成
平成161616
16〜〜〜
〜202020
20年年年
年のののの5555かかか
か年年年年■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 費用負担
費用負担
費用負担
費用負担
地中化
地中化
地中化
地中化ののの
の必要性
必要性
必要性
必要性ややや
や整備効果
整備効果
整備効果
整備効果ががが
が高高高
高いいい
い地域
地域
地域
地域ははは
は、、、
、関係者
関係者
関係者
関係者(((
(道路管理者
道路管理者
道路管理者
道路管理者、、、
、電線管理者
電線管理者
電線管理者
電線管理者、、、
、地元関係者
地元関係者
地元関係者
地元関係者))))でででで
応分負担
応分負担
応分負担
応分負担。。。
。その
その
その
その他他他
他ののの
の地域
地域
地域
地域ははは
は、、、
、原則要請者
原則要請者
原則要請者
原則要請者ででで
で負担
負担
負担
負担しています
しています
しています
しています。。。。対象地区
幹線道路 ・商業地域、オフィス街、駅周辺、住居地域
右記地区内の幹線道路
及び
主要な非幹線道路
・バリアフリー重点整備地区
・くらしのみちゾーン
・重要伝統的建造物群保存地区
・土地区画整理事業・市街地再開発事業地区 32Q5Q5Q5Q5Q5Q5Q5Q5........ なぜ
なぜ
なぜ
なぜ電源
電源
電源
電源をすべて
をすべて
をすべて
をすべて風力
風力
風力
風力ややや
や太陽光
太陽光
太陽光
太陽光におきかえられないの
におきかえられないの
におきかえられないの
におきかえられないの????なぜ
なぜ
なぜ
なぜ電源
電源
電源
電源をすべて
をすべて
をすべて
をすべて風力
風力
風力
風力ややや
や太陽光
太陽光
太陽光
太陽光におきかえられないの
におきかえられないの
におきかえられないの
におきかえられないの????当社
当社
当社
当社ははは
は、、、
、エネルギー
エネルギー
エネルギー
エネルギーののの
の有効活用及
有効活用及
有効活用及
有効活用及びびび
び地球環境保全
地球環境保全
地球環境保全
地球環境保全ののの
の観点
観点
観点
観点から
から
から
から、、、
、風力発電
風力発電
風力発電
風力発電ややや
や地熱発電
地熱発電
地熱発電
地熱発電などの
などの
などの
などの自社
自社
自社
自社
開発
開発
開発
開発ににに
に積極的
積極的
積極的
積極的ににに
に取取取
取りりり
り組組組
組んでいます
んでいます
んでいます
んでいます。。。。また
また
また
また、、、
、おおお
お客客客
客さまや
さまや
さまや
さまや事業者
事業者
事業者
事業者ががが
が設置
設置
設置
設置している
している
している
している風力発電
風力発電
風力発電
風力発電、、、
、太陽光発電
太陽光発電
太陽光発電
太陽光発電、、、
、バイオマス
バイオマス
バイオマス
バイオマス発電
発電
発電
発電などからの
などからの
などからの
などからの電力
電力
電力
電力
購入
購入
購入
購入ををを
を通通通
通じて
じて
じて
じて、、、
、新新新
新エネルギー
エネルギー
エネルギー
エネルギーののの
の普及促進
普及促進
普及促進
普及促進ににに
に努努努
努めています
めています
めています
めています。。。。野間岬ウィンドパーク発電所(鹿児島)
【原子力、太陽光、風力発電の比較】AAAA 風力
風力
風力
風力ややや
や太陽光
太陽光
太陽光
太陽光ははは
は、、、
、「「「
「発電時
発電時
発電時
発電時ににに
にCOCOCOCO2222ををを
を発生
発生
発生
発生しない
しない
しない
しない」」」
」、、、
、「「「
「資源
資源
資源
資源ががが
が枯渇
枯渇
枯渇
枯渇しない
しない
しない
しない」」」
」などの
などの
などの
などの特徴
特徴
特徴
特徴ををを
を持持持
持った
った
った
った
クリーン
クリーン
クリーン
クリーンででで
で無尽蔵
無尽蔵
無尽蔵
無尽蔵ななな
なエネルギー
エネルギー
エネルギー
エネルギーです
です
です
です。。。。しかし
しかし
しかし
しかし、、、
、「「「
「出力
出力
出力
出力ががが
が気象条件
気象条件
気象条件
気象条件ににに
に大大大
大きく
きく
きく
きく左右
左右
左右
左右され
され
され
され、、、
、安定
安定
安定
安定した
した
した
した供給力
供給力
供給力
供給力として
として
として
として期待
期待
期待
期待できない
できない
できない
できない」」」
」、、、
、「「「
「電力
電力
電力
電力をををを得得得
得るためには
るためには
るためには
るためには大規模
大規模
大規模
大規模ななな
な用地
用地
用地
用地ががが
が必要
必要
必要
必要」、「
」、「
」、「
」、「現時点
現時点
現時点
現時点では
では
では
ではコスト
コスト
コスト
コストががが
が高高高
高いいい
い」」」
」などの
などの
などの
などの制約
制約
制約
制約があります
があります
があります
があります。。。。そのため
そのため
そのため
そのため、、、
、これらは
これらは
これらは
これらはあくまでも
あくまでも
あくまでも
あくまでも補完的
補完的
補完的
補完的ななな
な位置付
位置付
位置付
位置付けの
けの
けの
けの電源
電源
電源
電源ととと
と考考考
考えています
えています
えています
えています。。。。業務用 住宅用
1基 40,800基 255万基 5,100基
102km2 255万世帯分 816km2
(福岡市の面積の約3割) (福岡県の全世帯数の約1.2倍) (福岡市の面積の約2.4倍)
5.9円/kWh 大規模:9〜14円/kWh
