平成17年10月
九州電力株式会社(証券コード:9508)会社説明会
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業績は,経営環境に関する前提条件の変化などに伴い,変化することにご留意下さい。また,掲載内容につきましては,細心の注意を
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(http://www.kyuden.co.jp/ir/index.php)
〜競争を勝ち抜き,みなさまから選ばれつづける企業になるために〜
目次
目次
<参考 : 用語解説>
用語解説 27〜29
<参 考 資 料>
電気が届くまで
主要供給設備131514経営成績の推移
電力自由化の動向
販売電力量の推移
16〜17
18〜19
総合エネルギー事業
情報通信事業
生活サービス事業
電力の長期安定供給への取り組み
九電の株式について20252423
21〜2226燃料費調整制度について
新中期経営方針
経営効率化の推進
九電の概要51〜2
3〜4
エネルギーを中核とした事業領域の拡大
販売電力量の拡大による成長性の追求
企業の社会的責任(CSR)への取り組み
配当について891011
オール電化住宅を積極的に推進12自由化範囲の拡大
価格競争力の強化67
九電の概要1
九電の概要1 〜どんな会社?〜
〜どんな会社?〜1連結売上高内訳(16年度) 販売電力量内訳(16年度) 販売電力量の他社比較(16年度)
建設業1.6%エネル
ギー事業1.3%情報通信
事業2.5%その他0.9%電気事業
93.7%
連結売上高
14,087億円
(平成17年3月31日現在)
13,505名
従業員数
電灯:723万口,電力:106万口
お客さま数
19万3,470名
株主数
約474,184千株
株式数
約2,373億円
昭和26年5月1日
資本金
設立年月日
その他
17.3%
東京
33.1%
東北8.9%関西
16.8%
中部
14.6%
販売電力量シェア
(10電力,沖縄含)
8,654億kWh
九州9.3%水力 138ヵ所 237.1万kW
汽力 15ヵ所 1,139.0万kW
(地熱・排熱を含む)
原子力 2ヵ所 525.8万kW
内燃力 39ヵ所 39.9万kW
(ガスタービンを含む)
風力 2ヶ所 0.3万kW
自社計 196ヵ所 1,942.2万kW
供給設備
(注):特定規模需要:自由化対象のお客さまを指す。H16年度時点の対象範囲は高圧以上で受電し,契約電
力が原則として500kW以上のお客さま。H17年4月からは更に契約電力50kW以上のお客さまに拡大。
電力
31.8%
電灯
34.2%
C lid d S l
販売電力量
802億kWh
特定規模需要
33.9%
(注)
・九州地域の経済規模は日本全体の1割 ※(注記)オランダやオーストラリア一国に匹敵
・世界のガス・電力で連結純利益17位 ・国内全産業で連結純利益33位
■しかく 九州の経済規模はどのくらい?
■しかく 九電の規模をご存知ですか?
九電の概要2
九電の概要2 〜どんな会社?〜
〜どんな会社?〜
国名及び地域名 国内(域内)総生産 人口 面積
(億米ドル) (万人) (万km2)
13位 ブラジル 4,524 17,847 851.4
14位 オランダ 4,178 1,615 4.2
15位 オーストラリア 3,982 1,973 774.1
16位 九州地域 3,856 1,344 4.2
17位 ロシア 3,465 14,325 1,707.5
18位 台湾 2,801 2,245 3.6
19位 スイス 2,674 717 4.1
(出典)「図説 九州経済 2005」 海外の国内総生産2002年,九州地域の域内総生産2001年度。
海外の人口2002年,九州地域2003年。面積2000年。
(注1)九州地域の域内総生産は沖縄を含む。人口,面積は沖縄を含まない。
会社名 国名 純利益(百万ドル)
1 ENEL イタリア 2,747
2 韓国電力 韓国 1,950
3 NATIONAL GRID TRANSCO イギリス 1,862・・・6 東京電力 日本 1,324・・・16 関西電力 日本 798
17 九州電力 日本 644
18 東北電力 日本 452
*FORTUNE誌 2004世界の500社より
(全産業では純利益で全世界276位・売上高で全世界439位)
会社名 業種 純利益(百万円)
1 トヨタ自動車 輸送用機器 1,171,260
2 NTTドコモ 情報・通信 747,564
3 NTT 情報・通信 710,184・・・31 オリックス その他金融 91,496
32 中部電力 電気・ガス 91,270
33 九州電力 電気・ガス 89,288
34 任天堂 その他製品 87,416
35 住友商事 卸売業 85,073
※(注記)yahooファイナンスHP 2005.8(直近の決算期)
きゅうでんの規模
きゅうでんの規模
はどのくらいなん
はどのくらいなん
だろう?
