九州電力株式会社(証券コード:9508)会社説明会
〜競争を勝ち抜き,みなさまから選ばれつづける企業になるために〜
きゅう
きゅうでんは
でんは いま
いま
平成18月10月
<参 考 資 料>
電気が届くまで
供給設備
販売電力量の推移
経営成績の推移
電力自由化の動向
燃料費調整制度について
総合エネルギー事業
情報通信事業
環境リサイクル/生活サービス事業
九電の株式について
疑問にお答えします
参考:用語解説15161718〜19
20〜212223〜2425262728〜31
32〜33
目次
目次
九電の概要
電力自由化範囲の拡大
中期経営方針
経営効率化の推進
バランスのとれた電源構成
価格競争力の強化
販売電力量の拡大による成長性の追求オール電化住宅の普及促進
エネルギーを中核とした事業領域の拡大
企業の社会的責任への取り組み
配当について
1〜234〜567891011
12〜1314
電灯
34.1%
電力7.8%販売電力量
829.6億kWh
特定規模需要
58.1%
九電の概要1
九電の概要1 〜どんな会社?〜
〜どんな会社?〜
連結売上高内訳(17年度) 販売電力量内訳(17年度) 販売電力量の他社比較(17年度)
(平成18年3月31日現在)
13,074名
従業員数
電灯:731万口,電力:105万口
お客さま数
194,439名
株主数
約474,184千株
株式数
約2,373億円
昭和26年5月1日
資本金
設立年月日 水力 139ヵ所 237.8万kW
汽力 15ヵ所 1,138.8万kW
(地熱を含む)
原子力 2ヵ所 525.8万kW
内燃力 35ヵ所 38.3万kW
(排熱,ガスタービンを含む)
風力 2ヶ所 0.3万kW
自社計 193ヵ所 1,941.0万kW
供給設備
(注):特定規模需要:自由化対象のお客さまを指す。H16年度時点の対象範囲は高圧以上で受電し,契約電 が
(注)1その他
17.4%
東京
32.7%
東北9.0%関西
16.7%
中部
14.8%
C lid d S l
販売電力量シェア
(10電力,沖縄含)
8,826億kWh
九州9.4%情報通信
事業2.6%エネル
ギー関連
事業3.3%電気事業
93.6%
その他の
事業0.5%連結売上高
14,017億円
・九州地域の経済規模は日本全体の1割 ※(注記)ロシア一国に迫る
・世界のガス・電力で連結純利益16位 ・国内全産業で連結純利益61位
■しかく 九州の経済規模はどのくらい?
■しかく 九電の規模をご存知ですか?
九電の概要2
九電の概要2 〜どんな会社?〜
〜どんな会社?〜
きゅう
きゅうでんの
でんの規模
規模
はどのくらいなん
はどのくらいなん
だろう?
だろう?
順位 会社名 業種
1 トヨタ自動車 輸送用機器 1,372,180
2 三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業 770,719
3 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 686,841〜59 大阪ガス 電力・ガス業 80,710
60 東芝 電気機器 78,186
61 九州電力 電力・ガス業 76,849
62 新生銀行 銀行業 76,099
※(注記)yahoo!ファイナンスHP 2006.6(直近の決算期)
純利益(百万円)
順位 国名及び地域名 国内(域内)総生産 人口 面積
(億米ドル) (万人) (万km2)
15 ブラジル 4,923 18,066 851.4
16 ロシア 4,328 14,240 1,707.5
17 九州地域 3,447 1,342 4.2
18 スイス 3,197 716 4.1
19 スウェーデン 3,016 889 45.0
(出典)図説 九州経済 2006(九州経済調査会)
海外の国内総生産2003年,九州地域の域内総生産2002年度,海外の人口2004年,面積2001年。2順位 会社名 国名
1 イタリア電力公社 イタリア 3,522
2 セントリカ イギリス 2,532
3 韓国電力 韓国 2,517
4 東京電力 日本 2,105〜15 中部電力 日本 849
16 九州電力 日本 831〜18 関西電力 日本 649
※(注記)FORTUNE誌 2005 世界の500社より
(全業種では,純利益で285位,売上高で473位)
2004純利益(百万ドル)
○しろまる 自由化範囲拡大のスケジュール
自由化範囲の拡大
自由化範囲の拡大
■しかく 平成17年4月から自由化範囲が拡大され,高圧以上のお客さまが自由化対象となりました。
平成12年3月
平成16年4月
平成17年4月
平成19年4月
大規模工場,デパート,大学など
対象:電圧 20,000V以上(特別高圧),契約電力 2,000kW以上
お客さまの約22%
中規模工場,スーパーなど
対象:電圧 6,000V以上(高圧),契約電力 500kW以上
お客さまの約36%
小規模工場,小規模ビルなど
対象:電圧 6,000V以上(高圧),契約電力 50kW以上
お客さまの約58%
国レベルで全面自由化について検討開始3 「お客さま」を企業活動の原点として,経営品質の向上を図り,お客さま,株主・投資家,
中期経営方針を定めています
中期経営方針を定めています
【経営姿勢】
社会,従業員の満足度を高めることにより,持続的な企業価値向上を目指します。
【対象期間】平成17〜21年度までの5ヵ年
【スローガン】「基盤固め,そして成長」
○しろまる 今後の事業展開の方向性
生活サービス事業
電気事業
総合エネルギー事業
