山川発電所
山川バイナリー発電所
大霧発電所
綾メガソーラー発電所
みやざきバイオマスリサイクル発電所
鹿児島県
奄美大島
宮崎県
熊本県
大分県
福岡県
佐賀県
長崎県
2018年3月現在
アスティソーラー発電所
福岡クリーンエナジー
松浦メガソーラー発電所
伊万里メガソーラー発電所
長島風力発電所
甑島風力発電所
奄美大島風力発電所
メガソーラー大牟田発電所
佐世保メガソーラー発電所
鷲尾岳風力発電所
菊池メガソーラー発電所
大村メガソーラー第1〜4発電所
レナトス相馬ソーラーパーク
※(注記)九電みらいエナジーの
事業パートナーとの
提携による発電事業
宮若メガソーラー発電所
宗像メガソーラー発電所
東広島メガソーラー発電所
苅田メガソーラー発電所
井手浦浄水場メガソーラー発電所
野間岬ウインドパーク発電所
他131箇所
(水力)
滝上発電所
菅原バイナリー発電所
八丁原発電所
八丁原バイナリー発電所
大岳発電所
大淀川第一発電所
大淀川第二発電所
一ツ瀬発電所
柳又発電所
松原発電所
上椎葉発電所
岩屋戸発電所
塚原発電所
諸塚発電所19〈再エネの特徴〉
デメリット
メリット
発電時にCO2を排出しない
資源が枯渇するおそれがない 建設できる場所が限られる
(水力・地熱)
発電コス
トが高い
(太陽光)
天候や自然条件に左右され、
出力が不安定
(太陽光・風力)
400万kW
(2030年)
再エネ開発目標
【 九電グループ再生可能エネルギー発電所マップ 】
国産エネルギーの有効活用、
並びに地球温暖化対策面で優れた電源であることから、
再生可能エネルギーの開発と最
大限の受入れにグループ一体となって取組んでいます。
2030年までに、
九電グループとして、
地熱や水力を中心に、国内外で400万kW
(現状+204万kW)
の開発を目指し、
再生可能エネルギー事業を展開していきます。
関連・詳細情報
(P1参照) 電力需給契約件数実績
九州電力
詳細は
関連・詳細情報
(P1参照) 再生可能エネルギーからの電力購入について
九州電力
詳細は
石炭27%LN1再生可能エネルギーの積極的な開発と最大限の受入れ 20既設設備の更新や出力向上による
活用。
新規地点の調査・開発
地 熱CO2▲さんかく52万トン
廃棄物の削減に寄与するゼロエミッション電
源として開発
バイオマスCO2▲さんかく8万トン
水 力
未利用エネルギーを有効活用した
「新規開発」
と老朽化した発電所の
「更新」CO2▲さんかく215万トン
発電所跡地や遊休地を活用した開発。
最大限の受入れ
太 陽 光CO2▲さんかく3万トン
風況調査の結果から、
有望地点での開発。
周辺環境との調和
風 力CO2▲さんかく4万トン
全国の
約4割
(設備量)
レナ
トス相馬ソーラーパーク
[福島県]
ひびきウイン
ドエナジー風車設置予定エリア
[北九州市] 豊前バイオマス発電所
(2020年運転開始予定)
[福岡県]
鴨猪水力発電所
(2018年運転開始予定)
[熊本県]
山川バイナリー発電所
[鹿児島県]
【 九電グループの再生可能エネルギーによるCO2排出抑制量
(2017年度)】NG19%
合計
2,951万kW
原子力16%石炭 13%
LNG・
その他ガス18%石油等11%水力
(揚水)8%太陽光、
風力28%設備量(kW)構成比※(注記)
(2018年3月末)
※(注記):他社受電を含む
(注)
自社設備等の電源構成。
電力の小売営業に関する指針に基づく販売電力量の
電源構成については、
別途、
九州電力ホームページに掲載。
一般水力6%地熱 1%
再生可能エネルギー35%:各発電方式を全く使用しなかった場合と比較したCO2排出抑制量
(参考)
各発電方式別のCO2排出抑制量の詳細は、
環境データ集
(P67)
参照
グループ会社の再エネ設備導入状況については、
環境データ集
(P69)
参照 21 2018年2月にグループ会社の九電みらいエナジー(株)
は、
当社の山川発電所
(地熱発電所、
鹿児島県指宿市)の構内において、
山川バイナリー発電所
(4,990kW)
の営
業運転を開始しました。
本事業は、
山川発電所では利用できず、
そのまま地下
に戻していた還元熱水の未利用エネルギーを有効活用
するものであり、
当社が還元熱水
(熱)
を供給、
