環境に優しい企業活動を目指して
このシンボルマークは,
九電グループが取り組む4つの事業領域(総合エネルギー事業,
情報通信事業,
環境・リサイクル事業及び生活
サービス事業)を「四つ葉のクローバー」
でデザインしたもので,
クローバーの茎は,
Energy,
Ecologyなどの
「e」
を意味し,
九州
電力がグループ全体の事業活動を通して環境活動を推進してい
く姿勢を表現しています。
表紙写真 くじゅう山系・平治岳に群生するミヤマキリシマ
社有林の多くは,
大正末期に水源かん養を目的として,
放牧のため
に原野となった九州の尾根地帯にスギ・ヒノキを植林して育てた
人工林ですが,
平治岳のように豊かな自然環境が残るところは,そのままの自然が残るよう当社の社有林の一部として,
大切に管理し
ています。 九州電力ホームページ
http://www.kyuden.co.jp/
〒810−8720 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 TEL(092)
761−3031
(代) 2006年6月発行
本レポー
トについてのご意見,
お問い合わせ先 九州電力
(株)
環境部 環境経営グループ TEL(092)
726−1531 FAX
(092)
761−7368
このレポートは,
九電グループで発生・
回収した古紙を利用し,
再生した用紙を
活用しています。 s u s t a i n a b l e
s u s t a i n a b l e
みんなで止めよ
う温 暖化
九州電力はチーム・マイナス6%に参加しています。
ひい じ
ひい じ
くじゅう山系・平治岳のミヤマキリシマ
2006 九州電力環境アクションレポート
地域特性 ・地熱発電設備 : 全国の約4割 ・離島発電設備 : 全国の約7割
(水力,風力を含む) 凡例
水力発電所
(5万kW以上) 揚水発電所
(純揚水発電所) 火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
主要変電所,開閉所
50万V送電線
22万V送電線
他社設備
発電所の数値は
出力(kW)を示す
口之島150
平島110
中之島200
諏訪之瀬島160
悪石島110
小宝島110
古仁屋4,750
新徳之島21,350
亀津7,500
与論2,210
平土野2,000
新知名19,100
新与論5,600
喜界2,100
喜界島
新喜界8,100
宝島200
竜郷51,600
名瀬21,000トカラ列島
奄美大島 奄美群島 徳之島
沖永良部島
与論島
至中国電力
門司
苅田
西谷
到津
小呂島290
新壱岐24,000
厳原8,600
佐須奈5,100
豊玉42,800
芦辺17,500
玄海原子力3,478,000 唐津
875,000
槻田
若松
北九州
筑豊
上津役
古賀
東福岡
住吉
赤坂
西福岡
苅田735,000
豊前1,000,000
新小倉
1,800,000壱岐 対馬
松浦700,000
西九州
北長崎
松島
長崎
諫早
宇久3,000
新有川60,000
東佐世保 武雄
天山600,000
柳又63,800
松原50,600
八丁原110,000
塚原63,090
一ツ瀬180,000
大淀川第二71,300
大淀川第一
55,500
大霧30,000
川内原子力
1,780,000
甑島第一9,750
甑島第二
1,200
黒島240
竹島190
硫黄島300
口永良部島400
新種子島24,000
種子島第一18,000
山川30,000
諸塚50,000
岩屋戸
51,100
大平500,000
苓北1,400,000
上椎葉
90,000
大岳
12,500
福江第二
21,000
相浦
875,000
脊振
唐津
北佐賀
山家
豊前
中央
鳥栖
久留米
木佐木
日田
熊本
新日向
柏田
都城
宮崎
大隅
南宮崎
霧島
新鹿児島
鹿児島
川内
南九州
高野
人吉
中九州
八代
南熊本
三池
滝上25,000
速見
西大分
東大分
東九州
北熊本
海崎
大分
大分500,000
新大分2,295,000屋久島 種子島
南福岡
川内1,000,000
出水
主要事業所
レポー
トの信頼性向上
設 立 年 月 日
資 本 金
株 主 数
供 給 区 域 売 上 高
総 資 産 額
従 業 員 数
供 給 設 備
水 力 発 電 所
火 力 発 電 所
地 熱 発 電 所
内 燃 力 発 電 所
(排熱,ガスタービン含む) 原 子 力 発 電 所
そ の 他
自 社 計
他 社 計
発 電 設 備 合 計
変 電 所
送電線路こう長
配電線路こう長
お 客 さ ま 数
電 灯
電 力 計 1951年5月1日
2,373億円
194,439名