ガス事業
環境・リサイクル事業
新エネルギー
発電事業
生活サービス事業
海外事業(IPP,
コンサルなど)
情報通信事業
空調事業などの
ソリューション
事業4 1,000億円910605
1,000億円9501,1412.22.7 3%30%26.925.803006009001,200
1,500
1,800
17 18見通し 17〜21平均051015202530(H21年度末)FCF経常利益(%)
(億円) 自己資本比率ROA目標
1,200億円920708
1,100億円
1,040
1,2522.32.7 3%30%26.725.703006009001,200
1,500
1,800
17 18見通し 17〜21平均051015202530(H21年度末)FCF経常利益(%)
(億円) 自己資本比率ROA目標
○しろまる 経営目標の推移(連結)
中期経営方針(経営目標)
中期経営方針(経営目標)
■しかく 経営目標(H17〜21年度平均)
○しろまる経営目標の推移(単独)
(年度)
(年度)5項 目 単独目標 連結目標
FCF(フリーキャッシュフロー) 収益性 1,000億円 1,200億円
経常利益 収益性 1,000億円 1,100億円
ROA 収益性 3% 3%
自己資本比率(H21年度末) 安定性 30% 30%
※(注記)ROA=税引後営業利益/総資産
目標
(H17〜21平均)
50億円 45億円 40億円
▲さんかく23億円 ▲さんかく25億円 40億円
25億円 35億円 20億円
情報通信事業
環境・リサイクル事業
生活サービス事業
【事業領域ごとの経常利益(連結)】
H17実績 H18見通し
総合エネルギー事業
(当社電気事業除く)
1,587 1,573 1,605
1,620 1,636 1,740
3,0000700
1,400
2,100
2,800
3,500
H16 H17 H18見通し H17〜21平均
諸経費
修繕費
(億円)
3,345
3,209
3,207
目標
13,505
13,074
12,500
12,696
11,000
12,000
13,000
14,000
H16 H17 H18見通し H18末
(人)0目標
(年度)
■しかく人員のスリム化(単独) H18年度末12,500人
経営効率化の推進
経営効率化の推進
人的経費削減の具体策
・営業所の統合
(H16年度末:81か所→ H18年度末54か所)
・間接業務の集中処理化
・IT活用による業務改革
・早期退職支援制度の実施
■しかく設備投資(単独) H17〜21年度平均1,900億円 ■しかく修繕費・諸経費(単独) H17〜21年度平均3,000億円
(年度)
1,844
1,706
1,865 1,9000500
1,000
1,500
2,000
H17 H18見通し H19見通し H17〜21平均
(億円)
目標
(年度)6 44%25%26%38%16% 15%
9% 12%5%10%
九州電力 全国平均(九電除き)
石油等LNG石炭
水力
原子力
エネルギーセキュリティの確保,経済性および環境への適合などを総合勘案し,原子力を中核
としてバランスのとれた電源開発を推進します。
エネルギーセキュリティの確保,経済性および環境への適合などを総合勘案し,原子力を中核
としてバランスのとれた電源開発を推進します。
■しかく 発受電電力量のエネルギー別構成
バランスのとれた電源構成
バランスのとれた電源構成
【原子力発電の特性】
・発電時にCO2(二酸化炭素)を排出しない(地球環境問題への適合)
・発電コストに占める燃料費の割合が低く,発電原価が安定している (高い経済性)
・燃料調達の安定性に優れている(エネルギーセキュリティーの確保)
■しかく 原子力設備利用率の高水準維持773.459.768.971.982.186.886.288.985.95060708090100
H14 H15 H16 H17 H18
当社
全国平均
(計画)(%)(年度)
H17年度実績
地熱:2%
新エネルギー:1%
九州電力は,原子力発電を中心とした設備形成
を行うとともに,高い設備利用率を安定的に
維持することで,そのメリットを最大限に活用
しています。
H17年度推定実績
(各社2006供給計画)
7,764
7,192
6,524 6,433
6,211
5,000
6,000
7,000
8,000
平成7年 平成10年 平成14年 平成17年 平成18年
(円)
平成7年から
1,553円(約
20%)値下げ
旧料金 新料金(今回改定)
19.72 19.91 20.01 20.17
20.57
20.79
21.13 21.13
22.54
19.00
21.00
23.00九州北陸中部関西東京四国中国東北北海道(円/kWh)
■しかく 平成18年4月から価格競争力を強化するため電気料金の値下げを実施しました。
○しろまるモデル家庭の1ヶ月の電気料金の推移
・平成18年4月1日から平均3.71%の電気料金値下げを実施(自由化の対象である特定規模需要は含みません)
・ご家庭の電気料金は平成7年と比較し,約20%お得になりました。
○しろまるモデルによる料金比較(電灯)
価格競争力の強化
価格競争力の強化
(注)・契約電流30A,月間使用電力量300kWhのモデル。
・旧料金は燃料費調整額を含む。
消費税相当額を含む。
・平成14年以降の料金には口座振替割引を含む。
(注)・従量電灯:契約電流30A,月間使用電力量:300kWh,8 H21年度までに25億kWhの新規需要を開拓
H21年度までに25億kWhの新規需要を開拓
