事業活動に伴う環境負荷と2018年度以降の環境目標
主要な事業活動
主要な財務状況5燃料調達 発電05,000
10,000
15,000
20,000
2013 2014 2015 2016 2017
(億円)
17,911
18,734
19,603
18,356 18,275
売上高(営業収益) 19,603億円010203040(%)02,000
4,000
6,000
8,000
(億円)
2013 2014 2015 2016 201710.510.59.09.010.110.1
4,755
4,315
4,799
12.0 13.4
5,509
6,291
自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)
自己資本
(左軸)
自己資本比率
(右軸)
自己資本比率
13.4%
燃料調達における競争力、
柔軟性を一層強化するた
め、
燃料調達先の分散化、
資源開発・生産プロジェクトへ
の参画、
及び燃料トレーディング
(燃料の数量調整・価格
管理)
の導入などを行っています。
また、
燃料輸送におい
ては、
自社LNG
(液化天然ガス)
輸送船や当社専用の契
約船などの運航を通じ、
コスト低減を図っています。
エネルギーの長期安定確保、
地球温暖化対策及び経
済的な電力供給の観点から、
安全を大前提とした原子力
の推進、
太陽光・風力や地熱などの再生可能エネルギー
の積極的な開発と最大限の受入れ及び火力発電の高効
率化などにより、
各種電源をバランス良く組み合わせた
発電を、
環境に配慮しながら行っています。
■しかく 燃料調達状況
(2017年度)050100イン
ドネシア89%ガボン1%
マレーシア4%ベトナム4%その他0.1%
オース
トラリア47%ウズベキスタン17%インドネシア19%インドネシア7%
マレーシア5%アメリカ3%
その他2%
ニジェール15%ロシア17%ロシア7%カナダ12%オース
トラリア68%オース
トラリア72%■しかく 設備量(kW)構成比※(注記)1
(2018年3月末)
※(注記)1 他社受電を含む
(注)
自社設備等の電源構成。
電力の小売営業に関する指針に基づく販売電力量の
電源構成については、
別途、
九州電力ホームページに掲載
合計
2,951万kW
2010年度
(震災前)
原子力39%原子力16%石炭27%石炭 13%LNG19%
LNG・
その他ガス18%石油等 7%
石油等11%水力 6%
水力
(揚水)8%一般水力6%地熱 1%
新エネルギー 2%
地熱 1%
太陽光、
風力28%再生可能
エネルギー35%その他9%6送電・配電 エネルギーサービス
2013 2014 2015 2016 2017
▲さんかく1,50001,500
(億円)8661,031
▲さんかく958▲さんかく960
▲さんかく433
▲さんかく1,146
734 792
営業損益
親会社株主に
帰属する
当期純損益
1,202 1,226
親会社株主に
帰属する
当期純損益
866億円
売上高
21,320億円
(2017年度)
84.8%
その他の事業
電気事業1.2%情報通信事業5.0%エネルギー
関連事業9.0%売上高に占める
電気事業の割合
(セグメン
ト間の内部取引
消去前)
84.8%
発電所から変電所まで高電圧で送電し、
変電所で電圧
を下げ、
配電線でご家庭や工場などに、
電気をお届けし
ています。
九州の産業や生活を支える電力を安定的に低
コストでお届けするため、
電力システムの安定運用や送電・
配電設備の着実な保全を行っています。
ご家庭のお客さまのニーズを踏まえた料金プラン・サービスや、
法人のお客さまへのエネルギーに関する
ワンストップサービスの提案など、
お客さまの様々な思
いにお応えする多様なエネルギーサービスを展開して
います。
■しかく 送電・変電・配電設備
(2018年3月末)
変電
変電所数 596か所
容量 7,443.0万kVA
送電
送電線路こう長 10,773km
支持物
鉄塔 約25,000基
その他
約42,000基
(コンクリート柱など)
配電
配電線路こう長 141,730km
支持物
コンクリート柱 約2,411,000本
その他
約42,000本
(鉄柱など) 0200400600800
1,000
845 813 792 786
電灯 電力 特定規模需要
