主要な環境活動について目標値を定め、
環境負荷の継続的な低減に努めています。
※(注記)1:2017年度目標値に対する2017年度の達成状況を、
「 :達成」、
「 :概ね達成
(達成率80%以上)
」、
「 :未達成
(達成率80%未満)
」の3段階で評価。なお、
2017年度の目標値を持たない項目
については、
2016年度実績との比較で評価(( )書き
で記載)
※(注記)2:下線部は目標を見直
した箇所
※(注記)3:CO2排出ク
レジット、
再生可能エネルギーの固定価格買取制度
(FIT)
に伴う調整等
※(注記)4:安全を大前提と
した原子力発電の活用、
再生可能エネルギーの活用、
火力発電の更なる高効率化と適切な維持・管理及び低炭素社会に資する省エネ
・省CO2サービスの提供等によ
り、
電気事業全
体の目標
(2030年度に排出係数0.37kg-CO2/KWh程度
(使用端))の達成に向けて最大限努力する
※(注記)5:火力発電所の新設等にあたっては、
経済的に利用可能な最良技術
(BAT)
を活用していく等によ
り環境負荷を低減し、
電気事業全体の目標
(最大削減ポテンシ
ャルと
して、
2020年に約700万トン
-CO2、
2030年に約1,100万トン-CO2)
達成に向け最大限努力する
※(注記)6:供給計画における原子力の見通
し等が不透明な状況にあ
り、
設定・公表を見送り
項 目
販売電力量あたりのCO2排出量
(調整後)
※(注記)3
[ ]は基礎排出係数
(注)
CO2排出量
(調整後)
※(注記)3
[ ]は基礎排出量SF6回収率地球環境問題への取組み販売電力量
再生可能エネルギー設備導入量
(累計)
※(注記)7
オフィス電力使用量
電気自動車導入台数
(累計)
※(注記)12
一般車両燃料消費率※(注記)13
コピー用紙購入量
上水使用量※(注記)10
機器点検時
機器撤去時
送電端火力総合熱効率
(高位発熱量ベース)[ ]は低位発熱量ベース換算値※(注記)9
送配電ロス率
原子力利用率循環型社会形成への取組み
機器点検時の規制対象フロン回収実施率
産業廃棄物リサイ
クル率
石炭灰リサイ
クル率
石炭灰以外リサイ
クル率
産業廃棄物社外埋立処分量
古紙リサイ
クル率グリ
ーン調達率※(注記)15地域環境の保全火力発電電力量あたりのSOx排出量※(注記)17
火力発電電力量あたりのNOx排出量※(注記)17
原子力発電所周辺公衆の
線量評価値
(1年あたり)単 位
kg-CO2/kWh万ト
ン-CO2
億kWh
万kW
百万kWh台km/lトンm3/人%%%%%%トン%%
g/kWh
g/kWhミリ
シーベルト%%%
[0.509]
777 758
31.9 36.7
180 196
57 601675092912.71663155712.6
99 989999
100 100
100 100
100 100
148 243
99 98
約100 約100
約100 約1000.190.170.190.18
0.001未満
実 績
0.528
4,180
[4,030]
3,750
[3,590]
0.483
[0.462]
3,510
[3,320]
0.463
[0.438]792-5416712.7511259999100
約1001009744100990.290.240.001未満39.6[42.3]40.4[43.3]40.4[43.3]
4.58 4.81 4.2420.72015年度 2016年度 2017年度
0.001未満
0.001未満
2017年度
目標値※(注記)2
エコ・マザー活動実施回数
出前授業実施回数回回 積極的実施
火力新設時等のBAT活用等による
CO2排出削減量※(注記)5 万トン-CO2
極力抑制※(注記)4
極力削減※(注記)5
極力調達※(注記)16
極力抑制※(注記)18
極力抑制※(注記)18
54程度以下
470以下
12.0以上
98以上
99以上
99以上
98以上1001001000.001未満