○しろまる 需要開拓実績及び目標(対15年度増加分)
■しかく 総合エネルギー事業の中核に位置する電気事業の成長性を追求します。
販売電力量の拡大による成長性の追求
販売電力量の拡大による成長性の追求
○しろまる 需要開拓量の内訳と方策(H21年度断面)
項 目
平成21年度
需要開拓量
・平成21年度までに累計50万戸獲得
・サブユーザーとの連携強化
・集合住宅における普及促進の強化
・オール電化住宅ローンの拡大
【産業用】
・自家発戻り需要の獲得
【業務用】
・空調事業により電気式空調シェアの拡大
・電化厨房の推進
合 計 25億kWh ・平成16〜21年度の6年間で獲得
方 策
オール電化
法人関係
13億kWh
12億kWh92.0
12.0 12.01.94.67.013.010.60.05.010.015.020.025.030.0
H16 H17 H18見通し H21
オール電化
法人関係
(億kWh)25.0目標15.219.0
(年度)
■しかく 一般需要開拓:H21年度までに累計50万戸,需要開拓量13億kWh(対H15年度)を目標
・H18年度目標:獲得戸数70,000戸 7月末時点 獲得戸数 24,584戸(前年比143.1%)
○しろまる オール電化住宅戸数の推移
・H17年度実績:獲得戸数62,932戸(前年比129.4%),累計約28万戸,需要開拓量2.6億kWh,
新築オール電化率21.4%(戸建て43.0%,集合住宅6.7%)
オール電化住宅の普及促進
オール電化住宅の普及促進
2.7 2.7 3.6 5.49.117.927.19.813.217.920.237.3
21.4%
18.7%
25.0%
12.3%
15.4%-1020304050607080H14 H15 H16 H17 H180%5%10%15%20%25%
戸建新築
戸建リフォーム
集合住宅
新築オール電化率
(千戸)70.048.662.9(年度)21.633.8
イメージキャラクターに
森高千里さんを起用
目標10 情報通信事業
総合エネルギー事業
■しかく グループの経営資源を最大限活用し,収益基盤の拡大・強化を図っていきます。
海外IPP事業(メキシコ:トゥクスパン2号)
新エネルギー発電事業
(みやざきバイオマスリサイクル(株))
データセンター事業 ((株)キューデンインフォコム)
ブロードバンド事業
(九州通信ネットワーク(株))
ほか
ほか
ほか
ほか
エネルギーを中核とした事業領域の拡大
エネルギーを中核とした事業領域の拡大
環境・リサイクル事業 生活サービス事業
機密文書リサイクル事業
(九州環境マネジメント(株))
使用済蛍光管リサイクル事業((株)ジェイ・リライツ)
((株)キューデン・グッドライフ鹿児島)
((株)キューデン・グッドライフ東福岡)
※(注記)各目標値はH17〜21年度の5ヵ年平均。総合エネルギー事業の目標値は当社電気事業を除く。
目標
経常利益
40億円
目標
経常利益
40億円
目標
経常利益
20億円11シニアマンション(介護付)事業
「社会から信頼され,認められる企業」を目指した諸活動を推進
「社会から信頼され,認められる企業」を目指した諸活動を推進
企業の社会的責任
企業の社会的責任(CSR)
(CSR)への取り組み
への取り組み 11〜 CSR推進体制の強化・・・担当役員任命(平成17年6月),CSR推進会議設置(同年7月)〜
■しかく 企業倫理に則った公正な事業活動を推進します。
■しかく 迅速・的確な情報公開を行い,経営の透明性確保に努めます。
■しかく 地球温暖化をはじめとする環境問題に積極的に取り組みます。
■しかく 働きやすい労働環境の整備に取り組みます。
■しかく 社会・公衆安全,作業従事者の安全確保を最優先します。
■しかく 良き企業市民として地域・社会共生活動を推進します。
当社ラグビー部による少年ラグビー教室
原子力に関する施設情報等を一般公開する
玄海エネルギーパーク 12
社長自らが説明を行うIR説明会
企業の社会的責任への取り組み
企業の社会的責任への取り組み 2
2 〜環境活動〜
〜環境活動〜
■しかく 地球環境問題への取り組み
・CO2の排出抑制目標を設定HH22
22年度使用端CO
年度使用端CO2
2排出原単位をH2年度実績比で
排出原単位をH2年度実績比で20
20%程度低減
%程度低減
・原子力を中心とした電源ベストミックスの推進
■しかく 循環型社会形成への取り組み
・事業活動に伴う廃棄物について,3R*を推進
*Reduce(抑制),Reuse(再利用),Recycle(リサイクル)
・グリーン調達の推進
・「九州電力環境憲章」を制定
■しかく 環境経営の推進
・「環境アクションプラン」を毎年度策定
■しかく 地域環境との共生
・次期原子力発電所の開発を目指し,川内原子力発電所 地点において,環境調査を実施
・設備形成にあたって,周辺の自然環境や都市景観に 配慮するとともに,緑地の形成など環境施策を展開
■しかく 社会との協調
・ご家庭における環境教育の担い手であるお母様方との 対話を行うエコ・マザー活動の展開
・H13年度から10年間で100万本の植樹を目指した 「九州ふるさとの森づくり」を九州各地で実施
【使用端CO2排出原単位,CO2排出量と販売電力量】
H17年度は57ヶ所で約10万5千本を植樹し,これまで
の5年間での植樹は約54万本となりました 13
4,000 800700CO2排出原単位(kg-CO2/kWh) CO2排出量 販売電力量
5,000 900
3,0005001,000400600
2,000
H2 H7 H12 H17
