63九州電力の事業活動に伴う環境負荷
算定方法、
補足説明
(P7参照)
〈事業活動における環境負荷低減量(想定)の算出方法〉〈補足説明〉
CO2排出抑制量
【発電及び電力購入】
・再生可能エネルギー
(水力は揚水除く)
による電力量を
全電源で賄ったと仮定した場合をベースラインとして、
2017年度の当社販売電力量あたりのCO2排出量(調整後)
を用いて算出。
・設備の効率向上:2013年度の熱効率や送配電ロス率
をベースラインとして算出。
・2016年度から、
原子力発電によるCO2排出抑制量の
算出係数を、
火力CO2排出係数
(内撚力を除く)
から全
電源平均CO2排出係数に変更
(電気事業連合会の算出
の考え方へ変更)。【低公害車導入】
・電気自動車
(プラグインハイブリッド車を含む)、ハイブリッ
ド車及び低燃費車の導入を行わなかった場合をベー
スラインとして算出。
SF6回収量
・点検・撤去時に機器に充填されているSF6の回収を行わ
なかった場合をベースラインとして算出。SOx低減量
・発電所において、
脱硫処理や低硫黄燃料の使用を行わ
なかった場合をベースラインとして算出。NOx
低減量
・発電所において、
脱硝処理を行わなかった場合をベース
ラインとして算出。・INPUT量の
「原子力発電用燃料」
は、
ウランとプルトニウ
ム所要量
(発生熱量から換算した値)・INPUT量の
「発電用水」
には、
生活用水や冷却水に用いる
海水、
発電所内で循環している水は含まない。・事業活動の
「購入等」
には、
FIT購入電力、
他社との融通電
力の受電・送電差引分を含む。・事業活動における環境負荷低減量は、
環境負荷低減対策
を実施しない場合等の環境負荷レベルをベースラインと
想定し、
実際の環境負荷レベルとの差により算出した値。・事業活動における環境負荷低減量のCO2排出抑制量
「低
公害車導入」
及び環境負荷量の温室効果ガス排出量のうち「自家消費電力量分」
は、
2016年度の当社販売電力量
あたりのCO2排出量
(調整後)
を使用し算出した値。・事業活動における環境負荷低減量の
「低レベル放射性廃
棄物減容量」
は、
発生した低レベル放射性廃棄物を焼却や
圧縮等の処理により減らした容積を、200lドラム缶の本
数に換算した値。・環境負荷量の
「オゾン層破壊物質排出量」
は、
各フロンの
オゾン層破壊係数を用いて、
CFC-11重量相当に換算し
た値。・環境負荷量の
「大気汚染物質排出量」
は、
火力
(内燃力含
む)×ばつ排ガス中の濃度」
を重量
換算した値の合計値。・環境負荷量の
「排水負荷量」
は、
火力
(地熱含む)・原子力
発電所の排水処理装置で処理した排水に含まれる水質汚
濁物質ごとに、
濃度と排水量を用いて負荷量を算出し、それらに当社独自の重み付け係数を乗じてCOD
(化学的酸
素要求量)
重量相当に換算したものの合計値。・環境負荷量の
「COD排出量」
は、
火力
(地熱含む)
及び原
子力発電所において、
排水処理装置で処理した排水に含
まれるCOD
(化学的酸素要求量)
の合計値。・環境負荷量の
「低レベル放射性廃棄物発生量」
は、
実際に
発生した量から減容した量を差し引いた正味の発生量を、200lドラム缶の本数に換算した値。
環境データ集
以下の事業活動における環境負荷低減量
(想定)
の算出方法及び補足説明は、
事業活動に伴う環境負荷(P7)の算出
方法や考え方などを補足したもの。64■しかくグループ会社の環境経営
九電グループ一体となって環境経営を推進するため、
グループ環境経営推進部会を設置し、
各社の事業特性に応じた
環境活動に取り組んでいます。
関連・詳細情報
(P1参照)
九電グループ紹介
九州電力
詳細は
関連・詳細情報
(P1参照)
九電グループ環境経営
九州電力
詳細は
〔 ●くろまる幹事会社〕
設備の建設・保守
(11社)
資機材等の調達
(7社)
エネルギー関連事業
(29社)
電気の卸供給/エネルギー事業
(11社)
○しろまる九州林産
(株)
○しろまる(株)
九電ハイテック○しろまる西日本プラント工業
(株)
●くろまる九電産業
(株)
●くろまる西日本技術開発
(株)
○しろまる西技工業
(株)
○しろまる(株)
プラズワイ
ヤー
○しろまる西技測量設計
(株)
●くろまる(株)
九電工
○しろまる西九州共同港湾
(株)
●くろまる(株)
九建
○しろまる大分エル・エヌ・ジー
(株)
○しろまる北九州エル・エヌ・ジー
(株)
●くろまる西日本環境エネルギー
(株)
○しろまる九電み
らいエナジー
(株)
○しろまる長島ウインドヒル
(株)
○しろまる(株)
福岡エネルギーサー
ビス
○しろまるみやざきバイ
オマスリサイ
クル
(株)
○しろまる戸畑共同火力
(株)
○しろまる(株)
福岡クリー
ンエナジー
○しろまる大分共同火力
(株)
○しろまる九州冷熱
(株)
●くろまる九電テクノシステムズ
(株)
○しろまる西日本空輸
(株)
○しろまる九州高圧コ
ンクリー
ト工業
(株)
○しろまる光洋電器工業