だろう?2 「お客さま」を企業活動の原点として,経営品質の向上を図り,お客さま,株主・投資家,
新中期経営方針を策定しました
新中期経営方針を策定しました
【経営姿勢】
社会,従業員の満足度を高めることにより,持続的な企業価値向上を目指します。3【対象期間】平成17〜21年度までの5ヵ年
【スローガン】「基盤固め,そして成長」
○しろまる 今後の事業展開の方向性
きゅうでん
きゅうでん
がんばるぞ!
がんばるぞ!
2,0016101,000億円
1,529
1,000
1,000億円3%3.42.424.4
25.2 30%0500
1,000
1,500
2,000
16 17見通し 17〜21平均051015202530(H21年度末)FCF経常利益(%)
(億円)
株主資本比率ROA目標
2,1297001,200億円
1,599
1,060
1,100億円3%3.3 2.424.225.0 30%0500
1,000
1,500
2,000
16 17見通し 17〜21平均051015202530(H21年度末)FCF経常利益(%)
(億円)
株主資本比率ROA目標
○しろまる経営目標の推移(連結)
新中期経営方針(経営目標)
新中期経営方針(経営目標)
■しかく 経営目標
○しろまる経営目標の推移(単独)4項 目 単独目標 連結目標
FCF(フリーキャッシュフロー) 収益性 1,000億円 1,200億円
経常利益 収益性 1,000億円 1,100億円
ROA 収益性 3% 3%
株主資本比率 安定性 30% 30%
※(注記)FCF,経常利益,ROAの目標年次はH17〜21年度の5ヵ年平均
株主資本比率の目標年次は平成21年度末
※(注記)株主資本比率=株主資本/総資産
※(注記)ROA=税引後営業利益/総資産
【事業領域ごとの経常利益(連結)】
40億円
40億円
20億円
※(注記)H17〜21年度の5ヵ年平均
総合エネルギー事業(当社電気事業除く)
情報通信事業
環境・リサイクル事業,生活サービス事業
■しかく設備投資(単独) H17〜21年度平均1,900億円 ■しかく修繕費・諸経費(単独) H17〜21年度平均3,000億円
■しかく要員(単独) H18年度末 12,500人
経営効率化の推進
経営効率化の推進
2,069 2,001 1,920 1,9000500
1,000
1,500
2,000
15 16 17見通し 17〜21平均
(億円)
目標
(年度)
1,532 1,587
1,604 1,620 1,610
1,500
3,0000500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
15 16 17見通し 17〜21平均
諸経費
修繕費
(年度)
(億円)
3,110
3,207
3,136
目標
人的経費削減の具体策
・営業所の統合
(H16年度末:81か所→ H18年度末54か所)
・間接業務の集中処理化
・IT活用による業務改革
・早期退職支援制度の実施513,660
13,505
12,500
13,086
11,000
12,000
13,000
14,000
15 16 17見通し 18末
(年度)
(人) 0目標
○しろまる 自由化範囲拡大のスケジュール
自由化範囲の拡大
自由化範囲の拡大6■しかく 平成17年4月から自由化範囲が拡大され,高圧以上のお客さまが自由化対象となりました。
平成12年3月
平成16年4月
平成17年4月
平成19年4月
大規模工場,デパート,大学など
対象:電圧 20,000V以上(特別高圧),契約電力 2,000kW以上
お客さまの約22%
中規模工場,スーパーなど
対象:電圧 6,000V以上(高圧),契約電力 500kW以上
お客さまの約34%
小規模工場,小規模ビルなど
対象:電圧 6,000V以上(高圧),契約電力 50kW以上
お客さまの約58%
国レベルで全面自由化について検討開始
9,334
8,205
7,321
6,597
6,253
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
S55 S63 H8 H14 H17
(円)
S55年から
3,081円
(33%)値下げ
旧料金 新料金(今回改定)
19.74
19.85
19.98
20.23
20.35
20.52
20.67 20.76
22.00
19.00
20.00
21.00中部九州北陸関西東京四国中国東北北海道(円/kWh)
■しかく 平成17年1月から価格競争力を強化するため電気料金の値下げを実施しました
○しろまるモデル家庭の1ヶ月の電気料金の推移
