佐賀県・玄海町 浜野浦の棚田
環境に優しい企業活動を目指して
九州電力環境アクションレポート「九州電力の思い」
の制定について
当社は、
創立以来50年以上にわたって、
お客さまに電気を安定してお届けすることを通じて、
お客
さまの生活を支え、
地域社会の発展に貢献してきました。
こうして培ってきた社会的な信用やお客さま
との信頼関係は、
当社の大きな資産と考えています。
今後、
お客さまがエネルギーを選択する志向が強まり、
エネルギー市場における競争はより本格化
していくと考えられます。
また、
地球環境問題や資源エネルギー問題の深刻化、
ライフスタイルの多様
化など、
社会は大きな変化を迎えています。
当社は、
この時代の大きな変化を踏まえて、
お客さまとの信頼関係をこれまで以上に強固なものと
していくために、
「当社とお客さまとの思いを長期にわたって共有できる絆は何か」
という観点から検
討を行い、
この度、
現行の
「企業理念」
に代わるものとして、
「九州電力の思い」
を制定いたしました。
【九州電力の思い】
(一部抜粋)
ずっと先まで、
明るくしたい。 「快適で、
そして環境にやさしい」
そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。
これは、
当社が、
これからの時代の変化の中でも変わることなく電力・エネルギーを安定してお届け
する、
そしてお客さまの快適で環境にやさしい毎日に貢献していく、
という決意を表しています。
今後、
当社は、
この
「九州電力の思い」
の実現に向けて挑戦をつづけていくとともに、
お客さまとの
コミュニケーションの充実に努めてまいります。1234
(2007年4月1日)0102
レポー
トの信頼性向上
コミュニケーションツールとしての充実
2007 九州電力
環境アクションレポート九州電力CSR報告書2007経済的側面 社会的側面
環境的側面
報告対象分野と報告ツール
より詳しい情報を含め
ホームページ上でも
ご紹介しています。
報告対象分野CS
R活動全般の取り組みに
ついて、
CSR報告書を発行
しています。
http://www.kyuden.co.jp/environment̲index
[用語集]
を Book in Book 方式で巻末に添付しています。レポー
トで使
用した用語に加え、
環境基本用語についても解説していますので、
本冊子
から切り離してご活用ください。
別冊
[用語集]
目 次
特に重要な
環境情報として
受審したデータ
環境活動への取り組みに対するご意見
九州電力環境顧問会
レポー
トの読者アンケートお母さま方の環境意識
社員の環境意識
社外評価、
社外表彰
第三者機関による環境アクションレポー
トの審査
環境を巡る歴史と九州電力のあゆみ59616263 6465 67編集方針
九州電力は、
企業活動に伴い発生する環境影響とその低減への取り組
み状況を多くの方々に知っていただくことが、
企業としての社会的責任で
あり、
環境活動を推進する上でも重要であると考え、
1996年より、
環境
活動への取り組み状況を
「環境アクションレポー
ト」
として公表しています。
レポー
ト記載内容の客観的な信頼性を確保
するため、
2002年から継続して、
第三者機
関による審査を受審しています。
また、
本レポー
トは、
環境情報の信頼性に関
して、
日本環境情報審査協会の定める
「環境
報告書審査・登録マーク付与規準」
を満足し
ていることを示す、
「環境報告書審査・登録マ
ーク」
が付与されています。
一部将来の活動予定を含んでいます。
また、
本レポー
ト発行までの
最新情報についても、
重要な事項は可能な範囲で記載しています。( )環境報告書審査・登録マーク
[作成部署・お問い合わせ先]
九州電力株式会社 環境部環境経営グループ
〒810−8720 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
TEL:092−726−1531 FAX:092−761−7368
[報告範囲]
対象組織:九州電力及び九州電力グループ会社
対象期間:2006年4月1日〜2007年3月31日
[参考にしたガイ
ドライン] 環境省
「環境報告書ガイ
ドライン」
(2003年度版)
環境省
「環境報告ガイ
ドライン」
(2007年度版)
(案)
−中間報告−
[発行時期]
前回:2006年6月
今回:2007年6月
次回:2008年6月頃を予定しています。
ステークホルダーの皆さまからいただ
いた主なご意見について、
本レポー
トの
関連ページにてご紹介
( マーク)
して
います。
ごあいさつ
2007環境アクションレポー
トハイライト環境経営の推進
環境経営の推進
事業活動と環境活動効果、
負荷の状況
環境負荷の実績と目標
環境会計
環境活動への取り組み
地球環境問題への取り組み
循環型社会形成への取り組み
地域環境との共生
社会との協調03071519212325313438
九電グループにおける環境経営
環境経営の推進
環境活動への取り組み4953
原子力関連情報 43
ステークホルダーのご意見
(例)
なぜ、
こういった取り組みを
するのか詳しく知りたいです。
(お客さま)
起伏のある斜面地に、
丹念に石を積み上げて
作られた
「棚田」。その複雑で美しい模様の裏
には、
先人の自然に対する知恵と工夫が込め
られています。
1999年、
ここ佐賀県玄海町の「浜野浦の棚田」
は、
「日本棚田百選」
に選
ばれ、
2007年には、
NPO法人
「地域活性化
支援センター」
が選ぶ、
カップル向けのスポット「恋人の聖地」
にも認定されています。
げんかい
はま の うら
表紙写真 佐賀県・玄海町 浜野浦の棚田
初夏の棚田:玄海原子力発電所員撮影
夕日の棚田:佐賀県玄海町さまご提供03九州電力の社会的責任と
「九州電力の思い」
皆さま、
日頃から電気をお使いいただきありがとう
ございます。
当社は、
これまで、
安全を最優先に、
電気を安定的
かつ効率的にお客さまにお届けし続けることが基本的
使命であり、
最大の社会的責任であるとの認識のもと、
その責任を果たしていくことに誇りを持ち、
地域社会
と協調して、
様々な事業活動に取り組んできました。
このようにして培ってきた社会的な信用やお客さま
との信頼関係は、
当社の大きな資産であると考えてい
ます。
私は就任以来、
「信用を培い、
かつ維持する」
ことを
基本理念としておりますが、
今後、
エネルギー市場に
おける競争がより本格化し、
また、
地球環境問題や資
源エネルギー問題の深刻化、
ライフスタイルの多様化
など、
社会が大きく変化する中においても、
当社の社
会的責任に変わりはなく、
この社会的な信用を大切に
してまいります。
また、
このような時代の変化の中で、
お客さまとの
信頼関係をこれまで以上に強固なものとしていくため
に、
この度、
当社の目指す姿を
「九州電力の思い」として取りまとめました。
これは、
これからも変わることなく電力・エネルギ
ーを安定してお届けすること、
そして、
お客さまの快
適で環境にやさしい毎日に貢献していくことを約束す
るものです。
九州電力グループのCSR
九州電力グループでは、
「九州電力グループ経営ビジョ
ン」や「九州電力グループ行動憲章」
に、
「お客さま、
九州電力株式会社
代表取締役社長
九州電力は、
社会の04株主・投資家、
社会、
従業員の満足度を高めることに
より、
自らの企業価値を持続的に創造し、
社会ととも
に発展する」
という経営姿勢を掲げています。
この経営姿勢の実践こそが、
九州電力グループの「CSR」であるとの認識のもと、
中期経営方針
(2005
〜2009年度)
にも「CS
Rへの取り組み」
を最重点
項目に挙げ、
コンプライアンス経営、
情報公開、
環境
経営、
地域との共生などに積極的に取り組んでいます。
これらの取り組みは、
国や社会の情勢や要請に基づ
くものではなく、
あくまでも自らの行動原理から湧き
出るものとの考え方に基づき、
積極的かつ地道に取り
組んでおり、
このことが、
結果として、
九州電力グルー
プの持続的な価値創造や競争力の向上にもつながる
ものであると考えています。
当社は、
このような考え方のもと、CS
Rエクセレン
トカンパニーを目指した、
実効ある施策を推進しており、
さらに、
昨年8月には、
グループ会社で構成する
「グ
ループCSR推進部会」
を設置し、
グループ全体での
推進体制を強化しました。
コンプライアンス経営の更なる推進に向けて
昨年度、
国の指示に基づき、
発電設備の点検を実施
した結果、
水力発電設備と火力発電設備で、
合わせて
5事象
(605件)
もの不適切な事例を確認しました。
いずれの事例も発電設備の安全性や環境保全等へ
の影響はありませんでしたが、
社会の皆さまの信頼を
損なうことになり、
誠に申し訳なく、
深くお詫び申し上
げます。
当社は、
このことを重大かつ真摯に受け止め、
今後、
このようなことを二度と起こさぬよう、
コンプライアン
ス意識の更なる徹底を含む再発防止策を着実に実施し、
皆さまの信頼回復に努めてまいります。
皆さまとのコミュニケーションを通して CS
Rへの取り組みを更に充実させていくため、昨年6月に、
「九州電力CSR報告書」
を初めて発行する
とともに、
「九州電力環境アクションレポー
ト」
と併せ、
様々な機会を通じて、
お客さまをはじめとするステー
クホルダーの皆さまの
「声」
をお聴かせいただきました。
お寄せいただいたご意見やご要望につきましては、
今後の取り組みに反映させていただきます。
貴重なご
意見をありがとうございました。
今回も、
これらの報告書を媒体とした皆さまとのコ
ミュニケーションを通して、
当社のCSRへの取り組み
を更に充実させていきたいと考えております。
2007年6月
信用とお客さまとの信頼関係を大切にします。05温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組み
京都議定書第一約束期間
(2008〜2012年)を目前に控え、
政府においては、
京都議定書目標達成計
画の見直しに向け、
既存施策の達成状況の点検や追
加的対策の必要性などが議論されています。
また、
2013年以降の次期枠組みに関する国際的
な議論が活発になりつつありますが、
その前提として、
京都議定書に掲げる国内6%削減目標の達成がます
ます重要となっています。
電気を生み出す過程で、
CO2などの環境負荷を発
生させざるを得ない私どもは、
「環境保全」、とりわけ、
地球温暖化問題に真摯に取り組んでいく責務があると
深く認識しており、
CO2排出抑制目標を従来の
「2010
年度単年度の目標」
から
「2008〜2012年度平均
のCO2排出原単位を1990年度実績比で20%程度
低減」
に見直しました。
この目標の達成に向け、
今後とも、
既存の原子力発
電所の安全安定運転を確保した上で最大限効率的に
利用することに加え、
火力発電設備の効率的運用、再生可能エネルギーの推進などに努めてまいります。
豊かな自然環境を守り続ける
事業活動に伴う環境負荷を抑制することは当然のこ
とですが、
地球の自己回復力の源泉である自然環境を
保全・回復することも、
とても大切なことです。
私どもは、
生物多様性に配慮した環境影響の少ない
発電設備等の形成に努めるとともに、
4,448haにお
よぶ社有林の適切な管理やその土地本来の樹種による「九州ふるさとの森づくり」、地域における社会貢献
活動など、
生物多様性の保全に向けた活動に引き続
き取り組むことにより、
多種多様な動植物や水・大気・
土壌環境などの豊かな自然環境を、
将来にわたって守
り続けていきたいと考えています。
環境経営を推進し、
持続可能な社会の
「九州電力の思い」
を胸に
近代化に伴う私たち人類の急激な活動の拡大は、
人類に様々な利便性をもたらす一方で、
大量のエネ
ルギー消費や自然破壊など、
地球環境に負荷を与え
てきました。 IPCC
(気候変動に関する政府間パネル)
報告書に
おいても、
地球の気候変化が世界中の地域の自然と
社会に影響を与えていることが明らかになるなど、地球温暖化をはじめとする環境問題は人類共通の課題
となっています。
こうした地球環境の脅威を取り除き、
現在、
そして
将来にわたって持続可能な社会を実現していくために
は、
私たち一人ひとりが、
それぞれの立場で環境に配
慮した活動を行うことにより、
地球環境に与える負荷
を少しでも抑制していくことが必要です。
このような中、
私ども九州電力は、
従来より、
当社
が果たすべき社会的責任として、
環境保全活動に取り
組んでまいりました。
2001年2月には
「九州電力環境憲章」
を定めるな
ど、
すべての事業活動において環境保全意識の重要
性を認識し、
豊かな環境の実現を目指す
「環境経営」
に、
グループ一体となって取り組んでいます。
また、
これからの時代の変化の中でも変わることな
く電力やエネルギーを安定してお届けすることにより、
お客さまが安心して暮らせる明るい生活と社会を支え
続けていくことは、
エネルギー事業者としての、
当社
の本来的な使命です。
九州電力の思い
「ずっと先まで、
明るくしたい。」に
あるように、
地球にやさしいエネルギーをいつまでも、
しっかりとお届けすることに挑戦し続けることで、
持続
可能な社会の構築に貢献していきたいと考えています。06環境コミュニケーションを推進
地球温暖化をはじめとする環境問題は、
国や地方公
共団体、
事業者、
国民といったすべての主体が参加・
連携して取り組むことが重要だといわれています。
これを実現するためには、
「コミュニケーション」を推進することが大切だと考えており、
当社では、
お客
さまへのご訪問をはじめ、
環境・エネルギー教育の出
前講座や講演会、
エコ・マザー活動等を通して、
皆さ
まの
「声」
をお伺いし、
これからの環境経営の推進に
反映させていただいております。
その一環である
「環境アクションレポー
ト」
は、
当社
ならびに当社グループに関わる環境経営の推進状況や、
具体的な環境活動への取り組み状況を紹介していま
すが、
今回で11回目の発行を迎えました。
今後も、
より多くの方々との環境コミュニケーション
を通して、
お客さまの快適で環境にやさしい毎日に貢
献できるよう努めてまいります。
是非ご一読いただき、
皆さまの率直なご意見・ご感
想をお寄せください。
お待ちしております。
2007年6月
構築に貢献します。
九州電力株式会社
代表取締役副社長
環境委員会委員長07おな
ご はた
北九州PCB廃棄物処理施設
(出典:日本環境安全事業(株)北九州事業所パンフレット)2006年度の
主な植樹実施地域
(3,000本以上)
エコ・マザー活動拠点
(県庁所在地及び北九州市に設置)
社有林
女子畑いこいの森
展示施設
社外埋立処分量
(トン)
’03 ’04 ’05 ’06 (年度)
環境紙芝居の後、
手作りの教材で
子供たちにもできる
取り組みを紹介
凡 例
1,000
以下
目標値
1,160
1,040
1,2104902007 環境アクションレポートハイライ
ト 「九州電力の思い」を 制定しました P01
P43〜48
原子力に関する情報を
まとめて掲載しています
産業廃棄物の共同回収や徹底した
分別の実施などにより、
産業廃棄物
社外埋立処分量は490トンとなり、
目標値
(1,000トン)
の約1/2ま
で抑制しました。P31PC
B廃棄物の無害化処理を開始しました
2006年9月より、
国の監督のもと
設置された日本環境安全事業
(株)
のPCB廃棄物処理施設において、
PCB廃棄物の無害化処理を開始し
ました。
産業廃棄物社外埋立処分量を
大幅に抑制しました
P25・27
地球温暖化問題への取り組みを
充実・強化しました
2006年度は、
9社が、
グループ独自の統一的な基準に基づく
EMS構築レベルの向上
(うち2社は外部認証取得)
に取り組み、
外部認証取得会社は合計14社となりました。
九電グループでの環境経営の
充実・強化に取り組んでいます
より多くのお客さまとの環境コミュニケーショ
ンを展開したいとの思いから、
2007年から新
たに、
地球温暖化の現状やご家庭でできる省
エネ情報などをわかりやすくまとめた、
お客さ
ま向けの小冊子
「私たちが地球のためにでき
ること。」を作成しました。
お客さま向け小冊子
「私たちが地球のためにできること。」CO2排出抑制目標
2008〜2012年度平均の
使用端 CO2 排出原単位を
1990 年度実績比で 20%
程度低減P35P49〜58
CO2排出抑制目標を、
従来の2010年度単年度での目標から
京都議定書第一約束期間5か年平均での目標に見直しました。
また、九州本土における当面の風力発電連系可能量を 70 万
kW と算出(2006 年度までに約
40万kWを受付)
し、
2007年度は、
受付規模を従来の約5万kWから約
15万kWに拡大しました。
各地域のエコ・マザーが特色ある
環境コミュニケーションを展開しています
P11〜12
2006年度は、
幼稚園や保育園などで347回
の環境紙芝居等の読み聞かせを実施し、2 万
人を超える方々に参加いただきました。08九州エネルギー館
玄海エネルギーパーク
げんかい
山川発電所展示室
やまがわ
野間岬ウィン
ドパーク展示館
のまみさき
一ツ瀬発電所資料館
きゅうでんぷらっとホール
ひとつ せ八丁原発電所展示館
はっちょうばる
川内原子力発電所展示館
せんだい
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
宮 崎
鹿 児 島
大 分
天山発電所展示館
てんざん
大平発電所展示室
おおひら
風速15mの風を体験できる
野間岬ウィンドパーク展示館
実物大の原子炉模型もある玄海エネルギーパーク
山下池周辺
(大分県由布市)
女子畑いこいの森での自然観察会
ゆ ふ
やま
した
累計67万本植樹 目標
100万本
ふるさとの森づく
りin佐賀市富士町
(佐賀県佐賀市)
ふ じ
九州ふるさとの森づくりは
7年目を迎えましたP392001年度から10年間で100万本の植樹を行う
「九州
ふるさとの森づくり」
を九州の各地で展開しており、
これま
での 6 年間で約 67
万本を植樹しました。
4,448haの森林を
適正に維持管理していますP414,448haの社有林を適正に管理し、
水源
かん養やCO2の吸収、
生物多様性の保全、
土砂災害の防止、保健休養の場の提供な
どの森林が持つ公益的機能の維持、
向上に
努めています。
当社が持つ豊かな自然環境を活用した
環境教育支援活動を実施していますP40女子畑発電所ダム周辺の
「女子畑いこいの
森」
などで環境教育支援活動
(自然観察会等)
を2002年度から実施しており、
これまで
に1,189人の方々に参加いただきました。
九州各地の展示施設で、
環境・エネルギー情報を提供しています
2006年5月、
当社展示施設の一つで
ある玄海エネルギーパーク
(佐賀県東
松浦郡玄海町)
の累計来館者数が200
万人を達成しました。
また、
同年7月に
は、
野間岬ウィン
ドパーク展示館
(鹿児
島県南さつま市笠沙町)
の累計来館者
数が10万人を達成しました。
かさ さ
各展示施設の連絡先等は、
P68に記載しています。09
「九州電力の思い」
は、
ブランド・メッセージ
「ずっと先
まで、
明るくしたい。」にあるように、
「これからの時代の
変化の中でも変わることなく電力やエネルギーを安定し
てお届けする、
そしてその先にあるお客さまが安心して暮
らせる明るい生活と社会を支えつづけていく」
という決意
を表しています。
また、
これからの社会においては、
「快適な毎日を楽し
みながら、
その毎日がよりよい環境につながっている、環境によいことが、
人間の豊かさや快適さにつながっている、
そういう好循環の社会を目指す」
ということが必要である
と考えています。
快適性と環境性の両立は、
ある意味矛盾している面が
あり、
共に良いということを実現することは大変高い目標
だと考えますが、
当社の本来的な使命であると認識して
おり、
今後ともその実現に向け、
挑戦し続けていきます。
CO2排出抑制対策
「ずっと先まで、
明るく
したい。」 地球温暖化問題は、
人類が
初めて直面するものであり、
地球に住む全ての人が取り組
んでいかなくてはならない問
題です。
私の仕事は、
京都メカニズムを活用し、
排出権を
調達することです。
排出権を得るまでの様々な手
続きは、
非常に専門的な知識や技術を要するもの
であり、
その難しさや苦労は予想以上でした。
既に多くの国で京都メカニズムを活用した様々
な取り組みが行われていますが、
地球上のCO2濃
度は上昇を続けています。
現時点では、
「快適」と「環
境」
を両立させる明確な答えというものは見つかっ
ていないのかもしれませんが、
私は今後とも、
途上
国の持続可能な発展に貢献できるようなプロジェクトを推進していくことで、
地球温暖化防止に取り
組んでいきたいと思います。
環境部環境経営グループ
大 石 隆 行
おお いし たか ゆき
電気を安全に安定的にお届けするとともに、
電気を安全に安定的にお届けするとともに、COCO2をはじめとする温
をはじめとする温
室効果ガスの排出を抑制することは、
九州電力の重要な責務である
室効果ガスの排出を抑制することは、
九州電力の重要な責務である
と認識しています。
と認識しています。
電気を安全に安定的にお届けするとともに、
CO2をはじめとする温
室効果ガスの排出を抑制することは、
九州電力の重要な責務である
と認識しています。
ハイライ
ト CO2排出抑制対策10温室効果ガス排出抑制対策の全体像
原子力を中核とした電源
ベス
トミ
ックスの推進 P26 P28P27P28P47ヒー
トポンプ給湯器等
省エネルギー機器の普及 P28P28省エネ情報の提供P30P41
京都メカニズム活用
への取り組みP29送配電ロスの低減
事務所における省エネ・省資源活動
発電時CO2以外の温室効果ガス排出抑制 P30
電気の供給面での取り組み
発電所 送電・変電・配電設備
ご家庭・オフィス
電気の使用面での取り組み その他
九州電力の温室効果ガス排出抑制への取り組み
’96 ’06 ’16 (計画)
’96 ’06 ’16 (計画)
原子力
水力
地熱
石炭LNG石油等
原子力
水力
地熱
石炭LNG石油等
新エネ
発電電力量
電源設備量
単位:%
■しかく電源設備量と発電電力量の推移22151321282 22 110 221137771121224167261740772419231319202423171819221 11 11■しかくCO2排出量の概念図使用端CO2排出原単位〔kg‐CO2/kWh〕
電気の使用量
〔kWh〕
CO2排出量
〔kg‐CO2〕
電気の使用面での取
り組み(省エネ等)
によるCO2削減
電気の供給面での取り組み
(原子力の推進、
再生可能エネルギーの推進、
火力発電所
の効率的運用等)
によるCO2削減
■しかく原子力利用率の推移
全国平均 九州電力
’04
’03
’02
’01
’00 ’05 (年度)
’06
単位:%85.881.7 80.573.459.768.971.969.979.785.988.9
86.2 86.882.1定格熱出力一定運転の実施
再生可能エネルギーの推進
火力発電設備の効率的運用
社有林によるCO2吸収
私たちは、
お客さまに毎日の生活を安心して送っていただけるよう、
地球にやさしいエネルギーをいつまでも、
しっかりとお届けします。電源ベス
トミックスへの取り組み
エネルギー資源の大部分を輸入に頼っている我が国では、
エネルギー供給構造が脆弱であり、
一つのエネルギーに偏
って依存してしまうと、
そのエネルギー供給がス
トップした
場合、
経済は立ち行かなくなります。
そこで当社は、
電気を
安定的にお客さまにお届けするため、
エネルギーセキュリ
ティの確保、
経済性および環境への適合などを総合勘案し、
原子力を中核として、
バランスのとれた電源開発を推進し
ています。
特に、
その中核となる原子力発電については、
安全を最
優先とした発電所運営に努めた結果、
原子力発電所の利用
率は、
全国平均よりも高い状態を維持しています。
CO2排出量抑制への取り組み
地球温暖化対策として目標とすべき電気の使用に伴う
CO2排出量は、
お客さまの電気の使用量と使用端CO2排出
原単位を掛け合わせて算出できます。
これは、
お客さまの
電気の使用量が増えれば、
CO2の排出量も増えるというこ
とを示しています。
このため、
当社は供給の安定性、
経済性、
環境特性に優れている原子力を中心とした電気をお客さま
に送るなどの電気の供給面での取り組みを行うとともに、
生活の利便性・快適性を損なうことなく、
電気の使用量を
抑制する電気の使用面での取り組みについても、
お客さま
と一体となって行ってい
ます。また、地球規模で
の温暖化防止に貢献する
観点から、電気事業で培
った技術力・
ノウハウを活
かした海外発電事業・コ
ンサルティング事業など
にも積極的に取り組んで
います。
今後の取り組み
今後も、
原子力発電所の安全安定運転を確保した上で最
大限効率的に利用することや、
次期原子力開発、
再生可能
エネルギーの推進、
火力発電設備の効率的運用などを通じ
た温室効果ガス排出抑制への取り組みに最大限努力してい
きます。
また、
地球温暖化問題は、
世界共通の中長期的課
題であるとの認識のもと、
今後もアジアを中心とした地域で、
再生可能エネルギー事業や京都メカニズムを活用した国際
的な取り組みを展開していきます。11 私はエコ・マザー大分スタッフと
して活動し3年目に入った、
9歳の
息子と5歳の娘を持つ2児の母親
です。
現在の主な活動場所は、
幼稚園、
小学校の育成クラブ、そして未就
園児とその保護者が集う子どもルームです。
各年齢層に
応じた話の展開に苦しんでいるところですが、
パネルシア
ター、
仕掛け絵本、
クイズなどを用いて頑張っています。
活動当初に比べて子どもたちの環境への意識がずいぶ
ん高まってきていると感じます。
例えば、
「ブラジルの木が
たくさん切られているんでしょ?」とか
「二酸化炭素は人間
も出しているよね〜」
といった言葉が聞こえてくるように
なってきました。
活動のご案内では、
九電大分支店さんの
ご協力のおかげで公的施設においてもスムーズにできる
ようになり大変感謝しています。
今後はこの活動をもっと
たくさんの方に知っていただき、
新しい場所での活動につ
なげていきたいと思っています。
大分エコ・マザー
工 藤 久 美
く どう く み
最近、
テレビやマスコミの報道で、
台風や集中豪雨、
干ば
つなど、
地球温暖化が原因と思われる災害に関する情報を
耳にする機会が多くなっています。
これは、
地球環境問題の
これまでにない深刻さを物語っています。
私たちの子どもたち、
またその子どもたちに、
安心して生
活できる環境を残すためにも、
今生きている私たちが毎日
の暮らし方を見直し、
実際に行動に移さなければなりません。
私たち九州電力では、
この一助となればとの思いで、環境コミュニケーション活動の一つとして、
お子さまや保護者
の皆さまが集まる場を訪問し、
環境紙芝居の読み聞かせ等
を通して、
環境問題への
「気づき」
となる環境情報をお伝え
するとともに、
九州電力の環境活動に対するご意見・ご要望
をお伺いする
「エコ・マザー活動」
を展開しています。
エコ・マザー活動
「子どもたちと一緒に考えたい、
かけがえのない地球の未来を・・・」
ハイライ
ト エコ・マザー活動
環境問題を身近に感じ、
ご家庭におけるお子さまへの環境教育の担
環境問題を身近に感じ、
ご家庭におけるお子さまへの環境教育の担
い手である保護者の皆さまとの環境コミュニケーションを図るため、
い手である保護者の皆さまとの環境コミュニケーションを図るため、
皆さま方と当社のパイプ役となる エコ・マザー を通した環境コミ
皆さま方と当社のパイプ役となる エコ・マザー を通した環境コミ
ュニケーション活動を実施しています。
ュニケーション活動を実施しています。
環境問題を身近に感じ、
ご家庭におけるお子さまへの環境教育の担
い手である保護者の皆さまとの環境コミュニケーションを図るため、
皆さま方と当社のパイプ役となる エコ・マザー を通した環境コミ
ュニケーション活動を実施しています。12エコ・マザー活動ツール
エコ・マザーお手製
「パネルシアター」
トピックス
製作した
「エコ・マザー活動用エプロン」(「エコ・マザーの集い」
時意見より)
■しかく エコ・マザー活動実施実績の推移
’03 ’04 ’05
参加者数
(人/年)
(年度)
’06
実施回数
(回/年)
2,840
7,097
12,583
20,92161141209347
「もともと環境については興味があったんです。子どももだけど、自分の勉強になる、
と思って。」エコ・マザー活動用エプロンを製作しました。
エコ・マザーの横顔、
活動内容
エコ・マザー は何か特別な資格を持っているわけでは
なく、
自身もお子さまをお持ちのお母さま方です。
そのため、
参加者や訪問先の先生から、
「同じ目線を持つ女性からの話
なので親しみが持てる」
と大変ご好評をいただいています。
その活動内容は、
活動ツールである
「環境紙芝居」、「紙
人形劇」
を利用し、
地球環境問題を意識して日常生活を送
ることの大切さを、
小さなお子さまにも分かりやすく読み聞
かせます。
さらに、
ご自宅に帰ったお子さまがすぐに実践したくなる
よう、
各地域のエコ・マザーが工夫を凝らし、
独自に作成し
たツール
「パネルシア
ター」
などで、
「使って
いない電気は消す」、「水道の水を流しっぱ
なしにしない」などと
いった省エネ行動を
擬似体験していただ
いています。
更なる充実化へ・ ・ ・
エコ・マザー活動の今後
2006年4月に施
行された改正省エネ
ルギー法により、エ
ネルギー供給事業者
に対し、一般消費者
へエネルギー使用の
合理化に資する情報
を提供することが義
務づけられました。
当社はそれに先立ち、
エコ・マザー活動実施時や、
その
際配布する冊子等を通してご家庭での省エネ生活に資する
情報をご提供しておりますが、
活動実施後のアンケー
トにて、
「もっといろいろな場所で行ってほしい」
などのお声をいた
だいています。
当社では、
これらの貴重なご意見をもとに、
今後も活動
実施エリアの拡大等、
エコ・マザー活動の更なる充実化に
取り組んでいきます。
2006年11月に実施した
「エコ・マザーの集い」
時に、
エコ・マザーからの意見
として、
「エコ・マザーで統一した制服が欲しい」、「提案先に私服で出向いて活動の
実施をもちかけても、
なかなか受け入れてもらえない」
という声がありました。
それを受け、
「エコ・マザー活動用エプロン」
を製作し、
エコ・マザー全員へ配布し
ています。
実際に着用しているエコ・マザーからも好評です。
エコ・マザー活動開始のきっかけ
2002年11月、
九州各県における当社環境広報活動の
認知度把握を目的として、
子育て世代の女性1,000名を
対象に、環境問題や当社
環境活動に関するアンケートを実施しました。
その結果として、
多くの
お母さま方がお子さまに
対して、
子どものうちから
環境問題に関心を持って
もらいたいというご要望を
お持ちであることが分かり
ました。
当社ではそれを踏まえ、
子どもたちに対する環境教育支援
と、
ご家庭における環境教育の担い手である保護者の皆さま
への環境情報のご提供の
重要性を強く認識し、
その
具体的活動の一つとして、
2003年度から
「エコ・マ
ザー活動」
を開始しました。
地道に活動を続けてい
くうちに、
地域の皆さまか
らの関心も高まり、
活動実
施回数は順調に増え続け
ています。13九州電力環境行動方針
(抜粋)
○しろまる発電所、
変電所等の環境保全
発電設備等の計画にあたっては、
最新の知見や地域の状況に応じた
環境アセスメントを行い、生物多
様性に配慮した環境影響の少ない
設備形成に努める。
○しろまる周辺環境との調和
地域環境に配慮した緑化など、
生物多様性の保全に積極的に取り
組む。
○しろまる地域における活動への取り組み
環境月間、
生物多様性の保全を
含めた社会貢献活動など、
地域に
おける諸活動を展開する。
地域環境
との共生
社会との
協調くじゅう坊ガツル湿原
九州には、
ラムサール条約登録湿地である
「くじゅう坊ガツル・
タデ原湿原
(大分県)」や
「雲仙天草国立公園
(長崎・熊本・鹿
児島県)」をはじめとして、豊かな自然環境が多く存在してい
ます。
私たち九州電力は、
この豊かな自然環境を将来にわたって大
切に守り続けることにより、
自然と共生した社会の実現に貢献し
ていきたいと考えています。
このため発電設備等の計画時は、最新の知見や地域特性に
応じた的確な環境アセスメントを実施し、
自然環境への影響の
回避・低減に加え、
自然環境の保全・回復に最大限努めています。
また、
社有林の適切な管理やその土地本来の樹種による植樹
活動などに取り組むとともに、
地域における社会貢献活動を積
極的に展開することにより、
生物多様性の保全に努めています。
生物多様性の保全
「九州の豊かな自然環境を
将来にわたって守り続けたい」
多種多様な動植物や水・大気・土壌環境など、
豊かな自然環境を保
多種多様な動植物や水・大気・土壌環境など、
豊かな自然環境を保
全することは、
九州電力の重要な社会的責任と考えています。
全することは、
九州電力の重要な社会的責任と考えています。
多種多様な動植物や水・大気・土壌環境など、
豊かな自然環境を保
全することは、
九州電力の重要な社会的責任と考えています。
ハイライ
ト 生物多様性の保全
ぼう
はら うん ぜん あま くさ14 2007年5月、
(社)土木学会より
「平成
18年度土木学会賞 環境賞」
を受賞しました。
この
「環境賞」
は、
環境への負荷を低減す
る土木技術・システムを開発・運用し、
良好
な環境の保全・創造に貢献した画期的な業
績及びプロジェク
トに与えられるもので、発電所建設工事における自然環境や貴重動植
物の保全に加え、
工事の際に発生する建設
副産物
(汚泥等)
のリサイクル等、
生物多様
性と環境負荷低減に配慮した様々な取り組
みが評価されたものです。
トピックス 「土木学会賞 環境賞」
を受賞!変更前
施工後 現 在 変更後
放水口工事用道路
トンネル化
下部ダム周辺法面緑化状況
工事用道路
工事用
トンネル
工事用
トンネル
工事用
トンネル計画諸元
発電所所在地
水系及び河川名
宮崎県児湯郡木城町大字石河内
小丸川水系小丸川及び大瀬内谷川
発電方式
運転開始・出力
ダム水路式
(純揚水式)
I期−1
(30万k×ばつ1台) 2007年7月
I期−2
(30万k×ばつ1台) 2008年7月
II期−1
(30万k×ばつ1台) 2010年7月
II期−2
(30万k×ばつ1台) 2011年7月
こ ゆ き じょ
う いし かわ うち
おお せ うち たに
コウヤマキの移植状況
森林の生態系に配慮し、
その土地本来の
樹種による植樹に取り組んでいます。
●くろまる植樹による豊かな森づくり ●くろまる
●くろまる湿地保護への協力
ラムサール条約に登録されて
いる坊ガツル湿原での野焼き
ボランティアに協力しています。
●くろまる希少植物保護の研究
社有林にある希少植物を調査
し保護するための研究に取り
組んでいます。
●くろまる稚魚等の放流による
個体の保存
地元漁協等と連携した稚魚(貝)
の放流活動を行っています。
生物多様性に配慮した環境影響の少ない設備形成に努めています。
地域における活動を通じて生物多様性の保全に努めています。
設備の縮小化や、
発電所や取放水路等主要設備の地下設置、
放水口工事用道路の
トンネル化など、
地表の改変面積をでき
るだけ小さくするための設計を行っています。
遺伝資源の保護の観点から、
現場周辺に自生する種子や
挿木等を利用した緑化を行っています。
下部ダム周辺の法面
では、
無播種
(種を入れない)
の緑化基盤材を斜面に吹付け、
周辺に自生する植物の侵入
(飛び込み)
に期待する緑化を行
っています。
自然環境の保全
貴重動植物の保全
〜事例:小丸川発電所建設所における取り組み〜
小丸川発電所
(揚水発電所)
建設地点は、
宮崎県中部の豊かな
自然環境の中にあります。
工事着手前の環境調査においても貴重動植物が確認されており、
これらを含めて自然環境に及ぼす影響を最小限にとどめる保全対
策を実施しながら、
2007年7月の初号機運転開始を目指し、建設を進めています。
森の恵みの循環と生態系が保たれるため
の持続可能な森林管理に努めています。
●くろまる社有林の適切な管理
森林管理認証 P41
九州ふるさとの森づく
り P39お まる
がわ
工事範囲内に生息するクマタカやコウヤマキ等の貴重動植物について
は、
学識経験者等の指導・助言を得て、
関係行政機関と協議しながら保
全対策を実施しています。
下部ダム近傍で生息が確認されたクマタカについては、
モニタリング
を継続して実施するとともに、
繁殖にとって重要な時期に工事を中止す
るなどの保全対策を行っています。
また、
上部調整池の改変区域内
で確認されたコウヤマキは、
伴生木(コウヤマキの周辺に互いに影
響し合って生育しているその他の
樹種)
を含め、
調整池周辺の整備
地に移植を実施しています。
環境経営
地球温暖化
廃棄物
再資源化
循環型社会
環境アクションプランPDCAPDCAPDCAPDCA
経営方針・経営ビジョン
監 査
社外の方々の
ご意見・ご要望
環境に関する
社会情勢や
ニーズの変化DoDoPlanlanPlanAction
ction
Action
CheckheckCheck
環境アクション