福岡県,
佐賀県, 長崎県,
大分県, 熊本県,
宮崎県, 鹿児島県
13,294億円
38,573億円
13,074名 139か所
10か所
5か所
35か所 2か所
2か所
193か所
47か所
240か所
575か所
9,769km
132,327km 731万口
105万口
836万口 237.8
万kW
1,118.0
万kW
20.8
万kW
38.3万kW 525.8
万kW
0.3
万kW
1,941.0
万kW
297.1
万kW
2,238.1
万kW
6,757
万kVA
電話番号 ホームページ
住所
093−531−1180
092−761−6381
0952−33−1123
095−864−1810
097−536−4130
096−386−2200
0985−24−2140
099−253−1120
03−3281−4931
http://kitakyushu.kyuden.co.jp/
http://fukuoka.kyuden.co.jp/
http://saga.kyuden.co.jp/
http://nagasaki.kyuden.co.jp/
http://ooita.kyuden.co.jp/
http://kumamoto.kyuden.co.jp/
http://miyazaki.kyuden.co.jp/
http://kagoshima.kyuden.co.jp/
――
〒802−8521 北九州市小倉北区米町二丁目3番1号
〒810−0004 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
〒840−0804 佐賀市神野東二丁目3番6号
〒852−8509 長崎市城山町3番19号
〒870−0026 大分市金池町二丁目3番4号
〒862−0951 熊本市上水前寺一丁目6番36号
〒880−8544 宮崎市橘通西四丁目2番23号
〒890−8558 鹿児島市与次郎二丁目6番16号
〒100−0006 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
北 九 州 支 店
福 岡 支 店
佐 賀 支 店
長 崎 支 店
大 分 支 店
熊 本 支 店
宮 崎 支 店
鹿 児 島 支 店
東 京 支 社
会社概要(2005年度末現在) [用語集]
を Book in Book 方式で巻末に添付しています。レポー
トで使用
した用語に加え,
環境基本用語についても解説していますので,
本冊子から切
り離してご活用ください。 別冊
[用語集] ごあいさつ
2006環境アクションレポー
トハイライト
環境経営の推進
環境経営の推進
事業活動と環境活動効果,
負荷の状況
環境負荷の実績と目標
環境会計 環境活動への取り組み
地球環境問題への取り組み
循環型社会形成への取り組み
地域環境との共生
社会との協調 九電グループにおける環境経営
環境経営の推進
環境活動への取り組み 02 06 09 10 14 16 18 21 22 28 31 36 41 42 46
環境活動への取り組みに対するご意見
九州電力環境顧問会での主なご意見
その他のご意見 ・
前回レポー
トのアンケー
ト結果 ・
お母さま方の環境問題に関する意識・行動調査結果 ・
日本経済新聞社 第9回
「企業の環境経営度」
調査の評価結果 ・
社員の環境意識等調査結果
ご意見への反映事項,
社外からの評価,
社外からの表彰 53 54 55 57目 次
2006 九州電力
環境アクションレポート 九州電力
CSR報告書2006
経済面 社会面
環境面
特に重要な
環境情報として
受審したデータ
http://www.kyuden.co.jp/environment̲index
コミュニケーションツールのご案内
より詳しい情報を
ホームページで
ご紹介しています CS
R活動全般の取り組みは
CSR報告書をご覧ください
第三者機関による環境アクションレポー
トの審査
環境を巡る歴史と九州電力のあゆみ 58 6001編集方針
[報告範囲] 対象組織:九州電力及び九州電力グループ会社
対象期間:2005年4月1日〜2006年3月31日
[参考にしたガイ
ドライン] 環境省
「環境報告書作成基準案」 環境省
「環境報告書ガイ
ドライン」
(2003年度版) [発行時期] 前回:2005年6月
次回:2007年6月頃を予定しています。 九州電力は,
企業活動に伴い発生する環境影響とその低減への取り組
み状況を多くの方々に知っていただくことが,
企業としての社会的責任で
あり,
環境活動を推進する上でも重要であると考え,
1996年より,
環境活
動への取り組み状況を環境アクションレポー
トとして公表しています。