(万トン-CO2) (億kWh)
2,500 2,550 2,390
3,060667753830558
0.448
0.383
0.317
0.368
(年度)
2.14
1.05 1.10
0.27 0.300.00.51.01.52.02.5
九電株式 東証第1部平均 個人向け国債 銀行定期預金 郵便局定額貯金(%) ■しかく 配当に対する当社の考え方
・今後も,年間60円の配当の維持に向けて,最大限の経営努力を行う所存です。
・配当については,安定配当の維持を基本に,業績などを総合的に勘案しながら決定
することとしています。
○しろまる 九電株式配当利回りとその他金融商品利回りとの比較
配当に
配当について
ついて14・九電株式:配当利回り。株価は平成18年8月末日終値,配当は平成18年3月期の1株あたり年間配当額60円より算出。
・東証1部平均:東証第1部全銘柄加重平均利回り。平成18年8月末。
※(注記)注 上記株式の配当利回りについては,株価に依存するため日々変動します。
・個人向け国債:第15回個人向け国債。平成18年7月発行。変動金利,10年満期。平成18年7月16日〜平成19年1月15日。
・銀行定期預金:銀行定期預金新規受入平均金利。預入金額3百万円未満,3年以上4年未満。平成18年7月末日。
(金融経済統計月報2006年8月号)
・郵便局定額貯金:郵便局定額貯金,3年以上。平成18年7月末日。(金融経済統計月報2006年8月号)
<参 考 資 料>
<参 考 資 料>
玄海原子力発電所(佐賀) 苓北発電所(石炭火力,熊本)
一ツ瀬ダム(宮崎) 八丁原発電所(大分)
○しろまる原子力発電所 ○しろまる火力発電所(石炭・LNG・石油)
○しろまる地熱発電所
○しろまる水力発電所
※(注記)電気事業連合会資料より
電気が届くまで
電気が届くまで15 主要供給設備
主要供給設備16 ■しかく 高い成長力(好調な販売電力量)
販売電力量の伸びはこの10年間で約1.25倍
販売電力量の伸び (H7年度の販売電力量を100とした場合)
(※(注記)電気事業連合会HPより)
販売電力量の推移
販売電力量の推移
113.5:東京
115.9:中部
109.9:関西
124.4:九州
116.6:10電力計
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
125.0
130.0
H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17
東京
中部
関西
九州
10電力計
(年度)17 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18見通し
14,109 13,893 13,936 14,114 13,845 13,586 13,183 13,331 13,294 13,280
2.2 ▲さんかく 1.5 0.3 1.3 ▲さんかく 1.9 ▲さんかく 1.9 ▲さんかく 3.0 1.1 ▲さんかく 0.3 ▲さんかく 0.1
699 720 731 753 753 766 773 802 830 841
1.3 3.0 1.4 3.0 0.1 1.7 0.8 3.8 3.4 1.4
対前年伸び率(%)
年 度
売上高(億円)
対前年伸び率(%)
販売電力量(億kWh)
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18見通し500600700800
販売電力量
売 上 高
■しかく 売上高と販売電力量の推移
売上高(億円) 販売電力量(億kWh)
経営成績の推移
経営成績の推移(
(単独
単独)
) 〜売上高・販売電力量〜
〜売上高・販売電力量〜18 ■しかく 経常利益・純利益の推移
経営成績の推移
経営成績の推移(
(単独
単独)
) 〜経常利益・純利益〜
〜経常利益・純利益〜
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18見通し
666 545 682 1,119 1,022 908 1,079 1,529 1,141 950
307 234 229 601 651 625 701 893 691 580
年 度
経常利益(億円)
純利益(億円)02004006008001,000
1,200
1,400
1,600
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18見通し
経常利益
純利益
(億円)19 電力自由化の動向
電力自由化の動向 11○しろまる 卸電力取引所の創設
取引形態は,先渡取引とスポット取引。
平成17年4月より運用開始
○しろまる 振替料金制度の廃止
他地域から電気を購入する場合,供給区域を
越える毎に振替供給料金が重なっていく制度
(「パンケーキ制度」)が平成17年4月より
廃止。お客さまはどの電気事業者から購入し
ても同一の託送料金
H17年4月時点での自由化動向
平成16年4月:高圧500kW以上(販売電力量構
成比約36%に拡大)
平成17年4月:全ての高圧のお客さま(販売電
力量構成比約58%に拡大)
平成19年4月:全面自由化について具体的検討
開始
○しろまる 自由化範囲の拡大
■しかく 電気事業法の改正により,平成17年4月以降,
特別高圧(2万V以上),高圧(6千V)で
受電するすべてのお客さまが自由化対象とな
りました。
■しかく 平成18年7月時点で,県庁 や大学など90件
のお客さまが入札などで新規参入者(新日鐵,