(株)
○しろまる(株)
キューヘン
○しろまる誠新産業
(株)
○しろまる西日本電気鉄工
(株)
情報通信事業
(5社)
○しろまる(株)
QT net
○しろまる(株)
キューデンイ
ンフォコム
●くろまるニシム電子工業
(株)
○しろまる九電ビ
ジネスソリ
ューショ
ンズ
(株)
○しろまる(株)
コアラ
環境・リ
サイ
クル事業
(2社)
○しろまる(株)
ジェイ・リライ
ツ ○しろまる記録情報マネ
ジメント
(株)
生活サー
ビス事業
(16社)
●くろまる(株)
電気ビル
○しろまる(株)
キューデン・グッドライフ○しろまる(株)
キューデン・グッドライ
フ東福岡
○しろまる(株)
キューデン・グッドライ
フ熊本
○しろまる(株)
キューデン・グッドライ
フ鹿児島
○しろまる(株)
キューデン・グッドライ
フ福岡浄水
○しろまる(株)
九電ビ
ジネス
フロント
○しろまる九電不動産
(株)
○しろまる(株)
九電オフィスパー
トナー
○しろまる九州メ
ンテナンス
(株)
○しろまる九州高原開発
(株)
○しろまる(株)
九電シ
ェアー
ドビ
ジネス
○しろまる(株)
九州字幕放送共同制作センター
○しろまる(株)
オークパー
トナーズ
○しろまる九州住宅保証
(株)
○しろまる伊都ゴルフ土地
(株)
九州電力のグループ会社
(89社)
【電気事業会計規則の関係会社
(=子会社、
関連会社)】(2018年3月末現在)
グループ経営協議会
グループ環境経営推進部会(事務局:九州電力地域共生本部)グループ会社52社(うち幹事会社8社)
グループ環境経営推進部会
(P14、
P56参照)
グループ会社の環境目標と実績
(総括)
主要な環境活動について目標を定め、
環境負荷の継続的な低減に努めています。
※(注記)1:電気自動車
(プラ
グイ
ンハイ
ブリッド車を含む)、ハイ
ブリッド車及び低燃費車のグループ会社保有車両総台数に占める割合
※(注記)2:設備は保有
しているが、
機器の点検や撤去の実績がないもの
※(注記)3:用紙使用量はA4サイ
ズ換算枚数
(注)
実績集約の考え方については、
P8参照
オフィス電力地球環境問題への取組み循環型社会形成への取組み自家物流輸送
(特殊車両等を除く)SF6
(六フ
ッ化硫黄)
回収率
機器点検時の規制対象フロン回収実施率
用紙使用量※(注記)3
項目
使用量
単位面積あたり使用量
低公害車導入比率※(注記)1
燃料消費率
(燃費)
機器点検時
機器撤去時
使用量
一人あた
りの使用量
産業廃棄物
古紙
上水リサイ
クル率地域環境の保全グリー
ン調達率
火力発電電力量あた
りのSOx排出量
火力発電電力量あた
りのNOx排出量
石炭灰
石炭灰以外
百万kWh
kWh/m2%km/l%%%百万枚千トンm3/人%%%%%g/kWh
g/kWh̶89 程度
69 以上
11.0 以上
98 以上
99 以上100̶
14 以下
95 以上10080 以上
93 程度
86 程度
0.3 程度
0.3 程度24.091.269.511.2100100100133.8
143.512.5931007594860.410.2622.886.768.911.199100100125.3
139.912.9931007695860.340.26
単位
実績 2017年度
環境目標
2017年度23.589.469.611.2
実績な
し※(注記)2
実績な
し※(注記)2100131.1
144.812.9931007498870.320.27
2016年度
2015年度
事務用紙
使用量の節約65項目単位 2018年度環境目標地球環境問題への取組みオフィス電力使用量 kWh/m2 89 程度
コピー用紙購入量 ─ 事務用紙使用量の節約
上水使用量 m3/人 14 以下
一般車両燃料消費率※(注記)1
km/l 11.0 以上
低公害車導入比率※(注記)2
% 70 以上SF6ガス
回収率
機器点検時 % 98 以上
機器撤去時 % 99 以上
機器点検時等の特定フロン、
代替フロン回収実施率
[重点取組項目] % 100循環型社会形成への取組み
産業廃棄物リサイクル率 [重点取組項目] % 95 以上
石炭灰リサイクル率 % 100
石炭灰以外リサイクル率 % 80 以上
古紙リサイクル率 % 93 程度
グリーン調達率※(注記)3
% 86 程度地域環境の保全火力発電電力量あたりのSOx排出量 g/kWh
目標設定なし
(実績のみ把握)
火力発電電力量あたりのNO
x排出量 g/kWh環境管理の推進環境関連法令の遵守 [重点取組項目] ― 法令遵守の徹底
※(注記)1:電気自動車(EV)は除外
※(注記)2:電気自動車
(プラグインハイブリッ
ト車含む)、ハイブリッ
ト車及び低燃費車のグループ会社保有車両
総台数に占める割合
※(注記)3:調達範囲は、
事務用品
(紙類、
文具類)
で社会的に認知された基準に適合した製品等
グループ会社全体における、
環境目標を以下のとおり設定しています。
グループ会社の環境目標
(2018年度)66