2020年度末まで
に1,000程度
26以下※(注記)11
-※(注記)14
2030年に400※(注記)8
(設定・公表を見送り)
※(注記)6
(設定・公表を見送り)
※(注記)6
(設定・公表を見送り)
※(注記)6エネルギー・環境教育
200以上※(注記)1925326.02.62454790.001未満2005294890.001未満
0.001未満きゅうでんプレイ
フォ
レス
ト実施回数※(注記)20くじゅう九電の森での環境教育※(注記)20回回 20回以上
12回以上8-191324-
(注)
2016年度以降の販売電力量あた
りのCO2排出量、
CO2排出量及び販売電力量は、
小売電気事業者分のみの実績であ
り、
一般送配電事業者が管理する離島供給分
(本土連系の長崎県五島を除く)は含ま
ない
九州電力の環境目標と実績
(総括)
販売電力量あたりのCO2排出量
(調整後)
※(注記)3
[ ]は基礎排出係数
(注)
CO2排出量
(調整後)
※(注記)3
[ ]は基礎排出量SF6回収率地球環境問題への取組み販売電力量
再生可能エネルギー設備導入量
(累計)
※(注記)7
オフィス電力使用量
電気自動車導入台数
(累計)
※(注記)12
一般車両燃料消費率※(注記)13
コピー用紙購入量
上水使用量※(注記)10
機器点検時
機器撤去時
送電端火力総合熱効率
(高位発熱量ベース)[ ]は低位発熱量ベース換算値※(注記)9
送配電ロス率
原子力利用率循環型社会形成への取組み
機器点検時の規制対象フロン回収実施率
機器点検時の規制対象フロン回収実施率
産業廃棄物リサイ
クル率
石炭灰リサイ
クル率
石炭灰以外リサイ
クル率
産業廃棄物社外埋立処分量
古紙リサイ
クル率グリ
ーン調達率※(注記)15地域環境の保全火力発電電力量あたりのSOx排出量※(注記)17
火力発電電力量あたりのNOx排出量※(注記)17
原子力発電所周辺公衆の
線量評価値
(1年あたり)エコ・マザー活動実施回数
出前授業実施回数
火力新設時等のBAT活用等による
CO2排出削減量※(注記)5エネルギー・環境教育きゅうでんプレイ
フォ
レス
ト実施回数※(注記)20くじゅう九電の森での環境教育※(注記)2030.4具体的な計画については、
ホームページの九電グループ環境行動計画で公表しています。
2017年度の環境活動実績社会との協調15※(注記)7:自社及びグループ会社による設備導入量
(2016年度から新規目標と
して設定したため、
2015年
度は実績未集約)
※(注記)8
:2030年までに、
九電グループと
して、
地熱や水力を中心に、
国内外で400万kW
(現状196万kW+
204万kW)
の再生可能エネルギー電源の開発を目指す
※(注記)9:総合エネルギー統計の熱量換算係数等を用いて換算
※(注記)10:全社の上水使用量を当社在職者数
(当該年度末)
で除
した値
※(注記)11:川内原子力発電所の再稼働に伴う上水使用量の増加によ
り見直し※(注記)12:
プラ
グイ
ンハイ
ブリッド車を含む
※(注記)13:電気自動車(EV)は除外
※(注記)14:修繕工事の規模・頻度等によ
り大きく増減するため、
目標は設定
しない
※(注記)15:汎用品
(事務用品、
雑貨等)
のう
ち、
社会的に認知さ
れた基準に適合した製品の購買割合
を参考値と
して記載
※(注記)16:活動がほぼ定着
していること等を踏ま
え、
定性目標と
する
※(注記)17:火力
(内燃力除く)発電所ご
との排出量の合計値
※(注記)18:石油火力発電所の利用率によ
り大きく増減するため、
定性目標と
する
※(注記)19:2017年度の活動計画を踏ま
え目標値を見直し※(注記)20:次世代へのエネルギー・環境教育に関する取組みについて、
新規に目標設定-( )( )( )( )( )( )( )( )( )
2017年度のCO2排出量は、
川内原子力発電所1、
2号機が安定して運転
(定期検査を除く)したこ
とや、
再エネによる発電量の増加