イーレックス,エネサーブ)と契約されてい
ます。
■しかく 自由化対象のお客さまは,特定規模電気
事業者や当社以外の電力会社から電気を購入
することができます。
■しかく 分散型電源については,当社の料金値下げや
原油価格の高騰により導入のメリットが減少
したため,当社との契約に見直すお客さまが
増加しています。20 電力自由化の動向
電力自由化の動向 22■しかく 部分自由化のイメージ
(注1)特定規模電気事業者とは,特定規模電気事業を営むことについて経済産業大臣に届け出たものをいいます。
(注2)中立機関とは流通設備形成や系統運用に関する基本的なルールの策定・紛争処理・系統情報の公開等を行う「送配電業務支援機関」 として設立されたもの。
他電力
発電
ネットワーク
(送配電)
小売自 家 発 自 家 消 費 一般のお客さま
卸電気事業者
卸供給事業者
自由化対象お客さま
高圧のお客さま 特別高圧のお客さま
日本卸電力取引所
電力会社や特定規模電気事業者が余剰電力を売る,あるいは自
社のお客さまに供給するために不足する電気を調達する取引を行
う場所。
特定規模電気事業者(注1)
低圧受電のお客さま
小売託送
中立機関(注2)
によるルール
策定・監視九 州 電 力自営線供給21 ■しかく 燃料費調整制度について
・ 平成8年1月の料金改定時に,燃料費(原油,液化天然ガス,石炭)の変動を迅速に料金へ反映
・ 為替レートや燃料価格の変動分について,3ヶ月を単位として見直し,更に3ヶ月を経てから
燃料費調整制度について
燃料費調整制度について
させるために制度化されました。
電気料金に反映。
○しろまる 基準となる平均燃料価格,基準単価
○しろまる 平均燃料価格の前提諸元
○しろまる 平均燃料価格算定期間と電気料金への適用期間
平均燃料価格算定期間
(四半期)
電気料金への燃料費
調整単価適用期間
1月〜3月 7月分〜9月分料金
4月〜6月 10月分〜12月分料金
7月〜9月 1月分〜3月分料金
10月〜12月 4月分〜6月分料金
○しろまる 平均燃料価格と燃料費調整の概要
28,800円を超えるとき
28,800円を上限として調整
20,200〜28,800円のとき
19,200円との差をプラス調整
18,300〜20,100円のとき
調整を行わない
18,200円以下のとき
19,200円との差をマイナス調整
下限は設けない
19,200円
28,800円
(上限値)
20,200円
18,200円
基準となる
平均燃料価格
3ヶ月ごとの平均燃料価格(円/kl)(100円単位)
19,200円/kl
0.113円/kWh
※(注記)基準単価:平均燃料価格が1,000円/kl変動した 場合の
電力量料金単価への影響額。消費税は含まない。
基準となる平均燃料価格
基準単価 低圧
・為替レート 117円/ドル
・原油価格 57.3ドル/バーレル22 ■しかく 国内電気事業のノウハウを最大限活用し,当社事業全体の収益機会を拡大させます。
2メキシコ トゥクスパン2号・ガスコンバインドIPP
3ベトナム フーミー3号・ガスコンバインドIPP
総合エネルギー事業
総合エネルギー事業 〜海外事業〜
〜海外事業〜8924161075311
1 フィリピン イリハン・ガスコンバインド
2 メキシコ トゥクスパン2号・ガスコンバインド
3 ベトナム フーミー3号・ガスコンバインド
4 メキシコ トゥクスパン5号・ガスコンバインド
5 アメリカ APX社(電力仲介取引)
6 台湾 台湾電力変電所建設コンサルティング
7 インドネシア ナンヨウアブラギリ油の小規模分散発電システム開発
8 中国 ESCO事業
9 中国 CDMスキームを利用した風力発電事業F/S調査
10 台湾 台湾電力大甲渓流域斜面崩壊及び土石流調査
11 ベトナム ニョークエ水力発電建設事業
IPP事業
出資事業
コンサルティング事業23 ■しかく 燃料調達での強みを活用し,積極的にガス事業を展開しています。
LNGタンクローリー車
総合エネルギー事業
総合エネルギー事業 〜ガス事業〜
〜ガス事業〜
LNGタンク
内航LNG船
○しろまる ガス・LNG販売量の推移
・ グループ会社である,北九州エル・エヌ・ジー,大分エル・エヌ・ジーを通じて,
ガス・LNG(液化天然ガス)を卸販売しています。245.38.018.720.712.0051015202530H14 H15 H16 H17 H18見通し
(万t)
(年度)
■しかく 保有する光ファイバー網やデータセンターなどの情報通信基盤やノウハウを活用し, 積極的に展開しています。
・光ファイバ網を活用した超高速ブロードバンドサービス。テレビ電話なども快適にお楽しみいただけるほか, 多彩なコンテンツもご用意しています。さらに,IP電話「BBIQ光電話」がご利用でき,電話料金が おトクになります。
○しろまる ブロードバンド事業(九州通信ネットワーク(株))
情報通信事業
情報通信事業25○しろまる ITソリューション事業
((株)キューデンインフォコム,九電ビジネスソリューションズ(株), ニシム電子工業(株))
・情報通信システムの企画・提案から設計・構築・運用までのIT全般に わたる事業を法人お客さま向けに展開しています。
・H18年5月 累計10万回線突破,普及拡大局面へ
※(注記)九州内シェアは約25%
・BBIQ契約数(累計)
9.5万回線
H17年度末
実績
4.8万回線BBIQH16年度末
実績
25万回線
H19年度末
目標
イメージキャラクターに阿部寛さんを起用
万全のセキュリティで,大事なデータの流出や喪失
を防ぐ九州最大級のデータセンターを設置