レポー
トの記載内容の客観的な信頼性を確
保するため,
2002年より継続して,
第三者機
関による審査を受審しています。 今回のレポー
トより新たに
「環境報告書審査・登録マーク」
が付与されました。
これは,
審査
を受けた結果として,
日本環境情報審査協会の
定める
「環境報告書審査・登録マーク付与規準」
を満足していることを示しています。 一部将来の活動予定を含んでいます。
また,本レポー
ト発行までの
最新情報についても,重要な事項は可能な範囲で記載しています。 ( ) 環境報告書審査・登録マーク 20 30九州電力株式会社
代表取締役社長
「信用」
を大切にすることが
九州電力のCSRです。 MessagefromPresident
ライフラインを担う使命と責任
皆さま,
日頃から電気をお使いいただきありがとうご
ざいます。 当社は従来から,
ライフラインを担う公益事業者として,低廉で良質な電気を安定的にお届けするという社
会的責任を果たしてきました。 また,
地域社会との協調なくしては設備形成・運用も
なしえないものであり,
社会からの信頼を,
より強固な
ものとするための諸活動に取り組んできました。 エネルギー市場における競争が本格化する経営環
境下においても,
安全を最優先に,
電気を安定的かつ効
率的にお客さまにお届けし続けることが,
私どもの基本
的使命であり,
社会に対する最大の責任であることに
変わりはありません。 当社は,
この責任を果たしていくことに誇りを持ち, 誠実かつ公正な事業活動に努めてまいります。
社会の持続的発展への貢献
企業は社会の一員であり,昨今の企業不祥事をみても,
社会との関係を無視して企業が存立することはありえ
ません。 また,
近年のグローバル化や規制緩和,
行政改革など
に伴い,
社会における市民や地域コミュニティなどの役
割が増大してきており,
同様に社会の一員である企業
の責任・役割も重要性を増していると実感しています。 一般的に,「CS
Rとは,
企業が持続的に発展するため に,法令遵守にとどまらず,
社会が企業に対して抱く,経済的,
倫理的,
公共的な期待に応え,
社会の持続的な発
展に貢献すること」
と言われています。 これは,
「九州電力グループ経営ビジョン」や「九州
電力グループ行動憲章」
に掲げる
「お客さま,
株主・投
資家,
社会,
従業員の満足度を高めることにより,
自らの
企業価値を持続的に創造し,
社会とともに発展する」という経営姿勢に合致するものです。 この経営姿勢の実践こそが,
九州電力グループの「CSR」であると考えます。 そして,
私が就任以来言い続けている
「信用を培い,
かつ維持する」
という基本理念も,
まさにこの「CSR」にあたるものです。 CS
Rエクセレン
トカンパニーを目指して
コンプライアンス経営,
情報公開,
環境経営,
地域との
共生などのCSRへの積極的な取り組みは,
社会の発展
に寄与するだけでなく,
九州電力グループの持続的な
価値創造や競争力の向上にもつながるものです。 それだけにこうした取り組みは,
国や社会の要請や
情勢に基づくものではなく,
あくまでも自らの行動原理
から湧き出るものとして,
地道に進めていくべきものと
考えます。 これまでも当社は,
このような考え方に基づいた取り
組みを積極的に行ってきましたが,
更なる充実を目指して,昨年6月に「CS
R担当役員」
を任命するとともに,7月には,
経営幹部で構成する「CS
R推進会議」
を設置
しました。 この体制のもと,CS
Rエクセレン
トカンパニーを目
指した,
実効ある施策を推進しています。
ステークホルダーの皆さまとともに
最近,
「会社はだれのものか」
という議論が盛んに行
われていますが,
私は,
会社とは,
「だれかの もの 」ではなく,
「社会の公器」
であり,
「様々なステークホルダ
ーが価値の創造を図る 場 」
であると考えます。 当社が,
お客さまをはじめ,
株主・投資家の皆さま,地域社会の皆さま,
従業員など,
当社に関わる様々なステ
ークホルダーの皆さまにと
って,
「価値の創造を図る 場 」
であり続けるためには,
ステークホルダーの皆さまの
「声」
をお聞かせいただき,
そのご意見・ご要望を経営や業務
運営に反映させるといったCSRマネジメン
トサイクル
を構築し,
CSRエクセレン
トカンパニーを目指していき
ます。
2006年6月 40 50MessagefromChairperson of
environmental
committee
「環境保全」,それは九州電力が
果たすべき社会的責任
当社は,
企業の社会的責任(CSR)への取り組みの
一環として,
すべての事業活動において,