によ
り発電量全体に占める火力発電の割合が低下
したことな
どによ
って、
2016年度よ
り240万トン程度減少しま
した。
電子文書の活用によるペーパー
レス化の推進や、ミスコピーの防止、
及び古紙の裏面利用の徹底に努めたものの、
目標未達となりました。
2017年度末ま
でに累計で、
196万kWを導入しま
した。
今後と
も、
電力の安定供給を前提と
して、
グループ一体となって、
再生可能エネル
ギーの開発・導入に最大限取り組んでいきます。
空調の適正管理や照明・エレベーターの間引きなど、
徹底した省エネに継続的に取り組みま
したが、
夏期の平均気温の上昇による
空調動力の増加などにより目標未達となりました。
2015年の川内原子力発電所1、
2号機の通常運転復帰及び2018年の玄海原子力発電所3号機の発電再開によ
り、
利用率は36.7%
に上昇しま
した。
新大分発電所3号系列第4軸へのBAT導入、
松浦発電所1号機の高効率蒸気タービンへの更新及び新大分発電所1号系列ガス
ター
ビンの更新な
どによ
り、
CO2排出量を削減しま
した。
川内原子力発電所1、
2号機の安定運転
(定期検査を除く)及び玄海原子力発電所3号機の発電再開に伴い、
熱効率の低い石油火
力発電所の稼働率が低下
したことな
どによ
り2016年度と同等の熱効率となりました。
販売電力量の減少によ
り送電電力量が減少
したため、
送配電損失電力量が減少
したことなどか
ら、
送配電ロス率が低下しま
した。
節水活動の徹底に努めたものの、
電気ビル共創館へのテナン
ト入居増加に伴い、
電気ビル共創館か
ら本館への中水供給量が減少
し、
本館の上水使用量が増加
したことか
ら、
目標未達となりました。
点検時・撤去時における真空型SF6ガス回収装置の使用徹底等によ
り、
目標を達成しま
した。
極力調達に努めた結果、
約100%の調達となりま
した。
適正な設備運用や放射性廃棄物の管理によ
り、
目標を達成しま
した。
川内原子力発電所が年間を通
して安定運転
(定期検査を除く)したことな
どによ
り、
石油火力発電所の発電電力量が減少
し、SOx・NOxと
もに2016年度と同程度となりました。
石炭灰の特性を活か
したセメント原料や、
コンク
リー
ト混和材等への石炭灰の100%有効活用に加え、
会社全体での共同回収
による産業廃棄物の確実な回収・リサイ
クルなどに努めた結果、
各リサイ
クル率は目標を達成しま
した。
しか
し、
産業廃棄物の社外埋立処分量は増加していることか
ら、
今後も3Rの着実な実践に努めます。
車両燃費管理やエコ
ドライ
ブの実施な
ど、
運用管理の徹底や低燃費車への計画的な切替えによ
り、
目標を達成しま
した。
2017年度末までの累計導入台数は166台となりました。
収支状況等を踏ま
えつつ、
中長期的な温暖化対策の観点か
ら、
社用車への
電気自動車の導入拡大を図っていき
ます。
法令基準レベル
(撤去時における法定圧力)
までの規制対象フロン回収の確実な実施によ
り、
目標を達成しま
した。
古紙100%
リサイ
クル活動の継続的な取組みによ
り、
目標を達成しま
した。
評 価※(注記)1( )九州各地の保育園などでの開催によ
り、
目標を達成しま
した。
九州各地の小・中学校などで積極的に実施し、
2016年度の実績を上回る結果となりました。
開催頻度を増や
し、
九州各地の森で開催したこ
とにより目標を達成しま
した。
九電みらい財団が中心となり、
積極的に実施したため目標を達成しま
した。
(参考)
グループ会社の環境目標と実績については、
環境データ集
(P65)
参照
各項目の具体的な取組みについては、
次頁以降
(環境データ集含む)
に掲載していますが、
ステークホルダーの皆さ
まの関心が高いと
思われる項目については、
ハイ
ライ
トにも記載しています。
関連
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