環境・リサイクル事業
環境・リサイクル事業/
/生活サービス事業
生活サービス事業
グランガーデン熊本
(シニアマンション)26■しかく 機密文書リサイクル事業(九州環境マネジメント(株))
・従来,シュレッダー・焼却処分されていた機密文書の機密抹消・リサイクルを行う事 業をはじめ,プライベートブランドのコピー用紙・トイレットペーパーといった再生 紙製品の販売や文書類の保管事業を行っています。
■しかく 使用済み蛍光管リサイクル事業((株)ジェイ・リライツ)
・企業,学校及び自治体(各ご家庭からの排出分も含む)等から回収した使用済みの蛍 光管を可能な限り元の原料に戻すとともに,これら再生原料を使用したリサイクル蛍 光管の製造(社外委託)・販売に取り組んでいます。
■しかく シニアマンション(介護付)事業((株)キューデン・グッドライフ)
・(株)キューデン・グッドライフ東福岡 平成14年10月サービス開始(福岡県福津市)
・(株)キューデン・グッドライフ熊本 平成16年12月サービス開始(熊本市)
・(株)キューデン・グッドライフ鹿児島 平成18年11月営業開始予定(鹿児島市)
・「人生の第2ステージに当たって,豊かで利便性の高い生活の場を提供するとともに, 介護が必要になった場合には充実した介護を提供する」をコンセプトにお客さまの安 心で快適な生活をサポートしています。
・ 高品質なサービスの確保や3社への支援強化を行い同事業を更に発展させるため, 各社を統括・支援する会社((株)キューデン・グッドライフ)を平成18年6月に設立 90951001051101151201/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1
108.9:九州
117.5:東京
113.8:中部
110.4:関西
九電の株式について
九電の株式について 〜株価の推移〜
〜株価の推移〜
九州電力株価とその他電力株価推移の比較(H18年1月4日終値を100とした場合の伸び)
■しかく平成17年株価推移(平成18年1月4日〜平成18年8月31日)
※(注記)上記株価はいずれも終値
※(注記)上記株価推移の比較については,Infoseekマネーから得られたデータを九州電力(株)が編集したものです。なお,上記の株価推移の比較は過去の 動きを たも あ 将来 動きを保証するも あ ま27年始値 1/4 2,570円 1/4 2,850円 1/4 2,795円 1/4 2,550円
年高値 3/2・3/3 2,820円 (+ 9.7%) 8/31 3,350円 (+17.5%) 5/9 3,210円 (+14.8%) 5/9 2,835円 (+11.2%)
年安値 6/13 2,450円 (▲さんかく 4.7%) 1/18 2,780円 (▲さんかく 2.5%) 1/18・7/19 2,750円 (▲さんかく 1.6%) 6/13 2,415円 (▲さんかく 5.3%)
8/31終値 8/31 2,800円 (+ 8.9%) 8/31 3,350円 (+17.5%) 8/31 3,180円 (+13.8%) 8/31 2,815円 (+10.4%)
九州電力株価推移 東京電力株価推移 中部電力株価推移 関西電力株価推移
<疑
<疑 問
問 に
に お
お 答
答 え
え し
し ま
ま す>
す> QQ1
1 プルサーマル計画はどうなっているの?
プルサーマル計画はどうなっているの?28A 玄海原子力発電所3号機のプルサーマル計画については,国の厳正な安全審査を経て,許可を頂き ました。(平成17年9月) また,地元の佐賀県および玄海町から事前了解を頂いています。(平成18年3月) 現在,MOX燃料の手配の準備を進めているところです。
○しろまる プルサーマルとは
・原子力発電所で使い終わったウラン燃料の中には,まだ燃料として再利用できるプルトニウムという物質が含まれています。
・この使い終わった燃料を再処理してプルトニウムを取り出し,ウランと混ぜてつくった燃料(MOX燃料)を現在の原子炉で使用して発電する
のがプルサーマルです。
・玄海原子力発電所3号機で使用するMOX燃料は,全体の4分の1程度です。
○しろまる 当社がプルサーマルを推進する理由
・石油や石炭,天然ガス,ウランなどのエネルギー資源には限りがあります。エネルギー資源に乏しく96%を輸入に頼る日本では大切な資源を
有効に利用しなければなりません。プルサーマルを実施し,ウラン資源を有効に活用することで,資源の節約ができます。
・使い終わったウラン燃料を再利用することで,高レベル放射性廃棄物の量を大幅に減らすことができます。
○しろまる 安全性について
・現在の原子力発電でも,一部のウラ ンがプルトニウムに変化し発電に利 用されており,プルサーマルと同じ ことが自然に行われています。プル サーマルでは,最初から燃料にプル トニウムが含まれるため,プルトニ ウムによる発電量の割合が高くなり ます。
・欧州を中心とした諸外国では,1960年代からプルサーマルが安全に実施されており, 2004年12月までに,世界では,56基の原子炉で約4,900体のMOX燃料が使用され ています。日本においても2つの発電所で試験実施の実績があり,その安全性は確認 されています。
・今後,当社は2010年度までの実施に向けて,諸手続を進めますが,関係法令を遵守 し,適切な品質保証活動を行い,安全対策に万全を期します。また,原子力発電所の 安全確保を最優先に 積極的な情報公開に努め 地元の皆さまのご理解 ご協力を得 Q2Q2 なぜ電源を全て風力や太陽光におきかえられないの?