1基あたり設備容量 150万kW 250kW 4kW 1,000kW
利用率 85% 12.5% 12.5% 25%
※(注記)原子力発電の1基に必要な面積は、当社原子力発電所の面積から試算
※(注記)発電コスト:経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2006」
風力発電
発電コスト
原子力発電所1基分の
発電に必要な基数前提
必要な敷地面積 約0.6km2
平均値(住宅用):66円/kWh
太陽光発電
原子力発電 33Q6.Q6.Q6.Q6.Q6.Q6.Q6.
Q6. 燃料価格
燃料価格
燃料価格
燃料価格ののの
の高騰
高騰
高騰
高騰ががが
が続続続
続いているけど
いているけど
いているけど
いているけど、、、
、電気料金
電気料金
電気料金
電気料金への
への
への
への影響
影響
影響
影響はははは????
燃料価格
燃料価格
燃料価格
燃料価格ののの
の高騰
高騰
高騰
高騰ががが
が続続続
続いているけど
いているけど
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、電気料金
電気料金
電気料金
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平成
平成
平成8888年年年年1111月月月月ののの
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料金改定
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経営効率化
経営効率化
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成果
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明確
明確
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目的
目的
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燃料費
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原油
原油
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石炭
石炭
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迅速
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電気料金
電気料金
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燃料費調整制度
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基準値
基準値
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円以上変動
円以上変動
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場合
場合
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四半期後
四半期後
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燃料費調整単価
燃料費調整単価
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調整
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、電気料金
電気料金
電気料金
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に反映
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反映
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させています
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【燃料費調整制度
燃料費調整制度
燃料費調整制度
燃料費調整制度ののの
の概要
概要
概要
概要(((
(平成18年4月1日
平成18年4月1日
平成18年4月1日
平成18年4月1日以降
以降
以降
以降))))】】】】
28,800円を超えるとき
28,800円を上限として調整
20,200〜28,800円のとき
19,200円との差をプラス調整
18,300〜20,100円のとき
調整を行わない
18,200円以下のとき
19,200円との差をマイナス調整
下限は設けない
19,200円
28,800円
(上限値)
20,200円
18,200円
基準となる
平均燃料価格
3ヶ月ごとの平均燃料価格(円/kl)(100円単位)
基準
基準
基準
基準となる
となる
となる
となる平均燃料価格
平均燃料価格
平均燃料価格
平均燃料価格、、、
、基準単価
基準単価
基準単価
基準単価
平均燃料価格
平均燃料価格
平均燃料価格
平均燃料価格ののの
の前提諸元
前提諸元
前提諸元
前提諸元
平均燃料価格算定期間
平均燃料価格算定期間
平均燃料価格算定期間
平均燃料価格算定期間ととと
と電気料金
電気料金
電気料金
電気料金への
への
への
への適用期間
適用期間
適用期間
適用期間
19,200円/kl
0.113円/kWh
※(注記)基準単価:平均燃料価格が1,000円/kl変動した 場合の
