平成17年5月13日
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将
来の業績を保証するものではなく,リスクと不確実性を内包するものです。将来の
業績は,経営環境に関する前提条件の変化などに伴い変化することにご留意下さい。
当社の経営概況について
■しかく 新たに連結及び個別事業領域目標を設定し,九電グループ全体の付加価値拡大を追求1新経営目標の見通し
新経営目標の見通しROA(総資産利益率)×ばつ (1−実効税率)
(期首総資産+期末総資産) ÷2=【連結】
H16年度 H17年度 新経営目標
実績 見通し H17〜21年度
FCF 2,129 億円 700 億円 平均 1,200 億円
経常利益 1,599 億円 1,060 億円 平均 1,100 億円
ROA 3.3% 2.4% 平均 3%
株主資本比率 24.2% 25.0% 平成21年度末 30%
【単独】
FCF 2,001 億円 610 億円 平均 1,000 億円
経常利益 1,529 億円 1,000 億円 平均 1,000 億円
ROA 3.4% 2.4% 平均 3%
株主資本比率 24.4% 25.2% 平成21年度末 30%
総合エネルギー事業
(当社電気事業除く)
平均 40 億円
情報通信事業 平均 40 億円
環境・リサイクル事業,
生活サービス事業
平均 20 億円
(注)各事業領域は単体の附帯事業を含む。
事業領域毎の経常利益目標
■しかく 旧経営目標は概ね達成。新中期経営方針へ移行2旧経営目標の達成状況【参考】
旧経営目標の達成状況【参考】
ROA ROE
(総資産利益率) (株主資本当期純利益率)×ばつ (1−実効税率)
(期首総資産+期末総資産) ÷2=当期純利益
(期首資本+期末資本) ÷2=【単独】
H14年度 H15年度 H16年度 旧経営目標
実績 実績 実績 H14〜18年度
FCF 1,802 億円 1,622 億円 2,001 億円 平均 1,200 億円
経常利益 907 億円 1,079 億円 1,529 億円 平均 1,000 億円
ROA 2.8% 3.1% 3.4% 平均 3%
株主資本比率 20.3% 22.3% 24.4% H18年度末 25%
有利子負債削減額 ▲さんかく 1,565 億円 ▲さんかく 1,488 億円 ▲さんかく1,841億円
削減額累計 ▲さんかく 1,565 億円 ▲さんかく3,054億円 ▲さんかく4,895億円 累計 ▲さんかく 4,500 億円
(有利子負債残高) ( 23,321 億円 ) ( 21,833 億円 ) ( 19,991 億円 )
ROE 7.9% 8.5% 10.0% 平均 8%
14,191
13,964
13,660
13,505
12,500
13,086
14,348647524 531 549
566 594 612
11,500
12,000
12,500
13,000
13,500
14,000
14,500
H12 H13 H14 H15 H16 H17E 目標
H18末02004006008001,000
要員数
1人当り販売電力量人万kWh/人
1,735 1,779
1,588 1,532 1,587 1,500
1,627 1,617
1,584 1,604 1,620 1,610
3,0000500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
H12 H13 H14 H15 H16 H17E 目標
H17‐21
億円 諸経費
修繕費
3,362 3,396
3,172 3,136 3,207
3,110
■しかく 設備投資(単独) ■しかく 修繕費・諸経費(単独)
■しかく 要員(単独)
人的経費削減の具体策:
・営業所の削減(81か所→54か所)
・間接業務の集中処理化
・IT活用による業務プロセス改革
・早期退職支援制度の実施(600名程度)3経営効率化目標の達成状況
経営効率化目標の達成状況
717 709 687 610 586 615 675
1,169 1,185977743 876 745 659
927 1,085752716 539 560 553
1,9000500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
H12 H13 H14 H15 H16 H17E H18E 目標
H17‐21
億円 電 源
流 通
その他
2,813
2,979
2,416
2,069 2,001
1,887
1,920
(年度) (年度)
(年度)
H21年度までに25億kWhの新規需要を開拓
H21年度までに25億kWhの新規需要を開拓
需要開拓実績及び目標(対H15年度増分)
■しかくコアである総合エネルギー事業の中核に位置する電気事業の成長性を追求
需要開拓量の内訳と方策(H21年度断面)
【一般家庭】H16年度 新規需要開拓量(H15年度比) : 2億kWh
o 目標:H21年度 新規需要開拓量:13億kWh,H21年度までにオール電化住宅戸数累計50万戸
【法人お客さま】H16年度 新規需要開拓量(H15年度比) : 約2億kWh
o 目標:H21年度 新規需要開拓量:12億kWh4販売電力量の拡大による成長性の追求
販売電力量の拡大による成長性の追求
2 4 6
9 11 1324681012051015202530H16 H17 H18 H19 H20 H21
法人関係
オール電化
(億kWh)4812172125
(実績)
(年度)
項 目
H21年度
需要開拓量
・サブユーザーとの連携強化
・集合住宅における普及促進の強化
・オール電化住宅ローンの拡大
・省エネ型給湯器エコキュートの普及拡大
・自家発戻り需要の獲得
・業務用店舗のオール電化推進
・空調事業により電気式空調シェアの拡大