2013 2014 2015 2016 2017
(億kWh)534942984947928547464281501285768768481286■しかく 販売電力量の推移
注1 特定規模需要は、標準電圧6,000V以上、契約電力50kW以上
注2 2017年3月期から表示区分を変更
事業活動に伴う環境負荷
(2017年度)
2017年度
サプライチェーン
CO2排出量
(スコープ1、2、3)
2016年度
サプライチェーン
CO2排出量
(スコープ1、2、3)
151億kWh
原子力発電
燃料調達
生産※(注記)
販売電力量
768億kWh
送配電ロス
▲さんかく34億kWh
自家消費
電力
▲さんかく1.22億kWh
揚水動力
電力
▲さんかく16億kWh
発電所
所内電力
▲さんかく26億kWh
449億kWh
火力発電
(内燃力発電を含む)
電力輸送
(送配電)
変電所、
所内電力量
▲さんかく1億kWh含む
消費
輸送
購入等
【他社購入】
185億kWh
(うち再エネ)
117億kWh
※(注記)自社設備等による
発電電力量。
電力の
小売営業に関する指
針に基づく販売電力
量の電源構成につい
ては、
別途、
九州電力
ホームページに掲載
47億kWh
水力発電
12億kWh
その他
〈地熱、
太陽光、
風力〉
事業活動
下図は、
九州電力の事業活動に伴う環境負荷とサプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量を表したものです。
INPUT OUTPUT
発電関連
原子力発電用燃料
火力発電用燃料
発電用水
資材
その他オフィス等での活動
車両用燃料
消耗品等
事業活動における
環境負荷低減量
想定低減量
実低減量
原子燃料
石炭
重油
原油LNG軽油
バイオマス
(木質)
バイオマス
(下水汚泥)
トン万トン万kl万kl万トン万kl万トン
トン3559860153731.90.7716
取水 万
トン
ガソリン・軽油 万klアンモニア
石灰石万トン万トン
コピー用紙購入量
水使用量
トン
万トン
CO2排出抑制量
・発電・電力購入
・低公害車導入
SF6回収量
SOx低減量
NOx低減量
万トン-CO2
トン-CO2
万トン-CO2
万トン
万トン
廃棄物リサイクル量
低レベル放射性廃棄物
減容量
(200l
ドラム缶相当)
古紙リサイクル量
中水・雨水活用量
万トン本トン
万トン
1,590700405.82.24.286.9
5,475
1,1535890.80.255712.238.6
環境負荷量
発電関連
その他オフィス等での活動
温室効果ガス排出量
・CO2 (うち自家消費電力量分)
・SF6排出量
・N2O排出量
・HFC排出量
オゾン層破壊物質排出量
大気汚染物質排出量
・SOx
・NOx
排水負荷量
COD排出量
産業廃棄物埋立処分量
低レベル放射性廃棄物
発生量(200l
ドラム缶相当)
車両CO2排出量
古紙処分量
上水使用量
万トン-CO2
万トン-CO2
万トン-CO2
万トン-CO2
万トン-CO2
ODPトン
万トン
万トン
トン
トン
万トン本万トン-CO2
トン
万トン1.62.410760.25170.4034.44.56.03,5105.50.120.05発電電力量構成比※(注記)
とCO2排出量の推移
単位:万トン-CO2
CO2排出量
その他
再生可能エネルギー
火力
原子力
※(注記)他社からの受入電力のうち、
燃料種別が特定できないもの
を除く。
なお、
本構成比は、
販売
電力量における電源構成比と
は異なる
(年度)(%)CO2排出量0 0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000102030405060708090100発電電力量構成比10%18%72%67%
'15 '16 '1715%20%1%(その他)63%16%18%7
■しかく 九州電力
事業者自らによる温室効果ガスの
直接排出
他者から供給された電気・熱・蒸気の
使用に伴う間接排出
スコープ1とスコープ2以外の
CO2排出量
(購入
した電気・熱の使用に伴うCO2排出量)
(発電用・車両燃料の使用、N2O(一酸化二窒素)、SF6
(六フ
ッ化硫黄)
の排出等に伴うCO2排出量)
スコープ1:
スコープ2:
スコープ3:
約0.01万トン
(0.0%)
約890万トン
(24.4%)