環境保全意識
の重要性を認識し,
豊かな環境の実現を目指す
「環境
経営」
をグループ一体となって推進しています。 2005年2月,
先進国に温室効果ガスの削減義務を
課す
「京都議定書」
が発効しました。
これにより,
地球
温暖化防止に向けた取り組みが大きく動き出したこと
になりますが,
その道のりは必ずしも容易ではなく,
また,
京都議定書のみで解決するものでもありません。 電気を生み出す過程で,CO2などの環境負荷を発生
させざるを得ない私どもは,
「環境保全」,とりわけ地球
温暖化をはじめとする環境問題に真摯に取り組んでい
く責務があると,
深く認識しています。 また,
国内においても,
京都議定書の発効を受け,同年4月に閣議決定した京都議定書目標達成計画に,電気事業における取り組みの必要性が盛り込まれるなど,
私ども電気事業者の取り組みは,
従来にも増して重要
となってきています。 これらのことから,
当社では,
「2010年度における
販売電力量あたりのCO2排出量である使用端CO2排
出原単位を1990年度実績から20%程度低減」
の目
標達成に向け,
最大限の努力を重ねています。 具体的には,
今後とも,
原子力を中核とした電源ベス
トミックスの推進を基本に,
安全安定運転を前提とした
原子力発電の利用率向上や火力発電の効率的運用,再生可能エネルギー導入など電力供給面の対策に取り
組むとともに,
ヒートポンプ給湯器等省エネルギー機
器の普及など電力使用面への取り組みも推進してい
ます。 これらの取り組みは,
持続可能な社会の構築に一定
の貢献はできるものと考えており,
引き続き,
着実に取
り組んでまいります。
お客さまとともに取り組む環境問題
環境問題に対する関心の高まりや,
地球温暖化対策
のための規制強化等に伴い,
お客さまから当社の取り
組み状況について,
お問い合わせをいただくことが多
くなりました。
電力自由化の中にあって,
徹底した効率
化とコス
ト削減などによる電気料金の値下げに取り組
むことはもちろんですが,
環境面でも品質が高い電気
として安心してお使いいただけるよう,
日々の努力を
一つ一つ積み重ねるとともに,
省エネルギーに関する
ご提案やご提供を通して,
お客さまとともに環境負
荷の継続的な低減に努めていきたいと考えてい
ます。
環境コミュニケーションの推進
地球温暖化をはじめとする環境問題は,
経済社会活
動や国民生活全般に深く関わっており,
このため,
国や
地方公共団体,
事業者,
国民といったすべての主体が参加・
連携して取り組むことが重要だと言われています。 これを実現するためには,
「コミュニケーション」の推進が必要不可欠だと考えており,
当社では,
お客さま
へのご訪問をはじめ,
環境・エネルギー教育の出前講
座や講演会,
エコ・マザー活動等を通して,
皆さまのお
声をお伺いし,
これからの環境経営の推進に反映させ
ていただいております。 その一環である
「環境アクションレポー
ト」は,今回で
10回目の発行となりますが,
これまでにも増して
「コミ
ュニケーション」
を意識しながら,
皆さまのご意見・ご要
望を反映し,
内容充実に努めました。 今後も,
より多くの方々との環境コミュニケーション
を通して,
お客さま満足度の向上に努めてまいります。 是非,
皆さまの率直なご意見・ご感想をお寄せくださ
い。
お待ちしております。
2006年6月
環境経営を推進し, 持続可能な社会の構築に貢献します。 九州電力株式会社
代表取締役副社長
環境委員会委員長
子供たちも楽しく学んだ自然観察会
九州エネルギー館
玄海エネルギーパーク
環境紙芝居の後,
手作りの教材で子供たちにもできる
取り組みを紹介
九州エネルギー館
玄海エネルギーパーク
げんかい
天山発電所展示館
てんざん
大平発電所展示室
おおひら
山川発電所展示室
やまがわ
野間岬ウィン
ドパーク展示館
のまみさき
一ツ瀬発電所資料館
きゅうでんぷらっとホール
ひとつせ
八丁原発電所展示館
はっちょうばる
川内原子力発電所展示館
せんだい
人吉市
「草津川源流域」
の森づくり (熊本県人吉市) そう づ
ひとよし
’03 ’04 ’05
実施回数
(回) 参加者数
(人) (年度) 61141209
2,840
7,097
12,583
エコ・マザー活動
九州各地で
地域の皆さまと一体となった環境活動を展開しています
九州各地で
環境コミュニケーションを展開しています 0706
2005年度の
主な植樹実施地域
(3,000本以上) エコ・マザー活動拠点
女子畑いこいの森
展示施設 2006環境アクションレポー
トハイライト 福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