電力量料金単価への影響額。消費税は含まない。
基準となる平均燃料価格
基準単価 低圧
・為替レート 117円/ドル
・原油価格 57.3ドル/バーレル
平均燃料価格算定期間
(四半期)
電気料金への燃料費
調整単価適用期間
1月〜3月 7月分〜9月分料金
4月〜6月 10月分〜12月分料金
7月〜9月 1月分〜3月分料金
10月〜12月 4月分〜6月分料金
卸電力取引所
卸電力取引所
卸電力取引所
卸電力取引所・・・
・・・
・・・
・・・PPPP20202020,,,,22222222
企業
企業
企業
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社会的責任
社会的責任
社会的責任((((CSRCSRCSRCSR)))
)・・・
・・・
・・・
・・・PPPP12121212,,,,13131313
京都議定書
京都議定書
京都議定書
京都議定書・・・
・・・
・・・
・・・PPPP2222
グリーン
グリーン
グリーン
グリーン調達
調達
調達
調達・・・
・・・
・・・
・・・PPPP13131313
小売託送
小売託送
小売託送
小売託送・・・
・・・
・・・
・・・PPPP22222222
コンテンツ
コンテンツ
コンテンツ
コンテンツ・・・
・・・
・・・
・・・PPPP25252525
元々、「内容」という意味で、コンピュータ関連では、情報サービスの内容を指す。
コンプライアンス
コンプライアンス
コンプライアンス
コンプライアンス・・・
・・・
・・・
・・・PPPP12121212
法令はもとより、道徳や商習慣も含めた社会的規範を遵守すること。
先渡取引
先渡取引
先渡取引
先渡取引・・・
・・・
・・・
・・・PPPP20202020
ある特定の対象商品をあらかじめ決められた受渡日に、現在時点で取り決めた約定価格で
取引することを約束する契約であり、売方、買方ともに契約を履行しなければならない義務
を負っている。
電力会社や特定規模電気事業者(PPS)など電力供給の担い手が、自社で発電した電力を
売ったり、小売するための電力を調達したりする場所。
地球温暖化防止のため、先進国の温室効果ガス排出量について、各国ごとに数値目標を
定めたもの。1997年12月、京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議におい
て採択、2005年2月に発効。対象となる温室効果ガスは二酸化炭素(CO2)など6種類。先進
国全体の排出量を2008年から2012年の5年間の平均で1990年の実績から少なくとも5%
削減することとしている。各国の削減率は国別に決められており、日本は▲さんかく6%とされてい
る。
経済的価値観だけではなく、社会的価値観をもとり入れて企業活動を行っていくこと。具体
的には、法令や社会的規範の遵守、環境への配慮、株主利益の保護、社会活動への関与
などの社会的責任を果たしていくこと。
特定規模電気事業者(PPS)等が、一般電気事業者の送配電ネットワークを利用して、自
由化対象のお客さまに電気を送ること。
市場に供給される製品・サービスの中から、環境への負荷が少ないものを優先的に購入・
調達すること。34用語解説
用語解説
用語解説
用語解説
用語解説
用語解説
用語解説
用語解説11111111 ((((((((アルファベット
アルファベット
アルファベット
アルファベット順順順
順、、、、アルファベット
アルファベット
アルファベット
アルファベット順順順
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50音順
音順
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表示
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音順
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アイヒ
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・・・
・・・PPPP3333,,,,10101010,,,,23232323
独立系発電事業者。電力事業の規制緩和により、新たに参入した事業者を指す。IPIPIPIP電話
電話
電話
電話・・・
・・・
・・・
・・・PPPP25252525
従来の固定電話と異なり、インターネット回線を使用した電話サービス。ITITITIT(((
(アイティー
アイティー
アイティー
アイティー)))
)・・・
・・・
・・・
・・・PPPP25252525
情報技術。コンピュータやデータ通信に関する技術を総称的に表す語。LNGLNGLNGLNG・・・
・・・
・・・
・・・PPPP11111111,,,,24242424,,,,33333333mGmGmGmG(((
(ミリカ
ミリカ
ミリカ
ミリガ゙゙
゙ウス
ウス
ウス
ウス)))
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・・・
・・・
・・・PPPP30303030MOXMOXMOXMOX燃料
燃料
燃料
燃料・・・
・・・
・・・
・・・PPPP29292929
使用済燃料を再処理して回収したプルトニウムとウランとを酸化物の形で混合した燃料。ROA(ROA(ROA(ROA(総資産利益率
総資産利益率
総資産利益率
総資産利益率)))
)・・・
・・・
・・・
・・・PPPP4444
エネルギーセキュリティ
エネルギーセキュリティ
エネルギーセキュリティ
エネルギーセキュリティ・・・
・・・
・・・
・・・PPPP6666
オール
オール
オール
オール電化住宅
電化住宅
電化住宅
電化住宅・・・
・・・
・・・