約2,750万トン
(75.5%)
スコープ1
スコープ1
スコープ2
スコープ2
スコープ3
スコープ3
約0.01万トン
(0.0%)
約900万トン
(25.4%)
約2,640万トン
(74.6%)
スコープ1
スコープ1
スコープ2
スコープ2
スコープ3
スコープ3
(注)
算定方法と補足説明については、
環境データ集
(P63)
参照
(注)
サプライチェーンCO2 排出量の詳細は、
サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量
(P31)
参照
 下図は、
九電グループのグループ会社
(全89社)
のうち、
グループ全体で環境経営を推進するための組織
(グループ
環境経営推進部会)
に加入する52社
(P64参照)
の資源や資材の投入から、
事業活動を経てどのような環境負荷が発生
しているかを表したものです。
今後も、
現状を踏まえ、
更なる環境負荷低減に努めていきます。
参 考 グループ会社の環境活動実績集約の考え方8■しかく グループ会社
• 各環境活動実績は、
集計対象のグループ会社のうち、
実績の把握が可能なすべての会社の集計値です。 (九州電力は含まない)
• 四捨五入の関係上、
合計値及び百分率が一致しないことがあります。
• 購入電力に伴うCO2排出量は、
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
に基づき、
国から公表された
「電気事業者
別CO2排出係数」
を用いて算出しています。
• グループ環境経営推進部会 全52社
関連・詳細情報
(P1参照)
当社の電源構成・CO2排出係数
九州電力
詳細は
■しかく 環境活動実績の集計対象
※(注記)1:発電所所内電力量等を除く購入電力量を
計上
※(注記)2:電力会社等への販売電力量分
(発電用燃料
及びその燃焼に伴う排出量)
を除く
※(注記)3:グループ会社が事業所に設置した太陽光
発電設備等の導入実績において、導入しな
かった場合をベースラインとして算出
※(注記)4:点検時において法令基準レベル
(撤去時に
おける法定圧力)
までガス回収を実施した
機器の割合
※(注記)5:ばい煙発生施設
(ボイラー等)
において、脱硫処理や低硫黄燃料の使用を行わなかっ
た場合をベースラインとして算出
※(注記)6:ばい煙発生施設
(ボイラー等)
において、脱硝処理を行わなかった場合をベースライン
として算出
※(注記)7:各フロンのオゾン層破壊係数を用いて、
CFC-11重量相当に換算
OUTPUT
・温室効果ガス排出量※(注記)2
・オゾン層破壊物質排出量※(注記)7
・SOx排出量
・NOx排出量
・PRTR制度の指定化学 物質排出量
(大気)
・産業廃棄物処分量
・古紙処分量
千トン-CO2
ODPトン
千トン
千トン
トン
千トン
千トン
143.20.014.22.97.99.10.07・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業活動
エネルギー関連事業
(29社)
情報通信事業
(5社)
環境・
リサイクル事業
(2社)
生活サービス事業
(16社)
・環境目標管理
・省エネ、省資源推進
・リサイクル推進
・グリーン調達推進
・温室効果ガス排出抑制
・規制対象フロン排出抑制
・大気汚染物質排出抑制
・環境教育の実施
環境活動
INPUT
・電力量※(注記)1
・燃料※(注記)2
(軽油、
ガソリン、
A重油など)
(LNG、
LPGなど)
・水
・熱
(蒸気など)
・コピー用紙
・PRTR制度の指定化学
物質取扱量
251.38.11.17.345.1
133.829.0百万kWh
千kl
千トン
百万トン
百万MJ
百万枚
トン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境負荷低減量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22.4千トン-CO2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100%・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・93%
(127.6千
