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サプライチェーンCO2排出量
(スコープ1、2、3)
(スコープ3の内訳)
約0.01万トン
(0.0%) 資本財
(設備の建設・更新に伴うCO2排出量)
約110万トン
(11.7%)
投資
(海外IPP事業におけるCO2排出量)
約310万トン
(34.5%)
その他
(資機材の購入、
輸送・配送
(上流)、廃棄物、
出張、
通勤等に伴うCO2排出量)
約41万トン
(4.6%)
スコープ1、
2に含まれない燃料及び
エネルギー関連活動
(発電設備の燃料使用を除くライフサイクル
CO2排出量)
約440万トン
(49.3%)
約900万トン
(25.4%)
約2,640万トン
(74.6%)
(注)
2017年度の実績。
四捨五入の関係で合計が一致しないことがあります
※(注記)2:経済的に利用可能な最良の技術
(Best Available Technology)31サプライチェーン※(注記)1
全体の温室効果ガス排出量
スコープ1〜3の温室効果ガス排出の状況
※(注記)1:原料の段階から、
製品やサービスが消費者に届くまでの全プロセスの繋がり
環境省・経済産業省の
「サプラ
イチェーンを通じた温室効果ガ
ス排出量算定に関する基本ガ
イドライン」
に基づき、
活動量に
係数を乗じて試算
その他
設備建設、
更新
海外IPP事業
資機材の購入
事業所の廃棄物
出張、
通勤等
発電所
燃料の燃焼
お客さま
電気の使用
資源開発事業者
燃料の採掘
事業場
上流の活動下流の活動
九州電力
輸送事業者
燃料の輸送
(CO2低減策)・照明の間引き・空調の適正運用等
(CO2低減策)・原子力の活用・再エネの受入れ・BAT※(注記)2
の採用等
(CO2低減策)
省エネ推進等
お客さまの電気の使用に伴い発生する
CO2排出量は、
スコープ1でカウントスコープ1
スコープ1
スコープ2
スコープ2
スコープ3
スコープ3
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
(発電用・車両燃料の使用、N2O(一酸化二窒素)、SF6
(六フ
ッ化硫黄)
の排出等に伴うCO2排出量)
他者から供給された電気・熱・蒸気の使用
に伴う間接排出
(購入
した電気・熱の使用に伴うCO2排出量)
スコープ1とスコープ2以外のCO2排出量
スコープ1:
スコープ2:
スコープ3:
スコープ1
スコープ1
スコープ2
スコープ2
スコープ3
スコープ3
九州管外での電気の使用
温室効果ガスの直接排出(スコープ1)に加え、
間接的な排出(スコープ2、3)の適切な管理についても関連サプライヤー
(取引先、
グループ会社など)に働きかけ32スコープ3における具体的な取組み事例
シドニー
パース
豪州
環境負荷の少ないLNGを安定的に確保するため、
2011年に当社にとって初めて権益
(権利と利益)
を取得し参画して
いる豪州ウィートス
トーンLNGプロジェク
トにおいて、
西豪州北部沖合のウィートス
トーン及びイアゴガス田から産出さ
れる天然ガスを原料とするLNGの生産を2017年10月から開始しました。
同プロジェク
トでは2系列のプラントを建設しており、
生産を開始した1号系列に加え、
2号系列が操業を開始した場
合、
年間890万トンのLNGが生産される予定です。
2017年6月、LNGの短期需要発生時における、LNG輸送の柔軟性向上を目的に、
日本郵船(株)LNG船団の有効活用な
ど、
協力体制構築に関する覚書を締結しました。日本郵船(株)が保有する
「グレース・バレリア」
のほか、
その他船団を配船・活用することにより、LNG輸送の柔軟性が大
幅に向上するものと考えています。
【海外権益におけるLNG生産】
【輸送協力体制の構築
(日本郵船(株)LNG船団余力の有効活用)】
環境負荷の少ないLNGを安定的に確保するため、
海外権益でのLNG生産
開始、
LNG輸送協力体制を構築
アパッチ・クフペック保有鉱区
シェブロン・シェル保有鉱区
ガス供給施設
(海底パイプライン)
アシュバートン・ノース
(液化施設、
港湾施設等)
キロメートルN0 50
ウィートス
トーンガス田
イアゴガス田
ブルネロガス田
ジュリマーガス田
■しかくプロジェク
トの位置図
■しかく日本郵船(株)LNG船団余力の有効活用イメージ
総トン数100,450トンのLNG船
グレース・バレリア
(Grace Barleria)
自社船
余力活用日本郵船(株)LNG船団
今回傭船
【船名】++
【開始時期/向け先】
2009年4月〜
(西豪州向け)
2017年6月〜最大約11年間
(ウィートストーン等向け)
当社の短期需要発生時に
適宜、
配船
パシフィ
ック・エンライトゥン
(Pacific Enlighten)
グレース・バレリア
(Grace Barleria)