・平成17年1月1日から平均5.46%の電気料金値下げを実施
・ご家庭の電気料金は昭和55年と比較し,約2/3になりました(累計33%の値下げ)
○しろまるモデルによる料金比較(電灯)
価格競争力の強化
価格競争力の強化
(注)・契約電流30A,月間使用電力量300kWhのモデル。消費税
・旧料金は燃料費調整額を含みます。
相当額(平成元年以降)を含みます。
・旧料金,新料金には口座振替割引を含みます。
(注)・従量電灯:契約30A,月間使用量:300kWh,7 H21年度までに25億kWhの新規需要を開拓
H21年度までに25億kWhの新規需要を開拓
○しろまる 需要開拓実績及び目標(対15年度増分)
■しかく 総合エネルギー事業の中核に位置する電気事業の成長性を追求します
販売電力量の拡大による成長性の追求
販売電力量の拡大による成長性の追求82 4 6
9 11 1324681012051015202530H16 H17 H18 H19 H20 H21
法人関係
オール電化
(億kWh)4812172125
(実績)
(年度)
エコアイス(蓄熱システム)
○しろまる 需要開拓量の内訳と方策(H21年度断面)
項 目
H21年度
需要開拓量
・サブユーザーとの連携強化
・集合住宅における普及促進の強化
・オール電化住宅ローンの拡大
・省エネ型給湯器エコキュートの普及拡大
・自家発戻り需要の獲得
・業務用店舗のオール電化推進
・空調事業により電気式空調シェアの拡大
・電化厨房の推進
・企業誘致による新規需要創出
合 計 25億kWh ・H16〜21年度の6年間で獲得
獲 得 方 策
オール電化
法人関係
13億kWh
12億kWh
■しかく 一般需要開拓:H21年度までに累計50万戸,需要開拓量13億kWh(対H15年度)を目標
・H17年度目標:獲得戸数54,000戸 8月末時点 獲得戸数 22,583戸(前年比144.6%)
○しろまる オール電化住宅戸数の推移
・H16年度実績:獲得戸数48,641戸(前年比143.9%),累計約22万戸,需要開拓量2億kWh,
新築オール電化率18.7%(戸建て38.6%,集合住宅5.0%)
オール電化住宅を積極的に推進
オール電化住宅を積極的に推進
2.8 5.29.318.127.16.49.712.321.515.75.7%9.4%
12.3%
15.4%
18.7%‐102030405060H12 H13 H14 H15 H16 H17(目標)0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%新築オール電化戸数
既築オール電化戸数
新築オール電化率
(千戸)48.633.821.614.99.254.09IHクッキングヒーター
電気温水器
情報通信事業
総合エネルギー事業
■しかく グループの経営資源を最大限活用し,収益基盤の拡大・強化を図っていきます
海外IPP事業(メキシコ:トゥクスパン2号)
新エネルギー発電事業
(みやざきバイオマスリサイクル(株))
データセンター事業 ((株)キューデンインフォコム)
ブロードバンド事業
(九州通信ネットワーク(株))
ほか
ほか
ほか
ほか
エネルギーを中核とした事業領域の拡大
エネルギーを中核とした事業領域の拡大10環境・リサイクル事業 生活サービス事業
機密文書リサイクル事業
(九州環境マネジメント(株))
使用済蛍光管リサイクル事業((株)ジェイ・リライツ)
自然海塩製造・販売事業((株)苓北そると)
シニアマンション(介護付)事業
((株)キューデン・グッドライフ)
※(注記)各目標値はH17〜21年度の5ヵ年平均。総合エネルギー事業の目標値は当社電気事業を除く。
目標
経常利益
40億円
目標
経常利益
40億円
目標
経常利益
20億円
環境経営や地域・社会との共生に向けた諸活動を推進
環境経営や地域・社会との共生に向けた諸活動を推進
■しかく 九州電力グループ行動憲章を制定しました
10年間で100万本植林する
「九州ふるさとの森づくり」を九州各地で展開
o 環境経営度調査「電力・ガス部門2年連続1位」
企業の社会的責任(
企業の社会的責任(CSRCSR))への取り組み
への取り組み
■しかく コンプライアンス経営を推進していきます
o コンプライアンス委員会や相談窓口を設置
o コンプライアンス行動指針を制定
■しかく 全ての事業活動において,環境に優しい活動を推進していきます
H14年度 H15年度 H16年度
1位 関西電力 九州電力 九州電力
2位 大阪ガス 関西電力 東京ガス
3位 東京ガス 東京ガス 中国電力
5位:九州電力