プランの策定
環境活動の
改善・見直し
九電グループ
一体となった
環境活動の展開
環境活動実績の
分析・評価
「環境に優しい企業活動を目指して」
九州電力環境憲章
1 すべての事業活動において、
環境保全意識の重要性を
認識します。
◎にじゅうまる環境問題への取り組みが、自らの存在と事業活動に必須の条
件であること
を認識します。
2 すべての事業活動において、
豊かな環境の実現を目指
します。
◎にじゅうまる地球温暖化の防止や自然環境の保全に努めます。
◎にじゅうまる地域社会に貢献する環境活動を積極的に展開します。
◎にじゅうまる廃棄物の削減、
再資源化に取り組み、
循環型社会の形成を
推進します。
3 すべての事業活動において、
環境情報公開を積極的に
推進します。
◎にじゅうまる事業活動における環境情報を積極的に公開するとともに、
多く
の方々
とのコミュニケーション
を図り
ます。
(2001年2月15日 制定)
環境経営の推進
環境経営の推進
事業活動と環境活動効果、
負荷の状況
環境負荷の実績と目標
環境会計15 19 21 23
私たち九州電力は、
エネルギー事業者として、
また、
社会の一員として、
全ての事業活動において、
環境保
全意識の重要性を認識し、
豊かな環境の実現を目指す
「環境経営」
をグループ一体となって推進しています。
環境方針
環境活動の心構えや方向性を明確にするため、
「九州電力
環境憲章」
を制定しています。
また、
九電グループにおいても、
環境活動への基本的な取り組み姿勢を示した
「九電グループ
環境理念」
や、
これを具体的に実行する際の考え方を示した
「九
電グループ環境方針」
を制定しています。
環境アクションプラン
環境経営を推進するために全社員が取り組む行動計画として、
社会情勢やニーズの変化、
及び前年度の活動に対する社内外
評価などを総合的に踏まえて、
毎年度、
「環境アクションプラン」
を策定し、
その確実かつ的確な展開に向けて継続的に取り組
んでいます。
なお、
取り組み状況については
「環境アクションレポー
ト」として公表しています。
環境経営の推進
宮崎県 日南市 鬼の洗濯岩
国定公園日南海岸・日南市鵜戸の日向灘に面した海岸にある
「鬼の洗濯岩」。近くには、
断崖中腹の岩窟内にあることで有名な鵜戸神宮があります。15にちなん
う ど ひゅうが なだ16環境経営の推進
用語集の解説をご覧ください
地球環境問題
環境負荷
環境効率性
温室効果ガス
再生可能エネルギー
オゾン層
ゼロエミッション
グリーン調達
石綿PCB環境マネジメン
トシステム
ヒー
トポンプ給湯器
省エネルギー機器
産業廃棄物
リサイクル率
エコ・マザー
生物多様性
関連・詳細はホームページで
環境への取り組み 〉九州電力・九電グループの環境活動計画 〉
検 索
九州電力
環境活動計画の概要
●くろまる温室効果ガスの排出抑制
●くろまる再生可能エネルギーの推進
●くろまる省エネルギー・省資源活
動への取り組み
●くろまるオゾン層の保護
●くろまるゼロエミッションへの
挑戦
●くろまるグリーン調達の推進
●くろまる九電グループ一体となった
環境経営の推進
●くろまる環境管理の徹底による環境
負荷の継続的な低減
●くろまる環境効率性の向上
●くろまるコミュニケーション
●くろまる地域における活動への
取り組み
●くろまる国際協力
●くろまる社員の意識高揚
●くろまる発電所、
変電所等の環
境保全
●くろまる石綿・PCBの適正管理
●くろまる周辺環境との調和
●くろまる環境・リサイクル事業
への取り組み
持続可能な
社会の構築
への貢献
循環型社会形成
への取り組み
地球環境問題
への取り組み
環境経営の推進
社会との協調
地域環境との共生
環境と
環境と
企業活動の両立
企業活動の両立
環境と
企業活動の両立
【2007年度 環境アクションプラン】 「環境経営の推進」、「地球環境問題への取り組み」、「循環型社会形成への取り組み」、「地域環境との共生」、「社会
との協調」
の5つの柱からなる環境行動方針、
及び環境目標や具体的な活動計画で構成されます。
2007年度の主な活動計画
5つの柱と環境行動方針
1 環境経営の推進
●くろまる 当社の全事業所及びグループ会社における環境
マネジメン
トシステムの的確な運用により、
環境活
動の更なる定着化と環境負荷の継続的な低減を図
ります。
2 地球環境問題への取り組み
●くろまる 原子力発電の安全安定運転や風力発電の受付
規模拡大などの電気の供給面、
及びヒートポンプ
給湯器等省エネルギー機器の普及促進やお客さま
への省エネルギーP
Rなどの電気の使用面の両面
において、
CO2排出抑制対策に積極的に取り組み
ます。
3 循環型社会形成への取り組み
●くろまる 産業廃棄物の共同回収の効率的かつ効果的な
運用などを通して、
リサイクル率の向上と社外埋
立処分量の削減を図ります。 4 地域環境との共生
●くろまる PC
B廃棄物の無害化処理や石綿含有製品の代
替化に向けた取り組みを着実に進めます。
5 社会との協調
●くろまる 環境アクションレポー
トやエコ・マザー活動等の
様々な機会を通じて、
より多くのお客さまとの環
境コミュニケーションを展開します。
●くろまる 九州ふるさとの森づく
りや環境月間をはじめとし
た地域での諸活動を通して、
生物多様性の保全に
も配慮した活動を展開します。
環境目標についてはP21に記載しています。17用語集の解説をご覧ください 環境経営CSR環境マネジメン
トシステム
ISO14001EMS環境アクションプラン
環境リスク
内部環境監査
環境管理責任者提案・ 報告活動実績報告
連携ご意見九州電力環境顧問会
社 長 CSR推進会議
九電グループにおける環境経営
推進のための具体的取り組みに
関する審議
グループ環境経営推進部会
役 割
会 長:九州電力環境部長
構成会社:47社
全社の環境活動戦略の総合的な
審議
委員長:副社長
委 員:関係役員・室部長
環境委員会
役 割
委 員 長:社長
委 員:CSR担当役員
(副社長)、 副社長、
常務取締役、
取締役、
関係室部長
オブザーバー:常任監査役
CSR活動全般の方針・計画、
報告書等の審議・決定
CSR推進会議
役 割
構 成
構 成
構 成
九州電力及び九電グループにおける
環境経営に対する外部評価
各界の社外有識者
(11人)
九州電力環境顧問会
役 割
構 成
本店各室部
原子力発電本部
原子力発電所
火力発電本部
汽力・地熱発電所
電力輸送本部
お客さま本部
事業開発本部
情報通信本部
立地環境対策本部
総合研究所
調 査 所
建 設 所
支 店
営業所・電力所等
東京支社
グループ経営協議会
グループ環境
経営推進部会
本店環境部による
事業所内部環境監査立会支援状況
EMS専門研修
(グループワーク風景)方針・計画環境委員会
推進体制
環境経営を推進するため、
全社一丸となった推進体制を構築しています。
環境マネジメン
トシステム
ISO14001に基づく環境マネジメン
トシステム
(EMS)
を、
すべての事業所で構築・運用し、
環境負荷の継続的な低減
に努めています。
事業所では、
環境アクションプランに基づき、
省エネ・省
資源等の目標を掲げ、
その確実な達成に向け取り組むとと
もに、
環境法令の遵守評価や環境事故を想定した訓練の実
施など、
環境リスクの管理にも努めています。
また、
EMS運用レベルの向上を図るため、
本店環境部に
よる事業所支援
(内部環境監査の実施要領の説明、
EMSの
運用管理に関するア
ドバイスなど)
や、
環境管理責任者・事
務局を対象としたEMS専門研修、
及び内部環境監査員の
養成研修を継続的に実施しています。
さらに、
2006年度からは、
事業所の内部環境監査に本
店環境部が立ち合い、
手順や監査項目等の妥当性の検証を
行うことで、
事業所内部環境監査組織のレベル向上に努め
ています。
環境顧問会における各委員からのご意見はP59〜60に記載しています。18環境経営の推進
用語集の解説をご覧ください
コンプライアンス
クリーン開発メカニズム
(CDM)
排出原単位
地球温暖化対策の推進に関する法律
石炭灰
新エネルギー
ホーム 〉 お問い合わせ
(お便りBOX)
関連・詳細はホームページで 検 索
九州電力
ホーム 〉 プレスリリース
関連・詳細はホームページで 検 索
九州電力
VOICE
鹿屋営業所は、
2002年7月にEMSを導入し、
現在に
至っています。
当初は、
EMSをやらされるという気持ち
も少なからずあったようですが、
時世や当社の積極的な
環境活動への取り組みにより、
EMSに対しての理解が得
られ浸透してきました。
EMSの運用は、
所員の理解と協力を得て、
そして活動
の継続がないと成果はあがりません。
当営業所では、EMSの重要な事項について審議・決定するための環境管理
委員会を年4回実施していますが、
委員の積極的な意見
をいただき環境活動に反映しています。 また、
年1回実施している内部環境監査においても、
運用管理状況について厳しいチェ
ックが実施されています。
EMSの内容教育については、
各グループの環境管理
委員が自グループに必要とされる教育内容を様々な資料
からチョイスして実施しています。
今後は、
EMS事務局として、
目的・目標の達成はもち
ろんのこと、
その他の環境活動についても、
所員の協力
を得ながら積極的に取り組んでいきたいと思います。
「EMSへの取り組み」
について 鹿児島支店鹿屋営業所 計画グループ 芝原 麗子
しば はら れい こ
かの や
■しかく 2006年度の環境に関する主なお問い合わせ内容と対応の概要
お便りBOX
(双方向システム)
の概要20「2006 九州電力環境アクションレポー
ト」や「省
エネリーフレッ
ト」
などを送付
環境アクションレポー
トや省エネに関する資
料の送付希望
CDMの概要及び当社のCDMへの取り組みに
関する考え方などについてご説明
ミャンマーでのクリーン開
発メカニズム(CDM)実
施に関する意見交換要望
太陽光発電設備の自社設置状況やお客さま・事
業者からの電力購入状況など、
当社の太陽光発
電の推進に関する取り組み状況とともに、
太陽
光発電の普及状況に関してよりご理解いただく
ため、
日本における法制面や技術開発面の現況
についてもご説明
太陽光発電の一層の
推進40CO2排出量の算定方法のご説明と併せて、当社のCO2排出原単位の実績値をご連絡
お客さまサイ
ドにおける
CO2排出量の算定方法
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
の改正内
容、及びこれを踏まえ、2006年度の昼夜間別
CO2排出原単位は算定していないことをご説明
昼夜間別 CO2 排出原
単位の実績値
石炭燃料の使用量や石炭灰発生量・リサイクル量
の実績についてのご説明、
及びこれらを記載した
「2006 九州電力環境アクションレポー
ト」
を送付
石炭灰のリサイクル状況計 60 ―― ――
項目 件数 主な内容 対応の概要ご意見・ご要望ご質問他カテゴリ毎に分類し、
担当箇所へ自動送信
○しろまるメールの送信
○しろまるお電話・FAX○しろまるご説明資料の送付
○しろまるお客さまへのご訪問
[カテゴリ]
・環境への取り組み
・新エネルギーへの取り組み
・エネルギーの有効利用
・原子力発電 など全24区分
お便りBOXにお問い合わせ
内容を
入力・送信
回答内容の
確認
担当箇所で
回答を作成
お客さま 九州電力
原子力防災訓練
(鹿児島県オフサイ
トセンター)
環境経営の推進
環境に関するお問い合わせ等への対応
お客さまからのご意見・ご要望、
苦情、
ご質問等のお問い
合わせをホームページ上の窓口
(お便りBOX)
で受け付け
ており、
2006年度は、
環境アクションレポートの記載内容
など環境関連のご意見・ご要望等を60件いただきました。
これらご意見・ご要望等をお寄せいただいた方に対しては、
個別にご回答させていただくなどの対応を行っています。
なお、
寄せられた貴重なご意見等は、
今後の環境活動に反映
させ、
より充実した取り組みを展開していきたいと考えています。
コンプライアンス違反事例
経済産業省及び国土交通省からの
「発電設備に係る点検の
指示」
に基づき、
点検を実施した結果、
水力発電設備で4事象(599件)、火力発電設備で1事象
(6件)、合わせて5事象(605件)
の不適切な事例が確認され、
同結果を報告しま
した
(2007年3月)。 いずれの事例も発電設備の安全性や環境保全等への影響
はありませんでしたが、
根本的な原因として、
業務上必要な
法令知識不足による判断を行っていたことや、
従前からの業
務上の慣行に安易に従うなど、
コンプライアンス意識が希薄
であったことが考えられ、
今後、
二度と同じようなことが起き
ないよう、
各発電設備部門及び全社で実施すべき再発防止策
を取りまとめ、
監督官庁へ報告しました
(2007年4月)。 これらの報告の結果、
経済産業大臣から、
今回の点検結果
に対し
「厳重注意」
を受けるとともに、
実効ある再発防止策
の実施及び電気事業法第42条3項に基づく
「保安規程」の変更命令を受けました。
また、
国土交通省九州地方整備局長
からは、
取水管理の徹底や、
水利使用に係る適正性の確認体
制の整備などの再発防止策が指示されました
(2007年5月)。 当社はこのことを重大かつ真摯に受け止め、
今後は、
今回
の事例を教訓とした再発防止策の着実な実施により、
企業倫
理に則った透明性の高い公正な事業活動を展開し、
社会との
信頼関係の再構築に努めていきます。
なお、
過去5年以内に、
主要な環境関連の法令等に基づく
改善勧告・命令や罰則の適用を受けた事例はなく、
環境に関
連した訴訟も受けていません。
非常時の対応
設備事故や自然災害に起因する当社施設の被害は、
周辺環
境に影響を与えることも考えられます。
これらの非常時に備え、
防災設備の設置・整備、
社員への適切な教育・訓練の実施、各種対応マニュアルの整備などを
行っています。
また、
地域防災計画に基づき、
毎年地元自治体が実施している
原子力防災訓練に参加しています。19用語集の解説をご覧くださいLNG原子燃料
ウラン
石灰石
自家消費電力
再生可能エネルギー
揚水
所内電力
送配電ロス
電気自動車
事業活動
火力
発電用燃料
原子力
発電用燃料53044292402.4万トン万S万S
万トン万S石 炭
重 油
原 油LNG軽 油
106トン
万トン
万トン
(ウラン重量)
原子燃料
資 材0.711
アンモニア
石灰石
602 万トン
発電用水
原子力発電 億kWh
億kWh
億kWh
地熱 水力
風力 太陽光
億kWh
再生可能
エネルギー
揚水用電力量
発電所所内電力量
他社からの購入電力量
従業員数
販売電力量
お客さま
電力輸送・配電
車両用燃料
消耗品等
資源投入量
発電所
自家消費
億kWh
送配電ロスほか
億kWh
オフィス使用電力量 億kWh
建設工事用電力量 億kWh人378
火力発電 億kWh335▲さんかく 3
▲さんかく 3254億kWh158▲さんかく 46844車両走行距離
(電気自動車を含む)
百万km301.430.1512,670
九 州 電 力発電事業その他オフィス等における活動
1.58 億kWh
自家消費電力579438
トン
千トン
コピー用紙購入量
水使用量
事業活動と環境活動効果、
負荷の状況
(2006年度) 火力・原子力発電所で発電のために使用する水
のことで、
冷却水に用いる海水は含まない( )(変電所所内電力量 ▲さんかく1億kWhを含む)
〔463万
トン〕
〔41万S〕
〔20万S〕
〔228万
トン〕
〔2.2万S〕
〔115
トン〕
〔588万
トン〕
〔0.7万
トン〕
〔8.7万
トン〕
(注)
〔 〕
内の数値は2005年度のもの
(注)
〔 〕
内の数値は2005年度のもの
〔1.67億kWh〕
2.6 千S
ガソリン・軽油 〔2.6千S〕
〔581
トン〕
〔507千
トン〕
(うち再生可能エネルギー 30 億kWh)20環境経営の推進
用語集の解説をご覧ください
環境会計SF6規制対象フロンSOxNOx
廃棄物
産業廃棄物
リサイクル率
低レベル放射性廃棄物
新エネLNG熱効率
脱硫
低硫黄燃料
脱硝
クリーンエネルギー車
低燃費車
低公害車
古紙
機密文書
中水
温室効果ガスN2OHFC
オゾン層破壊物質
大気汚染COD算定・報告・公表制度
排出原単位
フロン
オゾン層破壊係数
CFC‐11
地球環境
保全
CO2削減※(注記)1
森林等によるCO2吸収
SF6回収※(注記)2
SOx削減※(注記)3
NOx削減※(注記)4
産業廃棄物
リサイクル
低レベル放射性
廃棄物減容量
温室効果
ガス排出量※(注記)7
環境活動効果 環境負荷量
CO2 3,160 万トン−CO2
N2O 4.7 万トン−CO2
SF6 3.7 万トン−CO2
HFC 0.07 万トン−CO2
大気汚染物質
排出量※(注記)9
排水負荷量※(注記)10
COD排出量※(注記)11
古紙リサイクル量
中水・雨水活用量
オフィス省エネによる
CO2削減※(注記)5
産業廃棄物埋立処分量
低レベル
放射性廃棄物増加量
CO2排出量※(注記)7
古紙処分量
上水使用量
地域環境
保全
資源循環
万トン−CO2
万トン−CO2
万トン−CO2
4,610511.0
万トン本73
1,912
トン
千トン
1,60840トン−CO2169トン−CO2169万トン
万トン5.61.8
SOx 1.6 万トン
NOx 2.5 万トン
87 トン
6 トン
6.2 万トン
回収率99%
点検時回収実施率100%
リサイクル率92% (200Rドラム缶相当)( )リサイクル率100%
0.6 万トン−CO2
0 トン
398 千トン
→P23 環境会計
1,851 本 (200Rドラム缶相当)
うち、
自家消費電力分 5.9万トン−CO2
他社購入電力量分を含む
コピー用紙のほか、
新聞、
雑誌、
ダンボール、
機密文書を含む( )※(注記)1:発電・電力購入による効果は、
原子力、
水力、
新エネ、
LNG等
による電力量をLNG以外の火力発電電力量で代替する場合を、
設備の効率向上については、
1990年度の熱効率や送配電ロス
率をベースラインとして算出。
※(注記)2:点検・撤去時に機器に充填されているSF6の回収を行わなかっ
た場合をベースラインとして算出。
※(注記)3:発電所において脱硫処理や低硫黄燃料の使用を行わなかった場
合をベースラインとして算出。
※(注記)4:発電所において脱硝処理を行わなかった場合をベースラインと
して算出。
※(注記)5:事業所において、
省エネ設備対策を行わなかった場合をベース
ラインとして算出。
※(注記)6:クリーンエネルギー車、
低燃費車の導入を行わなかった場合を
ベースラインとして算出。
※(注記)×ばつ2006年度の当社推定CO2排出原単位」により算出。
※(注記)8:各フロンのオゾン層破壊係数を用いて、
CFC‐11重量
相当に換算。
※(注記)×ばつ排ガス中の濃度」
を重量換算した値の合計値。
※(注記)10:火力・原子力発電所の排水処理装置で処理した排水に
含まれる水質汚濁物質量を濃度と排水量を用いて算出
し、
それらに当社独自の重み付け係数を乗じてCOD(化
学的酸素要求量)重量相当に換算したものの合計値。
※(注記)11:火力・原子力発電所において排水処理装置で処理した
排水に含まれるCOD
(化学的酸素要求量)
の合計値。
(注)
〔 〕
内の数値は2005年度のもの
(注)
〔 〕
内の数値は2005年度のもの
〔3,030万
トン‐CO2〕
〔3.9万
トン‐CO2〕
〔4.0万
トン‐CO2〕
〔0.08万
トン‐CO2〕
〔1.5万
トン〕
〔2.7万
トン〕
〔56
トン〕〔7トン〕
〔5.6万
トン〕
0.1 ODPトン 〔0.2ODP
トン〕
〔0.6万
トン‐CO2〕〔0トン〕
〔442千
トン〕
〔2,241本〕
(200Rドラム缶相当)
ステークホルダーのご意見
環境負荷が前年度から増加したのか
減少したのか分かるようにしてほしい。
(一市民として)
規制対象
フロン等回収
オゾン層破壊物質排出量※(注記)8
社用車の低公害車
導入によるCO2削減※(注記)6
導入率41%21用語集の解説をご覧ください
環境負荷
地球環境問題
使用端CO2排出原単位
利用率
熱効率
(送電端)
新エネルギー
送配電ロス率
自家消費電力
自家物流輸送
低公害車SF6フロン
規制対象フロン
循環型社会
廃棄物
産業廃棄物
リサイクル率
石炭灰
古紙
グリーン調達SOx排出原単位NOx線量評価値
ミリシーベルト地球温暖化対策の推進に関する法律
京都議定書
主要な環境活動について目標値を定め、
環境負荷の継続的な低減に努めています。
単 位
項 目
実 績 2006年度
目標値
kg−CO2/kWh万トン−CO2%%
億kWh%万
トン−CO2
百万kWh万トン−CO2km/r%
トン
k/人%%%%%トン%%
g/kWh
g/kWh
ミリシーベルト使用端CO2排出原単位
CO2排出量
原子力利用率
火力発電所熱効率
(送電端)
新エネルギー等電気利用量
送配電ロス率
CO2排出量
自家消費電力量
CO2排出量
一般車両燃料消費率
低公害車導入率
※(注記)8
コピー用紙購入量
上水使用量
機器点検時のSF6回収率
機器点検時の規制対象フロン回収実施率
産業廃棄物リサイクル率
石炭灰リサイクル率
石炭灰以外リサイクル率
産業廃棄物社外埋立処分量
古紙リサイクル率
グリーン調達率
※(注記)10
SOx排出原単位
(火力発電電力量あたり)
NOx排出原単位
(火力発電電力量あたり)
原子力発電所周辺公衆の線量評価値
(1年あたり)供 給 面使 用 面事務所における省エネ・省資源活動自家物流輸送自家消費電力地球環境問題への取り組み循環型社会形成への取り組み地域環境との共生※(注記)1:2006年度目標値に対する2006年度実績の達成状況を、
「○しろまる:達成」、「△しろさんかく:おおむね達成
(達成率80%以上)×ばつ
:未達成
(達成率80%未満)」の3段階で評価。
※(注記)2:2005年度の使用端CO2排出原単位は、
2005年度レポート記載の暫定値を
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
等に準拠し算出した値に修正。
これに伴い、
2005年度のCO2排出量も修正。
※(注記)3:暫定値であり、
正式には
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
に基づき、
国から実績値が公表されます。
※(注記)4:2006年度供給計画に基づく見通し。
※(注記)5:これまでの2010年度単年度での目標から、
京都議定書第一約束期間の5か年平均での目標に見直し。
[億kWh]
2004年度
0.331
2,66086.239.3
4.2以上5.55.81740.611.722600 36
※(注記)9981009290981,040100940.200.18
0.001未満
[802]
2005年度
0.365
※(注記)2
3,030
※(注記)2
86.8
39.3
4.5以上5.2 6.1167 0.6
11.9 26 581 36※(注記)999 100 92 91 98 1,210 100 97
0.22
0.19
0.001未満
0.375
※(注記)3
3,160
82.1 39.35.0以上5.15.91580.612.341579 34
※(注記)999100929198490100 990.250.21
0.001未満
[830] [844]
0.36程度
※(注記)4
2,900程度
※(注記)482.1※(注記)4
40程度
※(注記)4 5.0以上5.4※(注記)4
5.8程度
163以下
0.6程度
12.0以上
40以上
600以下
36以下
98以上 100 90以上
90以上
98以上
1,000以下 100 100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
[812]
2006年度
[販売電力量]
環境負荷の実績と目標22環境経営の推進
用語集の解説をご覧ください
熱効率
バイナリー発電
環境マネジメン
トシステム
エコ
ドライブ
クリーンエネルギー車
低燃費車
定期検査
セメン
ト原料
電子カタログLNG排煙脱硫装置
放射性廃棄物
RPS法
電気自動車
ハイブリッド車
低排出ガス車
2008〜2012年度平均の使用端CO2排出
原単位を1990年度実績比20%程度低減
※(注記)5
2010年度目標:1990年度と同等程度に抑制
2010年度目標:1990年度と同等程度に抑制
評 価
※(注記)1
経過目標値 目標値 関 連
ページP25〜28P31〜32P10P28P28P29P29P29P29P30P30P31P32P33P34P46P272007年度85.5※(注記)639.4※(注記)6
6.3以上5.4※(注記)6
5.7程度
159以下
0.6程度
12.1以上
50以上
600以下
36以下
98以上10090以上
90以上
98以上
1,000以下100100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
△しろさんかく
○しろまる
△しろさんかく
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
△しろさんかく
△しろさんかく
○しろまる
○しろまる
2008年度83.5※(注記)639.0※(注記)6
7.4以上
※(注記)75.4※(注記)6
5.7程度
158以下
0.6程度
12.2以上
60以上
600以下
36以下
98以上10090以上
90以上
98以上
1,000以下100100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
2009年度84.6※(注記)6
39程度
※(注記)6
9.0以上
※(注記)75.4※(注記)6
5.5程度
153以下
0.6程度
12.3以上
70以上
600以下
36以下
98以上10090以上
90以上
98以上
1,000以下100100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
※(注記)6:2007年度供給計画に基づく見通し。
※(注記)7:
「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」
(RPS法)
に基づく全国利用目標量からの当社推定値。
※(注記)8:クリーンエネルギー車
(電気自動車、
ハイブリッド車)
と低燃費車
(2010年度燃費基準適合車または国土交通省認定低排出ガス車)
の全社用車に占める割合。
※(注記)9:全社の上水使用量を当社在職者数
(当該年度末)
で除した値。
※(注記)10:調達範囲は、
汎用品
(事務用品、
雑貨等)
で社会的に認知された基準に適合した製品等。
新大分発電所等高効率発電所の高稼働により過去最高レベルを維持しましたが、
販売電
力量の増加に対応するために、
旧来型発電所の稼働率が増加したことにより、
見通しを
下回りました。
今後も、
高効率発電所の高稼働に努め、
熱効率の維持・向上を図ります。
販売電力量は計画から増加しましたが、
低損失型変圧器を含めた送配電設備の効率的
な運用に努めたことにより、
過去最高の5.1%
(見通しから0.3ポイン
ト低減)
となり
ました。
設備管理部門の自主管理により、
点検時における真空型SF6ガス回収装置の使用徹底
等を図り、
目標を達成しました。
原子力発電所の安全安定運転に努めた結果、
原子力利用率は計画どおり82.1%とな
りましたが、
産業用における好調な生産活動や工場の新増設などによる販売電力量の
増加
(計画+32億kWh)
に対応するため、
火力発電電力量が増加し、
2005年度と
比較し CO2 排出量は 130 万トン ‐CO2、使用端CO2 排出原単位は 0.010kg‐
CO2/kWh増加しました。
今後も、
原子力利用率の高水準維持や高効率火力発電所の
高稼動等に努めることにより、
使用端C
O2排出原単位の低減を図ります。
環境マネジメン
トシステムによる省エネ活動の徹底により、
自家消費電力量に係る目
標は達成しましたが、CO2排出量については、
当社C
O2排出原単位の増加に伴い、目標値をやや上回る結果となりました。
今後も引き続き、
省エネ活動を徹底し、
自家消
費電力量の更なる削減に努めていきます。
設備の定期検査や販売電力量の増加に伴う火力発電所の利用率向上等により、
産業
廃棄物の発生量は10万
トン程度増加しましたが、
セメン
ト原料やコンクリー
ト混和材
など、
石炭灰の特性を活かした有効利用を推進するとともに、
産業廃棄物共同回収の
効率的かつ効果的な運用や徹底した分別の実施などにより、
目標を達成しました。
車両燃費管理やエコ
ドライブの着実な実施など、
運用管理の徹底や、
車両配車計画に
基づく低公害車の計画的な導入により、
目標を達成しました。
計画どおり、
クリーンエネルギー車31台、
低燃費車438台を新たに導入したことに
より、
目標を達成しました。
2006年度から新たに目標管理項目としたことによる社員の取り組み意識の向上や、
水道バルブ絞り込み等の具体的な節水対策を実施したことにより、
目標を達成しました。
電子文書の積極的な活用によるペーパーレス化の推進やミスコピーの防止、
及び古紙
の裏面利用の徹底等により、
目標を達成しました。
設備管理部門の自主管理により、
法令基準レベル
(撤去時における法定圧力)
までの規
制対象フロン回収の確実な実施を図り、
目標を達成しました。
グループ会社の九州環境マネジメント(株)
等リサイクル会社へ確実に引き渡す等、古紙100%リサイクル活動の継続的な取り組みにより、
目標を達成しました。
電子カタログ購買の活用等により、
2005年度から2ポイン
ト向上し、
99%となりま
したが、
目標には未達でした。
引き続き、
社内への周知徹底やお取引先との協働など、
社員・お取引先両面からの取り組み徹底により、
調達率100%の達成に取り組みます。
販売電力量の増加に対応するため、
排出原単位が比較的高い旧来型火力発電所の発
電電力量が増加したことにより、
SOx排出原単位が目標値を上回りました。
今後も引
き続き、
LNGの使用推進や排煙脱硫装置の適正な運用等を図ることにより、
原単位の
低減に努めていきます。
原子力発電所における、
法令に則った適正な設備運用や放射性廃棄物の管理により、
目標を達成しました。
八丁原バイナリー発電設備等の自社電源の運用やお客さま等からの電力購入に努め
たことにより、
目標を達成しました。23【参考】
用語集の解説をご覧ください
環境会計
環境活動コスト脱硝
大気汚染
新エネルギー
排煙
脱硫
排煙脱硫装置
電気集塵装置
地球温暖化
オゾン層
水質汚濁
廃棄物
産業廃棄物
一般廃棄物
放射性廃棄物
使用済燃料
グリーン調達 EMS汚染負荷量賦課金
熱効率
送配電ロス率
低公害車
最終処分SOx環境への取り組み 〉
九州電力環境アクションレポー
ト 〉
環境経営の推進 〉
環境会計制度についてより詳しく掲載しています。
環境会計
関連・詳細はホームページで 検 索
九州電力
集計範囲:九州電力株式会社 対象期間:2006年4月1日〜2007年3月31日 単位:億円
集計範囲:九州電力株式会社 対象期間:2006年4月1日〜2007年3月31日 単位:億円
※(注記)1:
効果算定の基準年を1990年度とし、
その時点からの改善による燃費費の節減額を算定。
※(注記)2:
省エネ設備対策効果
(kWh)
に電灯平均単価を掛けて算出。
※(注記)3:
車両区分毎の一般普通車両を基準とし、
各車両別の燃費実績からそれぞれの走行
距離に応じたガソリン削減量を算定し、
効果を算出。
※(注記)4: S
Ox削減量に賦課金単価を掛けて算出。
環境活動の分類 主な活動
効果金額2005136.43.743.2
203.520.2165.83.249.8
242.223.3地球環境保全
資源循環
法定負担金の節減
合 計
不用品の有価物を売却したことによる収入額
リサイクルの実施による最終処分等処理費の節減額
SOx排出量の削減による汚染負荷量賦課金の節減額
※(注記)4
廃棄物対策
廃棄物減量
地球温暖化防止
火力発電所熱効率、
送配電ロス率の改善による燃料費節減額
※(注記)1、省エネルギー
※(注記)2、低公害車導入による燃料費等の節減額
※(注記)32006地球温暖化防止
(効率向上対策など)
・オゾン層保護
大気汚染・水質汚濁・騒音・振動防止
産業廃棄物
※(注記)1
・一般廃棄物・放射性廃棄物対策、
使用済燃料対策
※(注記)2
グリーン調達で発生した追加的費用
EMS整備・運用、
環境情報公開
※(注記)3、事業活動に伴う環境改善対策
※(注記)4
環境保全関連研究
九州ふるさとの森づく
り、
地域環境活動支援
汚染負荷量賦課金
合 計
当社総投資額、
総費用額に占める割合
当社総投資額、
総費用額
地球環境保全
地域環境保全
資源循環
グリーン調達
環境活動の管理
環境関連研究
社会活動
環境損傷対応
環境活動の分類 主な活動
投資額20052.87.834.5−67.70.0−−6.817.128.4−65.3−−−75.3
118.4
135.20.0115.21.61.57.283.4
112.5
133.40.1110.74.81.86.86%
1,8446%1,8144%12,197
112.7 117.6 454.4 453.54%12,337
310.8 428.82006費用額
費用額
活動内容
使用済燃料再処理等引当金など
2005 2006
2005 2006
環境会計
環境活動コスト 2006年度の環境活動コス
トは、
投資額が117.6億円、
費用額が453.5億円となりました。
2005年度と比較した場合、投資額が約5億円の増加、
費用額が約1億円の減少となっています。
投資額
苓北発電所2号機の脱硝装置触媒追設等による大気汚染
防止対策及び低振動杭打工法を採用した送電線工事の増加
による振動防止対策の増加等により、
2005年度から約4%
増加しました。
費用額
新エネルギー導入推進に伴う電力購入費用、
排煙脱硫装置・
電気集塵装置など大気汚染防止対策設備の修繕費及び石炭
灰のリサイクル費などが増加しました。
一方で、
環境配慮設
備の償却の進捗により、
減価償却費が減少したため、
全体で
は2005年度と同程度になりました。
環境活動に伴う経済効果
環境活動により節約や収入につながった、
2006年度の実質的な経済効果は、
242.2億円となっています。
(注1)
投資額は環境保全を目的とした設備投資など資産計上されるものや出資への支出。 費用額は環境保全を目的とした費用の支出:減価償却費、
リース代、
維持運営費、
委託費、
人件費など。
(注2)
四捨五入のため合計値が合わないことがある。 (注3)
表中の
「−」
は実績なし。
※(注記)1:PC
B保管・処理対策を含む。
※(注記)2:使用済燃料再処理等引当金等を含まない(【参考】
参照)。※(注記)3:2006年度から
「環境情報公開」
コス
トを
「環境活動の管理」
に計上(「社会活動」
から項目間移動)。※(注記)4:※(注記)3に同じ。
構内緑化、
景観・都市空間確保に関する対策コス
トを計上。
環境経営の実践レベルを把握し、
より効率的かつ効果的に環境活動を展開していくためのツールとして、
環境
会計を活用しています。
れいほく24環境経営の推進
用語集の解説をご覧ください
出水率LNG
京メカSF6NOx
ばいじん
水質汚濁
古紙
低レベル放射性廃棄物
使用済燃料貯蔵
グリーン製品IS
O14001IS
O準拠システム
電線地中化
環境団体
環境負荷
温暖化係数
環境経営
環境効率性
SOx削減量※(注記)4
NOx削減量※(注記)4
ばいじん削減量※(注記)4
水質汚濁・騒音・振動防止
産業廃棄物リサイクル量
産業廃棄物適正処理量
古紙・貝殻・流木リサイクル量※(注記)5
古紙・貝殻・流木適正処分量※(注記)5
低レベル放射性廃棄物の減容量(200rドラム缶相当)
使用済燃料貯蔵量※(注記)6
電力用資機材
「グリーン製品」
調達数
研修・講習会参加者数
環境関連有資格者数※(注記)7IS
O14001認証取得事業所数IS
O準拠システム構築事業所数
連続監視・測定項目数
その他監視・測定点数
全緑地面積
景観配慮建屋数
環境調和型鉄塔基数
配電線地中化延長
レポー
ト発行部数HPアクセス件数
(環境関連) 研究実施件数
講演会等参加者数
植樹、
苗木配布数
支援環境団体数
原子力発電※(注記)1LNG発電※(注記)1
水力・地熱発電※(注記)1
熱効率向上、
送配電ロス低減※(注記)2 新エネ発電・購入※(注記)1
、京メカ活用、省エネ活動
SF6排出削減※(注記)3
(万トン‐CO2/年)
(万トン‐CO2/年)
(万トン‐CO2/年)
(万トン‐CO2/年)
(万トン‐CO2/年)
(万トン‐CO2/年)
(千トン/年)
(千トン/年)
(千トン/年) (トン/年)
(トン/年)
(トン/年)
(トン/年)
(本/年)
(体)
(点)(km)(人/年)
(人)
(箇所)
(箇所)
(点)
(点)
(万m2)
(建屋)
(基)(km)(部/年)
(件/年)
(件)
(人/年)
(本/年)
(団体)
項目
(単位)2005環境活動効果20063,190550480310804545.918.3354.9
634,418
55,887
7,861
1,208
1,876
3,168
19,183
2,849
延べ 17,833
2,542612118930,759