・電化厨房の推進
合 計 25億kWh ・H16〜21年度の6年間で獲得
獲 得 方 策
オール電化
法人関係
13億kWh
12億kWh
<主な取り組み>
【サブユーザー連携強化】
・住宅メーカー等の住宅
業界とのイベントの共催,
セミナー等,勉強会の積
極的な実施
・リフォーム部門との連
携強化
・家電,量販店との連携
強化
・集合住宅における普及
促進の強化
【エンドユーザー対策】
・金融機関とタイアップ
したオール電化優遇ロー
ン制度のPR
・TV,ラジオ等マス媒
体を活用したPRの実施
・イリス・営業所ショー
ルームなど展示施設を活
用した積極的なPR
■しかく 一般需要開拓:H21年度までに累計50万戸,需要開拓量13億kWh(対H15年度)を目標
・H17年度目標:獲得戸数54,000戸
オール電化住宅戸数の推移5・H16年度実績:獲得戸数48,641戸(前年比143.9%),累計約22万戸,需要開拓量2億kWh,
新築オール電化率19%(戸建て39%,集合住宅5%) ※(注記)新築オール電化率はいずれも推実
販売電力量拡大戦略1
販売電力量拡大戦略1 ‐
‐オール電化住宅推進
オール電化住宅推進‐‐2.85.29.318.127.16.49.712.321.515.75.7%9.4%12.3%
15.4%
19%(推実)‐102030405060H12 H13 H14 H15 H16 H17(目標)0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%新築オール電化戸数
既築オール電化戸数
新築オール電化率
(千戸)54.048.633.821.614.99.2
(年度)
■しかく 法人需要開拓:H21年度までに需要開拓量12億kWhを目標
・自家発設置お客さまに積極的に戻りコンサルを実施
法人需要開拓量実績及び目標
(対H15年度増分)
o 自家発戻りによる需要開拓
■しかく 企業誘致による新規需要創出
・九州に企業を誘致することにより,電力の新規需要を創出
・企業誘致に取組む専門部隊を設置し,情報収集を強化
・今回の料金改定により自家発導入メリット減少
o 空調,電化厨房等の推進による需要開拓
・業務用店舗のオール電化推進を柱とした需要の開拓
‐ 空調事業による電気式空調シェアの拡大
‐ 電化厨房契約の適用分野拡大
販売電力量拡大戦略2
販売電力量拡大戦略2 ‐
‐法人需要開拓・企業誘致
法人需要開拓・企業誘致‐‐61.941202468101214H16 H17 H21
(億kWh)
(実績)
(年度)
・H16年度実績 :1.2億kWh,H21年度目標:6億kWh
・H16年度実績 :0.7億kWh,H21年度目標:6億kWh 7■しかく 情報通信事業セグメントのH16年度実績と経営目標
・ ユビキタス社会の到来など高い成長が見込まれるため,積極的に展開。
・ 当社の保有する光ファイバー網,データセンターなどの情報通信基盤やノウハウを有効活用する
ことで,収益性の確保を目指す。
情報通信事業セグメント
情報通信事業セグメント
■しかく 情報通信事業の展開について
■しかく 情報通信事業各社主要戦略
【QTNet:H16年度黒字】 ブロードバンド事業を中核とした成長戦略を推進
【QIC:H16年度黒字】 ITコンサルティング,データセンターの利益拡大
【ニシム:H16年度赤字】 利益率の高い商品・サービス分野への集中,コスト縮減
【QBS:H16年度黒字】 外販ビジネスの拡大,内販の利益率向上
▲さんかく24億円
▲さんかく30億円
経常利益
692億円
716億円
売上高
情報通信事業
セグメント(連結)
H16年度
実 績
H15年度
実 績
※(注記)各社個別の売上高はグループ内取引も含む
情報通信事業セグメント
経常利益 40億円
経営目標
H17〜21年度平均
H19年度単年度黒字化
情報通信事業セグメント
・QTNet 約30億円
(専用線・VLAN 約20億,BBIQ 約10億)
・QIC
・QBS
・ニシム
約10億円
心線貸し
その他3社
(QIC,ニシム,QBS)
QTNet
8億円
▲さんかく25億円
経常利益
371億円
376億円
売上高
2億円
4億円
経常利益
347億円
351億円
売上高
▲さんかく35億円
▲さんかく35億円
経常利益
24億円
14億円
売上高(参考)各社個別
■しかく BBIQ(含IP電話)事業8・H17年4月から光IP電話を開始
・エリア15都市(230万世帯,カバー率:43%)から
25都市(260万世帯,カバー率:49%)に順次拡大
・光ファイバの特徴を活かせるeラーニング,VOD等の
映像コンテンツの充実
■しかく 九州電話事業
BBIQ契約数
QTNet
QTNet の経営戦略について
の経営戦略について
■しかく QTNetの収支状況
・H16年度 単年度黒字達成(当期純利益8億円)
・H9年度以来,7期ぶりの黒字
・H17年3月末契約数:約4.8万回線
【拡販戦略】
・H17年3月末契約数:約56.6万回線
・コスト削減の徹底,光IP電話への取り込み
QTNet収支実績
経 常 利 益
支 出
収 入8 ▲さんかく25 366 403 16 27
そ の 他125 130
九 州 電 話24 11
B B I Q ( 含 I P 電 話 )79 80
業 務 受 託130 130
専 用 線 ・ V L A N374 378
H16年度
(実績)
H15年度
(実績)
25万回線
4.8万回線
2.4万回線BBIQH19年度末
(目標)
H16年度末
(実績)
H15年度末
(実績)
(億円)
<お問い合わせ先>
九州電力株式会社 経営企画室IR推進グループ
電 話 (092)726‐1575
FAX (092)733‐1435
URL: http://www.kyuden.co.jp/ir̲index