(日本経済新聞 第8回環境経営度調査「電力・ガス部門」)
o 温室効果ガスであるCO2の排出抑制目標を設定
・1990年度以降,15年間で,販売電力量は約1.4倍
います。
に増加しましたが,CO2排出量は1.06倍に止まって115004005,000 900800700
3,000
4,000
販売電力量
1990 1995 2000 2004
CO2排出原単位(kg‐CO2/kWh) CO2排出量
1,000
2,000600(万トン‐CO2) (億kWh)
2,500 2,550
2,390
2,660667753802558
0.448
0.383
0.317 0.331
(年度)
○しろまる 使用端CO2排出原単位,CO2排出量と販売電力量
・京都議定書に対応する2010年度に向けたCO2排出
年度実績比で20%程度低減)を設定しました。
抑制目標(2010年度使用端CO2排出原単位を1990
0.06%
0.07%
0.55%
1.18%
2.33%0.00.51.01.52.02.5
九電株式 東証第1部平均 個人向け国債 銀行定期預金 郵便局定額貯金(%) ■しかく 配当に対する当社の考え方
・今後,新たな中期経営方針に基づき着実に取り組みを進め,年間60円配当を安定的に実施
していけるよう,最大限の経営努力を行います。
・従前の財務目標の達成に見通しがつき,財務体質の一定の改善が図られたことから,平成
16年度の配当を50円から60円に見直しました。
○しろまる 九電株式配当利回りとその他金融商品利回りとの比較
配当について
配当について12・九電株式:配当利回り。株価は平成17年9月15日終値,配当は平成17年3月期の1株あたり年間配当額60円より算出。
・東証1部平均:東証第1部有配会社平均利回り。平成17年4月末,(金融経済統計月報2005年6月号)
※(注記)注 上記株式の配当利回りについては,株価に依存するため日々変動します。
・個人向け国債:第12回個人向け国債。平成17年10月発行。変動金利,10年満期。平成17年10月11日〜平成18年4月10日適用利率0.55%。
・銀行定期預金:銀行定期預金新規受入平均金利。預入金額3百万円未満,3年以上4年未満。平成17年6月末日。
(金融経済統計月報2005年8月号)
・郵便局定額貯金:郵便局定額貯金,3年以上。平成17年7月末日。(金融経済統計月報2005年8月号)
<参 考 資 料>
玄海原子力発電所(佐賀) 苓北発電所(石炭火力,熊本)
一ツ瀬ダム(宮崎) 八丁原発電所(大分)
○しろまる原子力発電所 ○しろまる火力発電所(石炭・LNG・石油)
○しろまる地熱発電所
○しろまる水力発電所
※(注記)電気事業連合会資料より
電気が届くまで
電気が届くまで13 主要供給設備
主要供給設備14 ■しかく 高い成長力(好調な販売電力量)
販売電力量の伸びはこの10年間で1.25倍
販売電力量の伸び (H6年度の販売電力量を100とした場合)
(※(注記)電気事業便覧・各社HPより)
販売電力量の推移
販売電力量の推移
115.2:東京
115.0:中部
109.8:関西
124.7:九州
120.8:10電力計
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
125.0
130.0
H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16
東京
中部
関西
九州
10電力計
(年度)15 ■しかく 売上高と販売電力量の推移
売上高(億円) 販売電力量(億kWh)
経営成績の推移
経営成績の推移(
(単独
単独)
) 〜売上高・販売電力量〜
〜売上高・販売電力量〜16H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17見通し
13,810 14,109 13,893 13,936 14,114 13,845 13,586 13,183 13,331 12,900
▲さんかく1.2 2.2 ▲さんかく 1.5 0.3 1.3 ▲さんかく 1.9 ▲さんかく 1.9 ▲さんかく 3.0 1.1 ▲さんかく 3.2
690 699 720 731 753 753 766 773 802 807
3.5 1.3 3.0 1.4 3.0 0.1 1.7 0.8 3.8 0.6
*売上高の対前年伸び率がマイナスであるのはH8,H10,H12,H14,H16料金改定(値下げ)による
*H17見通しについては,平成17年9月14日発表の業績予想の修正を反映
対前年伸び率(%)
年 度
売上高(億円)
対前年伸び率(%)