トン)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・94%
(0.9千
トン)・・・・・・・・・・・・・・
・13.1千
トン・・・・・・・・・・・・・・・・
・3.1千
トン
・温室効果ガス排出抑制量※(注記)3
・規制対象フロン回収実施率※(注記)4
・産業廃棄物リサイクル率(量)
・古紙リサイクル率(量)
・SOx排出低減量※(注記)5
・NOx排出低減量※(注記)6
重点取組項目の特定 COP21で採択されたパリ協定が発効し、
低炭素社会の実現を志向する世界的な潮流の中、
お客さまや株主・投資家を
はじめとするステークホルダーの皆さまは、
財務面のみならず、ES
G(環境、
社会、
企業統治)等の視点を重視する企業に
対して、
大きな期待を寄せています。
当社は、
これまでも
「九電グループ環境行動計画
(旧、
環境アクションプラン)
※(注記)」のもと、
事業活動と環境を両立する
「環境経
営」
を着実に推進してきました。
しかし、
電力・ガス小売全面自由化により市場競争が激化する中、
こう
したステークホルダー
の皆さまの環境配慮志向に的確にお応えするためには、
環境経営の更なる効率化及び実効性の向上が求められています。
※(注記):2018年度から名称を変更
このため、
当社は、
2017年度に環境行動計画の大幅な見直しを行い、
2018年度以降に当社が重点的に対応すべき
「重点取組項目」
を特定しました。
当社の環境活動項目を
「重点取組項目」と「定例・日常管理項目」
に整理し、
重点取組項目について、
会社全体での目標
設定と具体的な行動計画の策定を実施
STEP2(重要課題の抽出)
に係る2軸評価
(参考)
■しかく 重点取組項目と定例・日常管理項目の整理
中長期環境目標
(2018年度以降)
(注1)
特定した重要課題を、
当社事業における重要度とステークホルダーへの影響度から評価したもので、
右上にいく
ほど、
重要度が高い課題を表す
(注2)
「重点取組項目
(◎にじゅうまる印)」。
◎にじゅうまる印以外も重要な課題ではあるが、
既に会社全体に定着している取組みであるため、
各部門や各事業所にて適切な運用を継続する
「定例・日
常管理項目」
に整理する9小 大
当社事業における重要度
■しかく 省エネ・省資源活動
(オフィス電力・上水使用量・コピー用紙購入量低減)
■しかく 電気自動車
(PHV含む)
の導入
■しかく 省エネサービス等の検討
■しかく 環境法令の遵守徹底
◎にじゅうまる
◎にじゅうまる
◎にじゅうまる
◎にじゅうまる
◎にじゅうまる
◎にじゅうまる
◎にじゅうまる
◎にじゅうまる
◎にじゅうまる ◎にじゅうまる
◎にじゅうまる
■しかく 地球環境問題
への取組み
■しかく 循環型社会形成
への取組み
■しかく 地域環境の保全
■しかく 社会との協調
■しかく 環境管理の推進
■しかく CO2排出量の削減
■しかく CO2以外の温室効果ガスの管理徹底
■しかく フロン類の管理徹底
■しかく エネルギー使用量低減
■しかく 環境に関する研究・技術開発
■しかく 環境アセスメントの着実な実施
■しかく 火力発電熱効率向上
■しかく 再エネの積極的開発と受入れ
■しかく 産業廃棄物
(PCB廃棄物含む)
の適正管理・処理
■しかく 大気汚染対策
■しかく 排水処理対策
■しかく 次世代への環境教育
■しかく 地域との協働による環境保全活動
■しかく 送配電ロスの低減
■しかく 環境に関する社員教育
■しかく 車両燃料使用量削減
■しかく グリーン調達の推進大ステークホルダーへの影響度小今後、
力を入れて取り組む必要があるため、
会社全体での目標設定とPDCA管理を実施する項目
法令で遵守基準が定められている項目やこれまでの取組みで定着した項目であり、
会社全体での目標設定やPDCA
管理は実施せず、
各部門や各事業所にて適切な運用を継続する項目
(会社全体の年度実績は、
環境部門が集計の上把握)
【重点取組項目】
当社の
環境活動項目 【定例・日常管理項目】
〈凡例〉
■しかく 重点取組項目の特定プロセス
STEP1
【課題の整理】
STEP2
【重要課題の抽出】
STEP3
【妥当性確認】
【妥当性確認】
STEP4
【重点取組項目の決定】
当社グループが従来取り組んできた
「九州電力グループ環境アクションプラン」
をベースに、GRI(第4版)
をはじめとする報告書ガ