4,70219185
3,247
33,500
254,43317延べ 3,174
136,782543,020590590330805156.417.9405.3
730,405
62,612
10,171131,912
3,336
14,971
3,699
延べ 19,769
2,699 6 104 189 34,999
4,696 18687
3,326
11,300
283,13114 延べ 4,415
144,41761’04実績 ’05実績 ’06実績
投資額
費用額117454 453485113 118
’07〜’09計画値平均489155
■しかく 環境活動コス
ト実績と環境活動コス
ト計画 単位:億円
(注)
各データは1995年度を100として記載。
※(注記):環境効率性=販売電力量÷各環境負荷量。
法令、
条例に基づき適正に管理CO2抑制量
■しかく CO2、
SOx、
NOx、
産廃の環境効率性の推移(販売電力量ベース)
(年度)
■しかく 統合化環境負荷の環境効率性※(注記)
の推移(販売電力量ベース)
’95 ’02 ’03 ’04 ’05 ’0615090060030012510075’00
(年度)
’95 ’02 ’03 ’04 ’05 ’06
’00CO2SOxNOx産業廃棄物
(リサイクルアルミ電線)
(リサイクルアルミ電線)
環境活動効果
定検日数の増加による利用率の低下に伴い、
原子力発電
によるCO2抑制効果量は減少しましたが、
出水率の増加等
に伴い、
水力発電によるCO2抑制効果量が増加しました。
(注1)
事業活動への資源投入量、
事業活動からの環境負荷発生量・廃棄物排出量については
P19、
20の
「事業活動と環境活動効果、
負荷の状況
(2006年度)」を参照。 ※(注記)1:原子力、
LNG、
水力、
新エネなどによる電力量をLNG以外の火力発電でまかなったと
して算出。
※(注記)2:効果算定の基準年は1990年度。 ※(注記)3:SF6排出量削減効果については点検時と撤去時の回収量をSF6の温暖化係数
(23,900)
を用いて、
CO2重量に換算。 ※(注記)4:対策を実施しなかった場合の排出量
(推定値)
をベースラインとして実際の排出量との
差により算出。
※(注記)5:2006年度より古紙、
貝殻、
流木に限定して算出したため、
2005年度データも再計算。
※(注記)6:貯蔵量には、
再度利用する燃料を含む。
※(注記)7:2006年度より内部環境監査員を含めたため、
2005年度データも再計算。
環境会計の更なる充実に向けて
環境会計制度を体系的に整備し、
より透明性の高い環境情
報の公開に努めるとともに、
その成果を社内意思決定へ活
かすなど、
環境経営推進のツールとして活用を図っています。
環境会計活用による環境効率性の向上
環境活動コス
ト計画
2004年度から引き続き、
当社経営資源の最適配分に向
けた全社の環境活動コス
ト計画を策定しています。
環境活動は、
法規制遵守から自主的取り組みに至るまで、
そのコス
トと効果の関係性が異なっています。
そのため、環境活動毎に、
コス
ト投入水準の適正性を審議し、
環境活動コスト計画を決定しています。
環境効率性
環境経営の達成度を測り、
これを評価する一つのものさ
しとして、
「環境効率性」
を算出しています。 「環境効率性」
の指標として、
年間の販売電力量を環境負
荷量で除した値
(環境負荷1単位あたりの販売電力量)を採用しています。
その際、
CO2、
SOx、
NOx、
産業廃棄物な
どそれぞれの単位量で把握される環境負荷を統合化した
「統
合化環境負荷」
を用い、
総合的に把握しています。
2006年度は、
販売電力量の増加とともに環境負荷も増
加したため、
2005年度と同程度になりました。
※(注記):統合化指数は ELP 法 (早稲田大学永田研究室開発)
を使用。
環境効率性 =
製品・サービス価値
環境負荷量
統合化環境負荷
統合化指数
※(注記)
を用いて、
各環境負荷を統合
ステークホルダーのご意見
環境会計の取り組み状況に
ついて、詳細な情報開示が
望まれる。 (株主・投資家)
地球環境問題
京都メカニズム
温室効果ガス
排出原単位
使用端CO2排出原単位LNG自然エネルギー
利用率
熱効率
地球温暖化対策の推進に関する法律
(注),06年度の( )は,05年度からの増加量を示す。
※(注記)1:玄海原子力3号機運転開始
(1994年3月)。 ※(注記)2:玄海原子力4号機運転開始
(1997年7月)。げんかい
2,6608023,0308303,160
(+130)844 (+14)
’90 ’95 ’00 ’04 ’05 ’06 ’08 〜 ’12
(年度)
2,500 2,550 2,390
558 667 753 使用端CO2排出原
単位を1990年度
実績から20%程度
低減
〔排出抑制目標〕
■しかく 使用端CO2排出原単位、
CO2排出量と販売電力量
CO2排出原単位
(kg−CO2/kWh) 販売電力量
(億kWh)
※(注記)1
0.448
0.375
(+0.010)
0.365
0.331
0.317
0.383
※(注記)2
CO2排出量(万トン−CO2)
環境活動への取り組み
地球環境問題への取り組み
循環型社会形成への取り組み
地域環境との共生
社会との協調25313438
2008〜2012年度平均の使用端CO2排出原単位を
1990年度実績比で20%程度低減
目標
地球環境問題への取り組み
※(注記):暫定値であり、
正式には
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
等に基づき、
国から実績
値が公表されます。
福岡県前原市 白糸の滝
まえばる しらいと
県指定文化財
「白糸の滝」。落差24mの水量豊かな名瀑です。
周囲には、
樹齢
300年以上といわれる3本の万龍楓
(ばんり
ゅうかえで)
が自生しています。25 電気の供給面はもとより、
お客さまとも一体となった
電気の使用面での取り組みや京都メカニズムの積極的
な活用などを通じて、
温室効果ガスの排出抑制に取り
組んでいます。
温室効果ガスの排出抑制
CO2排出抑制目標の設定
京都議定書第一約束期間
(2008〜2012年)
を目前に控
えていることを踏まえ、
CO2排出抑制目標を従来の2010年
度単年度での目標から京都議定書第一約束期間5か年平均で
の目標へ見直し、
温暖化問題への取り組みを強化しています。
発電時CO2の排出状況
2006 年度の使用端 CO2 排出原単位は、0.375kg
ーCO2/kWh※(注記)
で1990年度実績比で16%の低減となりました。
1990年度以降16年間で、
販売電力量は約1.5倍に増加
しましたが、
CO2排出量は1.3倍に止まっています。
これは、
原子力を中核として、
LNG火力や自然エネルギー
である水力、
地熱などバランスのとれた電源開発を推進する
とともに、
原子力利用率の向上、
高効率火力の導入による火
力総合熱効率の一層の向上に努めることにより、
発電電力量
あたりのCO2排出量が抑制されたためです。
なかでも、
原子
力発電所2基
(236万kW)
の開発が大きく寄与しています。
また、
2005年度との比較においては、
CO2排出量が130万トンーCO2
(+4%)
増加しました。
これは、
原子力利用率が計
画どおり82.1%となったものの、
定検日数の増加により4.7%
低下
(2005年度比)
したことや、
販売電力量の増加分(+14億kWh)
を火力発電で賄ったことによるものです。
これに伴い
CO2排出原単位は、
0.010kgーCO2/kWh
(+3%)
の増加と
なりました。26環境活動への取り組み用語集の解説をご覧ください
電源ベス
トミックス
再生可能エネルギー
送配電ロス
定格熱出力一定運転
原子燃料サイクル
高レベル放射性廃棄物
揚水SOXNOX
廃棄物
新エネルギー
ライフサイクル
地球温暖化
コンバインド(サイクル)
使用済燃料
プルサーマル
CO2は、
発電時の燃料燃焼以外に、
発電所の建設や燃料の採掘・輸送・精製・廃棄物の処理などエネルギーの使用に伴って
発生します。
燃焼や工事等のライフサイクル全体でのCO2発生量を、
その発電電力量で割ったものが下の図です。
原子力発電は、
これらの間接的な排出も含め、
全ての段階を総合的に評価しても、
CO2の排出量が少ないといった特徴があ
り、
地球温暖化対策として非常に優れた発電方式です。
2,660
4,800
3,030
4,610
3,160
4,6101321131565(1)7’90 ’95 ’00 ’04 ’05 ’06
熱効率向上
送配電ロス低減
寄与率(%)2006年度寄与率(%)定格熱出力一定運転
再生可能
エネルギー
LNG火力
(年度)
2,500
2,380
2,550
3,640
2,390
4,700
■しかく 原子力発電等によるCO2排出抑制効果
原子力66■しかく 電源別のCO2排出原単位
CO2排出抑制量(万トン−CO2)
実際のCO2排出量(万トン−CO2)
■しかく 各電源の特性
特 長 課 題
電 源
・燃料供給の安定性、経済
性に優れる
(供給地域が幅
広く分布、原子燃料サイク
ルによる資源有効利用)
・発電時にCO2を発生しない
・高レベル放射性廃棄物
の最終処分
・原子力に対する国民の
理解の醸成
・開発地点
(量)
が限定
・ダム開発等に伴う環境への影響
・経済性の向上
・開発地点
(量)
が限定
・ダム開発等に伴う環境へ
の影響
・エネルギー密度が希薄
・経済性の向上
・出力が天候により変動
・発電時に CO2 や SOx、
NOxを発生
・廃棄物
(石炭灰)
の有効活用
・契約形態 ( 長期 ) の制約
(石炭、石油と比較して
柔軟性が低く硬直的)
・供給の大半を中東に依存
・発電時にCO2 や SOx、
NOxを発生
・再生可能エネルギー
・発電時にCO2を発生しない
・需要の変動に対し出力
調整能力に優れる
・再生可能エネルギー
・発電時にCO2を発生しない
・燃料供給の安定性、経済性
に優れる(燃料の賦存量が
多く、
供給地域が幅広く分布)
・燃料供給の安定性に比
較的優れる(供給地域が
幅広く分布)
・発電時のCO2が他の化
石燃料に比較し少ない
・燃料の運搬・取り扱いが
石炭、LNGと比較して
容易
原子力
再生可能エネルギー
(地熱・一般水力・新エネルギー)
揚水
(水力)
火 力
(石炭・LNG・石油)
30程度
10程度
10程度
以上の残り
50を各々
1/3程度239
発電電力量構成比
電源設備構成比
45〜50
10程度
燃料情勢
等に応じ
分担419
石炭 26
LNG 17
石炭 19
LNG 20
石油等 24
目標 実績
▲さんかく
目標 実績
▲さんかく
石油等 75単位:%
■しかく 電源構成比目標と2006年度実績
ステークホルダーのご意見
温室効果ガスの削減には多大な効果が期待
できるため、
九州電力の取り組みに興味を持
っている。 (企業・団体等の環境
(又はCSR)
担当者)
ライフサイクルで見た電源別C
O2排出原単位について
(注)
発電燃料の燃焼に加え、
原料の採掘から発電設備等の建設・燃
料輸送・精製・運用・保守等のために消費されるすべてのエネル
ギーを対象としてCO2排出量を算定。
原子力については、
現在
計画中の使用済燃料国内再処理・プルサーマル利用
(1回リサイ
クルを前提)
・高レベル放射性廃棄物処分等を含めて算出。
出典:電力中央研究所報告書
発電燃料燃焼
石炭
火力
石油
火力LNG火力LNGコンバインド
太陽光 風力 原子力 地熱 水力
設備・運用
単位: kg‐CO2/kWh
0.608
0.519
0.887
0.704 0.478
0.408
0.088 0.038 0.130 0.111 0.053 0.029 0.022 0.015 0.011
0.975
0.742
(注)
抑制量試算の考え方:原子力、
水力、
新エネ、
LNGなどによる電力量をLNG以外
の火力発電で賄ったと仮定して算出。
原 子 力
揚 水
石炭火力
LNG火力
石油火力
一般水力
地 熱
風 力
太 陽 光
電気の供給面での取り組み
原子力を中核とした電源ベス
トミックスの推進
エネルギーセキュリティの確保、
経済性および環境への適
合などを総合勘案し、
原子力を中核としたバランスのとれた
電源開発の推進による電源ベス
トミックスの達成や、
再生可
能エネルギーの開発・導入などの取り組みなどを通して、
CO2排出量の抑制に努めています。
特に、
発電電力量が全体の41%を占める原子力発電は、
発電時においてCO2を排出せず、
CO2排出抑制に大きく寄
与しています。
この原子力利用率の向上に努めることにより、
電力供給全体としてのCO2排出量を減らすことができます。
今後緩やかながらも着実に増加すると予想される電力需
要に対して、
既存の原子力発電所の安全安定運転を確保し
た上で最大限効率的に利用することに加え、
次期原子力の
開発が必要と考えています。
なお、
次期原子力については、
2010年代後半の開発を
目指しており、
これにより、
年間で約900万
トンーCO2が抑
制されると試算しています。27再生可能エネルギー
バイナリー発電
バイオマス
余剰電力
RPS法
新エネルギー
九州グリーン電力基金
自然エネルギー
(財)
九州地域産業活性化センター
用語集の解説をご覧ください
個人
(法人)
のお客さま 〉
電気料金
(契約)
のご案内 〉 余剰電力購入メニュー等
関連・詳細はホームページで 検 索
九州電力
■しかく 風力・太陽光・バイオマス発電からの余剰電力契約件数実績19920291995112611200015
7,6421820044245,0603120054457,29633200649 68,028 37年 度
風 力
太陽光
バイオマス
単位:件
1,562
6,880
1,434
4,545
’90 ’95 ’00 ’04 ’05 ’06 (年度)
907 1,163 1,527
5,987
5,070
5,979
1,424
5,938
■しかく 地熱・水力発電の発電電力量 単位:百万kWh
地熱 水力
■しかく 風力・太陽光・バイオマス発電からの余剰電力契約実績
風力発電
(千kW) 太陽光発電
(千kW) バイオマス発電
(千kW)187184228180185230
[600]
[516]
[714][48][33]
[154] 271213152
0.0040.64700.0433’92 ’95 ’00 ’04 ’05 ’06 (年度)1231111(注1)
契約件数及び契約電力はRPS対象電源分を記載。
(注2)[ ]は契約電力の合計値
(千kW)。■しかく 九州グリーン電力基金助成決定実績
(累計)
(注)
(財)
九州地域産業活性化センター発表。
〔 〕
内は2006年度決定実績。
助成区分
太陽光
風 力
件 数
172
〔36〕 45 〔12〕
出力(kW) 2,713
〔474〕
281,948
〔40,295〕
助成額
(万円)
27,431
〔5,833〕
26,040
〔5,445〕
単位:億kWh
■しかく 新エネルギー等電気基準利用量
(義務量)
の推移200332.83.9200436.04.2200538.34.5200644.45.0200760.76.3200875.67.4200994.69.02010
122.011.32011
131.512.12012
141.013.02013
150.513.82014
160.014.6年 度
全 国
九州電力
(注)
全国の2008、
2009年度、
当社の2008〜2014年度は推定値。
唐津北部衛生センター
(太陽光発電助成先)
から つ(注)
他社からの電力購入分を含む。
※(注記):加入率(%)=加入総口数/電灯契約口数
電灯契約口数は2005年度末の従量電灯
(時間帯別、
季時別電灯を含む)
契約口数。
※(注記):当社のグループ会社では、
みやざきバイオマスリサイクル
(株)
(11,350kW)、
(株)
福岡クリーンエナジー(29,200kW)
がバイオマス発電を実施。
再生可能エネルギーの推進
地熱・水力発電の推進
地熱・水力発電は、
貴重な純国産エネルギーであり、
発電
時にCO2を排出しないなど、
環境面でも優れた発電方式です。
これらは、
自然の豊かな地域での開発が主体となるため、
自然景観など周辺環境に配慮しながら、
その有効活用に努
めています。
特に、
地熱発電については、
九州が地熱資源に恵まれて
いることもあり、
全国の設備容量の約4割を占めています。
2006年4月には、
八丁原発電所において、
従来の発電
方式では利用できなかった低温の地熱エネルギーも活用で
きる地熱バイナリー発電設備
(2,000kW)
の営業運転を全
国で初めて開始しました。
風力・太陽光・バイオマス発電の推進
風力・太陽光発電は、
天候の影響を受けやすいなどの課
題はありますが、
クリーンで無尽蔵なエネルギーです。
またバイオマス発電は、
化石燃料を代替することで、CO2排出が抑制されるため、
普及・促進に積極的に取り組んでい
ます。
[風力・太陽光発電の推進]
自社の事業所などに、
2006年度末までに3,555kW(風力発電:3,250kW
〈11基〉、太陽光発電:305kW
〈20
か所〉)の設備を設置しています。
[お客さまや事業者からの電力購入]
風力・太陽光・バイオマス発電※(注記)
などからの電力購入を
通じて、
再生可能エネルギーの普及促進に協力しています。
なお、
風力発電については、
毎年一定量を計画的に受
付け、
これまでに約40万kWの連系を受付けていますが、
2006 年 8 月に公表した九州本土における連系可能量
70万kWを踏まえ、
2007年度は、
受付規模を従来の約
5万kWから約15万kWに拡大しました。
RPS法への対応
RPS法に基づく新エネルギー等電気基準利用量
(義務量)
は、
2003年度より継続して達成しています。
九州グリーン電力基金への協力
自然エネルギーの普及促進のための取り組みのひとつと
して 「九州グリーン電力基金」 に協力しており、
お客さまから
の拠出金(一口500円/月)の合計と同額程度の寄付を行
うとともに、
基金のPR、
申込の受付などについて協力して
います。
この基金は、
風力・太陽光発電施設の設置費用を助成す
るために2000年に創設されたもので、
(財)九州地域産業
活性化センターが基金運営を行っており、
2006年度末時
点での加入口数は 8,419 口、
加入率は0.13%※(注記)
となっています。
これは、
他地域で運営されてい
るグリーン電力基金と比べて高
い加入率となっています。
はっちょ
うばる28環境活動への取り組み用語集の解説をご覧ください
地球環境問題
熱効率SOxNOx
コンバイン
ドサイクル
熱効率
(発電端)
熱効率
(送電端)LNG送配電ロス
ヒー
トポンプ給湯器
省エネルギー機器
エコキュート京都議定書目標達成計画
冷媒
排出原単位
地球温暖化対策の推進に関する法律
算定・報告・公表制度
ステークホルダーのご意見
風力発電や家庭での太陽光発電な
どをもっと積極的に増やす努力をし
ていただきたい。 (お客さま)
■しかく 送配電ロス率 単位:%6.25.85.4’90 ’95 ’00 (年度)
5.2 5.15.5’04 ’05 ’06
出典:電気事業便覧
(2006年度)
アメリカ
(’04)6.59.1
5.5 5.4
6.6 6.4
5.1 5.1
イギリス
(’04)
ドイツ
(’04)
カナダ
(’04)
フランス
(’04)
イタリア
(’04)
日本
(’05)
九州電力
(’06)
■しかく 送配電ロス率の各国比較 単位:%
■しかく エコキュー
トと従来型燃焼式給湯器とのCO2排出量の比較100約32
約68
従来型燃焼式給湯器 エコキュート(注)
同量の水をお湯にする際、
従来型燃焼式給湯器
(都市ガス使用)
を100とした場
合のエコキュー
トでのCO2削減効果試算量。
※(注記):電気エネルギーを熱量に換算し省エネ効果を算定。
なお換算においては、
「建築物に係
るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」
[2006年経済産業省・国土交通省告示に掲げられた数値
(9.28MJ/kWh)]を使用。
■しかく 火力発電所総合熱効率
熱効率
(発電端) 熱効率
(送電端) 火力機の熱効率最高値
(設計値)
単位:%
コンバイン
ドサイクル方式の導入
40.66
43.04
46.62
49.00
’90 ’95 ’00 (年度)
’04 ’05 ’0639.140.4
39.3 39.339.340.8 40.840.937.438.736.438.2(注1)
「エコキュー
トによる給湯
(当社電力使用)」− 「従来型燃焼式給湯器による給湯
(都市ガス使用)
」 のCO2削減効果試算量。
(注2)
CO2削減効果試算量は、
エコキュー
トの電気使用量に見合うガス量を熱量換算
(ロス修正後)
のうえ算定。
なお、
地域、
機器効率、
使用条件などによって異なる。
(エコキュー
ト電気使用量:128kWh、
従来型燃焼式給湯器ガス使用量:34m3)(注3)
電気のCO2排出原単位は、
当社の各年度実績値
(全日)
を使用し、
都市ガスの
CO2排出原単位については、
地球温暖化対策の推進に関する法律の
「算定・報
告・公表制度」
における算定方法・排出係数を使用。0’00 ’03 ’04 ’05 ’06
累計販売台数
(千台)
CO2削減効果試算量(千トン−CO2)
(年度)0■しかく エコキュー
ト販売に伴うCO2削減効果試算量3.77.011.319.420.59.839.171.3
地球環境問題への取り組み
れいほく
電力設備の効率向上
火力発電設備の効率的運用
火力発電所の熱効率の向上は、
発電用燃料使用量の削減
となり、
CO2、
SOx、
NOxなどの排出抑制につながります。
2006年度の火力発電所総合熱効率は、
新鋭火力である
苓北発電所2号機や新大分発電所
(コンバイン
ドサイクル)
などの高効率発電所の高稼働維持により、
2005年度と同
様の39.3%
(送電端)
でした。
火力発電所総合熱効率が1ポイン
ト向上すると、
年間で約
50万
トンーCO2の排出抑制となります。
また、
他の化石燃料に比べ、
CO2排出量の少ないLNG火
力の利用拡大を検討していきます。
送配電ロスの低減
発電所で発生する電気がお客さまのもとに届くまでに送
電線や配電線で失われる電気
(送配電ロス)
の低減に努め
ています。
2006年度の送配電ロス率は、
過去最高レベルの5.1%
まで低減しており、
国際的にも低い水準を維持しています。
電気の使用面での取り組み
ヒー
トポンプ給湯器等省エネルギー機器の普及
ヒー
トポンプ給湯器等の提案により、
省エネルギー機器の
普及拡大に努めています。
ヒー
トポンプ給湯器
(エコキュート) エコキュー
トは、
ヒー
トポンプを利用した高効率の給湯器
であり、
従来型燃焼式給湯器
(都市ガス使用)
に比べて約
24%の省エネルギー
(1次エネルギーベースにて算定※(注記))が図られる上、
割安な夜間電力を利用するため経済性に優れ、
さらに自然界に存在するCO2を冷媒とするなど、
省エネル
ギーと環境の共生を実現する給湯器です。
また、
政府の京都議定書目標
達成計画においても
「CO2冷媒
ヒートポンプ給湯器(エコキュ
ート)
を 2010 年までに520
万台普及」させることにより、
民生部門におけるCO2 排出量
の抑制を図ることにしています。
省エネ情報の提供
検針票に
「前月使用量」
「前年同月使用量」
を掲載すると
ともに、
電気使用量・電気料金実績
の照会サービスを当社ホームページ
「キレイ
・ライフ」
にて行っています。29用語集の解説をご覧ください
自家消費電力
自家物流輸送
排出原単位
使用端CO2排出原単位
地球温暖化対策の推進に関する法律
算定・報告・公表制度
省エネ法
環境負荷
低公害車
クリーンエネルギー車
低燃費車
エコ
ドライブ
アイ
ドリングス
トップ
Topics
霧島営業所が
「環境・エネルギー
優良建築物マーク」
を取得
霧島営業所
(2006年2月27日営業開始)
の新社屋が、
財団法人建築環境・省エネルギー機構の
「環境・エネルギ
ー優良建築物マーク」
を取得しました。
これは、
室内環境の基準を満足しつつ
省エネルギーに配慮した建築物について、
「環境・エネルギー優良建築物マーク」
を交付することにより、
建築主による省
エネルギーの推
進を図るものです。
当社建築物の
取得は、
今回で4
件目となり、
全国
で 3 番目に多い
取得数となってい
ます。 霧島営業所外観と取得マーク
(右上)
きり
しま
※(注記)1:自らの事業に関して自らの貨物を継続して貨物輸送事業者に輸送させる者。
※(注記)2:2006年度実績は、
1億4,000万
トンキロ程度。0.65.8 6.10.65.90.6’90 ’04 ’05 ’060.65.4
’000.65.1
’100.65.4
■しかく 自家消費電力と自家物流輸送に伴うCO2排出量
(注1)
(注2)
(注3)
自家消費電力に伴う排出は、
毎年度の使用端CO2排出原単位を使用して算出。
自家物流輸送に伴う排出は、
地球温暖化対策の推進に関する法律の
「算定・報告・
公表制度」
における算定方法・排出係数を使用して算出。
自家物流輸送には、
発電機車は含まない。
事業用・建設工事用電力使用CO2(万トン−CO2)
自家物流輸送CO2(万トン−CO2) ’950.77.0
目標値
2010年度のCO2排出量を
1990年度と同等程度に抑制
(年度)
■しかく コピー用紙購入量・上水使用量
コピー用紙購入量(トン) 上水使用量(m3/人)
(年度)
目標値
’0436600
’0634579
’0536581
600以下
36以下
目標値
’04 ’05 ’06 ’09 (年度)25■しかく 車両配車計画0(注)[ ]は総車両台数。
クリーンエネルギー車
(台) 低燃費車
(台)
一般車両
(台) 特殊車両
(台) 総合導入率(%)1137771,847752144
1,215690837011,985858264122
[3,627]
[3,489]
教習会で使用されたアイ
ドリングス
トップ機構付教習車
福岡市における
「エコ
ドライブ推進事業」
の一環として実施された「エコ
ドライブ教習会」
へ参加しました。
本教習会は、
エコ
ドライブに関する知識を習得する前後で同じコ
ースを走行し、
エコ
ドライブを意識して運転するかどうかによって燃
費がどのように変化するかを身をもって体験するというもので、エコ
ドライブの基本
「5‐5‐5」
など、
教習会で学んだ内容については、
社員向け情報誌
「環境ダイジェス
ト」
を活用し、
全社で情報共有を図
りました。
今後も、
このようなエコ
ドライブに関する情報等を全社で共有し
つつ、
社外講習会等へも積極的に参加するなどして、
社用車燃費の
更なる向上に取り組んでいきます。
エコ
ドライブの基本は
「5‐5‐5」
●くろまる発進時に5秒間かけて20km/h
に到達
●くろまる5秒間以上停止する場合は、
アイ ドリングス
トップ
●くろまる走ろうと思う速度よりも、
5km/h
程度抑制
福岡市
「エコ
ドライブ推進事業」
への参加
70以上2042,035664272
’0012,812
1,115
[3,952]
[3,354]
[3,175]
1,305
事務所における省エネ・省資源活動
自家消費電力と自家物流輸送に伴うCO2排出量の抑制
本店や支店、
営業所、
電力所などのオフィスのほか、
発電
所建設や工事用などの電力使用及び自家物流輸送に伴う
2010年度のCO2排出量を、
1990年度と同等程度に抑
制することを目標としています。
委託輸送に係る省エネへの取り組み
省エネ法改正
(2006年4月施行)
に伴い、
新たに
「荷主※(注記)1」に対しても省エネの取り組みが義務付けられたことを受け、
委託輸送に係る輸送量※(注記)2
の把握・届出とともに、
今後の省エ
ネ計画を策定し、
更なる省エネに取り組むこととしています。
用紙購入量・上水使用量の抑制
2006年度から、
「コピー用紙購入量」と「1人あたりの上
水使用量」
をそれぞれ2004年度実績値以下に抑制する目
標を新たに設定し、
事務所活動における環境負荷抑制に努
めています。
社用車の低燃費化
低公害車
(クリーンエネルギー車、
低燃費車)
の総合導入率(全車両構成比)
目標を、
2009年度までに70%以上(うち、
クリーンエネルギー車については、
2010年度までに5
%以上)
とし、
導入に取り組んでいます。30環境活動への取り組み用語集の解説をご覧ください
地球環境問題
温室効果ガスN2OSF6CH4(メタン)
温暖化係数HFC(ハイ
ドロフルオロカーボン)PFC(パーフルオロカーボン)
京都メカニズム
京都議定書
世界銀行
世界銀行炭素基金
(PCF)
日本温暖化ガス削減基金
(JGRF)
クリーン開発メカニズム
(CDM)
共同実施(JI)排出量取引(ET)オゾン層
フロン
規制対象フロン
特定フロン
四塩化炭素
3.7 4.0
0.02 0.08 3.7 0.07
’04 ’05 ’06
3.6 3.9
’90 ’95 ’00
単位:万
トン−CO2
単位:万
トン−CO2
(年度)1.52.14.1■しかく 火力発電所でのN2O排出量
■しかく SF6ガスの回収実績
(2006年)
取り扱いガス量 回収ガス量 回収率99%99%
点検時
撤去時
16.88
(40万
トン)4.60(11万
トン)
16.74
(40万
トン)4.57(11万
トン)
※(注記):SF6ガス重量をSF6の温暖化係数
(23,900)
を用いて、
CO2の重量に換算。( )内は、
CO2換算量
※(注記)
SF6 HFC
’95 ’00 ’04 ’05 ’06 (年度)17.05.9
0 0.01
■しかく SF6、
HFC排出量
世界銀行炭素基金
(PCF)
世界銀行が運営する基金で、
温室効果ガス排出削減事業へ出資し、
出資者に排出
削減量を還元する。
●くろまる資金規模:1億8,000万
ドル
(当社は800万
ドル出資)
●くろまる出 資 者:6か国政府及び17企業
日本温暖化ガス削減基金
(JGRF)
日本政策投資銀行、
国際協力銀行を中心に立ち上げられた日本企業による温室
効果ガス排出削減基金で、
温室効果ガス排出削減事業へ出資し、
出資者に排出削
減量を還元する。
●くろまる資金規模:1億4,150万
ドル
(当社は300万
ドルを出資)
●くろまる出 資 者:日本政策投資銀行、
国際協力銀行のほか31の日本企業CDM(クリーン開発メカニズム)
京都メカニズムの概要
途上国A
途上国A
温室効果ガス排出活動
温室効果ガス排出活動
削減活動あり
削減活動なし
※(注記)途上国には総排出枠がない
資金・技術JI(共同実施)ET(排出量取引)4.7排出量
排出量
見通し
先進国B
排出枠が増える
削減量
総排出枠
先進国A
先進国A
排出枠が減る
温室効果ガス排出活動
削減活動あり
総排出枠
総排出枠
削減活動なし
資金・技術
代金
排出量
排出枠 排出量
排出量
見通し
先進国B
先進国A 先進国B
先進国A 先進国B
排出枠が増える
総排出枠
排出枠
排出量
削減量
先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国(先進国)
が自国の目標達成に利用できる制度
先進国同士が共同で事業を実施し、
その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる制度
各国の削減目標達成のため、
先進国同士が排出量を売買する制度
地球環境問題への取り組み
発電時CO2以外の温室効果ガス排出抑制
温室効果ガスの排出は、
発電時に発生するCO2が99%
以上を占めますが、
その他事業活動に伴って発生するN2O、
SF6などの温室効果ガスについても排出量の把握を行うと
ともに、
その抑制に向けた取り組みを行っています。CH4(メタン)
火力発電所での燃料の燃焼に伴い排出されるCH4は、排ガス中の濃度が大気中の濃度以下であるため、
実質的な排
出はありません。N2O(一酸化二窒素)
火力発電所での燃料の燃焼に伴いN2Oが発生しますが、
発電効率の向上等に取り組むことにより、
極力排出の抑制に
努めています。SF6(六フッ化硫黄)
電力機器の一部に絶縁材としてSF6を使用していますが、
その点検・撤去時にあたっては、
SF6ガスを極力大気中に排
出しないように努めています。HFC(ハイ
ドロフルオロカーボン)
空調機器の冷媒等に使用されているHFCについては、機器の点検、
撤去時のガス回収を徹底しており、
排出量はわず
かです。PFC(パーフルオロカーボン)
PFCは一部の変圧器で冷媒および絶縁媒体として使用さ
れている例がありますが、
当社での使用はありません。
京都メカニズム活用への取り組み
京都メカニズムは、
京都議定書の目標達成のために認め
られている国際制度で、
各国が協調してコス
ト効果的に温室
効果ガス削減を実現するものです。
当社は、
世界銀行炭素基金、
日本温暖化ガス削減基金の2
つのファン
ドへの出資等を通じ、
温室効果ガス削減量を獲得
するとともに、
発展途上国の持続可能な開発などに貢献して
いきます。
オゾン層の保護
エアコン等に使用されているフロン類の排出抑制に向け
て取り組んでおり、
機器点検・撤去時の規制対象フロン回収
の徹底により、
特定フロン等
(特定フロンと四塩化炭素)の排出量は、
微量な自然漏洩を除いては、
2000年度以降ゼ
ロとなっています。
なお、
機器取替や新設時には、
規制対象フロン未使用機
器への順次切替や導入を行っています。
ステークホルダーのご意見
京都メカニズムについて
具体的な記載がほしい。
(学生)31用語集の解説をご覧ください
循環型社会
ゼロエミッション
廃棄物
産業廃棄物
石炭灰
石こう3Rリサイクル率
重原油灰
バナジウム
セメン
ト原料
汚泥
特別管理産業廃棄物
クリンカアッシュ
リサイクル率
(%) 発生量(千トン) リサイクル量(千トン)
■しかく 産業廃棄物発生量とリサイクル率
■しかく 産業廃棄物の発生状況
(2006年度)9292643590690634793730
’95 ’00 ’04 ’05 ’06 (年度)4356061823840465
クール
トーン
石炭灰を利用した工事の様子
647,948 749111,063
4,036
2,451 504 13,054
12,878 238 51 45145,069
793,017
588,103749 111,063
1,795
2,435 27413,000
12,863 89268142,303
730,40591 100 100 4499 54100 100 37 50 18 98 92石炭灰
重原油灰
石こう
汚 泥
廃 油
廃プラスチック
金属くず
廃コンクリート柱
ガラス・陶磁器
くず
特別管理産業廃棄物
その他
小 計
産業廃棄物総合
セメン
ト原料
コンクリー
ト混和材
バナジウム回収
セメン
ト原料
セメン
ト原料
燃料油に再生、
熱回収
助燃材
金属材料
路盤材、
建設骨材
ガラス製品
(蛍光管等)
材料
セメン
ト原料
助燃材その他産業廃棄物
発生量(トン)
リサイクル量(トン) 主なリサイクル用途
リサイクル率(%)単位:
トン
■しかく 産業廃棄物の社外埋立処分量
1,160
1,040
1,210490’03 ’04 ’05 ’06 (年度)
1,000
以下
目標値92リサイクル率
(%) 発生量(千トン) リサイクル量(千トン)522472558506648588
90 91 91
’95 ’00 ’04 ’05 ’06 (年度)2540448110028659
■しかく 石炭灰の発生量とリサイクル率
(注)
四捨五入のため合計値が合わないことがある。
循環型社会形成への取り組み
ゼロエミッションへの挑戦
産業廃棄物の有効利用
当社が排出する産業廃棄物には、
火力発電所の運転に伴
う副産物
(石炭灰、
石こう)
や工事に伴う撤去資材などがあ
ります。
これらの産業廃棄物については、
適切な管理・処理
を行うとともに、
発生量の抑制
(Reduce:
リデュース)、再
使用
(Reuse:
リユース)、再利用
(Recycle:
リサイクル)
の3Rを実践しています。
2006年度は、
発生した産業廃棄物
(約79万
トン)
のう
ち約73万
トン
(発生量の92%)
をリサイクルしました。 石炭灰のリサイクル
石炭火力発電所の運転に伴い発生する石炭灰は、
石炭灰
の特性を活かしたセメン
ト原料やコンクリー
ト混和材などへ
の有効利用を行っており、
2006年度は、
発生した石炭灰(約65万
トン)
のうち約59万
トン
(発生量の91%)
をリサイク
ルしました。
クリンカアッシュを使用した
「クールトーン」
石炭灰の一つであるクリンカアッシ
ュを材料の一部としてリサイクルした
舗装ブロック
「クールトーン」
を、当
社内外の歩道整備等で利用しています。
公共工事での石炭灰の活用
長崎県の県道工事における沿岸付
近の海面埋立材(軽量盛土材)
や大
分県のダム建設工事のコンクリー
ト打
設等に石炭灰を有効利用しています。
また、
2005年度から、
産業廃棄物の社外埋立処分量を
年間1,000トン以下に抑制する目標を新たに設定しています。
3Rの継続的かつ着実な実践により、
2006年度の社外埋
立処分量は490トンとなり、
目標の約1/2まで抑制しました。
廃棄物の最終処分量を限りなくゼロに近づける
「ゼロエミッション」
に挑戦しています。
PR用パンフレットVOICE
石炭灰は立派な資源!!