九電みら
いエナジーが発電所を運営する、
九電グループ一体での
取組みです。
地熱発電は、
太陽光や風力と違い、
天候や時間に左右されない安定した再生可能エネルギーです。
当社は長年に亘り
積極的な開発を推進し、
国内最大級の八丁原発電所
(大分県玖珠郡九重町、
11万kW)
をはじめ、
国内の地熱発電設備
の約4割を保有しています。
九州はもとより、
国内外において、
資源の賦存面から有望と見込まれる地域での開発に、
グループ一体となって取組
んでいます。
熊本県阿蘇郡の南阿蘇村、
大分県由布市及び玖珠郡の山下池南部などを新たな開発地点として、
地熱資源の調査を
進めています。
未利用エネルギーを活用した山川バイナリー発電所
地熱未利用エネルギーを活用したバイナリー発電所運転開始
サルーラ地熱IPP※(注記)
プロジェク
トは、
2007年10月に当
社が権益
(権利や利益)
を取得後、
2014年5月にイン
ドネ
シアのスマトラ島で本格工事を開始し、
2018年5月に全
号機
(1〜3号機、
約33万kW)
の営業運転を開始した海
外での地熱発電プロジェク
トです。
本プロジェク
トでは、
当社が国内で、
地熱資源開発から
発電までの一貫開発を通じて培った技術・ノウハウを活
用しています。
※(注記):IPP
(独立系発電事業者):Independent Power Producerの略。発電から小売までを行う電力会社と異なり、
発電だけを行って電気事
業者に卸売り販売をする独立系の事業者
世界最大級のサルーラ地熱IPPプロジェクト(2・3号機)
世界最大規模サルーラ地熱発電所の全号機営業運転開始
豊かな地熱資源を活用した地熱発電の推進 22火力発電本部
地熱企画グループ
横 溝 浩 之
よこみぞ ひろゆき
設備更新後も地域と共生する発電所であり続ける
ために、
地域の皆さ
ま方への工事概要説明や情報提
供の際は、
常にわかり易い丁寧な説明を心がけてい
ます。
70年に及ぶ当社地熱開発の歴史の中で諸先輩方
が確立
してきた設計思想や技術・ノ
ウハウ
を踏ま
えなが
ら、より良い発電所を一日で
も早く
稼働でき
るよう日々業
務に取り組んでいき
ます。
大岳発電所は、
国内初の事業用地熱発電所として1967年に営業運転を開始しま
した。
50年過ぎた
今でも地熱資源の安定的な利用が可能なため、地熱資源を取出す蒸気井は継続使用し、
老朽化した
発電設備のみを更新する準備を進めています。
大岳発電所周辺には、くじゅう連山の麓に位置す
る温泉郷や自然公園指定区域が隣接していることから、
土地改変範囲を必要最小限にするなど環境
負荷低減や景観への配慮を念頭に設計を行ってい
ます。
次の50年に向けて 〜大岳地熱発電所の更新〜
2017年6月に福島県相馬市で、
グループ会社の九電みらいエナジー(株)と(株)九電工のほか、
(株)オリ
ックス他2社が共同
で設立した合同会社レナトス相馬ソーラーパークが、
メガソーラー発電所
(最大出力43,500kW)
の営業運転を開始し
ました。
(P20に写真掲載)
グループ会社の九電みらいエナジー(株)は、
初めての海外事業とし
て、
台湾南西部台南市の樹谷
(スグ)
サイエンスパーク内にある調整
池に浮かべた太陽電池モジュールによる水上太陽光事業に、
同じく
グループ会社の(株)九電工のほか、
東京センチュリー(株)他1社と共同で
出資参画しています。
(1,130kW、
2018年4月営業運転開始)
最大出力43,500kWのメガソーラー営業運転開始
海外における水上太陽光事業への参画
当社の発電所跡地や有休地等を活用したグループ会社によるメガソーラー開発に取り組んでいます。
大岳発電所
(大分県玖珠郡九重町、
1.25万kW)は1967年に国内初の事業用地熱発電所として営業運転を
開始しましたが、
運転開始後50年が経過し、
発電設備の
老朽化が進んでいるため、
既設設備を最大限活用しなが
らの更新工事に2018年4月から着手しています。
更新工事においては、
国産エネルギーである地熱資源
を有効活用するため、
技術の進展による高効率な発電設
備への更新などにより、
最大出力を向上させ、
電力の安
定供給とCO2排出量の抑制を図ることとしています。
自然との調和を図った大岳発電所完成予想図
