事業活動に伴う環境負荷と2018年度以降の環境目標
主要な事業活動
主要な財務状況5燃料調達 発電05,000
10,000
15,000
20,000
2013 2014 2015 2016 2017
(億円)
17,911
18,734
19,603
18,356 18,275
売上高(営業収益) 19,603億円010203040(%)02,000
4,000
6,000
8,000
(億円)
2013 2014 2015 2016 201710.510.59.09.010.110.1
4,755
4,315
4,799
12.0 13.4
5,509
6,291
自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)
自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)
自己資本比率
13.4%
燃料調達における競争力、
柔軟性を一層強化するた
め、
燃料調達先の分散化、
資源開発・生産プロジェクトへ
の参画、
及び燃料トレーディング
(燃料の数量調整・価格
管理)
の導入などを行っています。
また、
燃料輸送におい
ては、
自社LNG
(液化天然ガス)
輸送船や当社専用の契
約船などの運航を通じ、
コスト低減を図っています。
エネルギーの長期安定確保、
地球温暖化対策及び経
済的な電力供給の観点から、
安全を大前提とした原子力
の推進、
太陽光・風力や地熱などの再生可能エネルギー
の積極的な開発と最大限の受入れ及び火力発電の高効
率化などにより、
各種電源をバランス良く組み合わせた
発電を、
環境に配慮しながら行っています。
■しかく 燃料調達状況
(2017年度)050100イン
ドネシア89%ガボン1%
マレーシア4%ベトナム4%その他0.1%
オース
トラリア47%ウズベキスタン17%インドネシア19%インドネシア7%
マレーシア5%アメリカ3%
その他2%
ニジェール15%ロシア17%ロシア7%カナダ12%オース
トラリア68%オース
トラリア72%■しかく 設備量(kW)構成比※(注記)1
(2018年3月末)
※(注記)1 他社受電を含む
(注)
自社設備等の電源構成。
電力の小売営業に関する指針に基づく販売電力量の
電源構成については、
別途、
九州電力ホームページに掲載
合計
2,951万kW
2010年度
(震災前)
原子力39%原子力16%石炭27%石炭 13%LNG19%
LNG・
その他ガス18%石油等 7%
石油等11%水力 6%
水力
(揚水)8%一般水力6%地熱 1%
新エネルギー 2%
地熱 1%
太陽光、
風力28%再生可能
エネルギー35%その他9%6送電・配電 エネルギーサービス
2013 2014 2015 2016 2017
▲さんかく1,50001,500
(億円)8661,031
▲さんかく958▲さんかく960
▲さんかく433
▲さんかく1,146
734 792
営業損益
親会社株主に
帰属する
当期純損益
1,202 1,226
親会社株主に
帰属する
当期純損益
866億円
売上高
21,320億円
(2017年度)
84.8%
その他の事業
電気事業1.2%情報通信事業5.0%エネルギー
関連事業9.0%売上高に占める
電気事業の割合
(セグメン
ト間の内部取引
消去前)
84.8%
発電所から変電所まで高電圧で送電し、
変電所で電圧
を下げ、
配電線でご家庭や工場などに、
電気をお届けし
ています。
九州の産業や生活を支える電力を安定的に低
コストでお届けするため、
電力システムの安定運用や送電・
配電設備の着実な保全を行っています。
ご家庭のお客さまのニーズを踏まえた料金プラン・サービスや、
法人のお客さまへのエネルギーに関する
ワンストップサービスの提案など、
お客さまの様々な思
いにお応えする多様なエネルギーサービスを展開して
います。
■しかく 送電・変電・配電設備
(2018年3月末)
変電
変電所数 596か所
容量 7,443.0万kVA
送電
送電線路こう長 10,773km
支持物
鉄塔 約25,000基
その他
約42,000基
(コンクリート柱など)
配電
配電線路こう長 141,730km
支持物
コンクリート柱 約2,411,000本
その他
約42,000本
(鉄柱など) 0200400600800
1,000
845 813 792 786
電灯 電力 特定規模需要
2013 2014 2015 2016 2017
(億kWh)534942984947928547464281501285768768481286■しかく 販売電力量の推移
注1 特定規模需要は、標準電圧6,000V以上、契約電力50kW以上
注2 2017年3月期から表示区分を変更