火力部事業推進グループ 浦江 昌志
うら え まさ し 発電の過程ではどうしても産
業廃棄物が発生します。
特に大
量に発生するのが石炭灰で、当社の産業廃棄物全体の 8 割を
占めています。
私が所属する火力部事業推
進グループは、
石炭灰のリサイ
クルに取り組んでいます。
石炭灰はセメン
トや生コンクリー
トの材料に使うことがJIS
規格で認められており、
「資源」
として天然資源の保護に役立
っていますが、
これらの石炭灰リサイクルは残念ながらあまり
知られていません。
石炭灰と聞いて連想
されるのは
「廃棄物」
や「環境に悪い」
のようなマイナスのイメージです。
私は石炭灰を材料として使っていた
だく方々のイメージを
「廃棄物」
から
「資
源」
へ変えるべく、
今後もP
R活動を行い、
石炭灰リサイクルの拡大に努めたいと考
えています。32環境活動への取り組み用語集の解説をご覧ください
ナゲット一般廃棄物
古紙
リサイクルアルミ電線
ナゲッ
ト アルミ電線
くず
アルミ電線のリサイクル
回収した古紙で作った製品
使用済みの作業服 リサイクルされた軍手
ステークホルダーのご意見
廃棄物のゼロエミッションに
向けて、
活動を一段と進め
てほしい。 (地域関係者)
■しかく 一般廃棄物の発生状況
古 紙
ダム流木
貝 類
1,608
8,2163601,608
8,216347100 10096
再生紙
敷き藁の代用品
肥料等
肥料等
発生量(トン)リサイクル量(トン)リサイクル率(%)主なリサイクル用途
リサイクル会社
リサイクル用途・路盤材・鉄板原料 など
対象品目
回収方法
廃プラスチック類、
金属くず、
ガラス・陶磁器くず
支店エリアごとに各事業所を一括回収
支店、
営業所
発電所 電力所、
工務所など
産業廃棄物の共同回収
廃コンクリー
ト柱の破砕の様子 再生した建設用骨材
ダムへ流入してきた流木の様子 流木を活用した園芸肥料
廃コンクリー
ト柱のリサイクル
電柱の取り替えなどにより、
発生した廃コンクリー
ト柱は、
再生工場において破砕し、
鉄筋を分離して、
建設用骨材等に
再生利用しています。
2006年度は、
コンクリート柱に取り
付けている貼紙防止シー
トの再資源化にも取り組み、
撤去し
た約1万5千本のほぼ全量を有効利用することができました。
電線くずのリサイクル
配電工事等で撤去したアルミ電線くずは、
再資源化原料
として利用した「リサイクルアルミ電線」
として開発し、
2005年度から導入しています。
産業廃棄物の共同回収
発電所や営業所、
電力所等の直営工事などに伴い発生す
る産業廃棄物のうち、
全社的に発生している特定種類の品
目を、
エリア毎に一括して回収の上、
リサイクル会社へ持ち
込みリサイクルする
「共同回収」
を行っています。
2007年度からは、
離島事業所等についても共同回収の
運用を開始しています。
今後は、
使用済み乾電池など、
回収品目の追加について
も検討し、
更なるリサイクル率の向上と社外埋立処分量の削
減を目指します。
一般廃棄物の有効利用
当社で発生する一般廃棄物には、
古紙、
缶、
ビン、
ペットボ
トルや食堂から排出される生ごみのほかに、
発電所の貝類
やダムの流木などがあります。
これらの一般廃棄物についても、
産業廃棄物同様に適切
な管理・処理を行うとともに、
リデュース、
リユース、
リサイ
クルの3Rを実践しています。
古紙のリサイクル
古紙については、
全社一斉にリサイクル率100%に向け
た取り組みを開始した2002年度以降、
100%リサイクル
を継続しています。
また、
回収した古紙の一部は、
グル
ープ会社の九州環境マネジメント(株)
で、
当社のロゴマーク入りのコピー用
紙、紙ひも、
トイレッ
トペーパーに再
生されています。
ダム流木等のリサイクル
ダムへ流入してきた流木や発電所の緑地管理等に伴い発
生する木くずについては、
チップ化し、
園芸肥料等へ有効活
用しています。
発電所の緑地管理等に伴い発生する木くず
の一部については、
「雲仙・普賢の森植林ボランティア」
にお
いても利用しています。
使用済み作業服のリサイクル
社員の使用済みの作業服は、
原則として全品リサイクルす
ることとしており、
2006年度は、
消耗被服12,104点を
自動車用の各種フェルトの原料や軍手な
どにリサイクルしま
した。
また、当社オ
リジナルの軍手とし
て商品化した
「エコ
軍手」
を各事業所で
使用しています。
うん ぜん ふ
げん33用語集の解説をご覧ください 廃棄物
環境負荷
ガラスカレット機密文書
グリーン調達
環境配慮製品
電子カタログ
グリーン製品
グリーン購入
循環型社会
企業情報 〉
資材調達情報 〉 グリーン調達制度のご紹介
関連・詳細はホームページで 検 索
九州電力
使用済蛍光管リサイクルの流れ
リサイクル原材料 リサイクル品
(株)ジェイ・リライツ回 収処 理自治体・企業
ガラスカレット口金
(アルミ)
・鉄
蛍光体
(ハロ系・三波長※(注記))
粗水銀
ガラス製品・路盤材
金属原材料
セメン
ト材料
精製水銀
※(注記):ハロ系蛍光体:白色・昼光色に使用される蛍光体。
三波長蛍光体:赤・緑・青の3色の蛍光体を調合した蛍光体。
リサイクル蛍光管
機密文書リサイクルの流れ
回 収
文書用保管・
回収カート運 搬 リサイクル
機密抹消
(破砕圧縮処理)
少量の文書から
大量の定例廃棄
文書まで対応
貴重品運送・
警備輸送にも
対応
機密抹消処理
作業完了証明書
を発行
回収された
文書類は
100%リサイクル
■しかく グリーン調達率
’04 ’07 (年度)100目標値
’05 ’06979994単位:%
「九州グリーン購入ネッ
トワーク・福岡」
発足
九州GPN・福岡設立記念フォーラムのようす
循環型社会形成へ積極的に寄与する観点から、
福岡県内や九州
地域のグリーン購入の取り組みの促進を目的とする
「九州グリーン
購入ネッ
トワーク・福岡」
の設立に参画しました。
九電グループ各社のリサイクル事業の概要は、
P57に記載しています。
※(注記):購入した汎用品に占める環境配慮製品の割合
(環境配慮製品のある品目を調達率算
定の対象としています)。リサイクル事業への取り組み
グループ会社等と協力して、
廃棄物のリサイクル事業を行
っており、
廃棄物の削減や環境負荷の抑制に努めています。
使用済蛍光管リサイクル事業 (株)
ジェイ・リライツでは、
ほとんどが埋立処分されてい
る使用済蛍光管のリサイクルを行っています。
2006年度は、
約910万本の蛍光管処理を行い、約8万本のリサイクル蛍光管を製造
(社外委託)
・販売しました。
なお、
埋立処分の場合に比べて、
約420トンーCO2の排
出抑制や、
その他含有水銀などによる環境負荷の抑制に寄
与したこととなります。
機密文書リサイクル事業
九州環境マネジメント(株)
では、
従来、
シュレッダー・焼
却処分されていた機密文書のリサイクルを行っています。
2006年度は、
約4,760トンの機密文書をリサイクルし、
コピー用紙
(約780トン)やトイ
レッ
トペーパー
(約190トン)
等のリサイクル製品を販売しました。
グリーン調達の推進
製品等の調達の際は、
「グリーン調達制度」
に従い、
その
必要性を十分に精査し、
お取引先から提供される環境配慮
製品を正しく評価したうえで優先的に活用しています。
また、
お取引先の積極的な環境活動への取り組みにも配慮するこ
ととしています。
汎用品
(事務用品等の市販品)
当社購入基準(個別ガイ
ドライン)に適合した環境配慮製
品を原則購入することとしており、
2006年度のグリーン調
達率※(注記)
は99%となりました。
2007年度は、
引き続きグリー
ン調達率100%を目標に、
2006年5月に導入した
「電子
カタログ購買」
を利用して汎用品の環境配慮製品購入を徹
底します。
電力用資機材
お取引先から応募いただいた製品等の情報・提案につい
ては、
「電力用資機材グリーン製品評価基準」
に基づき評価
し、
特に良好と認められるものは、
当社の
「グリーン製品」
に指定・社内外に公表するとともに、
積極的な調達を行っ
ています。
グリーン取引先
積極的に環境活動に取り組まれている25社を新たに
「グ
リーン取引先」
に指定し、
累計185社となりました。34環境活動への取り組みEMSはCSRのひとつのツール!!
VOICE
火力発電所からの環境負荷抑制に努めています
川内発電所 技術課 山根 豊
やま ね ゆたか
せんだい
川内発電所は、
石油を燃料として発電する火力発電所です。
発電する過程で発生する硫黄酸化物や機器洗浄後の排水等
に対して、
さまざまな対策を行っています。
具体的には、
低硫黄分の燃料使用による硫黄酸化物の発生
抑制、
電気集じん器によるばいじんの除去、
排水処理装置によ
る対応などを着実に行い、
環境保全に万全を期しています。
私の所属する技術課では、
これらの運用・管理を行ってい
ますが、
業務を遂行する上では、
煙突からの排出ガスや排水
等の分析・評価を行うための専門知識も必要です。
質も高く、
範囲も広いので、
「非常に大変な業務」
と感じる
ことも多々ありますが、やり遂
げた後の達成感も大きい
「非常
にやりがいのある業務」
だと思
っています。
発電所の運用は、
地球環境問
題にも関わりがあります。
私は、
環境に与える負荷を少しでも減
らせるよう、引き続き、
日々の
業務に着実に取り組んでいきた
いと思います。
用語集の解説をご覧ください
大気汚染
水質汚濁
環境保全協定
硫黄酸化物
(SOX)
液化天然ガス
(LNG)
排煙
脱硫
排煙脱硫装置
炉内脱硫
窒素酸化物
(NOX)
二段燃焼方式
排ガス混合燃焼方式
低NOXバーナー
脱硝
排煙脱硝装置
ばいじん
集じん装置
排出原単位
光化学スモッグ
富栄養化
赤潮
土壌汚染
環境負荷
地球環境問題
環境への取り組み 〉環境アクションレポート 〉地域環境との共生 〉 大気汚染・水質汚濁・騒音などの防止
関連・詳細はホームページで 検 索
九州電力
事業所毎の環境負荷の状況について掲載しています。
■しかく 世界各国のSOx、
NOx排出原単位
(火力発電電力量あたり)SOx(g/kWh) NOx
(g/kWh)
アメリカ
(’02)3.71.7
カナダ
(’02)3.91.9
イギリス
(’02)2.61.5
フランス
(’02)
2.0 2.0
ドイツ
(’02)
0.70.6
イタリア
(’02)1.70.7
九州電力
(’06)
日本
(’04)
0.2 0.30.250.21
出典:環境とエネルギー 2006‐2007
(電気事業連合会)
○しろまる硫黄分の少ない重原油の使用
○しろまる硫黄分を含まない液化天然ガス
(LNG)
の使用推進
○しろまる排ガス中からSOxを除去する排煙脱硫装置の設置
○しろまるボイラー内部でSOxを除去する炉内脱硫方式の採用
○しろまるボイラー等の燃焼方法の改善
二段燃焼方式の採用
排ガス混合燃焼方式の採用
低NOxバーナー・燃焼器の採用
○しろまる排ガス中からNOxを除去する排煙脱硝装置の設置
○しろまるばいじんを発生しないLNGの使用推進
○しろまる排ガス中からばいじんを除去する高性能集じん装置の設置
硫黄酸化物
(SOx)の削減対策
窒素酸化物
(NOx)の削減対策
ばいじんの
削減対策
ステークホルダーのご意見
環境問題は九州電力の場合特に重
要であり、
大気汚染対策ほか全社を
挙げて取り組んでほしい。(お客さま)
■しかく SOx、
NOx排出原単位
(火力発電電力量あたり)
’90 ’95 ’00 ’05 ’06
(年度)SOx(g/kWh) NOx
(g/kWh)0.840.290.510.440.300.23
0.20 0.22
0.18 0.190.250.21
’04
地域環境との共生
設備運用における環境保全・管理の徹底とともに、
化学物質の適正な管理や周辺環境との調和など、
地域環境
の保全・共生に取り組んでいます。
大気汚染・水質汚濁・騒音などの防止
発電所などの設備運用にあたっては、
法令はもとより、関係自治体と環境保全協定を締結し、
これを遵守しています。
大気汚染対策
火力発電所から排出される硫黄酸化物
(SOx)
等の排出
を抑制するため、
様々な対策を行っています。
2006年度の排出原単位
(火力発電電力量あたりの排出量)は、
SOxが0.25g/kWh、
NOxが0.21g/kWhとなり、
SOx・NOxともに2005年度より増加しました。
これは、販売電力量の増加に対応するため、
主に排出原単位が高い発
電所の発電電力量が増加したことによるものです。
なお、
2007年4、
5月に、
光化学スモッグ注意報が10
年ぶりに北部九州を中心とした地域に発令されました。
この
ため、
自治体からの要請に基づき、
当社においても、
火力発
電所の負荷抑制を行うなどの協力を行っています。
水質保全対策
すべての火力・原子力発電所で、
機器及び構内からの排
水を排水処理装置で処理し、
水質確認のうえ、
放水していま
す。
また、
冷却水として使用する海水は、
周辺海域への影響
を低減するため、
各発電所ごとに周辺海域の特性に応じた
適切な取放水方式を採用しています。
水力発電所のダム貯水池は、
定期的に水質調査を実施す
るとともに、
富栄養化対策や赤潮処理、
濁水発生時の選択
取水、
周辺の荒廃山林の整備事業への協力など、
水質の保
全に努めています。
騒音・振動防止対策
低騒音・低振動型設備の採用や消音器・防音壁の設置、
機器の屋内への設置などの対策を行っています。
土壌汚染対策
有害物質の土壌への排出、
漏洩がないように努めるとと
もに、
社有地の売却、
用地の購入等にあたっては、
自主的に
土壌汚染調査を実施しています。
また、
既存の社有地についても、
予防的措置として、
自治
体の公表資料をもとに汚染の可能性のある社有地周辺の地
下水汚染状況を調査し、
当社に起因した汚染がないことを
確認しています。35用語集の解説をご覧ください
環境モニタリングPRTR指定化学物質
ダイオキシン類TEQ石綿
ビスフェノールA型
エポキシ樹脂
エチルベンゼン
キシレン
スチレンヒドラジン
ほう素及びその化合物
りん酸
トリス
(ジメチルフェニル)
第1種指定化学物質PCB(ポリ塩化ビフェニル)
廃棄物
電磁界
世界保健機関
(WHO)
国際非電離放射線防護委員会
(ICNIRP)
電磁界について
電力設備から発生する電磁界が人の健康に与える影響につ
いては、
国内外で行われた研究等について、
環境省、
経済産
業省、
米国物理学会などによる総合評価では、
いずれも人の
健康に有害であるとの証拠はないと報告されています。
また、
当社の電力設備から発生する電磁界の大きさは、世界保健機関
(WHO)
や国際非電離放射線防護委員会
(ICNIRP)
の国際基準等に比べて、
十分低い値となっています。
これらのことから、
当社としては、
電力設備から発生する電磁
界が人の健康に有害な影響を与えることはないと考えています。
なお、
最近の動きとして、
WHOが環境保健基準を見直して、
新しい環境保健基準を近々公表する予定であり、
また、
国も、電力設備から発生する磁界に関する規制のあり方を検討すること
を目的とした
「電力設備電磁界対策ワーキンググループ」
を設
置していますので、
この動きを注視していきたいと考えています。
http://www.kyuden.co.jp/life_living_denji_index
「 電 磁 界Q&A」
[煙突からの排出ガス]
[発電所周辺の大気質]
[その他]
[排水]
[騒音]
[前面海域の水温]
[緊急時連絡]関係自治体連続分析測定 連続分析測定
定期分析測定
連続分析測定
周辺企業環境データ
定期分析測定
定期測定
定期測定
環境関連事故発生時など
データ報告
データ送信
データ送信・
報告
データ送信
データ報告
データ報告
データ報告
連絡・報告
データ報告
環境モニタリングと報告
テレビカメラ・
計器類による監視
(注)
事業所における年間取扱量1トン以上の第1種指定化学物質
(特定第1種指定
化学物質は0.5トン以上)
について集計
(有効数字2桁を集計)。ダイオキシン
類は、
量に係らず全て集計。
(注)[ ]は磁界の強さを測定した機器からの距離を示す。
出典:身近にある磁界の発生源の大きさに関するデータは
「電磁界影響に関する
調査・検討報告書
(1993年)、経済産業省資源エネルギー庁」
より引用。
単位:kg
(ダイオキシン類:mg‐TEQ)
■しかく PRTR調査実績
(2006年度)
物質番号26 30 40 63 177 179253 304 353 4,040 0 0 0 0 2.50 0 4,800 0 34
3,700
16,000
2,600 6.9 1.5 0 0
石綿
ビスフェノールA型エポキシ樹脂
エチルベンゼン
キシレン
スチレン
ダイオキシン類ヒドラジン
ほう素及びその化合物
りん酸トリス(ジメチルフェニル)
配管保温材
機器塗装
機器塗装
機器塗装
機器塗装
廃棄物焼却炉
給水処理剤
原子炉反応制御材
タービン制御油
排出量
(大気)
4,040
1,700
3,700
16,000
2,600
37,000
8,600
5,500
取扱量
主な用途 移動量−物質名
単位:mG
(ミリガウス)
ICNIRPガイ
ドライン
(50Hz)
ICNIRPガイ
ドライン
(60Hz)
送電線の下
(地表1m)
〜200mG10008305000
電気カーペット[2.5cm]
110〜190mG
テレビ
[30cm]
1〜20mG
商用電源
周波数帯
〜50mG
IH加熱
周波数帯
〜20mG
掃除機
[30cm]
20〜200mG
IHク
ッキングヒーター
[30cm]
ヘアー
ドライヤー
[3cm]
25〜530mG
電気毛布
[2.5cm]
40〜60mG
環境保全の管理
発電所等では、
周辺環境の監視や化学物質の管理など、
環境保全の管理を徹底しています。
環境モニタリング
発電所の周辺環境については、
関係自治体、
周辺企業な
どとの連携により、
厳格に管理しています。
化学物質の管理
発電所等で取り扱う化学物質については、
それぞれの事
業所で関係法令に基づいた適正な管理を行っています。
PRTR制度
指定化学物質の排出量、
移動量を調査集計するとともに、
自主的に結果を公表しています。
ダイオキシン類
ダイオキシン類を排出するとされる廃棄物焼却炉の削減
を進めています。
運転中の焼却炉1基を2006年7月に廃
止したため、
現在運転中の焼却炉はなく、
2006年度末現
在の保有焼却炉は休止中の2基のみとなっています。
なお、
火力発電所のボイラーについては、
燃料にほとんど
塩素を含んでいないこと、
及び十分な燃焼管理のもと高温
で燃焼させていることから、
ダイオキシン類の発生はほとん
どありません。PCB(ポリ塩化ビフェニル)
保有するPCB使用機器(トランス、
コンデンサ類1,478台)は、
廃棄物処理法などに基づき専用の倉庫等で厳重に
保管・管理しています。
なお、
2006年度より、
国の監督のもと設置された日本環
境安全事業
(株)
北九州事業所のPCB廃棄物処理施設にお
いて、
当社が福岡県で保有するPCB廃棄物の無害化処理を
開始し、
2006年度末現在で174台の処理を行いました。
今後は、
日本環境安全事業
(株)
及び関係自治体の調整に基
づく処理対象県の拡大に合わせ順次処理を行い、
2013年
を目途に、
保有するPCB廃棄物の処理を完了する予定です。
また、
トランス等重電機器の中の絶縁油にPC
Bが何らか
の原因で微量混入している問題については、
国の検討委員
会等で処理の基本的方向性等が検討されています。
現段階
では、
混入機器の特定ができないため、
機器撤去時など絶
縁油を取り扱う機会に混入検査を実施しており、
現時点で混
入が認められた機器3,833台は、
関係法令に則り適切に管
理しています。36環境活動への取り組み用語集の解説をご覧ください
電線類地中化
石綿を含有
する吹付け
建材 建物の耐火ボー
ド、
床材等に使用
防音材 変圧器の防音材(変電設備・水力発電設備)
石綿セメント管 地中線用の管路材料(送電設備・配電設備)
保温材 発電設備
(火力設備・原子力設備)
シール材
ジョイントシート発電設備
(火力設備・原子力設備)
緩衝材
が い し懸垂碍子
(送電設備)
増粘剤 架空線用の電線
(送電設備)
対 象 使用箇所 現状
(使用状況等)
設備機器室、
変圧器室等の防音材、
断熱材、耐火材として一部の壁
面や天井に使用
・使用箇所を把握し計画的に対策を実施
している。
・自社建物:16棟・変圧器防音材:4台
・定期的に点検を行うとともに、
石綿使用箇所の
表示及び点検時保護具装着等の対策を実施中。
・左記箇所については、
2007年度までに対策を
実施予定。
・2006年8月以前に使用された建材に
含まれていると考えられる。それ以降
は石綿含有製品は使用していない。
・約80台
・こう長:約180km
・石綿含有製品残数:約3万m3
(全数の約3割)
・石綿含有製品残数: (火力)
約37万個
(全数の約8割) (原子力)
約17万個
(全数の約9割)
・懸垂碍子:約147万個
(全数の約4割) (碍子内部において、緩衝材として石綿含有製品を
使用。
碍子表面の磁器部分には使用されていない。)・電線防食剤:こう長約104km (架空送電線全こう長の約1.3%)
・油性材料
(防食グリス)
と一体化しているため、通常状態において飛散性はないが、
修繕工事等の機
会に合わせて順次、
非石綿製品へ取り替えていく。
・成形品であり、
加えて碍子内部に封入されているため、
通常状態において飛散性はないが、
修繕工事等の機
会に合わせて順次、
非石綿製品へ取り替えていく。
・成形品であり、
通常状態において飛散性はないため、
修繕工事等の機会に合わせて順次、非石綿製品へ
取り替えを進めている。 ・非石綿製品への移行は、
技術的評価を行い推進する。
・成形品であり、
通常状態において飛散性はない
ため、
修繕工事等の機会に合わせて順次、
非石
綿製品へ取り替えていく。
■しかく 建物及び設備における主な石綿使用状況
(2006年度末現在)石綿含有製品
備考
(対応状況他)
■しかく 地中化実績
(当社管内)
第1期
(1986〜1990)
第2期
(1991〜1994)
第3期
(1995〜1998)
第4期
(1999〜2003)
第5期
(2004〜2006)
97 73 117 210 98 595
地中化整備延長
電線類地中化計画
新電線類
地中化計画
無電柱化
推進計画
累計
地中化前 地中化後
単位:km
ステークホルダーのご意見
アスベスト対策に関して
詳細に知りたい。
(学生)
石綿原石
吹付け石綿
(建物への吹付け)
吹付け石綿の除去
石綿廃棄物二重こん包
(事例:宮崎県内)
地域環境との共生
石綿
(アスベスト) 当社の建物及び設備には、
一部に石綿を含有する製品を
使用していますが、
そのほとんどが飛散性のない製品です。
飛散性があるとされる吹付け石綿の使用箇所は、
設備機
器室、
変圧器室等関係者以外は立ち入らない場所であるため、
石綿使用による周辺環境への影響はないと考えています。
なお、
2005年度末時点で、
吹付け石綿が使用されてい
た自社建物は27棟、
変圧器防音材は7台でしたが、
対策工
事の実施により、
2006年度末時点で、
自社建物は16棟、
変圧器防音材は4台まで減少しており、
2007年度までに全
ての対策工事を実施する予定です。
また、
建物・設備を解体する際には、
法令等に基づき飛散
防止措置を徹底の上、
適切に解体・搬出・処理を行っている
とともに、
石綿含有製品については、
代替品への移行を順次
進めています。
石綿関連の労災認定状況については、
2006年度末現在で、
当社退職者2名の方のうち、
1名の方が労災の認定を受け、
1名の方が労災申請を行っています。
周辺環境との調和
設備形成に当たって、
周辺の自然環境や都市景観に配慮
するとともに、
緑地の形成など環境施策の展開に取り組ん
でいます。
電線類地中化については、
都市景観への配慮や安全で快
適な通行空間の確保等の観点から、
「電線類地中化計画」
(1986〜1998年度)、「新電線類地中化計画」
(1999
〜2003年度)、「無電柱化推進計画」
(2004〜2008年度)に基づき、
1986年度から、
道路管理者、
地元関係者及
び電線管理者が密接な協力のもと計画的に進めています。
これまでの取り組みにより、
当社管内では、
市街地の幹線
道路及び主要な非幹線道路を中心に、
595km
(2006年
度末)
を地中化しています。
用語集の解説をご覧ください37E
V用電池
(イメージ) iMiEVと急速充電スタンド 三菱重工業(株)と共同で開発を進めてきた電力貯蔵用大
型リチウムイオン電池の技術を応用し、
電気自動車(EV)や家庭用電源などから充電できるプラグインハイブリッド自動
車に適した高性能リチウムイオン電池の開発を進めています。
また、
CO2削減と新規電力需要の創出を目的としてEV普及に向けた取り組みも行っており、
社用車へのE
V導入
や普及時に必要な充電インフラの整備についての検討も
行っています。
これまで、
リチウムイオン電池の性能検証及び低コス
ト化
の検討を行うとともに、
自動車メーカーへサンプル電池を
提供したほか、
2007年3月から、
三菱自動車工業
(株)が開発中のEV「iMiEV(アイミーブ)」を用い、EVの業務用
車両としての適合性評価や当社が開発した通信技術等を装
備した多機能なE
V用急速充電スタン
ドとの整合性検証に
ついて、
三菱自動車工業
(株)
と共同研究を開始しています。
Topics
リチウムイオン電池と
電気自動車用急速充電スタン
ドの開発
造成した藻場の状況
周辺に供給された幼体
中間育成状況
石綿溶融処理試験 石綿測定装置
市販軽油とBDF試験油
1:市販軽油
2〜4:廃食油を原料とするBDF試験油
5:パーム油を原料とするBDF試験油
1 2 3 4 5
石炭灰
持続可能な社会
地球温暖化
磯やけ現象
循環型社会
九州地域環境・
リサイクル産業交流プラザ
(K‐RIP)
石綿
廃棄物
バイオディーゼル燃料
(BDF)
リチウムイオン電池
電気自動車(EV)プラグインハイブリッド自動車
石綿の分析・処理技術に関する研究
石綿を含有している廃棄物は、
今後も継続して発生する
ことが予想され、
将来的に最終処分場の逼迫等が懸念され
ます。
そこで、
石綿含有廃棄物の分析・処理を合理的かつ効
果的に行うために、
石綿無害化処理技術の調査や廃棄物の
石綿含有を現場で迅速に確認できる分析方法の開発などの
研究に取り組んでいます。
一般廃油のリサイクルに関する研究
当社の設備からは、
種々の廃油が発生します。
性状がそれぞ
れ異なるうえ、
少量ずつたくさんの場所で発生するため、
効果
的かつ安価な有効活用法が望まれています。
また、
家庭や事業所などから廃棄される廃食油をバイオディ
ーゼル燃料
(BDF)
に変換するなど、
エネルギーとして有効活
用できれば、
CO2の排出抑制や石油資源の節約になると考えら
れます。
そこで、
廃油の再利用に関す
る技術調査を行い、
技術可能性
等を評価検討し、
将来にわたり
継続的に廃油を有効活用でき
る技術の構築を目指します。
環境に関する研究・開発
石炭灰の有効活用に係る技術開発や九電グループの経営資源を活用して、
持続可能な社会形成への貢献に向けた環境に関
する様々な研究・開発を行っています。
海域環境修復の実用化研究
海藻の群落である藻場には、
魚貝類を育む機能、
CO2を
固定する機能及び水質を浄化する機能があることが知られ
ていますが、
地球温暖化をはじめとした様々な理由で、
藻場
が減少する 磯やけ現象 が問題となっています。
当社は、
魚貝類のすみかや水質浄化などの重要な役割を
果たす藻場の造成を通じて、
減少した藻場の修復に関する
研究を2001年度から行っており、
これまで、
造成した藻場
での海藻の順調な生育や様々な魚貝類が集まっているのを
確認しています。
さらには、
それらの海藻から種苗が供給さ
れ、
周辺の岩場に幼体が発芽しているのを確認しています。
また、
循環型社会形成の観点から、
当社の火力発電所か
ら発生する石炭灰で作製した育成プレー
トを活用し、
石炭灰
の有効利用も行っています。
作製した育成プレー
トは、
九州
地域環境・
リサイクル産業交流プラザ
(K‐RIP)
の環境性能
検証システムに申請し、
製品が持つ環境価値に対して、
第三
者からの客観的評価の取得を目指しています。
用語集の解説をご覧ください38環境活動への取り組みEMSはCSRのひとつのツール!!