販売電力量(億kWh)
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17見通し500 600 700 800
販売電力量
売 上 高
■しかく 経常利益・純利益の推移
経営成績の推移
経営成績の推移(
(単独
単独)
) 〜経常利益・純利益〜
〜経常利益・純利益〜17H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17見通し
610 666 545 682 1,119 1,022 908 1,079 1,529 1,000
368 307 234 229 601 651 625 701 893 580
*H17見通しについては,平成17年9月14日発表の業績予想の修正を反映
年 度
経常利益(億円)
純利益(億円)02004006008001,000
1,200
1,400
1,600
H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17見通し
経常利益 純利益
(億円)
○しろまる部分自由化のイメージ
■しかく 電気事業法の改正により平成17年4月以降,特別高圧(2万V以上),高圧(6千V)で受電するすべての
お客さまが自由化対象となりました。
電力自由化の動向1
電力自由化の動向1
なお,最近では当社の料金値下
げや維持管理費用等を理由に分
散型電源を廃止して,当社との
契約に見直すお客さまも増えて
おります。
■しかく平成17年7月1日時点で,県庁
や大学など37件のお客さまが入
札などで新規参入者(新日鐵,
イーレックス)と契約されてい
ます。
■しかくその他にも毎年数万kWのお客
さまが分散型電源を導入され,
当社との契約を見直しされて
います。
■しかく自由化対象のお客さまは,特定規模電気事業者(注1)や当社以外の電力会社から電気を購入することができます。
(注1)特定規模電気事業者とは,特定規模電気事業を営むことについて経済産業大臣に届け出た
ものをいいます。
(注2)中立機関とは流通設備形成や系統運用に関する基本的なルールの策定・紛争処理・系統情報
の公開等を行う「送配電業務支援機関」として設立されたもの。18 平成12年3月から
電圧:20,000V以上
契約電力:2,000kW以上
対象:大規模工場,デパート,
大学など 特別高圧
平成16年4月から
電圧:6,000V以上
契約電力:500kW以上
対象:中規模工場,スーパー,
など
高 圧
平成17年4月から
電圧:6,000V以上
契約電力:50kW以上
対象:小規模工場,小規模ビル
など
高 圧
○しろまる 自由化範囲拡大のスケジュール
約22%
約34%
約58%現在の自由化対象
当社の販売電力量に
占める割合(累計)
○しろまる自由化範囲の拡大 ‐‐‐平成16年4月:高圧500kW以上
(販売電力量構成比約33%に拡大),
平成17年4月:全ての高圧のお客さま
(販売電力量構成比約58%に拡大),
平成19年4月:全面自由化について具
体的検討開始
○しろまる卸電力取引所の創設
○しろまる振替料金制度の廃止
H17年4月時点での自由化動向
‐‐‐取引形態は先渡取引と,スポッ
ト取引。平成17年4月より運用開始
‐― 他地域から電気を購入する場
合,供給区域を越える毎に振
替供給料金が重なっていく制
度(「パンケーキ制度」)が
平成17年4月より廃止。お客
さまはどの電気事業者から購
入しても同一の託送料金
電力自由化の動向2
電力自由化の動向219平成19年4月
平成19年4月から
国レベルで全面自由化について
検討開始
低圧・電灯
■しかく 燃料費調整制度について
・ 平成8年1月の料金改定時に,燃料費(原油,液化天然ガス,石炭)の変動を迅速に料金へ反映
・ 為替レートや燃料価格の変動分について,3ヶ月を単位として見直し,更に3ヶ月を経てから
燃料費調整制度について
燃料費調整制度について
させるために制度化されました。20○しろまる 基準となる平均燃料価格,基準単価
14,700円/kl
低 圧 0.114円/kWh
高 圧 0.108円/kWh
※(注記)基準単価:平均燃料価格が1,000円/kl変動した 場合の
電力量料金単価への影響額。消費税は含まない。
基準単価
基準となる平均燃料価格
○しろまる 平均燃料価格の前提諸元
○しろまる 平均燃料価格算定期間と電気料金への適用期間
平均燃料価格算定期間
(四半期)
電気料金への燃料費
調整単価適用期間
1月〜3月 7月分〜9月分料金
4月〜6月 10月分〜12月分料金
7月〜9月 1月分〜3月分料金