安定した地熱資源の継続的有効活用
水上に浮かぶ樹谷
(スグ)
発電所
遊休地等を活用した太陽光発電の推進
関連・詳細情報
(P1参照)
リアルタイムデータ(長島風力発電所)
九州電力
詳細は
グループ会社の九電みらいエナジー(株)、
(株)九電工のほか、
電源開発(株)、
(株)北拓、
西部ガス(株)の5社で共同設立した
「ひ
びきウイン
ドエナジー(株)」
は、
北九州市の
「響灘洋上風力発電施設の設置・運営事業者公募」
において占用予定者
(優先交
渉者)
に選定されました。
(P20に写真掲載)
現在、
風況観測・海域調査・環境アセスメント(環境影響評価)
などの事業化に向けた調査を進めています。
グループ会社の串間ウインドヒル(株)は、
宮崎県串間市において、
串間風力発電所
(64,800kW、
2020年10月運転開
始予定)
の建設を進めています。
また、
同じくグループ会社の九電みらいエナジー(株)は、
佐賀県唐津・鎮西地区における風力発電事業
(最大
28,000kW程度、
2022年運転開始予定)
の開始に向け、
環境アセスメント(環境影響評価)
を実施しています。
有望地点での風力発電の開発推進
大規模な洋上風力発電事業の事業化に向けて調査を実施
風況調査を行い、
長期にわたり安定的かつ経済的な発電が可能な地域において、
周辺環境との調和も考慮し開発を
推進しています。
周辺環境との調和を考慮した風力発電の推進
廃棄物の削減にも寄与するバイオマス発電の推進23【 下関バイオマス発電所 】
【 豊前バイオマス発電所 】
経済性や燃料の安定調達面等を勘案し、
他社との共同による木質バイオマス発電所の建設などに取り組んでいます。
国内最大級のバイオマス発電事業に着手
グループ会社の九電みらいエナジー(株)と(株)九電工のほか、
征矢野
建材(株)他3社は、
長野県塩尻市で木材の新たな需要創出と循環型社会
の形成を目指し、県・
市と連携のもと、
これまで山林に残置されてきた
間伐材等の未利用材や木材加工施設から発生する製材端材を燃料と
する木質バイオマス発電所の建設を計画しています。
(14,500kW、
2020年10月運転開始予定)
産学官連携による森林再生や林業・木材産業振興のためのバイオマス発電事業への取組み
グループ会社の九電みらいエナジー(株)及び(株)九電工は、
イーレックス(株)が2016年10月に設立した
「豊前ニューエナ
ジー合同会社」
に出資参画し、
3社共同で福岡県豊前市に国内最大級の木質バイオマス発電所の建設を進めています。
(P20に写真掲載)
(74,950kW、
2020年1月運転開始予定)
ソヤノウッ
ドパーク敷地内の発電所建設予定地
グループ会社の九電みらいエナジー(株)、
西日本プラン
ト工業(株)及び
九電産業(株)の3社で共同設立した
「下関バイオマスエナジー合同会
社」
は、
国内最大級の木質バイオマス発電所の建設を計画しています。
(74,980kW、
2022年1月運転開始予定)
国内最大級の下関バイオマス発電所完成予想図
グループ会社の九電みらいエナジー(株)は、
豊富な水資源の有効活用を目的に、
熊本県上益城郡山都町菅地区を流れ
る緑川水系
かもしし
鴨猪川から取水するかんがい用水路
(矢部土地改良区様所有)
の一部と未利用落差を活用した鴨猪水力発
電所
(1,990kW、
2018年8月運転開始予定)
の建設を進めています。
(P20に写真掲載)
かんがい用水路の一部と未利用落差を活用した水力発電所を建設中
緑川水系緑川に位置する
しんこう さ
新甲佐発電所
(熊本県甲佐町)
は、
設備の
老朽化に伴う更新工事を実施しています。
その際、
国産エネルギーの有効活用及び経済性の観点から、
最大使
用水量を増量し、
最大出力を3,900kWから7,200kWに増強する予
定です。
(2019年7月運転開始予定)
また、
耳川水系耳川に位置する
つかばる
塚原発電所
(宮崎県諸塚村)
につい
ても更新工事を実施しています。
(62,600kW→66,600kW、2020年5月運転開始予定)
老朽化した発電所を更新し、
自然エネルギーを有効活用
工事も大詰めを迎えている新甲佐発電所の開発状況
地域との共生を図りながらの水力発電の推進