なぜ電源を全て風力や太陽光におきかえられないの? 当社は,エネルギーの有効活用及び地球環境保全の観点から,風力発電や地熱発電などの自 社開発に積極的に取り組んでいます。
また,お客さまや事業者が設置している風力発電,太陽光発電,バイオマス発電などからの A 風力や太陽光は,「発電時にCO2を発生しない」,「資源が枯渇することがない」など の特徴を有するクリーンで無尽蔵なエネルギーです。
一方で,「気象条件に左右されるため出力が安定しない」,「多くの電力を得るためには 広大な面積が必要であり,発電にかかるコストが高い」などの制約があります。 そのため,あくまでも補完的な位置付けの電源と考えています。
野間岬ウィンドパーク発電所(鹿児島)
○しろまる 原子力,太陽光,風力発電の比較29業務用 住宅用
118万〜136万kW 250kW 4kW 1,000kW
80% 12.5% 12.5% 25%
1基 40,800基 255万基 5,100基
102km2分 255万世帯分 816km2
福岡市の面積の3割に相当 福岡県の全世帯数の1.2倍 福岡市の面積の2.4倍
5.3円/kWh 大規模:9〜14円/kWh
必要な敷地面積等
*1 原子力発電の1基に必要な面積は,当社原子力発電所の面積から試算
*2 原子力:総合資源エネルギー調査会(H16.1),太陽光・風力:経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2006」抜粋
約0.6km2 *1
風力発電
1基あたり設備容量
利用率
太陽光発電
原子力発電
原子力発電所1基分の
発電に必要な基数
発電コスト *2 平均値(住宅用):66円/kWh
【トップ値(住宅用):46円/kWh】
[参考]電磁波に関する基準値とIHからの電磁波
1 IHクッキングヒーターからの電磁波は,国内外のガイドラインを下回っております。
2 IHクッキングヒーターからの電磁波は,昔から使用している一般の電気製品と同レベ
ルであります。
3 旧環境庁(現環境省)や旧通産省(現経済産業省)といった国の機関が「電磁波は人の健康
に有害であるとの証拠はない」という総合評価を行っております。
4 WHO(世界保健機関)によれば,電磁波による発ガン性の可能性につきましても,そのレベ
ルは日常生活で摂取するコーヒーや漬物と同程度です。
EUで採用されている国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)のガ
イドライン基準値及び,総務省(旧郵政省)の諮問機関である電気通
信技術審議会の「電波防護指針」の基準値は以下のとおりです。
(財)家電製品協会により測定した結果では,IHの磁界強度は,基準
値を大幅に下回っています。
[参考]他の電気製品からの電磁波
*測定方法:IEC(国際電気標準会議)62233CDドラフトによる,距離30cm,直径12cmの鍋
Q3 IH
Q3 IHクッキングヒーターによる電磁波の影響は?
クッキングヒーターによる電磁波の影響は? A 当社としてはIH調理器から発生する電磁波について,人体への影響はないと考えています。 理由は下記のとおりです。30 Q4
Q4 配電線の地中化は進んでいるの?
配電線の地中化は進んでいるの?