VOICE
一緒に地球の未来を考えてみませんか?
九州エネルギー館 スタッフ 前原 和子
まえ はら かず こ
九州エネルギー館は、
今年で創立25年目を迎えるエネル
ギーの総合展示館です。 エネカン というニックネームで親
しまれており、
展示ではエネルギーの歴史や発電方法などを
紹介しています。
土、
日、
祝日は映画会や工作教室などのイベン
トを行い、親子で楽しめる施設となっています。
また、
電化P
RコーナーではIHクッキングヒーターを使った調理体験なども行っています。
近年、
地球温暖化などの環境問題が深刻になっていますが、
今、
私たちに必要なことは、
一人ひとりのちょ
っとした心掛け
だと思います。
ゴミを減らす、
水や電気の無駄遣いをしない、
などたったそれだけの事でも、
美しい地球環境を取り戻すこ
とに貢献できるのではないでしょうか。
九州エネルギー館をご見学
いただき、
エネルギー資源の大
切さや、
環境問題について関心
を持っていただければ幸いです。
「一緒に地球の未来を考えてみ
ませんか?」皆さまのご来館を
スタ
ッフ一同お待ちしております。
福岡市
「わくわくエネルギー探検」
での
エネルギー講座
エコ・マザー活動は、
ハイライト(P11〜12)
で詳しく記載しています。
2006本レポー
ト 2006サイ
トレポート2006レポー
ト配布先割合
教育機関 2.0%
グループ 0.5%
報道機関 2.5%
自 治 体 0.2%NPO 6.0%
国1.0%
社内配布
36.7%
その他
(個人等)
51.1%
CM 森づく
り篇 の一場面
■しかく 発行部数
※(注記)1:発行予定部数。
※(注記)2:CSR報告書英語版発行に伴い廃止。
2006年度 2007年度
9,7006001,000
8,000−( )
長崎支店・
人吉電力所
単位:冊
※(注記)1
※(注記)2
1,500
( )
人吉
電力所
ひとよし
24,000−本レポート英語版
サイ
トレポートお客さま向け小冊子CSRNPO
(法人)
エコ・マザー
環境教育
地球温暖化
社会との協調
なかじま
コミュニケーション
環境情報を積極的に公開するとともに、
ご意見・ご要望を
お伺いする双方向コミュニケーションを推進しています。
環境アクションレポート 1996 年度から、環境活
動への取り組み状況を環境
アクションレポートとしてとり
ま と め て 公 表 し て お り 、
2003年度からは、
事業所周
辺地域の皆さまとのコミュニ
ケーションを目的としたサイ
トレポー
トも発行しています。
環境・エネルギー講座、
見学会
環境・エネルギー問題等へのご理解を深めていただくた
めに、
環境・エネルギー教育に関する出前講座や当社施設
の見学会等を実施しています。
2006年度は、
教育機関や自治体等の要請に基づく、小中学校等の授業や講演会などへの講師の派遣を含め、
環境・
エネルギーに関する出前講座や講演会を254回実施し、約23,000 人の皆さまにお話
をさせていただきました。
また、
当社展示施設の一つ
である九州エネルギー館には、
約28万人のお客さまにご来
館いただきました。
大学生の皆さまとの意見交換
福岡教育大学環境情報教育課程の学生の皆さま4名を企
業体験研修生として受け入れ、
研修を通じて、
九州として特
色のある環境活動の提言など貴重なご意見をいただきました。
また、
関西大学商学部中嶌ゼミの皆さまから当社環境ア
クションレポートと他社レポートの比較を中心とした研究成
果を発表いただくとともに、
当社の取り組みについても意見
交換を行いました。
エコ・マザー活動
ご家庭における環境教育の担い手であるお母さま方をは
じめとしたご家族の方々との環境コミュニケーションを図る
ため、
各地の保育園や幼稚園など、
お子さまや保護者の方々
がお集まりになる場を訪問し、
環境問題への
「気づき」
とな
る環境紙芝居の読み聞かせやご家庭でできる省エネ情報を
お伝えするとともに、
当社の環境活動に対するご意見・ご要
望をお伺いするエコ・マザー活動を展開しています。
この活動で皆さまとの パイプ役 となっていただいてい
るのが、
エコ・マザーです。
エコ・マザーは、
自らもお子さ
まをお持ちのお母さま方で、
各自でアイディアを出し合い、
それぞれの得意分野を活かした特色ある活動を展開してい
ます。
テレビコマーシャル 「環境活動への取り組み」
をテーマとした企業イメージ
CMを放映しています。
九州各地で地域の皆さまと一緒になって植樹する
「九州
ふるさとの森づく
り」
にスポッ
トを当てて制作したもので、身の回りにある自然を将来にわ
たって残していきたいという皆
さまの思いを、当社も一緒に
なって叶えていきたいとの意
味を込めています。
ステークホルダーのご意見
報告書を読むと環境活動をしていることが分かるけど、
読んでな
い人には分からないと思う。
CMの中で、
少しでもいいからこうい
う取り組みをしているということを流すといいと思う。 (お客さま)
環境コミュニケーションの推進や地域と一体となった活動の展開・支援、
及び国際的な活動の展開など、
環境活
動を通して社会との協調を図っています。39環境への取り組み 〉
具体的な取り組み 〉 九州ふるさとの森づくり
関連・詳細はホームページで 検 索
九州電力
VOICE
私は4年前から
「古賀市10万本ふ
るさとの森づくり」
を担当しています。
古賀市は福岡県の北部、
福岡市に
隣接しており、
経済・流通の要地ですが、
海や山の自然にも恵まれたところです。
2001年度から開始した
「古賀グリ
ーンパーク」
での植樹活動は、
今回
(2007年3月10日)
で早や6回目
を終了し、
これまでに5万5千本の苗木を植えました。
2010年度
までの10年間で10万本を植樹する予定です。
年1回の植樹に加え、
春と秋には育林活動
(下草刈り)
を実施して
いますが、
ボランティアによる参加者は延べ8,000名を数えました。
2時間ほどの間ですが、
老若男女さまざまな参加者は、
額に汗し
一心不乱に苗木を植え、
草を刈り、
土や植物とのふれあいを喜び満
足して帰られます。
私たちは、
そのひと時のお手伝
いができることを本当に感謝して
おります。
これからもそれぞれの地域で皆
さまと一緒に
「九州ふるさとの森
づくり」
に取り組んでいきたいと思
います。
「古賀グリーンパーク」
で森づくりしてます!福岡支店福間営業所 営業運営グループ 梶山 智
か じ や ま さ と る
ふ く ま
用語集の解説をご覧ください 環境教育
グリーンヘルパー
生物多様性
NPO法人
九博の杜づくり森づく
り担当者連絡会議での実地研修
■しかく 2006年度の主な植樹活動実績
地 区
北九州
福 岡
佐 賀
長 崎
大 分
熊 本
宮 崎
鹿児島
10,000
10,000
10,000
15,000
10,000
10,000
3,000
21,000
7,000
25,700
121,7006401,000
1,200
1,300
1,200650170
1,7009002,810
11,570
計画名
植樹本数
(本)
参加者数
(人)
主な樹種
シイ、 カシ、
クヌギ
シイ、 タブ、
カシ
シイ、 タブ、
カシ
カシ、ク
ヌギ、
コナラ
タブ、 クス
ケヤキ、コナラ、
ヤマモミジ
ヤマザクラ、
ヤマモミジ
シイ、 タブ、
カシ
マツ
その他
(維持管理含む33箇所)
合 計 −−ひびき
なだ
こ が
きゅう はく もり
ふ じ
うん ぜん ふ げん
たけ た
ふき あげ はま
ひと よし そう づ がわ
あや
響灘・鳥がさえずる
緑の回廊づくり古賀市10万本
ふるさとの森づくり九博の杜づくりふるさとの森づくりin佐賀市富士町
雲仙・普賢の森
植林ボランティア
九州ふるさとの森づくり(竹田市)
人吉市 「草津川源流域」
の森づくり綾町ふるさと照葉樹の
森づくり築こう緑の大地
〜吹上浜植林
地域における活動への取り組み 「九州ふるさとの森づくり」や「環境教育支援活動」、「社会奉仕活動」
などを行うとともに、
「グリーンヘルパーの育成支援」や諸行事への参加など、
地域における環境活動を積極的に展開・支援しています。
また、
社有林の適正な維持管理を通して、
森林が持つ公益的機能の維持・向上に努めています。
九州ふるさとの森づくり
創立 50 周年を記念して、2001 年度から10 年間で
100万本
(10万本/年間)
の植樹を地域の皆さまと一緒に
なって行う
「九州ふるさとの森づくり」
を九州の各地で展開
しています。
2006年度は、
42か
所で森づくりを実施し、
約12万本を植樹しまし
た。
これまでの6年間の
植樹本数は、
約67万本
となっています。
その土地本来の樹種による森づくり
水源涵養のほか、
CO2の吸収固定、
生物多様性の保全、
土砂災害の防止、
保健休養の場の提供などの公益的機能を
踏まえ、
その土地本来の樹種による
「ふるさとの木によるふ
るさとの森づく
り」
に取り組んでいます。
育林活動
植樹した苗木が成長するまでの育林活動として、
苗木の
周りの下草刈り
(維持管理活動)
を行っています。
森づくり担当者連絡会議
森づくり担当者の知識・技術
の向上を目指し、運営方法や
植樹後の維持管理に関する報告・
意見交換の場として、2004
年度から、
「森づくり担当者連
絡会議」
を実施しています。
グリーンヘルパーの育成支援
1998年度から、
NPO法人
「緑のまちづくり交流協会」
を通して、
「グリーンヘルパー」
の育成支援を行っています。
2006年度は、
福岡、
大分地区で研修を開催
(受講者:
119人)
し、
2006年度末までの九州内での受講者総数は
912人となりました。
受講された皆さまは、
各地で緑の育
成に関するボランティア活動を実施されており、
当社の
「九
州ふるさとの森づく
り」
にもご協力いただいています。
また、
同法人が進める市民運動
「100年の森づくり(都市の中に森を再生する運動)」への協力も行っています。40環境活動への取り組み環境への取り組み 〉
具体的な取り組み 〉 女子畑いこいの森
関連・詳細はホームページで 検 索
九州電力
用語集の解説をご覧ください
不法投棄
廃棄物
環境月間
環境基本法
社用車にもステッカーを貼り
不法投棄抑止をPR
海浜清掃活動
(福岡支店大牟田電力所)
女子畑いこいの森紹介パンフレット(左)とフィール
ドガイド(中央・右)
木工教室(竹トンボづくり)コース
自然観察
森林教室
木工教室
エネルギー教室
概 要
女子畑での自然観察を通して、
身近にある自然
への関心を高めます。
自然林、
里山、
人工林などそれぞれの森の働き、
違いなどの理解を深めます。
山菜採りなどを通して、
自然との共生に関する理解を深
めるとともに、
共生のための森づくり、
管理を行います。
物を作る喜びを味わうとともに、
木材の利用によ
るCO2固定、
資源循環への理解促進を図ります。
水力発電設備の見学、
自然エネルギーへの理解を通し
て、
省資源、
省エネルギーに対する理解促進を図ります。
保全活動・
林産業体験
■しかく プログラム概要
石原良純氏による講演会
ステークホルダーのご意見
九州ふるさとの森づくりが行われてい
ますが、
植樹種の種類等を記載すると
良いと思います。 (環境NGO/NPO)発電所構内の芋畑の開放
(松浦発電所)
まつうら
おお む た
植樹活動
(長崎支店平戸営業所)
社会との協調
環境教育支援活動
市民活動や学校教育における環境教育支援の観点から、
2002年度より、
当社が持つ豊かな自然環境を活用した環
境教育支援活動を、
大分県日田市の女子畑発電所ダム周辺
にある
「女子畑いこいの森」
で展開しており、
自然観察会の
ほか、
植樹地の下草刈りなどの森林教室、
水力発電所を見
学するエネルギー教室などを、
市民団体の皆さまと協力し
ながら実施しています。
さらに、
2006年度からは、
大分県由布市にある山下池
周辺の社有林において、
自然観察会を新設するなど、
環境
教育支援活動の更なる充実を図っています。
2006年度は、
10団体216人を受け入れ、
2006年度
末までの受け入れ総数は、
延べ37団体1,189人となって
います。
なお、
当社ホームページでは、
参加受付を行うとともに、
ご参加いただいた皆さまのレポー
トも掲載しています。
不法投棄パ
トロールへの協力
パトロール中などに廃棄物
の不法投棄を発見した際、自治体へ情報提供を行う
「廃棄
物の不法投棄対策に関する協
定」を、24 事業所で、延べ
66 の地元自治体と締結し、
実践しています。
環境月間における取り組み
環境基本法に定められた6月5日の
「環境の日」
を中心と
する6月の1か月間は、
「環境月間」
として全国一斉に各種
環境関連行事が展開されています。
当社においても、
環境保全活動の必要性・重要性を再認
識する期間と位置付け、
その取り組みの一環として、
地域に
おける植樹活動や清掃活動等の社会奉仕活動を積極的に実
施しています。
植樹活動
13事業所で2,834本を
植樹しました。
長崎支店平戸営業所では、
平戸市内の平戸つつじふれ
あい公園で、平戸つつじ振
興会の皆さまと一緒に、
ヒラ
ドツツジなど500 本を植樹
しました。
講演会
お客さまを対象とした、
環境・エネルギー関連の講演会
を4事業所で実施し、
あわせて855人の参加をいただきま
した。
福岡地区では、俳優で気
象予報士の石原良純氏をお
招きし、
「空から学ぶ地球環
境問題〜気象予報士石原良
純の環境学〜」
をテーマとし
た講演会を開催し、約 600
人の皆さまに参加をいただ
きました。
奉仕活動
事業所周辺の道路や公園、
海岸などの清掃を76事業所
で実施し、
地元自治体等主催
の清掃活動にも32事業所が
参加しました。
苓北発電所では、地元の
天草漁協の皆さまと合同で、
稚貝を苓北町近海へ放流し
ました。
また、
6事業所で、
構内の
農園や温室の開放を行いま
した。
ひ た おな ご はた
ゆ ふ やま した
ひら ど
れい ほく
いし はら よし ずみ41用語集の解説をご覧ください
生物多様性FSC(森林管理協議会)
森林管理認証
COC認証
温室効果ガスインベン
トリGIS面積
(ha) 長期方針
1,533
1,7271072678144,448
社有林の位置
単位:万
トン−CO2
■しかく 社有林によるCO2吸収固定量推移
(注1)
森林調査に基づく実測値から日本国温室効果ガスインベン
トリ算定方法に基
づき算定
(2006年8月の算定方法見直しに伴い、
社有林のCO2吸収固定
量についても見直しを実施)。(注2)
’01年度までのCO2吸収固定量には樹齢15年以下の若木分は含まない
(’05
年度からGIS利用による管理を行い精度向上)。’06
’05
’01
’96
’91 (年度)
71.9 72.8 78.0
92.9 93.995.1新たなCO2吸収固定量2.2万
トン
木材として利用し
た木々の CO2 固
定量1.2万
トン
社有林の間伐材を利用した
テーブル
(本店に導入)
認証登録証
大分県内 4,090ha
大分川、
筑後川上流域
宮崎県内 283ha
五ヶ瀬川、
一ツ瀬川上流域
FSC認証の流れ
COC認証取得 九州林産
育林 造林
伐採
COC認証取得経路で製造・加工・流通されたものだけが、
認証製品になります。
認証製品
九州電力社有林
適切で持続可能な森林管理の実施
九州林産
社有林材の買受け、
製材・加工
FSC認証森林 製材所
熊本県内 75ha
球磨川上流域
いちふさ みずかみ
く ま
山下池周辺
(由布市)
崩平山
(九重町)
平冶岳
(竹田市)
など
くえのひら
ゆ ふ
やました
ちく ご
ひ い じ
ここのえ
たけ た
市房ダム上流
(水上村)
清水峠
(延岡市)
大桑木地区
(椎葉村)
など
お が の き
しみず
ご か せ
しい ば
のべおか
ひと つ せ
木材原料供給源として良質材の
生産を目指す森林
針葉樹・広葉樹の混交林として、
生物多様性の向上に努める森林
人工林として生育が好ましくないため
広葉樹林として機能の向上を図る森林
山下池周辺など、
景観保全・保健休
養を重視した森林
保全すべき平治岳などの
天然広葉樹林
ゾーン
資源循環林
公益的機能促進林
転換林
風致林
保全林
計 −
社有林の適切な管理
当社は水力発電の安定した水源確保を目的として、
阿蘇・くじゅう国立公園区域内を中心に4,448haの社有林を維持
管理しています。
森林には水源かん養のほか、
温暖化の原因
であるCO2の吸収固定、
生物多様性の保全、
土砂災害の防止、
保健休養の場の提供などの公益的機能があり、
環境問題へ
の関心の高まりから、
森林に対する期待が大きくなっています。
当社は今後とも社有林の適正な維持管理を通して、
公益
的機能の維持・向上に努めていきます。
社有林の生い立ち
社有林は、
今から80年以上前の大正時代に当社の前身
である九州水力電気
(株)
が、
水力発電の安定した水源確保
の目的で、
放牧で原野と化していた九州の尾根地帯に山林
育成を開始したのが始まりです。
先達が長年守り育ててきた
社有林は、
現在では鬱蒼としたスギ・ヒノキの美林を形成し
ており、
地球環境保全の一端を担う森へと育っています。
社有林の管理
社有林の管理は、
昭和24年に山
林管理に専念するため電気事業から
分離独立した九州林産
(株)
が、当社からの委託を受けて行っています。
近年の木材価格低迷に伴い、
森林
管理においても費用削減が求められていますが、
森林の公
益的な機能維持向上の観点から、
社有林を機能、
目的別に
ゾーン分けを行い、
適正な森林管理を実施しています。
社有林に対する社会からの評価
レクリエーションの場として整備してきた
「山下の池周辺
の森」
が、
1995年に林野庁の
「水を仲立ちとして森林と人
との理想的な関係がつくられている等の代表的な森を選定
する
『水源の森百選』」に選ばれま
した。
また、
2005年3月には適切な森
林管理が行われていることを認証するFSC
(森林管理協議会)の「森林
管理認証」
を国内の電力会社では初
めて
(国内の森林では20件目、
九州
では2件目)
取得しました。
森林管理
について定期的に外部審査を受ける
ことで
「環境活動の信頼性向上」、「社
有林の多様な機能や効果の継続的な維持向上」、「地域社会
との共生」
に寄与するものと考えています。
あわせて、
九州林産
(株)
では、
社有林から産出された木材(認証材)
の加工流通を認証する
「COC
(生産物)
証認」
を取得しています。
社有林によるCO2吸収
社有林 4,448haにより、2006 年度は2.2 万トンの
CO2を新たに吸収固定しました。
木材として利用するために
伐採した木々が固定していたCO2量1.2万
トンを差し引い
ても、
社有林全体では93.9万
トンのCO2を固定しています。
その他の森林
社有林のほか、
発電所等の周辺緑地約250haについて
も周辺環境との調和を目指した適正な管理に努めています。
あ そ42環境活動への取り組み用語集の解説をご覧くださいJICAIPP
天然ガス
再生可能エネルギー
クリーン開発と気候に関する
アジア太平洋パー
トナーシップ

(APP)
コンバイン
ドサイクル
熱効率
コンプライアンスEMS環境月間
新エネルギー
公的資格祝金
エネルギー管理士
公害防止管理者
廃棄物
廃棄物処理施設技術管理者
特別管理産業廃棄物管理責任者
内部環境監査員
地域社会貢献者表彰制度
ボランティア休暇制度
イン
トラネットVOICE
1%の効率改善でCO2を
1億2千万トンも削減
! 唐津発電所 技術課 丸田 隆
まる た たかし
からつ
たかさご
■しかく 現在取り組んでいる海外IPP事業
発電方式
[燃料] 出力(万kW) 営業運転開始
トゥクスパン2号IPP[メキシコ]
プロジェク
ト名
[国 名]
イリハンIPP
[フィ
リピン]
フーミー3号IPP[ベトナム]
トゥクスパン5号IPP[メキシコ]
ガス・
コンバインドサイクル方式
(天然ガス)49.5120.071.749.5
2001年12月
2002年 6月
2004年 3月
2006年 9月
山根氏による講演会
■しかく ボランティア休暇の取得実績
(2006年度)
人数
(人)
日数
(日)85 124.030 46.550 73.53 2.0168 246.0
社会福祉
活動
地域一般
活動
地域スポーツ・
文化活動
ドナー
(骨髄バンク)
合 計
ステークホルダーのご意見
九州電力の九州外や外国で
の取り組みなどがあれば記載
してほしい。 (次世代教育関係者)
■しかく 資格取得者数
(2006年度末現在) 単位:人
資格名 取得者
エネルギー管理士
(旧制度取得者を含む)
公害防止管理者
(公害防止主任管理者を含む)
廃棄物処理施設技術管理者
特別管理産業廃棄物管理責任者
内部環境監査員958 531 203 279 728タ
チャ シー
シン オウ
■しかく 主要コンサルティ
ング実績
(2006年度)
件 名
国 名
中 国
台 湾
中国における工場の省エネルギー化推進システム導入実証事業
台湾電力大甲渓流域斜面崩壊および土石流調査
台湾電力大麻・埔里・公学変電所建設コンサルティ
ング
台湾電力深澳発電所建設コンサルティ
ング
タイ マ ゴンシュエ
ブ リ
社会との協調
国際協力
JICA等の機関を通じた専門家の派遣、
研修生の受け入れ
や、
海外の電気事業者との情報交換、
IPP事業を中心とした
海外事業、
コンサルティング事業を展開しています。海外
IPP事業では、
天然ガスを燃料とした高効率の火力発電所
を建設し、
CO2排出を抑制するなど、
環境に配慮しています。
また、
環境保全関連では、
従来からCO2削減に資する技
術の移転や諸研究に取り組んでおり、
2007年4月には、中国大唐集団公司及び住友商事株式会社と再生可能エネルギ
ーの開発に関する協力枠組協定を締結しています。
さらに、
豪州、
中国、
イン
ド、
日本、
韓国、
米国の6か国が
参加する
「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)」での取り組みとして、
2007年4月に
電気事業連合会が経済産業省と共催した
「第1回 経年石炭
火力発電所の熱効率維持・向上に向けたピアレビュー(AP
P−石炭火力ピアレビュー)」では、
3名の社員を講師として
派遣し、
海外から参加した37名の参加者と熱効率低下に影
響する保守の要因等について意見交換を行いました。
かず ま
やま ね
社員の意識高揚
環境に関する研修や、
社内外講師による環境講演会などを
積極的に実施し、
社員一人ひとりの意識高揚を図っています。
研修・講演会
事業所の環境業務の管理職・担当者及び新入社員を対象
に、
コンプライアンスやEMSの運用に必要な知識の習得な
ど環境業務全般に係る研修を10回実施し、
463人の社員
が参加しました。
また、
環境に関する社外の研修・講習会に、
41事業所で
409人の社員が参加しました。
環境月間では、
社内外講師による社員向け講演会を12
事業所で実施し、
628人の社員が聴講しました。
本店では、
ノンフィクション作家の山根
一眞氏をお招きして、「『環業
革命』〜日本発の新エネル
ギー時代へ〜」をテーマに
講演会を開催し、150 人の
社員が聴講しました。
環境関連の専門家育成
通信教育受講料の補助や公的資格祝金などの諸制度を設
けて、
エネルギー管理士や公害防止管理者など、
社員の環
境関連の資格取得を支援しています。
社員の社会貢献活動支援
社員が積極的に地域社会への貢献活動を推進する気運を
喚起し、
地域社会への貢献に側面的に寄与することを目的
として、
「地域社会貢献者表彰制度」
を設けるとともに、
「ボ
ランティア休暇制度」
を整備しています。
情報提供
社員向け情報誌
「環境ダイジェス
ト」
(毎月発行)
や社内イントラネッ
ト・新聞・テレビ等を活用し、
環境に関する情報を
積極的に発信しています。
だいとう43用語集の解説をご覧ください プルサーマル
MOX燃料
定期検査
プル
トニウム
ウラン
高レベル放射性廃棄物
使用済燃料
原子燃料サイクル
低レベル放射性廃棄物
ホーム 〉 原子力情報
関連・詳細はホームページで 検 索
九州電力
▼5月28日
佐賀県及び玄海町へ
事前了解願い提出
原子燃料サイクル
■しかく 玄海原子力発電所3号機プルサーマル計画に係る取り組み状況について 2007年5月現在
天然ウラン
回収ウラン
濃縮ウラン
使用済燃料
(リサイクル燃料)
放射性廃棄物
(低レベル)
放射性廃棄物
(高レベル)
ウラン鉱山
濃縮工場
高レベル放射性
廃棄物処分施設 使用済燃料中間貯蔵施設
(リサイクル燃料備蓄センター)
低レベル放射性
廃棄物処分施設
再処理工場
MOX 燃料 ウラン燃料
ウラン燃料
加工工場
MOX燃料加工工場
プル
トニウムリサイクル使用済燃料(リサイクル燃料)使用済燃料(リサイクル燃料)原子力
発電所設置変更許可
▼5月28日
経済産業大臣へ
原子炉設置変更許可申請
▼10月2日
国主催シンポジウム (626人参加)
▼12月25日
県主催公開討論会 (782人参加)
▼燃料契約
▽燃料装荷
玄海3号機
定期検査
加工
(海外)輸送
▽輸送前検査
2006年9月28日
原子力委員会
説明活動 理 解 活 動 広報活動
許 可理解活動等▼8月29日
答申
▼9月7日
2004年度 2005年度 2006年度〜
原子炉施設の安全設計、
原子炉
施設周辺の一般公衆の受ける
線量及び事故解析等について、
国の指針等に基づき審査
玄海3号機で2010年度までを
目途にプルサーマルを実施する
ことを決定
5〜6年
経済産業省審査
(原子力安全・保安院)
事前了解受領
2010年度までを目途に
プルサーマルを実施
▼2月10日
諮問
原子力安全委員会
文部科学大臣
▼4月28日
取締役会にて計画決定
(災害防止、
技術的能力)
(平和利用、
経理的基礎)
▼2月20日
当社主催公開討論会 (574人参加)
▼3月26日
▽受入検査
▼8月30日
答申同意
※(注記)1:
「プルサーマル」
とは、
プル
トニウムのプルとサーマルリアクターのサーマルをとっ
てつくられた言葉です。
※(注記)2:プルサーマルで使われる燃料です。
ウランとプル
トニウムを酸化物の形で混ぜて(混合酸化物:Mixed Oxide)
作られるため、
略してMOX
(モックス)
と呼んでいます。
プルサーマルの必要性について
プルサーマルを実施することにより、
回収したプル
トニウムを再利用することでウラン資源の有効利用を図るとともに、
再処理
により高レベル放射性廃棄物の低減を図ることができます。
また、
当社は、
既に当社の原子力発電所で発生した使用済燃料を再処理し、
回収したプル
トニウムを保有しており、
核不拡散
の観点から、
着実に平和利用する必要があります。
原子力関連情報
プルサーマル
※(注記)1
とは
原子力発電所で使い終わったウラン燃料
(使用済燃料)
の中には、
まだ燃料として再利用できる
「プルトニウム」という物質が含まれています。
この使用済燃料を再処理してプル
トニウムを取り出し、ウランと混ぜて新しい燃料
(MOX燃料
※(注記)2)を作り、
それを現
在使われている原子炉
(サーマルリアクター)
で使用して発
電するのが
「プルサーマル」
です。
プルサーマルへの取り組み
玄海原子力発電所3号機で2010年度までを目途にプルサーマルを実施する計画を進めており、
現在、
MOX燃料の加工・
輸送などの手続きの準備を行っています。
今後とも、
原子力発電所の安全確保を最優先に、
積極的な情報公開に努め、
地元の
皆さまのご理解、
ご協力を得ながらプルサーマル計画を着実に進めます。
げん かい44原子力関連情報
燃料被覆管
燃料集合体
安全審査
品質保証システム監査
用語集の解説をご覧ください
ウランによる発電量70%現在の原子力発電
ウランによる発電量50%50%
プルトニウムによる発電量
プルサーマル( )全燃料の4分の1を
MOX燃料とした場合
(ウラン燃料だけの場合)30%プルトニウムによる発電量
■しかく 世界のプルサーマル実績
(累計)フランスドイツベルギースイスアメリカイタリアインドオランダ日本スウェーデンウラン燃料
現在の
原子力発電の燃料
燃えやすいウラン
約4%
燃えにくい
ウラン
約96%
MOX燃料
プルサーマルの
燃料
モックス
使用済燃料から
取り出した燃えやすい
プル
トニウム
約6%
使用済燃料から
取り出した燃えにくい
プル
トニウム
約3%
燃えにくい
ウランなど
約91%313(3基)
2,012
(15基)
2,466
(21基)308(3基)95(7基)70(2基)10(2基)7(1基)6(2基)3(1基)
出典:資源エネルギー庁 資料他
MOX燃料は、
現在の原子力発電所で安全に利用できます
これまでの原子力発電では、
ウラン燃料のみを使用していましたが、
プルサーマルではウラン燃料とMOX燃料の2種類の燃料を使います。
MOX燃料はウラン燃料と同様に陶器のように焼き固められたあと、燃料被覆管の中に密閉され、
燃料集合体に組み立てられて使用されます。
ウラン燃料とMOX燃料の形や大きさは全く同じです。
もちろん、
発電
の仕組みも変わることはありません。
玄海3号機で使うMOX燃料は全体の4分の1程度、
残りの4分の3
にはこれまでどおりウラン燃料を使用します。
プル
トニウムは現在の原子力発電でも役立っています
現在の原子力発電所でも、
原子炉の中では、
燃えにくいウランがプル
トニウムに変化して、
その一部は燃料として燃えています。
(核分裂して
熱を出しています。) つまり、
いまの原子力発電所でもプルサーマルと同じことが自然に行
われていて、
発電量の約3割は運転中に生まれたプル
トニウムによるも
のです。
プルサーマルでは、
最初から燃料にプル
トニウムが含まれていること
から、
プル
トニウムによる発電量の割合が約5割となります。
プルサーマルは、
40年以上も前から実施されています
世界の原子力発電所では、
1960年代からプルサーマルが実施され
ていて、
フランス・
ドイツ・ベルギーなどヨーロッパを中心とする各国、
57基の原子炉で約5,290体のMOX燃料が装荷され安全に実施され
てきました。
日本でも、
日本原子力発電
(株)
敦賀1号機と関西電力
(株)
美浜1
号機の2つの原子力発電所で試験的に実施した実績があり、
その安全
性は確認されています。
玄海3号機のプルサーマル計画については、
国により安全性が
確認されました。
1995年に国の原子力安全委員会は、
MOX燃料の安全性について
検討した報告書をまとめています。
それによると、
MOX燃料の割合が
原子炉に使われる燃料の約 3 分の 1 程度までなら、原子炉の中での
MOX燃料の特性はウラン燃料と大差なく、
現在と同じ判断基準並びに
MOX燃料の特性を適切に取り込んだ安全設計手法・評価手法を使うこ
とができるとしています。
また、
プルサーマルを実施する場合には、
実施する原子炉ごとに、事前に国による安全審査が行われます。
玄海3号機のプルサーマル計画については、
2005年9月7日に国
による安全審査が終了し、
その安全性が確認されました。
MOX燃料に関する品質保証システム
監査を実施しました。
当社は、
現在、
MOX燃料製造に向けて
の準備を行っていますが、
燃料製造に先立
ち、
2007年4月、
燃料供給契約締結先で
ある三菱重工業
(株)
及び部品製造を行う
三菱原子燃料
(株)
に対する品質保証シス
テム監査を実施し、
引き続き、
燃料製造事
業者であるフランスのメロックス社に当社
社員を派遣し、
品質保証システム監査を実
施しました。
プルサーマルの安全性について
つる が み はま
原子力発電所における安全・安定運転への取り組み 川内原子力発電所 発電課 浜口 雄太郎
はま ぐち ゆう た ろう 「安全は全てに優先する」。発電所長が常々口にさ
れている言葉です。
私の所属する発電課は、
3交替勤務により24時間
発電所の監視・操作を行っている部署です。
我々は、
異常の早期発見に努めるため発電所計器類の入念な
監視や発電所の隅々に至るまで徹底した巡視点検を
行うとともに、
各種運転データの評価を毎日実施して
います。
また、
異常の発生防止を図るため、
国内外の原子
力発電所において発生した事故・故障情報の検討を
行い、
当発電所の設備・運用等の改善につなげてい
ます。
さらに、
発電所構内にある原子力訓練センターにお
いて、
実際の中央制御室を模擬した運転シミュ
レータによる訓練を行い、
異常事象発生時に迅
速な対応ができるよう努力しています。 「安全は全てに優先する」
という言葉を肝に
銘じるとともに、
ISO14001認証取得事業所
である当発電所の
運転が、
CO2排出
量削減等の環境負
荷低減へつながる
ことを考え、今後
も安全・安定運転
に取り組んでいき
ます。
VOICE せんだい45用語集の解説をご覧ください 品質保証
原子力発電所における安全のための品質保証規程
(JEAC4111)
品質マネジメン
トシステムOJTISO14001
環境負荷
品質保証体制
社長:
トップマネジメント
・原子力発電本部長
・原子力管理部長
・原子力監査担当部長
:社長の補佐
:管理責任者
(実施部門)
:管理責任者
(監査部門)川内原子力発電所原子力管理部玄海原子力発電所
原子力発電所 本店4部原子力建設部土 木 部資材燃料部
※(注記)2経営管理室原子力監査担当
※(注記)1
※(注記)1:社長指示に基づき原子力部門の内部監査を実施。