潮の満ち干きを利用した潮流発電の実証事業24佐賀支社 技術部
土木建築グループ
稲 田 哲 文
いなだ あきふみ
グループ会社の(株)九電工、
西技工業(株)及び当社の3社は、
2016年4月に、
佐賀県が所有する中木庭ダムに小水力発電所
を設置したことを契機に、
地域イベン
トへの参加や県と連携して
ダム・発電所見学会な
どの地域共生活動に取組んでいます。
見学会には、
お子さ
まからご高齢の方まで幅広いお客さ
まがご
来場され、
普段は見るこ
とのできない施設を
ご覧にな
り、
「外から
見たこ
とはあったが、
内部を見たのは初めて」、「水力発電の仕組
みが分かった」などの感想をいただき、とて
も有意義に感じました。
今後も、
地域の方々に末永く親しまれる発電所を目指して、地域共生活動へ積極的に取組んでいき
ます。
地域の方々に末永く親しまれる発電所を目指して
経済性や立地条件などを総合的に勘案し、
地域との共生を図りながら開発に取り組んでいます。
グループ会社の九電みらいエナジー(株)と特定非営利活動法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会他2社からな
るコンソーシアム
(共同事業体)
は、
環境省の
「平成28年度潮流発電技術実用化推進事業」
に事業者として選任されまし
た。
現在、
長崎県五島市沖の奈留瀬戸海域で、
国内初となる商用スケールの大規模な潮流発電
(2,000kW級)
の開発に
向け、
潮流調査の結果を踏まえた機器の設計を進めています。
(2019年に実証運転開始予定)
国内初となる商用スケールでの潮流発電の実証事業
日本の海域への適用の可能性が高く、
環境影響の小さい潮流発電の実証は、
新たな再生可能エネルギーの導入に向け
た取組みとしても力を入れています。 25 太陽光や風力発電など、
天候や時間によって発電量が大きく変動する再生可能エネルギーを、
自社の火力や揚水発電
と最適に組み合せることで、
最大限の受入れに努めています。
また、
当社の豊前発電所の構内に、
世界最大級の大容量蓄電システム
(出力5万kW、
容量30万kWh)
を備えた豊前蓄
電池変電所を2016年3月に設置し、
太陽光発電の出力に応じて蓄電池を充放電することで、
需給バランスの改善に活用
しています。
さらに、
再生可能エネルギーの出力の予測精度向上に向け、
衛星画像等から日射量を想定し、
太陽光発電の発電量を
予測する手法の導入や、
風速予測モデルの開発にも取組んでいます。
電力輸送本部
中央給電指令所
エリア運用グループ
永 吉 広 樹
ながよし ひろき
このような太陽光発電の課題と向き合い、
電力の安
定供給のために需給調整を行うことに、
使命感とやり
がいを感じ
ながら仕事に取り組んでいます。
中央給電指令所では、
24時間・365日絶えず
時々刻々と変化する電気の使用量に応じて火力や
水力発電所などの出力を調整しています。
太陽光発
電は、
環境にやさしく枯渇する恐れがないため、
年々
かな
りのス
ピー
ドで導入が進んでおり、
わた
したちはこ
の太陽光発電を最大限活用して需給調整を行って
います。
しか
し、
太陽光発電は天候によって出力が大きく変動
し、
不安定となり
ます。
また夜間や降雨時には発
電ができ
ません。
24時間・365日 絶えず電力の安定供給に努めています
再生可能エネルギーの発受電量の最大化に向けた需給運用の実施
■しかく 2018年5月3日
(木)
の電力需給実績
再生可能エネルギーの最大限の受入れ
上の
調整池
下の
調整池
上の池から
放水して発電
揚水動力
揚水発電
電気が必要な時
電気が余っている時
電気を使って
水をくみ上げる
発電所
発電所の上部と下部に大きな池
(調整池)
をつくり、
電力需要の多い
時間帯は上の調整池から下の調整池
に水を落として発電し、
余剰電力を
使って下の調整池に溜まった水を上
の調整池に汲み上げる、
水の位置エ
ネルギーを活用した発電方式。
〈揚水発電のしくみ〉
12時から13時にかけて、
お客さまにお届けしている電気
(需要)
の約8割が、
太陽光で発電された電気となり、
総需要に占める太陽光発電の割合が、
過去最
高になりました。
)$
&@' ?<=9 @ ,4 -A
(@H?BC
?:;=@' ?