イドラインやESG
(環境、
社会、
企業統治)
に関する外部評価、SDGs(持続可能な開発目標)
といった、
新たな社会的な要請事項を
考慮し、
当社の環境に関する課題を整理
STEP1で整理した課題について、
「ステークホルダーへの影響度」、「当社事業における重要度」
の2軸評価を実施するとともに、これまでの取組みによる会社全体の定着度等を踏まえ、
「重要課題」
を抽出
STEP2で抽出した
「重要課題」
について、
当社の環境経営に対する外部評価機関である
「環境顧問会」
において、
社外有識者の皆さ
まとの対話等を通じて、
妥当性を確認
STEP3における妥当性確認や社内関係部門との調整を踏まえ、
社内の
「環境委員会」
にて、
今後、
会社全体で目標を設定し、
重点的
に取り組む項目
【重点取組項目】
を決定
重点取組項目と環境目標
関連・詳細情報
(P1参照)
九電グループ環境行動計画
九州電力
詳細は
重点取組項目
環 境 目 標 (参考)
関連するSDGs単年度
(2018年度) 中長期[2020年以降]
■しかく地球環境問題への取組み成果項目C
O2排出係数の低減
省エネ法やエネルギー供給
構造高度化法の中長期目標
(2030年度)
達成に向け
たPDCAを推進
電気事業低炭素社会協議会に
おける目標0.37kg-CO2/kWh
程度※(注記)
[2030年度]
環境効率性
(販売電力量/C
O2排出量)
[1995年度を基準
(100)
とする]
95以上
[2030年度]取組項目供給面省エネ法ベンチマーク指標の達成
(BAT含む)
省エネ法における目標 ・A指標:
1.0以上 ・B指標:44.3%以上
[2030年度]
(P34参照)
非化石電源目標の達成
(原子力、
再エネ含む)
非化石電源比率
エネルギー供給構造
高度化法における目標
44%以上
[2030年度]
(P34参照)
再エネ開発量
再エネ開発計画の着実な
実施
400万kW
[2030年度]使用面省エネ法に基づくエネルギー消費原単位の低減 ▲さんかく1%/年以上 平均▲さんかく1%/年以上
省エネ・省C
O2等に資するサービスの拡大
省エネ・省CO2等に資する
新たなサービスの検討
サービス等のお客さま
への提供
再エネ開発等の環境に関する研究・技術開発
研究・技術開発の着実な実施
(2018年度計画件数:4件)
特定フロン・代替フロンの管理徹底 回収実施率:100% 回収実施率:100%
■しかく循環型社会形成への取組み成果項目
経済効果
(不用品有価物の売却 等) 67億円以上 70億円以上
環境効率性
(販売電力量/産業廃棄物発生量)
[2008年度を基準
(100)
とする]
99以上 110以上取組項目
産業廃棄物の適正管理・処理
石炭灰リサイクル率 :100%
石炭灰以外リサイクル率:98%
石炭灰リサイクル率 :100%
石炭灰以外リサイクル率:98%PC
B廃棄物の計画的かつ適正な処理 計画に基づく適正処理
高濃度 法定処理期限までに処理完了
微 量 2025年度末までに処理完了
■しかく社会との協調取組項目
地域資源
(景観・生態系等)
を活用した
環境保全活動の掘り起こし
地域ニーズに沿った環境保全活動の
企画・立案に向けた検討くじゅう九電の森における環境教育
アンケー
トでの
参加者満足度90%
きゅうでんプレイフォ
レス
トの継続開催 来場者数8,000名以上
(2018年度)
エコ・マザー活動の継続実施 実施回数200回
(2018年度)
出前授業など教育機関
(学校・教育委員会等)と連携した環境教育の推進
出前授業などの積極的実施
■しかく環境管理の推進成果項目企業価値向上に資する表彰の受賞等 受賞2件
受賞10件以上
(2025年度までの累積)取組項目
環境面での社外評価向上に向けた取組み CDPでの高評価(A-以上)
獲得
環境法令違反及び環境事故の防止徹底
・違反件数ゼロ
・協定の遵守徹底
(非定常時を除く)
環境専門能力養成
社員の理解度向上に向けた研修充実
(2017年度環境担当者研修受講者数:114名)
※(注記):本目標は電気事業低炭素社会協議会の加盟各社が協力して達成を目指す
各重点取組項目は
「成果項目」と「取組項目」
で構成され、
「取組項目」
を実施することで
「成果項目」
の目標達成に
繋がるように管理しています。10(参考)
グループ会社の環境目標については、
環境データ集
(P66)
参照