10月〜12月 4月分〜6月分料金
○しろまる 平均燃料価格と燃料費調整の概要
22,100円を超えるとき
22,100円を上限として調整
15,500〜22,100円のとき
14,700円との差をプラス調整
14,000〜15,400円のとき
調整を行わない
13,900円以下のとき
14,700円との差をマイナス調整
下限は設けない
14,700円
22,100円
(上限値)
15,500円
13,900円
基準となる
平均燃料価格
3ヶ月ごとの平均燃料価格(円/kl)(100円単位)
・為替レート 110円/ドル
・原油価格 38.5ドル/バーレル
・LNG(液化天然ガス) 29,779円/トン
・石炭 5,919円/トン
電気料金に反映。
■しかく 国内電気事業のノウハウを最大限活用し,当社事業全体の収益機会を拡大させます。
2メキシコ トゥクスパン2号・ガスコンバインドIPP
3ベトナム フーミー3号・ガスコンバインドIPP
コンサルティング事業
IPP事業
出資案件
1 フィリピン イリハン・ガスコンバインド
2 メキシコ トゥクスパン2号・ガスコンバインド
3 ベトナム フーミー3号・ガスコンバインド
4 メキシコ トゥクスパン5号・ガスコンバインド
5 アメリカ APX社(電力仲介取引)324178656 インドネシア ナンヨウアブラギリ油の小規模分散発電システム開発
7 台湾 台湾電力変電所建設工事へのコンサルティング参加
8 台湾 台湾電力大甲渓流域斜面崩壊及び土石流調査業務
総合エネルギー事業
総合エネルギー事業 〜海外事業〜
〜海外事業〜21 ■しかく 燃料調達での強みを活用し,積極的にガス事業を展開しています。
LNGタンクローリー車
総合エネルギー事業
総合エネルギー事業 〜ガス事業〜
〜ガス事業〜22LNGタンク
内航LNG船5.38.011.918.2 19.221.525.927.4051015202530
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
(万t)
(年度)
○しろまるガス・LNG販売量の推移
※(注記)H14〜16は実績値,H17以降は見通し
・ グループ会社である,北九州エル・エヌ・ジー,大分エル・エヌ・ジーを通じて
ガス・LNG(液化天然ガス)を卸販売しています。
■しかく 保有する光ファイバー網やデータセンターなどの情報通信基盤やノウハウを積極的に活用
・BBIQ(ビビック)は,QTNet(九州通信ネットワーク(株))の光ファイバ網を活用した超高速インターネット接続サービスです
(ブロードバンド事業)
※(注記)「BBIQ光電話」は電話番号をそのままご使用できます。
して取り組みます。
情報通信事業
情報通信事業
・「BBIQ」で、超高速、常時接続のこれまでにない快適なインターネットライフをお楽しみいただけます。
○しろまる BBIQ光電話
またNTT回線が不要のためNTT基本料金も不要です。
○しろまる テレビ電話
・他にもBBIQでは多彩なコンテンツを提供しています。
「ブロードバンドコンテンツ配信サイト」 「eラーニング:NOVA」 「eラーニング:英進館」 23
■しかく シニアマンション(介護付)事業
・(株)キューデン・グッドライフ 平成14年10月サービス開始(福岡県福津市)
・(株)キューデン・グッドライフ熊本 平成16年12月サービス開始(熊本市)
ナイスデイふくま(シニアマンション) ナイスデイふくま: 居室
・(株)キューデン・グッドライフ鹿児島 平成18年11月営業開始予定(鹿児島市)
生活サービス事業
生活サービス事業
快適で安心できる高齢者住宅と充実した介護サービスを提供しています。
グランガーデン熊本(シニアマンション) グランガーデン鹿児島完成イメージ
■しかく 放送用字幕制作事業 ( (株)九州字幕放送共同制作センター)
・障害者の社会参加や高齢化社会への対応が求められる
なか,「企業の社会的責任」の観点から,当社は字幕
放送制作会社を平成16年7月に設立しました。
・電気事業の枠にとらわれず障害者に適した新たな職域
という趣旨から,障害者を積極的に雇用しています。
を創造し,就労を通じて能力を発揮する機会を提供する
通常放送画面 字幕放送画面24(平成16年12月営業開始)
石炭22%LNG17%水力8%地熱2%新エネルギー1%原子力45%石油など5%エネルギーセキュリティの確保,経済性および環境への適合などを総合勘案し,原子力を中核
としてバランスのとれた電源開発を推進します。
エネルギーセキュリティの確保,経済性および環境への適合などを総合勘案し,原子力を中核
としてバランスのとれた電源開発を推進します。