A 配電線の地中化については,昭和61年から計画的に実施し,平成17年度までに約550km の地中化を完了しました。(平成17年度末地中化率:3.8%)
現在は,国土交通省他関係省庁・電線管理者により構成される「無電柱化推進検討会議」 で決定された「無電柱化推進計画」に基づいて,無電柱化*を進めています。
*従来の地中化と無電柱化の違い
従来の「地中化」は,架空線を地下に埋設することに主眼をおいていましたが,「無電柱化」では,わき 道や裏道などの架空設備等を活用した裏配線方式や軒下配線方式など,地中化以外の手法による整備も積極 的に採用しています。これにより整備に必要な費用を削減することができます。
無電柱化推進計画の概要
O 対象地区 O 整備目標
整備延長:250km程度
整備箇所:225箇所
整備期間:平成16〜20年の5か年
O 費用負担
地中化の必要性や整備効果が高い地域は,関係者(道路管理者,電線管理者,地元関係者)で
応分負担。その他の地域は,原則要請者で負担。31対象地区
幹線道路 ・商業地域,オフィス街,駅周辺,住居地域
右記地区内の幹線道路
及び
主要な非幹線道路
・バリアフリー重点整備地区
・くらしのみちゾーン
・重要伝統的建造物群保存地区
・土地区画整理事業・市街地再開発事業地区
参考:用語解説1
参考:用語解説1 32
ページ 用語解説 ページ 用語解説
主に企業向けに,高速回線によるインターネット接続や保守運用
サービスを提供する事業。
12 企業の社会的責任(CSR)
経済的価値観だけではなく,社会的価値観をもとり入れて企業活動
を行っていくこと。具体的には,法令や社会的規範の遵守,環境へ
の配慮,株主利益の保護,社会活動への関与などの社会的責任を果
たしていくこと。
11,25 ブロードバンド
4,11,23 IPP(アイピーピー)
独立系発電事業者。電力事業の規制緩和により,新たに参入した事
業者を指す。
5 フリーキャッシュフロー
6,25 IT(アイティー)
税引後営業利益÷総資産で計算される。資産が有効活用されている
かどうかを測る指標。この率が他社より高いということは,投資効
率がより優れていることを示す。
自己資本比率
自己資本÷総資産で計算される。企業の財務安定性を測る代表的指
標。株主資本の比率が高いと,元利払いが必要な負債(社債・借入
金)が小さく,財務体質が良いとされる。5エネルギー安定供給確保を目指した総合的リスク管理。具体的に
は,エネルギー燃料調達において突発的な事態が発生しても,安定
的に燃料を確保できるような状態を保持すること。
9,10 オール電化住宅
エネルギーコスト低減,省エネルギー・環境対策へのアドバイス,
設備の保守管理,技術支援など様々な分野において,お客さまのご
要望にお応えする解決策を提供する営業活動。
7 エネルギーセキュリティ
会社が稼いだお金から,現状の事業活動の維持に必要なお金を差し
引いたもの。成長のための投資や有利子負債の削減,配当等に分配
する。
5 総資産営業利益率(ROA)
4,29 新エネルギー
4 ソリューション事業
環境にやさしいクリーンなエネルギーのこと。太陽光発電,風力発
電,廃棄物発電などがある。
情報技術。コンピュータやデータ通信に関する技術を総称的に表す
語。
当社においては,電気給湯器(電気温水器・エコキュート),電気
調理器(IHクッキングヒーター)を備えた住宅を指す。
11 バイオマス
製材のおが屑,建設廃材,畜産で生ずる糞尿,下水道の汚水処理場
で集められた有機物,家庭の台所のゴミなど生物起源のエネルギー
源の総称。
高速で大容量の情報転送が可能なインターネット接続方式の総称。
ブロードバンドの接続環境があれば,インターネットで配信される
映像やゲームなどをより快適に楽しむことができる。
11,25 データセンター
参考:用語解説2
参考:用語解説2 33
ページ 用語解説 ページ 用語解説
25 光ファイバ
大容量で超高速通信を可能にするケーブル。石英やガラス素材でで
きていて、ほかの電気を通しにくく、雑音が入りにくい。
25 コンテンツ
法令はもとより,道徳や商習慣も含めた社会的規範を遵守するこ
と。
13 排出原単位20元々,「内容」という意味で、コンピュータ関連では、情報サービ
スの内容を指す。
28 プルサーマル
1kWhの電気を発電または使用する際に排出されるCO2,NOX,SOXな
どの量のこと。
自営線供給
ある特定の対象商品をあらかじめ決められた受渡日に,現在時点で
取り決めた約定価格で取引することを約束する契約であり,売方,
買方ともに契約を履行しなければならない義務を負っている。
特定規模電気事業者が届出制の下で自らが維持・運用する電線路
(自営線)による供給を行うこと。
特定規模電気事業者(PPS)等が発電・調達した電気を一般電気
事業者が受電し,自社の送配電ネットワークによりそのお客さまに
供給すること。21電力会社や特定規模電気事業者(PPS)など電力供給の担い手が,自
社で発電した電力を売ったり,小売するための電力を調達したりす
る場所。
使用済燃料を再処理して回収したプルトニウムとウランとを酸化物
の形で混合した燃料のこと。
30 mG(ミリガウス)
ガウスとは磁力密度のことで、1平方センチメートルあたりの磁力
線の数。1ガウスは1000ミリガウス。
特定規模需要に応ずる電気の供給を行う事業であって,一般電気事
業者の電線路を介して行うものをいう。
卸電力取引所
20,21
電力会社のエリアをまたいで送電線を利用し電気を売買する場合
に,エリア毎に振替料金(送電線使用料)が課せられる料金制度。
特定規模電気事業
卸電力取引所の場合,取引対象は翌日分。商品単位としては,30分
単位で1日48商品ある。
20 振替料金制度
20,21
先渡取引
20 スポット取引
12 コンプライアンス 21 小売託送
28 MOX燃料
原子力発電所で使い終わった燃料(使用済燃料)から、燃え残りの
ウランや新しくできたプルトニウムを回収・再処理し、燃料として
再利用しようというもの。
■しかく 本資料は情報提供を目的とするものであり,当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。また,本資料には,将来の業
績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく,リスクと不確実性を内包するものです。
将来の業績は,経営環境に関する前提条件の変化などに伴い,変化することにご留意下さい。また,掲載内容につきましては,細
心の注意を払っておりますが,掲載情報の誤りがある場合がございます。投資判断にあたっては,他の方法により入手された情報
とも照合確認し,利用者の判断によって行ってください。また,本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても,当社は一切
責任を負いません。
■しかく 詳細な会社情報につきましては,弊社ホームページの「株主・投資家の皆さま」をご参照ください。
(http://www1.kyuden.co.jp/ir_index)