宮 崎
鹿 児 島
大 分
おな ご はた
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
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●くろまる ●くろまる
●くろまる
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●くろまる ●くろまる
●くろまる
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●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
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●くろまる
●くろまる
●くろまる
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●くろまる
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●くろまる
●くろまる
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●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
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●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
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●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる ●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる
●くろまる 100万本
累計
54万本
’05
’01 ’02 ’03 ’04
女子畑いこいの森で環境教育
支援活動を展開しています
学校教育等における環境教育の支援活
動として,
女子畑発電所ダム周辺の女子
畑いこいの森で自然観察会や森林教室
を実施しました。 環境教育支援活動 →P39
「九州ふるさとの森づくり」を 九州各地で展開しています
各地域のエコ・マザーが特色ある
環境広報活動を展開しています
2005年度は,
幼稚園・保育園・子供会で,
209回の環境紙芝居の読み聞かせを
実施しました。 「九州ふるさとの森づくり」
→P38 エコ・マザー活動 →P37
九州各地の展示施設で,
皆さまの
お越しをお待ちしています
講演会・見学会 →P36
環境マネジメン
トシステム
(EMS)
運用レベルの
向上に努めています
これまでの本店環境部による事業所支援に加え,
新たに「EMS専門研修」
を開始しました。 環境マネジメン
トシステム →P12
産業廃棄物の共同回収を開始しました
効率的かつ効果的なリサイクルの推進と社外埋立処分量
の削減を図るため,
産業廃棄物の共同回収を開始しました。 産業廃棄物の共同回収 →P29
石綿の適正管理を徹底しています
建物及び設備における主な石綿使用状況を把握・公表し
ました。 化学物質の管理
(石綿)
→P34
「環境報告書賞 最優秀賞」
を受賞しました
2005年度に発行した当社の
「環境アクショ
ンレポー
ト」が,東洋経済新報社及びグリーンリポーティング・フォーラム
共催の
「第9回 環境報告書賞」
において,
「最優秀賞」を受賞しました。 環境アクションレポー
ト →P36
九電グループで環境経営を推進しています
2005年度は対象会社を40社から46社に拡大するとと
もに,
2006年度以降の九電グループ環境目標を充実し
ました。 九電グループにおける環境経営 →P42
2001年度から10年間で100万本の植樹
を行う
「九州
ふ るさと の
森づくり」は6年目を迎え,
植 樹した 苗
木は54万本
を超えました。 各展示施設については, P61を参照ください。 地球温暖化問題への取り組みを充実しました
2006年度より,
事務所における省エネ・省資源活動の更
なる推進を図るため,
「自家消費電力」
など4項目の環境
目標を新たに設定しました。
また,
地球温暖化対策推進本
部(本部長:小泉首相)が展開する
「チーム・マイナス6%」
にも2005年6月から参加しています。 事務所における省エネ・省資源活動 →P25
クールビズへの取り組み →P26