【原子力発電の特性】
※(注記)2010年度までを目途に玄海原子力発電所3号機
で実施する方針
■しかく 発受電電力量のエネルギー別構成(平成16年度) ■しかく 次期原子力発電の開発
2010年代後半の開発を目指して,川内原
子力発電所地点において,環境アセスメント・
地質調査・気象調査を実施しています。
プルサーマル計画(ウラン資源の有効利用)
電力の長期安定供給への取り組み
電力の長期安定供給への取り組み
(エネルギーセキュリティーの確保)
・発電時にCO2(二酸化炭素)を排出しない
・発電コストに占める燃料費の割合が
・燃料調達の安定性に優れている
(地球環境問題への対応)
(経済性を考慮)
低く,発電原価が安定している2585.988.986.2
84.4 84.860708090100H14 H15 H16 H17 H18
(計画) (計画)(%)■しかく 原子力利用率の高水準維持
○しろまる原子力利用率の推移
※(注記)利用率は当該年度の定期検査日数等により変動
124.3:九州
111.0:東京
111.4:中部
117.3:関西95.0100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
125.0
1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1
九州電力
東京電力
中部電力
関西電力9/15九電の株式について
九電の株式について 〜株価の推移〜
〜株価の推移〜
九州電力株価とその他電力株価推移の比較(H17年1月4日終値を100とした場合の伸び)
■しかく平成17年株価推移(平成17年1月4日〜平成17年9月15日)
※(注記)上記株価はいずれも終値
※(注記)上記株価推移の比較については,YAHOO!ファイナンスから得られたデータを九州電力(株)が編集したものです。なお,上記の株価推移の比較は
過去の動きを示したものであり,将来の動きを保証するものではありません。 26
年始値 1/4 2,075円 1/4 2,510円 1/4 2,455円 1/4 2,075円
年高値 9/15 2,580円 (+24.3%) 9/15 2,785円 (+11.0%) 9/15 2,735円 (+11.4%) 9/15 2,435円 (+17.3%)
年安値 1/20 2,035円 (▲さんかく 1.9%) 1/20・1/21 2,445円 (▲さんかく 2.6%) 1/18・1/20 2,405円 (▲さんかく 2.0%) 1/27 2,005円 (▲さんかく 3.4%)
9/15終値 9/15 2,580円 (+24.3%) 9/15 2,785円 (+11.0%) 9/15 2,735円 (+11.4%) 9/15 2,435円 (+17.3%)
九州電力株価推移 東京電力株価推移 中部電力株価推移 関西電力株価推移
参考:用語解説1
参考:用語解説1 27ページ 用語解説
夜間につくった冷熱または温熱を蓄熱槽に蓄え,昼間にそれを利用する。
4 フリーキャッシュフロー
会社が稼いだお金から,現状の事業活動の維持に必要なお金を差し引いた
もの。成長のための投資や有利子負債の削減,配当等に分配する。
4 総資産営業利益率(ROA)
3 ソリューション事業
3 新エネルギー
3 分散型電源
3,10,21 IPP(アイピーピー)
エネルギーコスト低減,省エネルギー・環境対策へのアドバイス,設備の保
守管理,技術支援など様々な分野において,お客さまのご要望にお応えす
る解決策を提供する営業活動。
3 蓄熱
マイクロ・ガスタービン発電機,燃料電池など需要地点の近くに設置して
電力を供給する小規模電源を総称して分散型電源と呼ぶ。
独立系発電事業者。電力事業の規制緩和により,新たに参入した事業者を
指す。
税引後営業利益÷総資産で計算される。資産が有効活用されているかどう
かを測る指標。この率が他社より高いということは,投資効率がより優れ
ていることを示す。
環境にやさしいクリーンなエネルギーのこと。太陽光発電,風力発電,廃
棄物発電などがある。
ページ 用語解説
情報技術。コンピュータやデータ通信に関する技術を総称的に表す語。
当社においては,電気給湯器(電気温水器・エコキュート),電気調理器
(IHクッキングヒーター)を備えた住宅を指す。
8 エコアイス
蓄熱空調システム(割安な夜間電力を利用して冷房・暖房に必要な熱を蓄熱
し,それを昼間の空調に利用するもの)のうち,氷蓄熱式システムの総
称。
8,9 オール電化住宅
4 株主資本比率
株主資本÷総資産で計算される。企業の財務安定性を測る代表的指標。株