※(注記)2:本店の原子力品質保証組織として土木部
(原子力グループ)、資材燃料部(関係グループ)
も参画。
原子力発電の安全確保
当社は、
CO2排出抑制に大きく寄与する原子力発電所の運営にあたり、
安全を最優先に取り組むとともに、
地域社会の皆さま
に安心、
信頼していただくために、
原子力関係情報の適宜・適切な発信はもとより、
保安活動及び品質保証活動を的確に行い、
原子力発電所の安全安定運転を徹底しています。
安全管理体制
品質保証活動の取り組み
法令の要求事項や民間規格
「原子力発電所における安全
のための品質保証規程」
(JEAC4111)
の要求事項に基づ
き、
社長を
トップとする品質マネジメン
トシステムを構築し、
保安活動及び品質保証活動を的確に行うことにより、
原子力
発電所の安全安定運転を徹底しています。
原子力安全文化醸成への取り組み
安全文化とは
「従業員一人ひとりの意識及びそれらの総
和である職場の体質及び風土」
との認識のもと、
現場主体
の業務運営体制と協力会社も含めた円滑なコミュニケーシ
ョンにより、
良好な職場体質・風土の形成に努めています。
このため、
経営幹部との懇談会や職場内ミーティ
ング等に
より社内のコミュニケーションを活性化するとともに、
本店・
発電所間の活発な人事異動を行っています。
また、
協力会社とのコミュニケーションの活性化を図るた
め、
作業前ミーティ
ングや現場確認を協力して行うなど、一体感を持って現場業務を実施するとともに、
現場パ
トロール
や意見交換会、
諸行事等も合同で行っています。
技術継承への取り組み
原子力発電所の安全安定運転を継続するためには、
社員
の技術力を維持・継承していくことも重要な課題です。
このため、
原子力発電所の運転、
保修等に関する技術に
ついて、
OJTを基本とした技術力の維持・継承を図るとと
もに、
玄海、
川内原子力発電所の訓練センターに設置して
いる運転シミュレータ、
保修訓練設備を有効に活用し、
実践
的な技術力の維持・継承にも取り組んでいます。46原子力関連情報
用語集の解説をご覧ください
原子力発電所の保守管理規程
(JEAC4209)
耐震設計審査指針
定期検査
ミリシーベルト環境放射線
環境モニタリング
原子力安全委員会
高経年化対策の実施
高経年化対策の実施
国の
「高経年化に関する基本的な考え方」
に基づき、
営業
国の
「高経年化に関する基本的な考え方」
に基づき、
営業
運転開始後
運転開始後30
30年を経過する前に玄海原子力発電所
年を経過する前に玄海原子力発電所1号機
号機
の高経年化対策の検討を行い、
長期間の運転を考慮しても
の高経年化対策の検討を行い、
長期間の運転を考慮しても
安全に運転を継続することが可能であることを確認し、
安全に運転を継続することが可能であることを確認し、20032003年12
12月、
国に報告書を提出しました。
月、
国に報告書を提出しました。
国は、
国は、20042004年3月、
当社の報告書について、
「高経年化
月、
当社の報告書について、
「高経年化
に対する評価方法は適切であり、
長期保全計画を適切に実
に対する評価方法は適切であり、
長期保全計画を適切に実
施することで問題ない」
と評価されました。
施することで問題ない」
と評価されました。
高経年化対策の実施
国の
「高経年化に関する基本的な考え方」
に基づき、
営業
運転開始後30年を経過する前に玄海原子力発電所1号機
の高経年化対策の検討を行い、
長期間の運転を考慮しても
安全に運転を継続することが可能であることを確認し、
2003年12月、
国に報告書を提出しました。
国は、
2004年3月、
当社の報告書について、
「高経年化
に対する評価方法は適切であり、
長期保全計画を適切に実
施することで問題ない」
と評価されました。
当社は、
玄海原子力発電所1号機の長期保全計画について、
具体的な実施時期を定め、
定期検査等で計画的に高経年化
対策を実施しています。
高経年化対策の概要
高経年化対策
長期保全計画に基づく保全
通常の保守管理
(運転中の監視、
定期検査・点検等)
最新知見に基づく再評価
・高経年化技術評価
・長期保全計画策定
再評価
10年毎に
運転開始
▲さんかく
30年
▲さんかく
40年
▲さんかく
運転経過年数
県 当社
モニタリングステーション
モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト
モ ニ タ リ ン グ ポ イ ント1km川内原子力
発電所
薩摩川内市
薩摩川内市
薩摩川内市
いちき串木野市
いちき串木野市
いちき串木野市10km7km5km3km
さ つ ま せ ん だ い
く し き の
川内原子力発電所付近の放射線調査状況
モニタリングステーション・ポスト放射線量の連続測定を行います。
モニタリングポイント一定期間の積算の放射線量の測定を行います。
げん
げんかい
かい
げんかい
原子力関連情報
保守管理ルールに従った適切な点検・補修
保守管理ルールに従った適切な点検・補修
原子力発電所の安全性、
信頼性を確保するため、
発電所を
原子力発電所の安全性、
信頼性を確保するため、
発電所を
構成する設備や機器が所定の機能を発揮しうる状態にあるよ
構成する設備や機器が所定の機能を発揮しうる状態にあるよ
う、
適切に保守を行うことが重要です。
う、
適切に保守を行うことが重要です。
このため、
法令や民間規格
このため、
法令や民間規格 「原子力発電所の保守管理規程
原子力発電所の保守管理規程」
(JEAC4209
JEAC4209)
の要求事項を適切に反映し、
設備の点検・補)の要求事項を適切に反映し、
設備の点検・補
修内容や頻度を定め、
それに従い点検・補修を実施するとと
修内容や頻度を定め、
それに従い点検・補修を実施するとと
もに、
その結果を評価し、
必要な場合は点検・補修内容や頻
もに、
その結果を評価し、
必要な場合は点検・補修内容や頻
度の見直しを行っていく活動を着実に実施しています。
度の見直しを行っていく活動を着実に実施しています。
原子力発電設備の維持管理
保守管理ルールに従った適切な点検・補修
原子力発電所の安全性、
信頼性を確保するため、
発電所を
構成する設備や機器が所定の機能を発揮しうる状態にあるよ
う、
適切に保守を行うことが重要です。
このため、
法令や民間規格 「原子力発電所の保守管理規程」
(JEAC4209)
の要求事項を適切に反映し、
設備の点検・補
修内容や頻度を定め、
それに従い点検・補修を実施するとと
もに、
その結果を評価し、
必要な場合は点検・補修内容や頻
度の見直しを行っていく活動を着実に実施しています。
予防保全工事の確実な実施
原子力発電所における
トラブルの発生を未然に防止するため、
国内外の原子力発電所で発生した
トラブルの再発防止対策や
設備の経年的な性能の変化等の管理を適切に行い、
それによ
り得られた知見に基づく補修・改良工事や主要機器の更新工
事などを確実に実施し、
予防保全対策の徹底を図っています。
耐震安全性向上工事の着実な実施
2006年9月の耐震設計審査指針改訂に関連し、
同年8月、
耐震安全性評価に先立つ地質調査を開始しました。
引き続き、
耐震安全性評価及び耐震安全性向上工事を順次実施してい
きます。
放射線管理
原子力発電所周辺の環境放射線管理
原子力発電所では、
通常の環境モニタリングに加え、
発電
所周辺の放射線量を連続して監視・測定し、
当社のホームペ
ージでリアルタイムにデータを公開しています。
また、
定期的
に海水、
農作物、
海産物などの環境試料中に含まれる放射能
を測定しています。
これらの測定は、
原子力発電所立地県に
おいても実施されており、
現在まで、
原子力発電所の運転に
よる環境への影響は認められていません。
なお、
この測定結果は県に報告しています。
県ではこれらを
学識経験者の指導と助言を得ながら検討・評価を行った後、
広報誌等を使って定期的に公表しています。
原子力発電所周辺の人が受ける放射線量は、
年間0.001
ミリシーベル
ト未満で、
法定線量限度の年間1ミリシーベルト及び原子力安全委員会が定める目標値の年間0.05ミリシー
ベル
トを大きく下回っています。
放射線業務従事者の放射線管理
原子力発電所では、
放射線業務従事者の被ばく線量を可能な範囲で極力低減するため、
水質管理等による作業場所の線量率
の低減や作業時の遮蔽の設置、
作業の遠隔化・自動化を行っています。
放射線業務従事者が実際に受けている被ばく線量は、
2006年度実績で平均0.9ミリシーベル
トであり、
法定線量限度の年
間50ミリシーベル
トを大きく下回っています。47用語集の解説をご覧ください 廃棄物
放射性廃棄物
低レベル放射性廃棄物
使用済燃料
再処理
高レベル放射性廃棄物
プル
トニウム
ウラン
MOX燃料
高レベル放射性廃液
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
原子力発電環境整備機構
(NUMO)
低レベル放射性廃棄物埋設センター
燃料集合体
定格熱出力一定運転
原子炉熱出力
利用率
電気出力一定運転
(注)
カッコ内は2005年度末。 ※(注記):低レベル放射性廃棄物埋設センターへの搬出分。
単位:本(200R
ドラム缶相当)
■しかく 放射性固体廃棄物の累計貯蔵量 (2006年度末現在)
玄海原子力発電所
川内原子力発電所
合 計
27,376
(25,728)
11,951
(11,748)
39,327
(37,476)
6,536
(6,536)―6,536
(6,536)
発電所内貯蔵量 搬出量
※(注記)
※(注記):高燃焼度燃料とは、
従来の燃料より燃料集合体あたり取り出す総熱量を大きく
した燃料
のことです。
燃料サイクル経済性向上の観点から、
ウラン濃縮度を高めて運転サイクル
期間を延長し、
プラン
トの燃料費の削減、
使用済燃料の発生量の低減などを目標として
燃料の高燃焼度化が進められています。
単位:体
■しかく 使用済燃料の貯蔵状況
(2006年度末現在)
3,079
1,960
5,039
1,329 374 1,703
1,750
1,586
3,336
3,278
2,374
5,652
累計発生量 累計搬出量
貯蔵量
玄海原子力発電所
川内原子力発電所
合 計
年度末貯蔵量 貯蔵容量
電気出力
(100%)
原子炉熱出力
(100%)
冬季 冬季
夏季
電気出力
電気出力
定格熱出力
原子炉熱出力
(100%)
定格熱出力一定運転
冬季 冬季
夏季
電気出力増加分
(約1〜4%)
電気出力一定運転
(従来)出 力
げん かい
せん だい
(注)
発生量と貯蔵量には、
再度利用する燃料を含む。
低レベル放射性廃棄物
原子力発電所から出る廃棄物のうち、
微量の放射性物質
を含むものが
「低レベル放射性廃棄物」
です。
○しろまる 気体状のものは、
放射能を減衰させた後、
測定を行い
安全を確認した上で大気に放出します。
○しろまる 液体状のものは、
処理装置で濃縮液と蒸留水に分け、
蒸留水は放射能を測定し安全を確認した後に海へ放出
します。
○しろまる 処理された濃縮廃液は、
アスファル
トなどで固め、
ドラ
ム缶に密閉します。
○しろまる 固体状のものは、
焼却や圧縮により容積を減らし、
ドラ
ム缶に密閉します。
これらのドラム缶は,
発電所内の固体廃棄物貯蔵庫で厳
重に保管します。
その後、
日本原燃
(株)
の低レベル放射性
廃棄物埋設センター
(青森県六ヶ所村)
に搬出・埋設処分さ
れ、
人間の生活環境に影響を与えなくなるまで管理されます。
高レベル放射性廃棄物
使用済燃料の再処理過程で発生する高レベル放射性廃液
にガラス素材を混ぜてガラス固化体にしたものが
「高レベル
放射性廃棄物」
です。
この廃棄物は、
日本原燃
(株)
の高レ
ベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
(青森県六ヶ所村)で30〜50年間冷却貯蔵します。
なお、
当社分のガラス固化体は、
2006年度末現在で累計
104本が同センターに受け入れられています。
ガラス固化
体は、
最終的に地下300メートルより深い安定した地層に
処分する方針です。
処分事業については、
経済産業省の認可法人
「原子力発
電環境整備機構」
(NUMO)
が実施します。
最終処分の開始は、
2035年頃を目指しており、
施設建
設地選定のために、
2002年12月より全国の市町村を対
象に
「概要調査地区」
の公募が開始されています。
定格熱出力一定運転について
定格熱出力一定運転とは、
原子炉熱出力を国で認められ
た定格熱出力
(100%)
に保ったままで運転することです。
これにより、
海水温度の低い冬季には電気出力の1〜4%程
度の増加が見込まれ、
原子力利用率の向上に寄与します。
当社の原子力発電所においても国により安全性に問題な
いことが確認されており、
全てのユニッ
トで定格熱出力一定
運転を実施しております。
2006年度は、
これにより原子力利用率が1.8%増加しま
した。
これは65万
トン‐CO2の抑制効果に相当します。
放射性廃棄物の管理・処分
放射性廃棄物には、
原子力発電所で発生する
「低レベル放射性廃棄物」
と使用済燃料を再処理する段階で発生する
「高レベ
ル放射性廃棄物」
があり、
それぞれ管理・処分の方法が異なります。
再処理により回収されたプル
トニウムやウランは、
有用物質として、MOX燃料やウラン燃料に再利用されます。
なお、
当社では、
2006年度末現在で約2.0トンの核分裂性プル
トニウムを保有しています。
燃料集合体の使用量削減による放射性廃棄物の低減
ウラン 235 の濃縮度を上昇させた高燃焼度燃料
※(注記)
(55,000MWd/t)
の使用により燃料使用期間を延伸し、
使用済燃料発生量を抑制することで、
放射性廃棄物を低減
しています。
ろっか しょ48原子力関連情報
用語集の解説をご覧ください
環境アセスメントエネルギーセキュリティ
地球環境問題
窒素酸化物
環境アセスメン
トの手続きの流れ
■しかく 「環境調査」 の実施状況
(2007年5月末現在)
地質調査
気象調査
環境アセスメント敷地外調査
(反射法地震探査、
海上ボーリング等)
を実施中。
2006年9月に終了。
現況調査を実施中。
■しかく 現況調査の主な内容
経済産業大臣勧告に基づく調査
項 目
大気環境
水環境
海生生物
陸生生物
社会的状況
(文献調査)
内 容
窒素酸化物、
騒音・振動等
水温、
水質等
海藻草類、
魚類、
プランク
トン等
動物、
植物、
生態系
人口及び産業の状況、
土地利用の状況等
■しかく 調査の前提となる主要諸元
さつ ま せんだい ぐ み ざき
鹿児島県薩摩川内市久見崎町
(川内原子力発電所敷地内)1基150万kW級
改良型加圧水型軽水炉
位 置
基 数
出 力
原子炉型式
※(注記)1:地質調査
:地質調査 ※(注記)2:気象調査
:気象調査
※(注記)1:地質調査 ※(注記)2:気象調査
岩盤が原子炉建屋基礎として十分
な耐震安定性を有することを確認す
るために実施しています。
万一の事故等の際に,
発電所敷地や
その周辺における放射線量の変化の
仕方及び放射線上の安全の確保につ
いて検討するために実施しました。
埋立土砂の溶出試験
埋立範囲、
掘削場所について検
討を進めるとともに、工程の進
捗に合わせて一部の土砂につい
ては、
試験用サンプルを採取し、
分析を実施中です。
カラフ
トワシの調査
薩摩川内市の田園地帯に1992
年から毎年渡来するカラフ
トワシ
の生態行動を観察しました。
ウミガメの調査
薩摩川内市のご協力を得ながら、
「上陸・産卵状況調査」、
「産卵場
環境調査」 等を実施しました。
水環境調査
大気環境調査環境大臣環境大臣
評価書の確定国(経済産業省)
事業者
(当社)
自治体
住民の方々
現況調査
予測・評価
準備書の作成
意見
公告・縦覧・説明会
ご意見
意見のとりまとめ
評価書の作成
公告・縦覧準 備 書 審 査評価書審査
届出
勧告
変更命令
確定通知 送付
送付
送付
送付
市町村長
県知事 意見提出
方 法 書
照会
意見
届出
届出
原子力関連情報
環境アセスメン
トの実施状況
経済産業大臣勧告の内容等を踏まえ検討した調査計画に
基づき、
「現況調査」
(文献調査や現地調査)
を2006年6
月から実施しています。
環境アセスメン
トのとりまとめ
2007年6月から、
調査結果に基づく環境影響の予測、評価及び環境への保全対策について順次検討を行っています。
検討結果は、
「環境影響評価準備書」 としてとりまとめ、
縦覧・
説明会を実施して皆さまからのご意見をお聞きした上で、
国の
審査を受ける予定です。
環境アセスメント エネルギーセキュリティの確保と地球環境問題への対応、
また今後緩やかながらも着実に伸びると予想される電力需要に対応
し、
次期原子力の2010年代後半の開発を目指しています。
現在、
川内原子力発電所地点において、
「環境アセスメン
ト」、敷地内外の地質構造や断層等を調べる
「地質調査※(注記)1」及び、敷地上空の風向、
風速等を調べる
「気象調査※(注記)2」の3つの調査を
「環境調査」
と位置付け実施しています。
環境経営
地球温暖化
循環型社会
PDCAサイクル
PDCAサイクルPDCAPDCAPDCAPDCAPDCAPDCAPDCADoDoDoDoPlanlanPlanlanPlanlanPlan
Action
ction
Action
ction
Action
ction
Action
CheckheckCheckheckCheckheckCheck
九電グループ環境活動
計画を策定
改善点を次年度計画に
反映・見直し
(グループ環境経営推進部会)
環境活動の実施
社外の方々の
ご意見・ご要望
(九州電力環境顧問会など)
各社がPDCAを実践
環境活動実績の
分析・評価
(グループ環境経営推進部会)
(グループ環境経営推進部会)PDCAPDCAPDCAPDCAPDCAPDCAPDCADoDoDoDoPlanlanPlanlanPlanlanPlan
Action
ction
Action
ction
Action
ction
Action
CheckheckCheckheckCheckheckCheck
九電グループにおける
環境経営
環境経営の推進
環境活動への取り組み4953
※(注記):九州電力の関係会社のうち、
本社所在地が九州域外にある会社等を除く関係会社で構成
され、
グループ経営に関する諸課題の検討、
協議を行う機関。
九州電力の関係会社(70社)
【財務諸表等規則上の関係会社
(=子会社、
関連会社)】2006年度末現在
グループ環境経営推進部会
(47社)
(事務局:九州電力
(株)
環境部)
各 社
グループ経営協議会
(47社)
同幹事会
環境経営の推進
鹿児島県 桜島と桜
春色に染まり始めた鹿児島県磯山公園から望む
錦江湾に浮かぶ雄大なる桜島。49 九電グループでは、
地球温暖化の防止や循環型社会
の実現などを企業の社会的責任と認識し、
グループ
一体となって環境経営を推進するとともに、
各社の事
業特性に応じた環境活動に取り組んでいます。
九電グループの環境経営推進体制
九電グループの環境経営は、
「グループ経営協議会※(注記)」加入
47社
(2006年度末現在)
を対象にしています。
当協議会の下部機関として、
グループ環境経営の推進を図
ることを目的に
「グループ環境経営推進部会」
を設置し、
九電
グループとしての環境経営の推進に取り組んでいます。
さくらじま
いそやま
きんこう50九電グループにおける環境経営用語集の解説をご覧ください
分散型電源
アルゴン
廃棄物
一般廃棄物
機密文書
関連・詳細はホームページで 検 索
九州電力
企業情報 〉
会社概要 〉 九電グループ紹介
エネルギー関連事業
生活サービス事業
設備の建設・保守 資機材等の調達
卸電気事業/
エネルギー事業
○しろまる 九州林産
(株)
発電所等の緑化工事
○しろまる 西日本プラン
ト工業
(株)
発電所の建設及び保修工事
●くろまる 九電産業
(株)
発電所の環境保全関連業務
●くろまる 西日本技術開発
(株)
土木・建築工事の調査及び設計
●くろまる
(株)
九電工
電気工事
○しろまる 西九州共同港湾
(株)
揚運炭設備の維持管理及び運転業務
●くろまる
(株)
九建
送電線路の建設及び保修工事
○しろまる 西技工業
(株)
水力発電所の水路保守
○しろまる 西技エンジニアリング
(株)
電気・機械設備の調査、
設計、
施工管理
○しろまる 西技測量設計
(株)
土木建築の調査、
測量、
設計、
製図
●くろまる
(株)
キューキ
電気機械器具の製造及び販売
○しろまる 西日本空輸
(株)
航空機による貨物の輸送
○しろまる 九州計装エンジニアリング
(株)
電気計器の修理及び調整
○しろまる 光洋電器工業
(株)
高低圧碍子等の製造及び販売
○しろまる
(株)
キューヘン
電気機械器具の製造及び販売
○しろまる 九州高圧コンクリー
ト工業
(株)
コンクリー
トポール等の生産及び販売
○しろまる 誠新産業
(株)
電気機械器具の販売
○しろまる 西日本電気鉄工
(株)
鉄塔・鉄構類の設計、
製作及び販売
○しろまる 戸畑共同火力
(株)
電気の卸供給
○しろまる 大分共同火力
(株)
電気の卸供給
○しろまる 大分エル・エヌ・ジー
(株)
液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化及び送出
●くろまる 西日本環境エネルギー
(株)
分散型電源事業及び
エネルギー利用コンサルティ
ング
○しろまる 北九州エル・エヌ・ジー
(株)
液化天然ガスの受入、
貯蔵、
気化及び送出
○しろまる 九州冷熱
(株)
液化酸素、
液化窒素及び
液化アルゴンの製造販売
○しろまる
(株)
福岡クリーンエナジー
一般廃棄物焼却処理及び発電事業
○しろまる
(株)
福岡エネルギーサービス
熱供給事業
●くろまるはグループ環境経営推進部会幹事会社
情報通信事業 環境・リサイクル事業
○しろまる 九州環境マネジメント(株)
機密文書のリサイクル事業
○しろまる
(株)
ジェイ・リライツ
使用済蛍光管及び乾電池の
リサイクル事業
○しろまる 九州通信ネッ
トワーク
(株)
電気通信回線の提供 (専用線、
電話、
ブロー
ドバン
ド等)
○しろまる
(株)
キューデンインフォコム I
T企画・コンサル、 データセンター事業
●くろまる ニシム電子工業
(株)
通信機器製造販売・工事・保守
○しろまる 九電ビジネスソリ
ューションズ
(株)
情報システム開発・運用・保守
●くろまる
(株)
電気ビル
不動産の管理及び賃貸
○しろまる
(株)
キューデン・グッ
ドライフ
シニアマンション
(介護付)
事業 (キューデン・グッ
トライフ東福岡・熊本・ 鹿児島の統括)
○しろまる
(株)
キューデン・グッ
ドライフ東福岡
有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
○しろまる
(株)
キューデン・グッ
ドライフ熊本
有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
○しろまる
(株)
キューデン・グッ
ドライフ鹿児島
有料老人ホーム経営及び介護サービス事業
○しろまる 森林都市
(株)
不動産の賃貸及び用地業務の受託
○しろまる
(株)
九電オフィスパー
トナー
事務系間接業務の受託及び
コンサルティ
ング事業
○しろまる
(株)
九電ビジネスフロント 人材派遣及び有料職業紹介事業
○しろまる 九州住宅保証
(株)
住宅性能評価及び建築確認検査事業
○しろまる
(株)
九電ホームセキュリティ
ホームセキュリティ及び安心・見守り事業
○しろまる
(株)
九電シェアー
ドビジネス
経理及び人事労務業務の受託
○しろまる メディカルサポー
ト九州
(株)
画像診断専門クリニックへの
医療機器等賃貸・リース、
運営サポート○しろまる
(株)
九州字幕放送共同制作センター
放送用字幕制作事業
○しろまる 九州高原開発
(株)
ホテル・ゴルフ場の経営
○しろまる 伊都ゴルフ土地
(株)
ゴルフ場の経営51用語集の解説をご覧ください 循環型社会
廃棄物
再資源化
環境負荷
環境経営
環境教育
地球環境問題
温室効果ガス
フロン
規制対象フロン
グリーン調達CSREMS
環境側面
環境への取り組み 〉
九州電力・九電グループの環境活動計画 〉 平成19年度九電グループ環境活動計画
関連・詳細はホームページで 検 索
九州電力
VOICE
九州計装エンジニアリング
(株)
は、
電力量計の整備・
調整・製造の主要事業のほか、
電力系統保護装置保全業
務や絶縁耐圧試験等、
九州全域で事業を展開しています。
当社では、
法令順守等のCSRを的確に遂行する必要
があるため、
そのツールとしてより高いレベルでのEMS
構築について、
検討を進めてまいりました。
今回、
EMS第3段階
(九電グループにおけるEMS構
築体制基準)
を構築しましたが、
システム構築の過程で
は環境側面及び環境法令等を一覧表として取りまとめる
ことで、
私をはじめ従業員も当社の環境情報を把握でき
たことは大きな成果であったと判断しています。
今後は、
システムの効果的運用と定着化を図り、
環境
に配慮した事業運営に努めるとともに、
経営管理パフォ
ーマンスを向上させ、
九電グループの一員として、
社会
的責任を果たしていきたいと考えています。
EMSはCSR遂行のひとつのツール!! 九州計装エンジニアリング
(株)
代表取締役社長 御舩 正廣
み ふね
まさ
ひろI グループ環境経営の推進
1 グループ環境経営推進体制の定着化・強化
2 法規制等の遵守
3 環境データの的確な把握と目標管理の推進
4 環境教育の実施及び環境情報の共有化
II 地球環境問題への取り組み
1 温室効果ガスの排出抑制への着実な取り組み
2 規制対象フロンの排出抑制への着実な取り組み
III 循環型社会形成への取り組み
1 リサイクルの推進
2 グリーン調達の推進
IV 社会との協調
1 環境情報公開の徹底
2007年度 九電グループ環境活動計画
九電グループ環境理念
九電グループは、
エネルギー供給を中核とするすべての事業領域において、
環境保全意識の
重要性を認識し、
豊かな社会とより良い地球環境の実現を目指します。
九電グループ環境方針
1 環境保全に関わる法関連規制の遵守により、
社会的責任を遂行します。
2 循環型社会の形成を目指して、
エネルギーや資源の有効利用、
廃棄物の再資源化により、 環境負荷の低減に努めます。
3 あらゆる環境課題に積極的に取り組み、
継続的な環境活動を通して、
広く社会に貢献します。
4 環境情報を積極的に公開し、
社会とのコミュニケーションを図ります。
2002年5月制定
九電グループ環境理念・環境方針
九電グループでは、
環境活動への基本的な取り組み姿勢を示した
「九電グループ環境理念」、及びそれを具体的に実行する際
の考え方を示した
「九電グループ環境方針」
を制定しています。
2007年度 環境活動計画 「2007年度 九電グループ環境活動計画」
については、
「九電グループ環境理念・環境方針」
及び社会情勢を踏まえた年度活
動計画として、
九電グループ一体となって環境経営に取り組むために策定しています。52九電グループにおける環境経営用語集の解説をご覧ください
環境マネジメン
トシステム
ISO14001
エコアクション21
ISO14001準拠LEDカーシェアリング
内部環境監査員
環境保全協定
コンプライアンス
環境への取り組み 〉
九州電力・九電グループの環境活動計画 〉 九電グループにおけるEMS構築体制基準
関連・詳細はホームページで 検 索
九州電力
EMSレベルアップ会社紹介
(認証取得会社)
ニシム電子工業
(株) (株)
ジェイ・リライツ
ニシム電子工業
(株)
は、
通信・制御システムに関する
トータル
ソリューションを提供する企業として事業活動を行っています。
当社の環境事業への取り組みは、
電力貯蔵システム、
太陽光や
風力発電を組み合せた超高輝度LED照明システム、
カーシェアリ
ング運用管理システム等の研究開発及び販売等を行っています。
今回、
本社がISO14001認証を取得しましたが、
ISO14001
の認証取得に当たって、
各部門にサポート役としてEMS推進員
を配置し、
職場へのEMSの定着・推進に努めるとともに、
自社内
で内部環境監査員を養成し組織全体
の環境に対する意識向上を図りま
した。
当社は、
これからも環境保全の重
要性を認識し、豊かな社会とより良
い地球環境の実現を目指して、
環境
に配慮した製品・サービスの提供を
実践していきます。 (株)
ジェイ・リライツは、
使用済蛍光管リサイクル及びリサイク
ル蛍光管販売事業
(ランプtoランプ)
を行うとともに、
2006年
10月からは、
使用済乾電池リサイクル事業にも取り組んでいます。
当社は、
環境事業に取り組む責務として、
ISO14001認証取
得も検討しましたが、
認証取得・維持に対する労力及び費用面か
ら取得を躊躇している中、
北九州市のエコアクション21認証登
録支援制度の案内を受け、
運用・経費面で負担が少なく、
中小企
業でも容易に取り組めることから、
2006年9月に九電グループ
として初めてエコアクション21
の認証を取得しました。
今後は環境活動を効果的に進
めることにより、
効率的な業務改
善とコス
ト低減等に取り組んでい
きます。
既設太陽電池パネル(8kW) 自社佐賀工場 使用済蛍光管リサイクル設備
会社名
西日本環境エネルギー
(株)
(株)
キューキ
九州環境マネジメント(株)
北九州エル・エヌ・ジー
(株)
(株)
九電工
(本社)
九電産業
(株)
(環境部) 誠新産業
(株)
(本社) 大分エル・エヌ・ジー
(株)
(株)
福岡エネルギーサービス
大分共同火力
(株)
(株)
ジェイ・リライツ
九州計装エンジニアリング
(株)
(本店)
九州冷熱
(株)
光洋電器工業
(株)
会社名
西日本技術開発
(株)
西日本空輸
(株)
(株)
キューヘン―(株)
九建
(本社) (株)
福岡クリーンエナジー
(東部工場) ニシム電子工業
(株)
(本社)
戸畑共同火力
(株)
西日本プラン
ト工業
(株)
(本店)―――西九州共同港湾
(株)
西技工業
(株)
EMS構築レベル
第6段階
第5段階
第4段階
第3段階
第2段階
ISO14001認証取得
(構築範囲:全社)
ISO14001認証取得
(構築範囲:本社または事業所)
ISO14001準拠
エコアクション21認証取得
文書による体制、
目標管理、
順守評価の実施
ISO簡易システム
■しかく EMS構築状況
(注)第1
段階は23社
(上記2段階以上構築会社を除く)。環境マネジメン
トシステム
各社の環境マネジメン
トシステム
(EMS)
は、
EMSの構築レベルを6段階に分類した統一的な基準
(九電グループにおける
EMS構築体制基準)
に基づき、
グループ環境経営推進部会の加入会社では、
最低限第1段階のEMS構築を行い、
各社の事業
特性に応じた環境活動に取り組んでいます。
また、
基準は、
ISO14001の2004年度版への改正及び環境省が推奨するエコ
アクション21認証取得制度等を踏まえた内容に見直しを行いました。 なお、
2006年度は、9社(下表■しかく印)
がEMSのレベルアップに取り組みました。
環境に関する法令等の遵守
2006年度に、
各社において環境関連の法令等の違反を理由として、
改善勧告・命令や罰則の適用を受けた事例はありま
せん。
今後も、
環境に関する法令や地元自治体と締結している環境保全協定等の遵守はもとより、
企業倫理に則った事業活動を展
開する
「コンプライアンス経営」
を推進していきます。
環境経営の推進
ステークホルダーのご意見
企業分野が異なっていても、
より
多くの企業が連携して環境活動を
することが大切だと思う。 (学生)53用語集の解説をご覧ください
環境経営
環境負荷LNGLPGPRTR法
指定化学物質
温室効果ガス
大気汚染
フロン
規制対象フロン
グリーン調達
環境教育SOx(硫黄酸化物)NOx
(窒素酸化物)
廃棄物
産業廃棄物
リサイクル率
古紙
再生紙使用率
所内電力
新エネルギー
ばい煙
脱硫処理
低硫黄燃料
脱硝処理
オゾン層破壊係数
CFC‐11
※(注記)1:発電所所内電力量等を除く購入電力量を計上。
※(注記)2:新エネルギー・未利用エネルギー等を利用しなかった場合をベースラインとして算出。
なお、
排出抑制効果が確認できたもののみを計上。
※(注記)3:点検時において法令基準レベル
(撤去時における法定圧力)
までガス回収を実施した機器の割合。
※(注記)4:ばい煙発生施設
(ボイラー等)
において、
脱硫処理や低硫黄燃料の使用を行わなかった場合をベースラインとして算出。
なお、
排出抑制効果が確認できたもののみを計上。
※(注記)5:ばい煙発生施設
(ボイラー等)
において、
脱硝処理を行わなかった場合をベースラインとして算出。
なお、
排出抑制効果が確認できたもののみを計上。
※(注記)6:各フロンのオゾン層破壊係数を用いて、
CFC‐11重量相当に換算。
電力量
※(注記)1
燃料
(軽油、
ガソリン、
A重油など)
(LNG、
LPGなど)水熱 (蒸気等)
紙 (コピー用紙) (トイレッ
トペーパー)PRTR法指定化学物質
(取扱量)
温室効果ガス排出量
オゾン層破壊物質排出量
※(注記)6SOx(硫黄酸化物)