・・・PPPP8888,,,,9999
エネルギー安定供給確保を目指した総合的リスク管理であり、政治、経済、社会情勢の変
化に過度に左右されず、エネルギー源を確保すること。
当社においては、電気給湯器(エコキュート・電気温水器)、電気調理器(IHクッキングヒー
ター等)を備えた住宅を指す。
ガウスとは磁力密度のことで、1平方センチメートルあたりの磁力線の数。1ガウスは1000
ミリガウス。
利益÷総資産で計算される。当社は税引後営業利益を用いて算定している。資産が有効
活用されているかどうかを測る指標。この比率が高いということは、投資効率が優れている
ことを示す。
液化天然ガスのこと。天然ガスをマイナス162°Cに冷却し液体にしたもの。天然ガスを液化
すると体積が約600分の1になり、大量輸送が可能となる。 35用語解説
用語解説
用語解説
用語解説
用語解説
用語解説
用語解説
用語解説22222222自営線供給
自営線供給
自営線供給
自営線供給・・・
・・・
・・・
・・・PPPP22222222
自己資本比率
自己資本比率
自己資本比率
自己資本比率・・・
・・・
・・・
・・・PPPP4444
上流権益
上流権益
上流権益
上流権益・・・
・・・
・・・
・・・PPPP23232323新新新新エネルギー
エネルギー
エネルギー
エネルギー・・・
・・・
・・・
・・・PPPP3333,,,,32323232
スポット
スポット
スポット
スポット取引
取引
取引
取引・・・
・・・
・・・
・・・PPPP20202020
ソリューション
ソリューション
ソリューション
ソリューション事業
事業
事業
事業・・・
・・・
・・・
・・・PPPP3333
データセンター
データセンター
データセンター
データセンター・・・
・・・
・・・
・・・PPPP10101010,,,,25252525
自己資本÷総資産で計算される。企業の財務安定性を測る代表的指標。この比率が高い
と、元利払いが必要な負債(社債・借入金)が小さく、財務体質が良いとされる。
トータルソリューション営業(エネルギーコスト低減、環境負荷低減につながるエネルギー供
給、電気の使用状況に応じた料金メニュー、電気式空調、電化厨房の提案や、お客さま設
備まで踏み込んだ技術サポートなど、様々な分野においてお客さまのご要望にお答えする
解決策を提案する営業活動)のひとつとして取り組む空調事業など。
特定規模電気事業者が、届出制の下で、自らが維持・運用する電線路(自営線)による供
給を行うこと。
資源の探鉱(鉱床の発見)・開発・生産・輸送・販売という一連の流れのうち、上流部分とい
われる探鉱・開発・生産に関する権利とそこから得る利益。
技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもの
で、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なエネルギー。太陽光発電、風力
発電、バイオマス発電などがある。実用段階に達した水力発電や地熱発電は自然エネル
ギーであっても新エネルギーとは位置づけられていない。
お客さまのサーバーを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提
供する施設。
卸電力取引所の場合、取引対象は翌日分。商品単位としては、30分単位で1日48商品あ
る。
特定規模電気事業
特定規模電気事業
特定規模電気事業
特定規模電気事業・・・
・・・
・・・
・・・PPPP20202020,,,,22222222
特定規模需要に応ずる電気の供給を行う事業。
バイオマス
バイオマス
バイオマス
バイオマス・・・
・・・
・・・
・・・PPPP10101010,,,,32323232
排出原単位
排出原単位
排出原単位
排出原単位・・・
・・・
・・・
・・・PPPP13131313
1kWhの電気を発電または使用する際に排出されるCO2、NOx、SOxなどの量。
配当利回
配当利回
配当利回
配当利回りりり
り・・・
・・・
・・・
・・・PPPP14141414光光光光ファイバ
ファイバ
ファイバ
ファイバ・・・
・・・
・・・
・・・PPPP25252525
フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー・・・
・・・
・・・
・・・PPPP4444
振替料金制度
振替料金制度
振替料金制度
振替料金制度・・・
・・・
・・・
・・・PPPP20202020
プルサーマル
プルサーマル
プルサーマル
プルサーマル・・・
・・・
・・・
・・・PPPP29292929
ブロードバンド
ブロードバンド
ブロードバンド
ブロードバンド・・・
・・・
・・・
・・・PPPP10101010,,,,25252525
製材のおが屑、建設廃材、畜産で生ずる糞尿、下水道の汚水処理場で集められた有機
物、家庭の台所のゴミなど生物起源のエネルギー源の総称。
電力会社のエリアをまたいで送電線を利用し電気を売買する場合に、エリア毎に振替料金
(送電線使用料)が課せられる料金制度。
ガラスやプラスチックの細い繊維でできている、光を通すケーブル。従来のメタルケーブルと
比べて、高速・大容量通信が可能となる。
株価に対する年間配当金の割合を示す指標。1株当たり年間配当金÷株価で計算される。
高速で大容量の情報転送が可能なインターネット接続方式の総称。ブロードバンドの接続
環境があれば、インターネットで配信される映像やゲームなどをより快適に楽しむことができ
る。
会社が稼いだお金から、現状の事業活動の維持に必要なお金を差引いたもの。成長のた
めの投資や有利子負債の削減、配当等に分配する。
原子力発電所で使い終わった燃料(使用済燃料)から、燃え残りのウランや新しくできたプ