主資本の比率が高いと,元利払いが必要な負債(社債・借入金)が小さ
く,財務体質が良いとされる。
5 IT(アイティー)
10 バイオマス
製材のおが屑,建設廃材,畜産で生ずる糞尿,下水道の汚水処理場で集め
られた有機物,家庭の台所のゴミなど生物起源のエネルギー源の総称。
主に企業向けに,高速回線によるインターネット接続や保守運用サービス
を提供する事業。
ブロードバンド
高速で大容量の情報転送が可能なインターネット接続方式の総称。ブロー
ドバンドの接続環境があれば,インターネットで配信される映像やゲーム
などをより快適に楽しむことができる。
データセンター
10,2310 参考:用語解説2
参考:用語解説2 28ページ 用語解説
法令はもとより,道徳や商習慣も含めた社会的規範を遵守すること。
11 企業の社会的責任(CSR)
経済的価値観だけではなく,社会的価値観をもとり入れて企業活動を行っ
ていくこと。具体的には,法令や社会的規範の遵守,環境への配慮,株主
利益の保護,社会活動への関与などの社会的責任を果たしていくこと。
電力会社や特定規模電気事業者(PPS)など電力供給の担い手が,自社で発電
した電力を売ったり,小売するための電力を調達したりする場所。
18 特定規模電気事業
特定規模需要に応ずる電気の供給を行う事業であって,一般電気事業者の電
線路を介して行うものをいう。
18,19 卸電力取引所
11 コンプライアンス
11 排出原単位
大気中のCO2やメタンなどのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め,地表を
温める働きがある。これらのガスを温室効果ガスという。産業革命以降,
温室効果ガスの大気中の濃度が人間活動により上昇し,温室効果が加速さ
れている。
11 温室効果ガス
10 機密文書
会社の重要な方針・施策や人事等に関する文書のことで,その内容が特定
の範囲外に漏洩してはならないため,社外公表不可となっている文書。
1kWhの電気を発電または使用する際に排出されるCO2,NOX,SOXなどの量の
こと。
ページ 用語解説
19 スポット取引
卸電力取引所の場合,取引対象は翌日分。商品単位としては,30分単位で1
日48商品ある。
コンテンツ
電力会社のエリアをまたいで送電線を利用し電気を売買する場合に,エリ
ア毎に振替料金(送電線使用料)が課せられる料金制度。
23 光ファイバ
大容量で超高速通信を可能にするケーブル。石英やガラス素材でできてい
て、ほかの電気を通しにくく、雑音が入りにくい。1818231919小売託送
先渡取引
特定規模電気事業者(PPS)等が発電・調達した電気を一般電気事業者
が受電し,自社の送配電ネットワークによりそのお客さまに供給するこ
と。
自営線供給
特定規模電気事業者が届出制の下で自らが維持・運用する電線路(自営
線)による供給を行うこと。
振替料金制度
ある特定の対象商品をあらかじめ決められた受渡日に,現在時点で取り決
めた約定価格で取引することを約束する契約であり,売方,買方ともに契
約を履行しなければならない義務を負っている。
元々,「内容」という意味で、コンピュータ関連では、情報サービスの内
容を指す。
参考:用語解説3
参考:用語解説3 29ページ 用語解説
23 eラーニング(イーラーニング)
パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行なうこと。
教室で学習を行なう場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コ
ンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。
25 エネルギーセキュリティ
エネルギー安定供給確保を目指した総合的リスク管理。具体的には,エネ
ルギー燃料調達において突発的な事態が発生しても,安定的に燃料を確保
できるような状態を保持すること。
25 環境アセスメント
環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業について,その事業の実施に
当たりあらかじめその事業の環境への影響を調査,予測,評価し,その結
果に基づき,その事業について適正な環境配慮を行うこと。
使用済燃料を再処理して回収したプルトニウムとウランとを酸化物の形で
混合した燃料のこと。
25 プルサーマル
原子力発電所で使い終わった燃料(使用済燃料)から、燃え残りのウラン
や新しくできたプルトニウムを回収・再処理し、燃料として再利用しよう
というもの。
25 MOX燃料