排出量NOx(窒素酸化物)
排出量
産業廃棄物処分量
古紙処分量
環境活動
エネルギー関連事業 環境・
リサイクル事業
情報通信事業 生活サービス事業
温室効果ガス排出抑制
※(注記)2
規制対象フロン回収実施率
※(注記)3SOx(硫黄酸化物)
排出抑制
※(注記)4NOx
(窒素酸化物)
排出抑制
※(注記)5
産業廃棄物リサイクル率
(量) 古紙リサイクル率
(量) コピー用紙再生紙使用率
(量) トイレッ
トペーパー再生紙使用率
(量)
環境目標管理
省エネルギー推進
温室効果ガス排出抑制
規制対象フロン排出抑制
リサイクル推進
グリーン調達推進
大気汚染物質排出抑制
環境教育の実施
百万kWh 千s千トン千トン
210.69.8 1.8
1,020.3
百万MJ
百万枚
千ロール
トン
41.1
106.0
155.2 34.5千
トン−CO2
ODPトン千トン
131.0 0.4 2.72.4 5.7 0.1千
トン千トン千トン千トン−CO2%千
トン千トン
23.4 100 3.6 1.1(43.4千
トン)
(0.7千
トン)
(93.5百万枚)
(142.6千ロール)88% 86% 88% 92%20042004年度
年度 2005
2005年度
年度
グループ
グループ
環境経営推進部会
環境経営推進部会
加入の
加入の4444社
グループ
グループ
環境経営推進部会
環境経営推進部会
加入の
加入の4747社
※(注記):西日本環境エネルギー
(株)
から分社化した
(株)
福岡エネルギーサービスは、
両社を1社として集計。20062006年度
年度
2004年度 2005年度 2006年度
グループ
グループ
環境経営推進部会
環境経営推進部会
加入の
加入の4040社
グループ
環境経営推進部会
加入の
44社
グループ
環境経営推進部会
加入の
47社
グループ
環境経営推進部会
加入の
40社
※(注記)
※(注記)
資源
投入量
事業活動
環境
負荷量
九電グループ各社の環境負荷フロー図
(2006年度)
○しろまる 環境活動実績に対するグループ会社の集計
対象は、
右記のとおりとなっています。 (九州電力
(株)
は含まず)
○しろまる 一部把握困難なデータ
(テナン
ト入居の水使
用量等)
は含んでいません。
○しろまる 四捨五入の関係上、
合計及び百分率が合わな
いことがあります。
環境活動への取り組み54九電グループにおける環境経営用語集の解説をご覧ください
地球環境問題
自家物流輸送
低公害車SF6
(六フッ化硫黄)
循環型社会
クリーンエネルギー車
低燃費車HFC(ハイ
ドロフルオロカーボン)CH4 (メタン)N2O (一酸化二窒素)PFC(パーフルオロカーボン)
関連・詳細はホームページで 検 索
九州電力
ホーム 〉 環境への取り組み
オフィス電力
使用量
機器点検時
機器撤去時
産業廃棄物
古紙
コピー用紙
百万kWhkWh/m2%km/r%%%百万枚千トン%%%%
32.7
139.7 28 10.2 100 実績なし
※(注記)2 100 101.0
179.9 87 85 86 90 32.4 ― ― ― 実績なし
※(注記)2
実績なし
※(注記)2 100 96.3 180.1 85 74 84 93―98以上
99以上100 上水使用量の節約
85程度100 100 100 地球環境問題への取り組み循環型社会形成への取り組み
項 目 単 位
2004年度
実 績
2005年度
31.2
132.4 41 9.8
実績なし
※(注記)2
実績なし
※(注記)2 100 106.0
185.8 88 86 88 92
環境目標
2006年度〜
2006年度
単位面積あたり
使用量
自家物流輸送
(特殊車両等を除く)SF6
(六フッ化硫黄)
回収率
機器点検時の
規制対象フロン回収実施率
用紙使用量
※(注記)3
上水使用量
リサイクル率
グリーン調達
(再生紙使用率)
137以下
(2010年度)
50以上
(2010年度)
事務用紙
使用量の節約
11以上
(2010年度)
低公害車
※(注記)1
導入比率 燃料消費率
(燃費)
トイレットペーパーCO2 (二酸化炭素)CH4 (メタン)N2O (一酸化二窒素)HFC (ハイ
ドロフルオロカーボン)PFC (パーフルオロカーボン)SF6
(六フッ化硫黄)
合 計
102.7
0.3
―
40.4
―
0.02
143.5
114.8 0.3※(注記)
0.01
※(注記)
32.3
―
0.01
147.5
2004年度 2005年度
112.1 0.2※(注記)
0.01
※(注記)
18.6
―
0.04
131.0
2006年度
単位:千
トン−CO2
※(注記)1:クリーンエネルギー車と低燃費車のグループ会社保有車両台数に占める割合。
※(注記)2:設備は保有しているが、
機器の点検・撤去の実績がないもの。
※(注記)3:用紙使用量の2005年度以降はA4換算枚数、
2004年度は単純な使用枚数。
※(注記):燃料の燃焼に伴うCH4及びN2Oの排出量を含む。
■しかく 環境負荷の実績と目標
九電グループ各社の環境目標と実績
主要な環境活動は目標を設定し、
環境負荷の抑制に努めており、
着実にその成果が現れています。
九電グループ各社の温室効果ガス排出量 SF6やHFC等温室効果ガスを使用する機器の点検時は、
確実な回収を実施しています。
また、
省エネルギー・省資源
の各種活動を展開し、
温室効果ガスの排出抑制に取り組ん
でいます。
環境活動に関する情報の積極的公開
九電グループの環境活
動については、
本レポートをはじめ、九州電力ホー
ムページにおいても情報
公開しています。
今後も、九電グループ
一体となった環境経営を
推進するとともに、情報
公開を積極的に進めてい
きます。55用語集の解説をご覧ください 環境会計
環境活動コスト地球温暖化
オゾン層
温室効果ガス
オゾン層破壊物質
大気汚染
水質汚濁SOx(硫黄酸化物)NOx(窒素酸化物)
廃棄物
産業廃棄物
一般廃棄物
古紙
グリーン調達
環境教育EMS環境負荷
ISO14001EA21(エコアクション21)
環境月間
公害健康被害補償制度
汚染負荷量賦課金
フロン
CFC‐11
環境経営
省エネ法
新エネルギー
■しかく 環境活動コス
トと効果
省エネ法を巡る最近の動向と省エネ
法改正((財)省エネルギーセンター 茂長 幸夫 氏)
海の中道奈多海水淡水化センター見学TOTO(株)
(小倉第二工場)
九州計装エンジニアリング
(株)
(講師:九州電力)
九州通信ネッ
トワーク
(株)
(講師:九州電力)
「環境革命」 〜日本発の新エネルギー時代へ〜
ノンフィ
クション作家 山根 一眞 氏
ISO14001内部環境監査員養成研修
(講師:ニシム電子工業
(株))エコアクション21講演会((財)
九州環境管理協会 松岡 信明 氏)
■しかく 環境教育の実績
主な活動
環境活動の分類
地球環境保全
地域環境保全
資源循環
グリーン調達
環境活動の
管理
環境関連研究
社会活動
環境損傷対応
合 計
2006年度
費用
投資
地球温暖化防止及び
オゾン層保護の対策等
大気汚染、
水質汚濁、
騒音・振動防止の対策等
産業廃棄物、
一般廃棄物の
適正処理等
グリーン調達で発生した
追加費用等
環境教育、
EMS運用管理、
環境負荷監視・測定等
廃棄物有効利用等
構内緑化、
地域の環境活動
支援等
公害健康被害補償制度
による汚染負荷量賦課金
― ――――――――温室効果ガス排出抑制量
オゾン層破壊物質排出量※(注記)2SOx(硫黄酸化物)
排出抑制量NOx(窒素酸化物)
排出抑制量
法令、
条例に基づき適正に管理
産業廃棄物リサイクル量
産業廃棄物適正処分量
古紙リサイクル量
古紙処分量
コピー用紙再生紙使用量
トイレッ
トペーパー再生紙使用量
環境経営合同研修会
環境活動先進企業見学会
環境講演会
外認証取得会社
(ISO14001、
EA21)
EMSの第2〜4段階への取組会社数
環境関連データベース項目数
環境・リサイクル事業取り組み会社数
「九州ふるさとの森づくり」
植樹活動
環境月間講演会
地域清掃活動
海外における植樹活動
2005年度
費用
投資
6,877.0
0.0 1.5 0.0 0.0 0.0 6,
878.5
281.9
623.7 790.7 1.8
162.1 30.5 64.2 152.9 2,107.8
545.1
0.0 11.3 0.0 21.2 16.0
593.6
290.8
741.7 954.5 0.0
220.5 8.4 64.7 198.0 2,478.6
23.4千
トン−CO2
0.4ODP
トン
3.6千
トン
1.1千
トン
43.4千
トン
5.7千
トン
0.7千
トン
0.1千
トン
93.5百万枚
142.6千ロール
39社43人参加
35社37人参加
2社合計約120人参加
14社
10社85812社
22社延べ610人参加
33社63人参加
28社
1995年以降約1,
000本
(1社)
エコアクション21講演会
※(注記)1:
(株)
福岡クリーンエナジー
(東部工場)
の操業開始
(2005年8月)。※(注記)2:各フロンのオゾン層破壊係数を用いて、
CFC‐11重量相当に換算。
単位:百万円
環境経営
合同研修会
環境活動
先進企業見学会
環境講演会
環境月間講演会
その他
11月8月10月3月6月1月9月
12月
2006年度環境活動
効 果
項 目
しげなが ゆきお
やまね かずま
こ くら
まつおか のぶあき
なかみちな た
※(注記)1
九電グループ各社の環境会計 「九電グループにおける環境会計基準」
に基づき、
各社で環境活動コス
トを算定し、
これを集約しています。
環境教育・環境情報共有化
環境経営の推進を図ることを目的に、
九電グループ一体
となった環境教育を実施しています。
また、
環境情報の共有化を目的に、
九電グループでアクセ
ス可能な
「九電グループ情報ネッ
トワーク」
に九電グループ
環境活動計画等の情報を掲載しています。56九電グループにおける環境経営用語集の解説をご覧ください
地球環境問題
エコ
ドライブSF6
(六フッ化硫黄)
環境配慮製品
天然ガスLNGLPG
オゾン層破壊物質CFCHCFC
ハロン
自然エネルギーISOVOICE
西日本技術開発
(株)は「人と環境の調和を図り、
豊か
な社会づく
りに貢献します」
という企業理念に基づき、
土木・
建築施設、
エネルギープラン
ト建設の調査・計画・設計及
び自然・生活環境調査等の事業活動を行っております。
ISO14001を認証取得して3年目となり、
オフィス電
力削減やコピー用紙のリユース率アップ等は順調に目標
を達成しており、
身近な環境活動に対する社員の意識向
上が見られます。
一方で、
社内ではEMSを運用する過程の記録等が業
務の負担と考える人も多く、
実際、
私も環境担当になる
以前は、
いわゆる ISOアレルギー を引き起こしていま
した。
その経験を踏まえ、
EMSをツールとして、
いかに日常
業務と連動した環境活動を推進するかを課題として、創意工夫を活かして取り組んでいきたいと思っています。
EMSと日常業務の連動を目指して 西日本技術開発
(株)
企画部ISO管理課 南新 理恵
みなみしん り え
単位
2006年度
使用量
会社数
2005年度
使用量
会社数
2004年度
使用量
会社数
工業用
車両等
ガソリン等
天然ガス
A重油等
LNG、LPG電力※(注記)燃 料水
2004年度
実績
会社数
2005年度
実績
会社数
2006年度
実績
会社数
保有量
排出量
保有量
排出量
保有量
排出量
各種エネルギー等
省エネルギー、
省資源等の諸活動による各種エネルギー
の使用量抑制に取り組んでいます。
オゾン層破壊物質
フロン等オゾン層破壊物質は、
確実な回収を実施し、
排出
抑制に取り組んでいます。CFCHCFC
ハロン 16.0 0.3 56.0 4.6 12.2 0 15.7 0.5 51.2 3.3 12.3 032574267 15.8 0.3 55.5 4.9 12.6 04267熱オフィス
工場等
冷暖房用
蒸気等
オフィス
工場等
百万kWh
百万kWh千s千m3N千s千s千トン
百万MJ
千トン
千トン35 27 35 1 12 10 6 3 17 22322534―1356―1819
32.7
184.0 8.6 0.4 0.3 2.4 1.8 36.4
179.9
840.73827361111163182331.2179.57.20.40.32.41.841.1
185.8
834.532.4172.39.1―0.42.51.7―
180.1
725.4
自然エネルギー開発状況 〜風力・太陽光発電〜
九電グループでは、風力や太陽光発
電設備の設計
(風況観測含む)
や建設、
保守等の一貫サービスを提供しています。
これまでに、
小中学校や自治体、
企業
等110地点約9.6万
kWの風力・太陽光
発電設備の設置等を行っており、
仮に1年間の発電電力量を石油火力発電所で
発電した場合と比較すると、
年間約12万トンのCO2排出を抑制
(当社試算
※(注記))したことになります。
今後も九電グループ一体となって自
然エネルギー等の開発を積極的に推進
していきます。
風力・太陽光発電取扱い会社・西日本プラン
ト工業(株)・西日本技術開発
(株)・(株)
九電工・九州計装エンジニアリング
(株)・ニシム電子工業
(株)・(株)
キューキ・(株)
キューヘン
(株)
ユーラスエナジー輝北 輝北ウィンドファーム
[西日本プラン
ト工業
(株)
施工]
※(注記):風力発電利用率は20%、
太陽光発電利用率は12%
として算定。
単位:
トン
※(注記):燃料データは、
単位が同じ燃料ごとに単純に使用量を合計。
き ほく
※(注記):各フロンのオゾン層破壊係数を用いて、
CFC‐11重量相当に換算。
単位:ODPトン
オゾン層破壊物質
排出量※(注記) 0.6 0.5 0.4
地球環境問題への取り組み
グループ環境目標を設定するとともに、
九電グループ一体となって以下に示す施策を実行することにより、
地球環境問題へ積
極的に取り組んでいます。
●くろまる オフィスの省エネ活動、
エコ
ドライブ等による温室効果ガスの排出抑制への取り組み
●くろまる SF6(六フッ化硫黄)
の回収徹底
●くろまる 規制対象フロンの回収徹底
●くろまる 環境配慮製品やサービスの開発・提供等
環境活動への取り組み57用語集の解説をご覧ください
循環型社会
廃棄物
産業廃棄物
古紙
グリーン調達
環境配慮製品
リサイクル率
再生紙使用率
グリーン購入法
機密文書
使用済蛍光管リサイクル事業のイメージ図
企 業
自治体
回収
リサイクル
蛍光管
分別破砕
リサイクル
お客さま
単位
2004年度
実 績
会社数
2005年度
実 績
会社数
2006年度
実 績
会社数
コピー
用紙
トイレット
ペーパー40274430
使用量
※(注記)
再生紙使用率
使用量
再生紙使用率
96.3 84 147.5 93 101.0 86 143.0 904630 106.0 88 155.2 92百万枚%千ロール%単位
2004年度
実 績
会社数
2005年度
実 績
会社数
2006年度
実 績
会社数27403044
発生量
リサイクル率
発生量
リサイクル率
古紙
55.9 85 0.8 74 84.9 87 1.0 853246 49.2 88 0.9 86千
トン%千
トン%産 業
廃棄物
※(注記):コピー用紙使用量の2005年度以降はA4換算枚数、
2004年度は単純な使用
枚数。
機密文書リサイクル事業のイメージ図
回収お客さま
運搬 保管・保存
グリーン
製品
リサイクル 機密抹消秘秘
廃コンクリー
ト柱のクローズ
ドリサイクルのイメージ図
コンクリー
ト柱
破砕
骨材の分別
収集・運搬
細骨材 粗骨材
●くろまる 産業廃棄物及び古紙のリサイクルの推進
●くろまる グリーン調達の推進
●くろまる 環境配慮製品やサービスの開発・提供等
循環型社会形成への取り組み
グループ環境目標を設定するとともに、
九電グループ一
体となって右記に示す施策を実行することにより、
循環型社
会形成に向け積極的に取り組んでいます。
(株)
ジェイ・リライツ 〜 「ランプto ランプ」 蛍光管によるマテリアルリサイクルへの挑戦〜 (株)
ジェイ・リライツは、
企業、
学校及び
自治体等から回収した使用済の蛍光管を可
能な限り元の原料(ガラス・ 金属 ・ 蛍光体 ・
水銀)に戻すリサイクル事業を行っています。
また、
2002年から再生蛍光体を使用し
た全国初のリサイ
クル蛍光管の販売を開始し、
再生ガラスを使用した「よかランプ」、グリ
ーン購入法に適合する「トップスター」
の製造(社外委託)
・販売に取り組んでいます。
なお、
2006年10月には使用済乾電池
リサイクル事業を開始し、企業及び自治体
等から回収した乾電池
(一次電池)
を破砕・
選別
(金属及びマンガン等)
して、
精錬会社・
製鋼会社等へ原材料として供給しています。
九州高圧コンクリート工業
(株)
は、
コン
クリート柱をはじめ、
コンクリート製品の製
造並びに販売を行っています。
電線を支持しているコンクリー
ト柱は、台風にも耐える高い強度を必要とし、
材料に
は砕石などの高品質な骨材を使用しています。
骨材は山から採取するため、
環境破壊の一
因にもなっており、
枯渇化が進んでいます。
当社では、
1997年より、
廃コンクリート柱を破砕して再生骨材を製造し、
コンクリー
ト製品や路盤材にリユースする傍ら、
クローズドリサイクルを目指し、
九州電力と共同で
『再生骨材を用いたコンクリー
ト柱の実用化』
研究を進めています。
九州高圧コンクリー
ト工業
(株)
〜『廃コンクリート柱のクローズドリサイクル』の実現を目指して〜
紙製品(グリーン調達等)
紙製品の使用量抑制及びグリーン調達率
(再生紙使用率)
の向上に取り組んでいます。
廃棄物(リサイクル等)
廃棄物の発生量抑制及びリサイクル率の維持・向上に取り
組んでいます。
九州環境マネジメント(株)
は、
従来、シュレッダー・焼却処分されていた機密文書
の機密抹消・
リサイクルを行う事業をはじめ、
プライベートブラン
ドのコピー用紙・
トイレットペーパーといった再生紙製品の販売や
文書類の保管事業を行っています。
特に、
お客さまから機密文書を回収する
に当たっては、
セキュリティに配慮した回収
ボックスや文書類の盗難及び飛散防止等の
機能を有した専用車両を使用しています。
また、
処理施設については、
(財)日本品
質保証機構
(JQA)
の安全及び機密保持基
準をクリアし、
九州で初めてリサイクル処理
センター安全対策適合認定を受けています。
九州環境マネジメント(株)
〜機密文書のリサイクルを通じ循環型社会の形成に貢献〜58九電グループにおける環境経営用語集の解説をご覧ください
PRTR法
指定化学物質
大気汚染SOx(硫黄酸化物)NOx(窒素酸化物)
ばい煙PCBPCB廃棄物の適正な
処理の推進に関する特別措置法
微量PCB3S単位:台
トランス
コンデンサ
安定器
その他112 6 221 52 625 1922817
保有量
会社数 処理量
会社数
保有状況 処理状況
■しかく 2006年度PCB廃棄物の状況SOx(硫黄酸化物)NOx(窒素酸化物)
2004年度
実 績
会社数
2005年度
実 績
会社数
2006年度
実 績
会社数
単位:千
トン31.31.841.92.242.72.4(注)
ばい煙量等の法的測定義務等があり、
SOx・NOx排出量を把握している会社の
データを計上。
単位:
トン
2004年度
実 績
会社数
2005年度
実 績
会社数
2006年度
実 績
会社数
取扱量
排出量
(大気)
移動量4 530.6
21.8 84.434.0 26.075.4534.527.595.1
(注)
PRTR法上の指定化学物質で届出が必要なデータを計上。
地域環境との共生
各社で取り扱う法規制物質等は、
関係法令に基づく適正な運用・管理に努めています。
光洋電器工業
(株)
〜地域清掃活動〜
光洋電器工業
(株)
は、
配電用がいしと自動
点滅器の製造を行っています。
また、
廃棄がい
しを景観ブロック、
水質浄化機能磁器等に活用
したリサイクル製品の研究・開発も行っています。
当社の特徴的な環境活動は、
ノーマイカーデ
ー(2回/月)
やノー残業デー(1回/月)の実
施のほか、3S運動の一環として、会社に隣接
する道路の清掃活動を2か月に1回の割合で
実施しています。
また、
植樹活動及び地域ボランティアにも積
極的に参加しており、
地域社会との共生に努め
ています。
今後も地球にやさしい企業を目指し、
様々な
環境改善活動に取り組んでいきたいと思います。
九州ふるさとの森づくり 〜植樹活動〜
九州電力の創立 50 周年を記念して、
2001年度から10年間で100万本(10万本/年間)
を植樹する
「九州ふるさとの
森づくり」
では、
グループ各社もボランティ
ア活動として積極的に取り組んでいます。
2006年度は、
九州各地の42か所で森
づくりを実施し、
約12万本が植樹されて
おり、
22社、
延べ 610人が参加し、
地域
の方々と一緒に植樹活動を実施しました。
地域社会と協調した環境活動の展開
PCB廃棄物等
PCB使用機器は、
関係法令等に基づき適正な保管・管理
に努めています。
なお、
PCB廃棄物は、
「PCB廃棄物の適正な処理の推進
に関する特別措置法」
に基づき、
処理期限の2016年度ま
でに無害化処理する予定であり、
2004年度から一部の会
社で処理を開始しています。
また、
何らかの原因でPCBが微量混入している可能性の
ある機器については、
絶縁油を取り扱う機会に混入検査を
実施し、
混入が認められた機器
(19台:2006年度末時点)
は、
厳重に保管・管理を行っています。
大気汚染物質
大気汚染物質
(SOx、NOx)は、
関係法令等に基づき適
正な管理に努めています。
PRTR法上の指定化学物質
PRTR法上の指定化学物質は、
関係法令等に基づき適正
な運用・管理に努めています。
環境活動への取り組み
築こう緑の大地〜吹上浜植林での植樹活動
同社の地域清掃活動
ふ き あ げ は ま
九州電力環境顧問会委員 (50音順 敬称略)
環境活動への取り組み
に対するご意見
九州電力環境顧問会
レポー
トの読者アンケート お母さま方の環境意識
社員の環境意識
社外評価、
社外表彰5961626364九州電力環境顧問会
長崎県 雲仙
長崎県仁田峠より登山道を行けば、
眼前に燃えるような紅葉の普賢岳が姿を現します。
うんぜん
に た とうげ
ふ げんだけ59いしくぼ な ほ み
石窪 奈穂美
生活
ジャーナリストおく ま み
奥 真美
公立大学法人
首都大学東京
都市教養学部
都市政策コース
教授
つつ い やすひこ
筒井 泰彦
エッセイストまるもと ふみのり
丸本 文紀
株式会社
県民百貨店
くまもと阪神
代表取締役社長
あさ
の なおひと
浅野 直人
福岡大学法学部
教授
中央環境審議会
委員
おおつか まさ お
大塚 政雄
環境省
環境カウンセラー
(市民部門)
さわ
だ たか お
沢田 孝雄
読売新聞西部本社
事業本部長
つる た さとし
鶴田 暁
九州地域環境・リサイクル産業
交流プラザ
副会長
ふくいずみ あきら
福泉 亮
福岡県立
修猷館高等学校
教諭
しゅうゆう かん
なかむら
ひでたか
中村 英隆
遠賀信用金庫
理事長
おん が
2007年5月21日
(月)に「第7回 九州電力環境顧問会」
を開催し、
当社及び九電グループの環境問題への取り組みや
「2007 九州電力環境アクションレポート」
について、
様々
なご意見をいただきました。
ここで、
九州電力環境顧問会委員の皆さま、
及び環境顧問
会開催時の主なご意見とその反映状況についてご紹介します。
著述業
あか
ぎ えい
赤木 衛
会議風景60環境活動への取り組みに対するご意見
用語集の解説をご覧ください
排出原単位
利用率
再生可能エネルギー
京都メカニズム
光化学スモッグ
コンバイン
ドサイクルIPPJICA
環境教育EMS環境月間
環境会計
環境活動コスト電源ベス
トミックス
◆だいやまーくCO2排出原単位の低減
○しろまるCO2排出原単位の低減については、
電力会社として責任を持ってし
っかり取り組んでもらいたい。
◆だいやまーく原子力の情報公開
○しろまるCO2排出量を抑制させるためには、
原子力の安全安定運転が不可欠。
原子力に対する信頼が揺らいでいる時期だと思われるので、
これま
で以上に情報公開をしっかり行う必要がある。
○しろまる世界的な課題である環境問題解決のためには、
国際的な環境スペシ
ャリス
トの育成が重要。
日本に受け入れて教育するだけでなく、
海外
において直接教育するなど、
国際化を含めた人材育成に努めてほしい。
◆だいやまーく環境教育支援
○しろまる環境・エネルギー教育の一環として、
展示施設等を見学した子供た
ちに感想画等を描いてもらい、
展示会等を開催すれば、
九州電力へ
の親しみも増すのではないか。
◆だいやまーくお客さま向け小冊子
○しろまる九州エネルギー館などの九州電力の展示施設の紹介や申込方法な
どを掲載してほしい。
◆だいやまーく環境会計
○しろまる環境活動コス
トにおける
「投資」と「費用」
の考え方が明記されてお
らず、
区分が不明瞭である。
◆だいやまーく環境コミュニケーション
○しろまる環境コミュニケーションの更なる推進のためには、
コミュニケーショ
ンを面的に拡げる努力とともに、
環境アクションレポー
ト等をより多
くの方々に読んでいただく努力も必要である。
◆だいやまーく環境意識高揚
○しろまる環境意識高揚のためには、
繰り返し同じことを言うことが大切であり、
社員の更なる啓発を行うとともに、
お客さまの意識高揚に資する情
報の提供にも努めてほしい。
◆だいやまーく国際貢献
○しろまる光化学スモッグ注意報発令に関する記述があるが、
この事象は越境
環境汚染を示すものである。
「九州電力の思い」
にあるように、
アジ
アや世界を見据えた国際貢献の観点から、
このような環境問題の解
決に向けてリーダーシップを示すべき時期にきたのではないか。
◆だいやまーく電源ベス
トミックス
○しろまる何故原子力を中核とせざるを得ないのか、
フランスのエネルギー(電気新聞特別号)
等を参考にして、
理論立ててわかりやすく説明すべき。
○しろまる原子力発電の利用率向上や再生可能エネルギーの導入などを通じ
たCO2排出原単位の低減はもとより、
お客さまとも一体となった電
気の使用面での取り組みや京都メカニズムの積極的な活用などによ
り、
CO2排出抑制に最大限努力していきます。
○しろまる安全安定運転の実績を重ねることで、
社会の皆さまに
「安心」
を抱
いていただくとともに、
皆さまの立場に立った丁寧な説明や、
透明
性の高い情報公開に引き続き努めることで、
「信頼」
の回復に寄与し
ていきます。
○しろまる作文や図画などを夏休みなどに募集する
「子供のコンクール」
を各
支店レベルで開催していることから、
これらの更なるP
Rに努めてい
きます。
○しろまるご意見を踏まえ、
外観写真や住所、
開館時間、
連絡先等を記載した
展示施設の紹介ページを追加しています。
○しろまるご意見を踏まえ、
注釈欄に、
「投資」と「費用」
の定義を追記してい
ます。
○しろまる社員の環境コミュニケーションツールの一つとして、
環境アクション
レポートのポイン
トを要約した電子パンフレッ
トを全社員に周知、活用することで、
「九州電力の思い」
実現に向けた環境コミュニケーシ
ョンの充実と全社員を通した環境アクションレポー
トの認知度向上を
図っていきます。
○しろまるEMSの事業所支援や環境ダイジェス
ト等の充実・活用により、
引き
続き社員意識の高揚に努めていきます。
また、
環境月間講演会など
従来からの取り組みに加え、
今回新たに作成した
「お客さま向けの
小冊子」
を今後積極的に活用していくことにより、
お客さまの意識高
揚に資する情報提供にも努めていきます。
○しろまるガスコンバイン
ドサイクル方式によるIP
P事業や省エネコンサルティ
ング事業、
人材育成に資するJICA等の機関を通じた専門家派遣な
どの国際貢献活動については、
引き続き積極的に展開するとともに、
今後も環境アクションレポー
ト等を通じたP
Rに努めていきます。
○しろまる各電源の特性をまとめた一覧表などに加え、
今回より、
ハイライト「CO2
排出抑制対策」
を新たに設け、
電源ベス
トミックスへの取り組みに関
する記載内容の充実を図っていますが、
ご意見を踏まえ、
最新の国
内外情勢等を加味しながら、
環境アクションレポー
トに限らずあらゆ
るコミュニケーションツールを通じて、
よりわかりやすい説明に引き
続き努めていきます。
ご意見の反映状況
ご意見の概要
ご意見の反映状況
ご意見の概要 「九州電力環境顧問会」
でいただいた貴重なご意見については、
今後の環境活動や環境アクションレポー
トの記載事項に反映
させていきます。
環境問題への取り組み
環境アクションレポー
ト・小冊子61用語集の解説をご覧ください
温室効果ガス
再生可能エネルギー
京都議定書
大気汚染
ゼロエミッション3Rエコ・マザー
環境教育
排出原単位
廃棄物
産業廃棄物
リサイクル率
ステークホルダー
地球温暖化
環境家計簿
2004年度
2005年度
2006年度80.20 20 40 60 80 100(%)
(注)
「非常にわかりやすい」、「わかりやすい」
の回答割合。 (2004、
2005年度は、
「わかりやすい」、「ややわかりやすい」
の回答割合)
2004年度
2005年度
2006年度90.089.9
94.1 96.790.70 20 40 60 80 100(%)
(注)
「十分評価できる」、「評価できる」
の回答割合。
■しかく レポー
トのわかりやすさ ■しかく 当社の環境活動への取り組みに対する評価
アンケー
ト結果と対応
環境活動全般に関するものからレポー
トの編集・体裁に至るまで、
様々なステークホルダーの方々
から貴重なご意見を数多くいただきました。
いただきました主なご意見については、
本レポー
トの関連ページにてご紹介
( マーク)
すると
ともに、
併せて、
記載内容への反映・充実を図ることで、
環境コミュニケーションツールとしての更
なる充実に努めています。
また、
地球温暖化防止に関して、
当社の活動に対するご意見と併せて、 日常生活でできる環境
活動を紹介してほしい とのご意見も多く寄せられました。
このため、
従来当社ホームページ上で
紹介していた
「私たちにできる環境活動」や「環境家計簿」
などの環境情報をとりまとめ、
お客さま
向けの小冊子
『私たちが地球のためにできること。』を新たに作成しました。
今後は、
これらのツールを積極的に活用し、
より多くの方々との環境コミュニケーションを展開
していきたいと考えています。
お客様向け小冊子
「私たちが地球のためにできること。」〔 ご意見の経年変化 〕
寄せられた代表的なご意見、
ご要望
◆だいやまーく環境活動
○しろまる技術進歩によりCO2排出原単位は減少していても、
実際のCO2排出量が年々増加しており、
これを削減する努力も必要。
○しろまるエネルギー問題は環境問題の中でも大きく取り扱われる項
目。
原子力発電を安全できちんと整備された条件の下で
使用してほしい。
○しろまる産業廃棄物については、
リサイクル率も重要だが、
何より
発生量を少なくすることが重要だと思う。
○しろまる植樹や環境教育支援活動は地道な活動だが、
今後も継続
して行ってほしい。
○しろまる何気なく使っている電気だが、
このレポー
トを読んで、
もっ
と環境について考え、
電気の使い方を改めていこうと思った。
◆だいやまーく環境アクションレポート○しろまる日常生活の中でできることは何があるのか、
参考になるも
のを紹介してほしい。
○しろまるこのようなレポー
トがあることを初めて知った。
知らない方
も多くいるのではないかと感じる。
もっと積極的なP
Rが必要。
○しろまるハイライ
トをはじめ、
全体的に写真・図表が多くわかりやすい。
○しろまる巻末用語集はわかりやすく便利だが、
文字がやや小さい。
○しろまる環境のための活動にはどのようなものがあるのか知るため
にこのレポー
トはとても有効であると思う。
これからも是非
続けてほしい。
◆だいやまーく:ご回答が多かった項目、
【 】
:人数、
○しろまる:主な理由
◆だいやまーく温室効果ガスの削減
(再生可能エネルギーの推進)
【25人】
○しろまる京都議定書が発効し、
その達成が至上命令。
本当に達成が
可能かどうか注目している。
○しろまる火力発電は大気汚染物質を大量に放出するし、
原子力発電
は安全性に不安がある。
風力・太陽光発電に早急に取り組
む必要がある。
◆だいやまーくゼロエミッションへの挑戦
【23人】
○しろまる使用済み作業服をリサイクルしたエコ軍手の事業所での使
用など、
社内で使用するものから変えていこうという姿勢
が出ていて印象に残った。
○しろまる基本的な3Rをしっかり実践している点に意識の高さを感じた。
◆だいやまーくエコ・マザー活動
【18人】
○しろまる次世代を担う子供に対する環境教育の取り組みは、
日々の
地道な活動であると認識している。
○しろまる母親も子供と一緒に学べる。
このような活動によって人々
の意識が高まると考える。
◆だいやまーく九州ふるさとの森づくり【14人】
○しろまる毎年、
各地で10万本の植樹とその育林のため下草刈りを
しているのは大変厳しい作業だと思うが、
今後も継続的に