ルトニウムを回収・再処理し、燃料として再利用しようというもの。
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 本資料
本資料
本資料
本資料ははは
は情報提供
情報提供
情報提供
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を目的
目的
目的
目的とするものであり
とするものであり
とするものであり
とするものであり、、、
、当社株式
当社株式
当社株式
当社株式ののの
の購入
購入
購入
購入ややや
や売却
売却
売却
売却ををを
を勧誘
勧誘
勧誘
勧誘するものではありません
するものではありません
するものではありません
するものではありません。。。
。また
また
また
また、、、
、本本本
本資料
資料
資料
資料
には
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には
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、将来
将来
将来
将来ののの
の業績
業績
業績
業績ににに
に関関関
関する
する
する
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記述
記述
記述ががが
が含含含
含まれております
まれております
まれております
まれております。。。
。こうした
こうした
こうした
こうした記述
記述
記述
記述ははは
は将来
将来
将来
将来ののの
の業績
業績
業績
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を保証
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保証
保証するものではなく
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、リスク
リスク
リスク
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不確実性
不確実性
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を内包
内包
内包
内包するものです
するものです
するものです
するものです。。。
。将来
将来
将来
将来ののの
の業績
業績
業績
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は、、、
、経営環境
経営環境
経営環境
経営環境ににに
に関関関
関する
する
する
する前提条件
前提条件
前提条件
前提条件ののの
の変化
変化
変化
変化などに
などに
などに
などに伴伴伴
伴いいい
い、、、
、変化
変化
変化
変化することにご
することにご
することにご
することにご
留意下
留意下
留意下
留意下さい
さい
さい
さい。。。
。また
また
また
また、、、
、掲載内容
掲載内容
掲載内容
掲載内容につきましては
につきましては
につきましては
につきましては、、、
、細心
細心
細心
細心ののの
の注意
注意
注意
注意ををを
を払払払
払っておりますが
っておりますが
っておりますが
っておりますが、、、
、掲載情報
掲載情報
掲載情報
掲載情報ののの
の誤誤誤
誤りがある
りがある
りがある
りがある場合
場合
場合
場合がござ
がござ
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います
います
います
います。。。
。投資判断
投資判断
投資判断
投資判断にあたっては
にあたっては
にあたっては
にあたっては、、、
、他他他
他ののの
の方法
方法
方法
方法により
により
により
により入手
入手
入手
入手された
された
された
された情報
情報
情報
情報とも
とも
とも
とも照合確認
照合確認
照合確認
照合確認ししし
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、利用者
利用者
利用者
利用者ののの
の判断
判断
判断
判断によって
によって
によって
によって行行行
行ってく
ってく
ってく
ってく
ださい
ださい
ださい
ださい。。。
。また
また
また
また、、、
、本資料
本資料
本資料
本資料ののの
の利用
利用
利用
利用ののの
の結果生
結果生
結果生
結果生じたいかなる
じたいかなる
じたいかなる
じたいかなる損害
損害
損害
損害についても
についても
についても
についても、、、
、当社
当社
当社
当社ははは
は一切責任
一切責任
一切責任
一切責任ををを
を負負負
負いません
いません
いません
いません。。。。■しかく
■しかく
■しかく
■しかく 詳細
詳細
詳細
詳細ななな
な会社情報
会社情報
会社情報
会社情報につきましては
につきましては
につきましては
につきましては、、、
、弊社
弊社
弊社
弊社ホームページ
ホームページ
ホームページ
ホームページののの
の「「「
「株主
株主
株主
株主・・・
・投資家
投資家
投資家
投資家ののの
の皆皆皆
皆さま
さま
さま
さま」」」
」をご
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をご
をご参照
参照
参照
参照ください
ください
ください
ください。。。。(http://www1.kyuden.co.jp/ir_index)
(http://www1.kyuden.co.jp/ir_index)
(http://www1.kyuden.co.jp/ir_index)
(http://www1.kyuden.co.jp/ir_index)