<=9
@A (@%H >!"?
( ( #FIDGIE(
6857
' ***********
31085,)$@40+-4///1//2//3//
0.///0.1/// 01 04 123 昼間の太陽光出力増に応じて、揚水動力の活用(最大8台並列)や火
力発電所の抑制・停止により対応
夕方にかけての太陽光出力減に応
じて、
揚水動力の停止や火力発電
所の起動・増出力で的確に対応
)$
&@' ?<=9 @ ,4 -A
(@H?BC
?:;=@'
<=9
@A (@%H >!"?
( ( #FIDGIE(
6857
' ***********
31085,)$@40+-4///1//2//3//
0.///0.1/// 01 043 太陽光出力621万kW
(総需要の81%) 26 需給バランスの改善のために設置した豊前蓄電池変電所は、
252台のNAS電池※(注記)
を採用しており、
全体の出力は5万
kWで、
一般家庭1000軒が1か月にご使用になる電気
(30万kWh)
をためることができます。
実際の運用においては、
太陽光発電の発電量が増加する日中
(9時から15時頃)
に、
余った電気を蓄電池にためてお
き、
照明の点灯など、
電気の使用量が多くなる時間帯に放電することで、
電気を有効に活用しています。
一般財団法人電力中央研究所、
日産自動車(株)、
三菱自動車工業(株)、
三菱電機(株)及び当社の5社は、
電気自動車
(以下、EV)を電力需給の調整に活用するため、
EVから電力系統へ電気を供給するためV2G※(注記)1
技術の実証試験※(注記)2
を、
2018年
6月から開始しています。
※(注記)1:V2G(Vehicle to Grid):E
Vに蓄電された電気を電力系統に流し利用すること
※(注記)2:本実証事業の一部については、
経済産業省資源エネルギー庁の
「需要家側エネルギー源を活用したバーチャルパワープラン
ト※(注記)3
構築実証事業」
の補助金を受けています
※(注記)3:バーチャルパワープラント(Virtual Power Plant):工場や家庭などの分散型のエネルギー源一つ一つを、IoT(モノのインターネット)を活用し
た高度なエネルギー管理技術により束ね
(アグリゲーション)、遠隔・統合制御することで、
電力の需給バランス調整に活用する仕組み
電気自動車(EV)充放電
スタンド
お客さま
発電所
放電
充電需給調整
※(注記):NAS電池:硫黄とナ
トリウムイオンの化学反応で充放電を繰り返す蓄電池
(二次電池)
で、
鉛蓄電池よりコンパク
トサイズで長寿命な特長を持つ
豊前蓄電池変電所
(EVから電力系統へ電気を供給)
一般家庭1000軒がご使用になる電気の1か月分をためることができる
大容量蓄電池変電所を設置
【 大容量蓄電池による需給バランスの改善 】
需給バランス改善に向けた実証事業
余剰電力の吸収
(貯蔵)
需要を上回った分の電気を
蓄電池に充電します。
貯蔵した電力の活用
太陽光が発電できない夜間に
蓄電池から放電します。
再エネ発電余剰分
再エネ発電量
(需要内)
蓄電池放電分
発電量
(再エネ以外)
需要量
夜 昼 夜
■しかく 需給バランスの改善
NAS電池コンテナ
■しかく イメージ図?12