やってもらいたい。
○しろまる地球環境回復の一つでもあり賛同できるが、
地域活動に止
まらず、
世界全体へ目を向けてもしかるべき。
2006年6月に発行した
「2006 九州電力環境アクションレポー
ト」
のアンケー
トを通じて、
九州電力の環境活動のあり方な
どについて、
158件
(2006年度末現在)
の貴重なご意見をいただきました。
ご協力ありがとうございました。
九州電力の環境活動への取り組みについて、
特に印象に残った項目とその理由についてお聴かせください。
九州電力の環境活動への取り組み、
又はレポー
トの内容につい
て、
ご意見・ご要望等ございましたら、
ご自由にお書きください。
レポー
トの読者アンケート62環境活動への取り組みに対するご意見用語集の解説をご覧ください
地球環境問題
エコ
ドライブ
省エネルギー法
2004年度
2005年度
2006年度(%)Q1.今起こっている環境問題を
どう受け止めていますか
〔 アンケー
ト結果 〕
〔 エコ・マザー活動への反映 〕
0 20 40 60 80 100 0 20 40 60 80 10046.149.751.547.142.843.14.50.22.24.30.52.73.00.22.2 深刻に受け止めている 深刻ではないが気になる
あまり考えたことはない 全く考えたことはない
未回答
2004年度
2005年度
2006年度(%)(%)
Q5.エコ・マザー活動を通して、
コミュニケーション活動を
行うことをどう思いますか
0 20 40 60 80 10087.085.589.85.56.05.07.68.55.2 九電社員が行うより身近でよい 九電社員が行ったほうがよい
未回答
2004年度
2005年度
2006年度
Q4.環境紙芝居
(絵本)
に対するお子さまの反応はどう
でしたか
0 20 40 60 80 10084.786.789.310.79.56.84.63.84.0 興味を持った 興味を持たなかった 未回答
地球温暖化
オゾン層破壊
ゴミ問題
河川の汚染
酸性雨(%)Q2.一番気になる地球環境問題は
どれですか
■しかく 2004年度 ■しかく 2005年度 ■しかく 2006年度
0 10 20 30 40 50 60 (%)
省エネ
ゴミ対策(3R)エコ
ドライブ
植樹活動
環境家計簿
Q3.ご家庭でやってみようと思う取り組みは
ありますか(複数選択)
■しかく 2004年度 ■しかく 2005年度 ■しかく 2006年度87.289.086.857.563.366.827.030.533.08.69.28.48.39.38.917.718.317.018.316.714.98.67.78.44.54.95.049.550.753.5
アンケー
ト結果と活動への反映
○しろまる
○しろまる
○しろまる
地球温暖化が原因と思われる自然災害の増加や、
京都
議定書発効
(2005年2月)
に伴い、
地球温暖化問題へ
の関心が高まっています
(Q2 50.7%→53.5%)。ご家庭でやってみようと思う取り組みについては、
「ゴミ
対策」や「エコ
ドライブ」
への回答割合が上昇しています
が、
「省エネ」
への回答が、
依然として高い割合を占め
ています
(Q3 86.8%)。エコ・マザーを通して行う活動に対して、
昨年度まで減
少傾向だった
「九電社員が行うより身近でよい」
というご
意見が増加しました
(Q5 85.5%→89.8%)。これは、
エコ・マザーの活動スキル、
知識の向上等により、
活動
に対する訪問先の皆さまの満足度がより一層高まってい
ることによるものと考えられます。
○しろまる
○しろまる
○しろまる
地球温暖化に対する関心の高まりや、
省エネルギー法改正によるエネルギー使用の合理化に資する情報の提供義務に
対応するため、
活動ツールや配布冊子類の更なる充実化に向けた取り組みを行います。
エコ・マザー活動訪問先の皆さまによりご満足いただけるよう、
活動報告会
「エコ・マザーの集い」
等を通じて、
エコ・
マザーの更なる知識・活動スキルの向上に努めます。
その他、
アンケー
トでの具体的なご意見として、
「もっといろいろな場所で積極的に行ってほしい」
とのご要望をいただ
いているため、
現在北九州市と九州各県の県庁所在地近辺に限定している活動エリアの拡大に向けた検討を行ってい
きます。
エコ・マザー活動時に、
ご参加いただいた方
(お子さまを対象として実施した場合には、
保護者の方々)
を対象としたアンケートを実施し、
いただいた貴重なご意見等については、
エコ・マザー活動をはじめ、
当社環境活動を充実していく際の参考とさ
せていただいております。
アンケー
トの配布数は20,371枚、
回答数は6,760枚
(回答率33.2%)
でした。
お母さま方の環境意識63用語集の解説をご覧ください 環境アクションプラン
環境経営
環境マネジメン
トシステム
(EMS)
内部環境監査
環境管理責任者CSR■しかく 調査の概要
■しかく 主な調査結果
主な意見と対応 (環境管理責任者:環責、
環境部:環境)
調査内容
環境経営、
環境情報に関する認知度
環境活動に対する理解度
環境活動の個人レベルでの実践度
主な意見と対応 (環境担当:環担、
環境部:環境)
対 象
社員12,192名
(在職者、
ただし本店の室部長以上および支店
長、
休職者等は除く)
調査方法
社内パソコンネッ
トワークを活用した電子メー
ルによるアンケー
ト(回答は無記名)
回答者数 7,013名(回答率:58%)
社員の環境意識等調査
全社員
事業所環境担当者
責 任 者:環境管理責任者会議
担当管理職:環境担当管理職研修
担 当 者:環境担当者研修意見交換
Q1 環境経営の推進についてどう思いますか
Q2 環境マネジメン
トシステム(EMS)は定着していますか
Q3 環境部による
EMS支援は必要ですか
他の経営課題が優先
12.6%
環境経営推進は重要
87.4%
定着していない
28.1%
定着している
71.8%
支援は必要ない
20.8%
継続的な支援は必要
79.2%
環責:環境アクションレポー
トの位置づけはどうなっているのか、CS
R報告書との統合はしないのか。
環境:環境アクションレポー
トはCSR報告書の中に掲載している環
境情報を詳細に取り上げたもの。CS
R報告書との統合につい
ては、
社会的な動向を踏まえ検討する。
環責:
EMSがしっかり機能していれば、
内部環境監査によるチェ
ック
は不要ではないか。
環境:内部環境監査はシステムが上手く機能しているか確認するた
めに必要であり、
システムの改善につなげていくという重要
な役割がある。
環責:共同回収品目の拡大、
グループ会社を含めた取り組みを進め
てもらいたい。
環境:回収品目の拡大については、
現在の共同回収品目に次いで排
出量が多い汚泥と廃油について検討を実施中。
グループ会社
への拡大については、
各社の事情等を調査の上、
準備ができ
たところから順次実施する。
環担:環境会計システムへの入力が分かりにくい。
環境:様式の改善、
記入要領書の見直しなどについて検討する。
環担:全社大の用紙購入量、
上水使用量の目標は見直さないのか。
環境:新規の目標設定にあたり現状維持としたものであるが、
事業
所の取り組み状況等を踏まえ、
見直していく。
〔分析〕
○しろまる環境経営推進に対する理解は浸透し、
具体的な取り
組みである
EMSについても定着してきた。
○しろまる取り組みの維持、
促進のため、
環境部による継続的
な支援活動を要望する声は増している。
環境経営を推進していくためには、
実際に取り組みを行う社員一人ひとりの高い意識
の醸成と維持、
向上が重要だと考えています。
環境への取り組み方針や目標、
具体的な計画を社員一人ひとりに確実に伝えるととも
に、
社員の意見を幅広く聴取することができる
「環境意識等調査」、「意見交換」
等を今
後とも継続して実施することにより、
更なる環境活動の改善・充実に役立てていきます。 環境管理責任者会議
(長崎地区)
〔対応〕
○しろまる環境アクションプラン理解促進活動の継続
○しろまる事業所のEMS運用実態に対応した支援
○しろまるEMS内部環境監査組織への支援強化
今後の取り組み
社員の環境意識
九州電力では、
全社員を対象とした環境意識等調査や事
業所の環境担当者と環境部管理職との意見交換会を行い、
社員の環境活動に対する意識や理解、
実践状況、
さらには
ニーズなどについて把握・分析し、
より効果的な社員教育プ
ログラムの検討や環境アクションプランの策定に反映させて
います。
環境管理責任者会議での意見交換
事業所の環境活動推進責任者である環境管理責任者を支
店区域毎に集め、
情報の共有化と意見交換を行う会議を年
に2回(上期、
下期各1回)開催しています。
環境担当管理職、
担当者研修での意見交換
事業所で環境経営を実際に推進している管理職、
担当者
を集めた研修会において、
環境部長ならびに環境部の各グ
ループ長と直接意見交換を行う場を設定し、
意思の疎通を
図っています。
社員の環境意識等調査64環境活動への取り組みに対するご意見
用語集の解説をご覧ください
環境教育
環境負荷
廃棄物
産業廃棄物
グリーン調達
新エネルギー
温室効果ガス
リサイクル率
低燃費車
生ごみ処理機
自家消費電力
グリーン購入
九州経済産業局長表彰
(財)省エネルギーセンター支部長表彰
(財)省エネルギーセンター会長表彰
(財)省エネルギーセンター支部長表彰
社会評価名 主催者 実施時期 九州電力の評価
ニューズウィーク
読売新聞社
日本経済新聞社
日本経済新聞社
株式会社
トーマツ審査評価機構
2006年 6月 ニューズウィーク誌掲載
2007年 2月 読売ウイークリー誌掲載
2006年 8月
2006年
10月
2006年
11月
279位
(国内68位)4位3位/15社
(電力・ガス部門)
395位/1047社BBB(9ランク中4番目)
「世界企業ランキング500」
世界に自慢できる企業 ベス
ト100
第10回 「企業の環境経営度」
調査
「企業評価システム・プリズム」
(2006年度)
環境格付け
表 彰 名 対 象 実 施 団 体 受賞年月
宮崎支店延岡営業所
熊本支店
長崎支店配電部
熊本支店人吉電力所
八丁原発電所員
新小倉・豊前・苓北発電所員
新小倉・竜郷発電所員
新小倉・新大分・川内・豊玉・
甑島第一・新与論発電所員
宮崎支店高鍋営業所
小丸川発電所建設所
宮崎県延岡市
(財)
肥後の水資源愛護基金
(社)
「小さな親切」
運動本部
(財)
省エネルギーセンター
宮崎県
(社)
土木学会
2006年 5月
2006年
10月
2006年
11月
2007年 1月
2007年 1月
2007年 3月
2007年 4月
花と緑のコンクール優秀賞
肥後の水資源愛護賞
「小さな親切」
実行賞
エネルギー管理功績者
エネルギー管理功労者
エネルギー管理
優秀技能者
「人にやさしい福祉のまちづく
り」
条例に基づく知事表彰
土木学会環境賞( I
グループ)
■しかく 九州電力の得点状況
■しかく 業種内
(電力・ガス)
での当社のランキング推移
■しかく 調査の概要
調査方法
評価手法
実施期間6つの評価項目の概要
2006年8月〜11月
環境管理体制
(EMS)
の構築状況、
環境教育制度の構築状況、
環境意識高揚対策
環境負荷削減に向けた
中長期的な目標の設定状況
化学物質、
産業廃棄物の管理状況
投入資源の把握状況、
廃棄物の社内再生利用
状況、
グリーン調達実施状況
新エネルギーの導入状況、
温室効果ガス削減への取り組み状況
オフィスにおける資源循環・CO2削減対策の
実施状況
製造業1,741社、
非製造業・電力・ガス・
建設業2,369社を対象としたアンケー
ト調査
部門ごとに各設問の得点を6つの評価項目毎
に整理・合算し、
ランキング
運 営 体 制
長 期 目 標
汚 染 対 策
資 源 循 環
温暖化対策
オフィス対策
改善項目
CO2削減対策
・原子力の安全安定運転
・風力発電受付規模の拡大
・物流輸送委託時の効率化
・低燃費車への計画的な更新と
燃料消費率に係る目標の設定
・産業廃棄物共同回収対象事業所
の拡大
・生ごみ処理機の計画的導入
・自家消費電力量、
コピー用紙購入
量、
上水使用量の抑制対策の徹底
・全グループ会社を対象としたグリー
ン購入の推進
産業廃棄物
総合リサイクル率の向上
オフィス対策
内 容
点数は、
「電力・ガ
ス」
部門内での当
社の相対評価(項目ごとに最高点の
企 業を 1 0 0 点 、
最 低 点 の 企 業を
10点として評価)050100運営体制
長期目標
汚染対策
オフィス
温暖化
対策
資源循環10010089739263
’00 ’01 ’06 (年度)
’02 ’03 ’04 ’053位5位
1位 1位4位8位7位のべ おか
ひと よし
はっちょうばる
れい ほく
しん こ くら ぶ ぜん
たつ ごう
せん だい
しん よ ろん
たか なべ
こしきじま
お まる がわ
とよ たま
社外評価、
社外表彰
日経新聞 第10回
「環境経営度調査」
結果について
業種別ランキング
「電力・ガス部門」
で15社中第3位となりました。
社外評価
社外表彰
調査結果の分析と具体的改善策
温暖化対策と資源循環の2項目で評価が低くなってい
ます。
これは、
温暖化対策では、
CO2排出量が前年度から
15%増加したこと、
資源循環では、
産業廃棄物総合リサ
イクル率実績が92%と他電力平均(97%)を下回ってい
ることが原因の一つと考えられます。
これらを踏まえ、
環境活動の充実が必要な項目につい
ては、
既に対応を開始しています。65本店 玄海原子力発電所
げんかい あいのうら
相浦発電所 長崎支店
平成19年6月15日
株式会社
トーマツ環境品質研究所は、
九州電力株式会社の
「2007 九州電力環境アクションレポー
ト」
(以下
「報告
書」
という)
に記載されている重要な環境情報の正確性及び重要な事項の網羅性について、
第三者審査を実施しました。
この審査の過程において気付いた事項を
「第三者審査報告書」
とは別に、
以下のとおり報告します。
なお、
下記の記載事項の( )書きは、
報告書の参照ページです。
(1) ハイライ
トについて
今年度は、
ハイライ
トの次にステークホルダーごとに興味のある項目として
「CO2排出抑制対策」、「エコ・マザー
活動」、「生物多様性の保全」
を特集
(P.09〜14参照)
し、
報告書の利便性を高める工夫がなされています。
(2) 環境会計における期間帰属について
環境会計の環境コス
トの計上において、
事業所往査の段階で年度末の3月に検収予定であった装置が翌年度の5
月に検収されていましたが、
環境会計上では、
当期の環境保全コス
トとして計上されていました。
報告書上では修
正済みでありますが、
財務会計と同様、
実績に基づく検収基準によって計上されるように徹底される必要があります。
(3) 環境会計マニュアルについて
当期は、
環境活動コス
トの計上区分が変更されていますが、
本店往査時において使用されている環境会計マニュ
アルが上記の変更を織り込んだ最新版に更新されていませんでした。
本店の担当者段階では、
上記事実を認識し
ているため、
報告書の表示は変更された計上区分に適切に表示されていますが、
マニュアル改訂は、
タイムリーに
行なわれることが望ましく、
2006年度の環境会計集計プロセスで変更された内容についても速やかに実施する
必要があると考えます。
(4) 環境マネジメン
トシステムについて
環境マネジメン
トシステムについては、
事業所単位で構築・運用されていますが
(P.17参照)、九州電力全体と
しての環境影響、
環境負荷低減の更なる推進のためには、
全社目標との包括的な管理や更なるシステムの改善に
取り組まれていくことが望まれます。
以 上
2007九州電力環境アクションレポー
トの審査状況報告
審査状況報告
環境アクションレポー
トの記載内容の信頼性を高めるため、
2002年から株式会社
トーマツ環境品質研究所による第三者審査
を、
本店環境部に加え、
事業所においても受審しています。
第三者機関による環境アクションレポー
トの審査
審査状況66環境アクションレポー
トに対する第三者意見書67国 際 動 向 国 内 動 向 九 州 電 力
環境を巡る歴史と九州電力のあゆみ
1958 米国がマウナロア山
(ハワイ)
で大気中
CO2濃度測定開始
1969 米国が国家環境政策法
(NEPA)
制定
1971 ラムサール条約
(水鳥保護のための湿地保全)
1972 ローマクラブ
「成長の限界」
発表
1972 国連人間環境会議(ストックホルム会議)
1972 ロン
ドン条約
(廃棄物の海洋投棄防止)
1972 国連環境計画
(UNEP)
設立
1973 ワシン
トン条約
(野生生物取引規制)
1985 オゾン層保護に関するウィーン条約
1987 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
1988 気候変動に関する政府間パネル
(IPCC)
設置
1989 有害廃棄物の越境移動と処分の規制に関する
バーゼル条約
1990 IPCC第1次評価報告書発表
1992 気候変動枠組条約
1992 生物多様性条約
1992 環境と開発に関する国連会議 (地球サミット:
リオデジャネイロ)
1995 気候変動枠組条約第1回締約国会議 (COP1:ベルリン)
1995 IPCC第2次評価報告書発表
1996 COP2
(ジュネーブ)
1996 環境マネジメン
トシステム規格 (ISO14001)
発行
1997 COP3
(京都議定書採択:京都)
1998 COP4
(ブエノスアイレス)
1999 COP5
(ボン)
2000 世界銀行炭素基金運用開始
2000 COP6
(ハーグ)
2001 IPCC第3次評価報告書発表
2001 COP6再開会合
(ボン)
2001 COP7
(マラケシュ)
2002 持続可能な開発に関する世界首脳会議 (ヨハネスブルグ)
2002 COP8
(ニューデリー)
2003 COP9
(ミラノ)
2004 COP10
(ブエノスアイレス)
2005 京都議定書発効
2005 COP11及びCOP/MOP1
(モン
トリオール)
2006 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋
パー
トナーシップ第1回閣僚会合(シドニー)
2006 COP12及びCOP/MOP2
(ナイロビ)
1967 公害対策基本法公布
1968 大気汚染防止法、
騒音規制法公布
1970 公害国会で14法が制定、
改正
(廃棄物処理など)
1971 環境庁設置
1972 四日市公害訴訟判決
1973 環境庁が環境週間を開始 (1991年から環境月間)
1973 工場立地法改正
(緑化等が義務化)
1973 公害健康被害補償法公布
1974 硫黄酸化物に係る総量規制導入
1977 通産省が発電所の環境アセス強化
1979 省エネルギー法公布
1981 窒素酸化物に係る総量規制導入
1988 オゾン層の保護に関する法律公布
1990 政府が地球温暖化防止行動計画策定
1991 リサイクル法公布
1991 経団連地球環境憲章を制定
1992 通産省が各業界に環境に関するボランタリー
プラン策定を要請
1993 環境基本法公布
1994 環境基本法計画告示
1995 容器包装リサイクル法公布
1996 電気事業における環境行動計画策定
1997 経団連環境自主行動計画公表
1997 環境影響評価法公布
1997 地球温暖化対策推進本部設置
1998 省エネルギー法改正
1998 地球温暖化対策推進大綱策定
1998 地球温暖化対策推進法公布
1999 化学物質管理促進法
(PRTR法)
公布
1999 ダイオキシン類対策特別措置法公布
2000 グリーン購入法公布
2000 循環型社会形成推進基本法公布
2000 新環境基本計画告示
2001 省庁再編に伴い環境省発足
2001 PCB処理特別措置法公布
2001 フロン回収破壊法公布
2002 省エネルギー法改正
2002 地球温暖化対策推進大綱改正
2002 地球温暖化対策推進法改正
2002 新エネルギー特別措置法
(RPS法)
公布
2002 京都議定書批准
2002 土壌汚染対策法公布
2003 循環型社会形成推進基本計画告示
2003
「環境立国宣言〜環境と両立した企業経営と
環境ビジネスのあり方〜」
を公表
(経済産業省)
2004
「環境と経済の好循環ビジョン〜健やかで
美しく豊かな環境先進国へ向けて〜」を 公表
(環境省)
2004 環境配慮活動促進法公布
2005 京都議定書目標達成計画閣議決定
2005 地球温暖化対策推進法改正
2005 省エネルギー法改正
2006 石綿による健康被害の救済に関する法律公布
2006 フロン回収破壊法改正
2006 容器包装リサイクル法改正
1951 九州電力発足
1957 超高圧送電線の中央幹線昇圧工事完了
1967 大岳発電所が運転開始 (事業用地熱発電として国内初)
1969 公害防止協定を締結
(苅田発電所)
1971 集合高煙突を採用
(新小倉発電所)
1972 電気集じん器を採用
(苅田発電所)
1972 総合排水処理装置を採用
(苅田発電所)
1973 立地環境本部と環境部を設置
1973 初めての環境アセスメン
ト資料を国及び
福岡県に提出
(豊前発電所)
1974 排煙脱硫装置を採用
(苅田発電所)
1975 原子力発電が運転開始
(玄海原子力発電所)
1977 LNG発電が運転開始
(新小倉発電所)
1978 環境週間行事を開始
(1992年から環境月間)
1978 排煙脱硝装置を採用
(新小倉発電所)
1980 50万V送電線運用開始
(佐賀幹線昇圧)
1982
「九州エネルギー館」
開館
1983 海洋温度差発電の実証試験を開始
(徳之島)
1986 風力発電の実証試験を開始
(沖永良部島)
1987 太陽光発電の実証試験を開始
(苅田発電所)
1988 電力需要、
最大1,000万kWを突破
1988 企業理念・シンボルマーク等を制定
1989 海外炭専焼火力が運転開始、
米国出版社
マグローヒル社の国際環境保護賞を受賞 (松浦発電所)
1990 地球環境問題検討委員会を設置 (2001年
「環境委員会」
へ改組)
1990 LNGコンバインドサイクル発電が運転開始
(新大分発電所)
1992 風力、
太陽光、
廃棄物発電からの余剰電力購入開始
1992 環境アクションプランを策定
1994 燃料電池発電の実証試験を開始 (新小倉発電所)
1996 環境アクションレポー
トを公表
1997 ISO14001認証取得 (松浦発電所:国内電力会社で初)
1998 オフィスエコクラブ活動開始
(鹿児島支店)
1998 九州電力企業行動憲章を制定
1999 新エネルギー
(風力、
太陽光)
への費用助成開始
1999 世界銀行炭素基金
(PCF)
へ出資決定
2000 環境影響評価法施行後、
初めての環境影響評価書 を通産省に届け出
(松浦発電所2号機)
2000 玄海エネルギーパークオープン
2000 グリーン電力制度の導入
2001 九州電力環境憲章を制定
2001 九州電力環境顧問会を設置
2001 九州ふるさとの森づくり
(10年間で100万本植樹)
を開始
2001 加圧流動床複合発電
(PFBC)
が運転開始 (苅田発電所)
2001 グループ会社環境経営推進協議会を設置 (2002年
「グループ経営協議会 グループ
環境経営推進部会」
に改組)
2002 グリーン調達制度の導入
2002 世界銀行炭素基金
(PCF)
への追加出資決定
2002 九電グループ
「環境理念」、「環境方針」
を制定
2003 九電グループ
「環境活動計画」
を策定
2004 環境マネジメントシステム
(EMS)
の全事業所での構築完了
2004 環境活動シンボルマークを制定
2004 エコリーフ環境ラベルの認証を取得
2004 日本温暖化ガス削減基金へ出資決定
2005 九州電力グループ行動憲章を制定
2005 FSCの森林管理認証を取得
2005 CSR推進会議を設置
2005 九州エネルギー館来館者500万人達成
2006 八丁原バイナリー事業用運転開始
(RPS法認定設備)
2006 玄海エネルギーパーク来館者200万人達成
2006 第9回環境報告書賞最優秀賞を受賞
2006
「九州電力CSR報告書」
発行開始68地域特性・地熱発電設備 : 全国の約4割・離島発電設備 : 全国の約6割
(水力、
風力を含む)
凡例
水力発電所
(5万kW以上)
揚水発電所
(純揚水発電所)
火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
主要変電所、
開閉所
50万V送電線
22万V送電線
他社設備
発電所の数値は
出力(kW)を示す
口之島150
平島110
中之島200
諏訪之瀬島160
悪石島110
小宝島110
古仁屋4,750
新徳之島21,000
亀津7,500
与論2,210
平土野2,000
新知名19,100
新与論5,600
喜界2,100
喜界島
新喜界8,100
宝島200
竜郷60,000
名瀬21,000トカラ列島奄美大島奄美群島
徳之島
沖永良部島
与論島
主要事業所
至中国電力
門司
苅田
西谷
到津
小呂島290
新壱岐24,000
厳原8,600
佐須奈5,100
豊玉42,000
芦辺16,500
玄海原子力3,478,000 唐津
875,000
槻田
若松
北九州
筑豊
上津役
古賀
東福岡
住吉
赤坂
西福岡
苅田735,000
豊前1,000,000
新小倉
1,800,000壱岐対馬
松浦700,000
西九州
北長崎
松島
長崎
諫早
宇久3,000
新有川60,000
東佐世保 武雄
天山600,000
柳又63,800
松原50,600
八丁原110,000
八丁原バイナリー2,000
塚原63,090
大淀川第二71,300
大霧30,000
川内原子力
1,780,000
甑島第一9,750
甑島第二
1,200
黒島240
竹島190
硫黄島300
口永良部島400
新種子島24,000
種子島第一18,000
山川30,000
諸塚50,000
岩屋戸
51,100
大平500,000
苓北1,400,000
上椎葉
90,000
大岳
12,500
福江第二
21,000
相浦
875,000
脊振
唐津
北佐賀
山家
豊前
中央
鳥栖
久留米
木佐木
日田
熊本
新日向
柏田
都城
宮崎
大隅
南宮崎
霧島
新鹿児島
鹿児島
川内
南九州
高野
人吉
中九州
八代
南熊本
緑川
三池
滝上25,000
速見
西大分
東大分
東九州
北熊本
海崎
大分
大分500,000
新大分2,295,000屋久島種子島
南福岡
川内1,000,000
出水
一ツ瀬180,000
小丸川
(2007.7 運開予定)
大淀川第一
55,500
電話番号 休館日
開館時間
住 所
名 称
〒810‐0022 福岡市中央区薬院4‐13‐55
〒847‐1441 佐賀県東松浦郡玄海町今村字浅湖4112‐1
〒849‐3101 佐賀県唐津市厳木町天川1327
〒869‐6104 熊本県八代市坂本町鮎帰に1196‐2
〒881‐1123 宮崎県西都市大字中尾字的場509‐12
〒879‐4912 大分県玖珠郡九重町大字湯坪字八丁原601
〒895‐0132 鹿児島県薩摩川内市久見崎町字小平1758‐1
〒895‐0024 鹿児島県薩摩川内市鳥追町1‐1
〒897‐1301 鹿児島県南さつま市笠沙町字野間池
〒891‐0515 鹿児島県指宿市山川小川2303
午前 9時〜午後5時
午前 9時〜午後5時
午前10時〜午後4時
午前 9時〜午後4時
午前 9時〜午後5時
午前 9時〜午後5時
午前 9時〜午後5時
午前10時〜午後7時
午前 9時〜午後5時
午前 9時〜午後5時
毎週月曜日
(但し祝日の場合はその翌日)
と年末年始
(12月29日〜1月2日)
毎月第3月曜日
(但し第3月曜日が祝日の場合はその翌日)
と年末年始
(12月29日〜1月2日)
年末年始
(12月29日〜1月3日)、地下発電所は土・日・祝日は見学できません
年末年始
(12月29日〜1月3日)
及び定期修理期間
(不定)
毎週月曜日及び年末年始
(12月29日〜1月3日)
年末年始
(12月29日〜1月3日)
年末年始
(12月29日〜1月1日)
年末年始
(12月29日〜1月1日)
年末年始
(12月29日〜1月3日)
年末年始
(12月29日〜1月3日)
092‐522‐2333
0955‐52‐6409
0955‐65‐2266
0965‐45‐2761
0985‐24‐2140
0973‐79‐2853
0996‐27‐3506
0996‐23‐2131
0993‐59‐5522
0993‐35‐3326
九 州 エ ネ ル ギ ー 館
玄海エネルギーパーク
天 山 発 電 所 展 示 館
大 平 発 電 所 展 示 室
一 ツ 瀬 発 電 所 資 料 館
八 丁 原 発 電 所 展 示 館
川内原子力発電所展示館
きゅうでんぷらっとホール
野間岬ウィンドパーク展示館
山 川 発 電 所 展 示 室
展示施設のご案内
設 立 年 月 日
資 本 金
株 主 数
供 給 区 域
売 上 高
総 資 産 額
従 業 員 数
供 給 設 備
水 力 発 電 所
火 力 発 電 所
地 熱 発 電 所
内 燃 力 発 電 所
( ガ ス タ ー ビ ン 含 む )
原 子 力 発 電 所
そ の 他
自 社 計
他 社 計
発 電 設 備 合 計
変 電 所
送電線路こう長
配電線路こう長
お 客 さ ま 数
電 灯
電 力計1951年5月1日
2,373億円
183,736名
福岡県、
佐賀県、
長崎県、
大分県、
熊本県、
宮崎県、
鹿児島県
13,330億円
37,901億円
12,670名
139か所
10か所
6か所
35か所
2か所
2か所
194か所
46か所
240か所
577か所
9,849km
133,990km
738万口
104万口
842万口
237.8
万kW
1,118.0
万kW
21.0
万kW
38.9万kW
525.8
万kW
0.3
万kW
1,941.7
万kW
297.1
万kW
2,238.9
万kW
6,816
万kVA
電話番号 ホームページ
住 所
092−761−3031
093−531−1180
092−761−6381
0952−33−1123
095−864−1810
097−536−4130
096−386−2200
0985−24−2140
099−253−1120
03−3281−4931
092−541−3090
http://www.kyuden.co.jp/
http://kitakyushu.kyuden.co.jp/
http://fukuoka.kyuden.co.jp/
http://saga.kyuden.co.jp/
http://nagasaki.kyuden.co.jp/
http://ooita.kyuden.co.jp/
http://kumamoto.kyuden.co.jp/
http://miyazaki.kyuden.co.jp/
http://kagoshima.kyuden.co.jp/
――
――
〒810−8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
〒802−8521 北九州市小倉北区米町二丁目3番1号
〒810−0004 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
〒840−0804 佐賀市神野東二丁目3番6号
〒852−8509 長崎市城山町3番19号
〒870−0026 大分市金池町二丁目3番4号
〒862−0951 熊本市上水前寺一丁目6番36号
〒880−8544 宮崎市橘通西四丁目2番23号
〒890−8558 鹿児島市与次郎二丁目6番16号
〒100−0006 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
〒815−8520 福岡市南区塩原二丁目1番47号
本 店
北 九 州 支 店
福 岡 支 店
佐 賀 支 店
長 崎 支 店
大 分 支 店
熊 本 支 店
宮 崎 支 店
鹿 児 島 支 店
東 京 支 社
総 合 研 究 所
会社概要(2006年度末現在)
(注)
供給設備の数値については、
四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。
(宮崎支店広報グループ)
このシンボルマークは、
九電グループが取り組む4つの事業
領域
(総合エネルギー事業、
情報通信事業、
環境・
リサイク
ル事業及び生活サービス事業)を「4つ葉のクローバー」でデザインしたもので、
クローバーの茎は、
Energy、
Ecology
などの
「e」
を意味し、
九州電力がグループ全体の事業活動
を通じて環境活動を推進していく姿勢を表現しています。
印刷用イ
ンキは、
環境にやさ
しい
大豆油イ
ンキ
を使用しています。
http://www.kyuden.co.jp/
九州電力
(株)
環境部 環境経営グループ TEL(092)
726−1531FAX(092)
761−7368
本レポー
トについてのご意見・お問い合わせ先
このレポー
トは、
九電グループで
発生・回収した古紙を利用し、再生した用紙を活用しています。
このレポー
トは、
日本環境情報
審査協会の定める
「環境報告
書審査・登録マーク」
が付与さ
れています。