玄海原子力発電所3号機におけるプルサーマル計画に
ついてお知らせしています
プルサーマル計画 →P08
げんかい
環境影響評価方法書を提出しました
次期原子力の2010年代後半の開発を目指し,
川内原子
力発電所地点において環境調査を実施しており,
2005年
8月に,
「環境影響評価方法書」
を国及び関係自治体へ提
出しました。 環境アセスメン
ト →P31
せんだい
2005年7月,
当社展示施設の一つであ
る九州エネルギー館
(福岡市中央区薬院)
の累計来館者数が500万人を達成しま
した。
また,
2006年5月には,
玄海エネ
ルギーパーク(佐賀 県 東 松 浦 郡 玄
海町)
の累計来館
者数が200万人
を達成しました。 やくいん
まつうら 0908
環境経営の推進
環境経営の推進
事業活動と環境活動効果,
負荷の状況
環境負荷の実績と目標
環境会計 10 14 16 18
玄海原子力発電所3号機で2010年度までを目途に
プルサーマルを実施する計画を進めています。 当社は,
玄海原子力発電所3号機で2010年度までを目途に
プルサーマルを実施する方針を決定し,
2004年5月28日に佐
賀県及び玄海町へ安全協定に基づく事前了解願いを提出する
とともに,国(経済産業大臣)
に原子炉等規制法に基づく原子炉
設置変更許可申請書を提出しました。 これに対し,
2005年9月7日には,
厳正な安全審査を経て経
済産業大臣から原子炉設置変更許可をいただきました。 地元の了解に向けては,
事前了解願い提出以降,
プルサーマ
ルの必要性や安全性について地域の皆さまにご理解いただく
ため,
当社は様々な理解活動を続け,
2006年3月26日に佐賀
県及び玄海町から事前了解をいただくことができました。 今後は,
2010年度までのプルサーマル実施を目指してMO
X燃料の加工・輸送などの手続きを進めていきますが,
各段階に
おいて関係法令等を遵守するとともに,
適切な品質保証活動を
行い,
安全対策に万全を期します。 今後とも原子力発電所の安全確保を最優先に,
積極的な情報
公開に努め,
地元の皆さまのご理解,
ご協力を得ながらプルサー
マル計画を着実に進めてまいります。 〜プルサーマルへの取り組みについてご紹介します〜
■しかくプルサーマルとは
原子力発電所で使い終わったウラン燃料
(使用済燃料)
の中には,
まだ燃料として再利用できる
「プルトニウム」
という物質が含まれ
ています。 この使用済燃料を再処理してプル
トニウムを取り出し,
ウランと混
ぜて新しい燃料
(MOX燃料
※(注記))を作り,それを現在使われている原子炉(サーマルリアクター)
で使用して発電するのが
「プルサーマル」
です。 ※(注記):プルサーマルで使われる燃料です。
ウランとプル
トニウムを酸
化物の形で混ぜて
(混合酸化物:Mixed Oxide)
作られるため,
略してMOX
(モックス)
と呼んでいます。 ■しかくプルサーマルの必要性について
プルサーマルを実施することにより,回収したプル
トニウムを再利
用することでウラン資源の有効利用を図るとともに,
再処理により
高レベル放射性廃棄物の低減を図ることができます。 また,
当社は,
既に当社の原子力発電所で発生した使用済燃料を
再処理し,
回収したプル
トニウムを保有しており,核不拡散の観点から,
着実に平和利用する必要があります。
■しかくプルサーマルの安全性について
○しろまる現在の原子力発電所でも,
原子炉の中ではウランの一部がプルトニウムに変化して燃えています。
(プル
トニウムによる発電量:全
体の30%) ○しろまるプルサーマルでは,
最初から燃料にプル
トニウムが含まれている
ことから,
プルトニウムによる発電の割合が多くなります
(プルト
ニウムによる発電量:全体の50%)が,安全に運転できることが国
によって確認されています。 ○しろまるプルサーマルは,
1960年代からフランス・ドイツ・ベルギーなど
ヨーロッパを中心に,
安全に実施されています。 ○しろまるMOX燃料固有の特性に起因する
トラブル事例は報告されていま
せん。 ○しろまる玄海原子力発電所3号機のプルサーマル計画については,
国によ
る安全審査を受け,
安全に実施できることが確認されています。 ウランによる発電量
現在の原子力発電 70%30%
ウランによる発電量
プルトニウムによる発電量
プルサーマル 50%50%
全燃料の4分の1を
MOX燃料とした場合
(ウラン燃料だけの場合) ( ) プルトニウムによる発電量
環境委員会
下段左から
グループ環境経営推進部会
EMS事業所支援
EMS関係手引書
主な経緯
2004年 4月28日 当社は,
玄海原子力発電所3号機で2010年度ま
でを目途に実施することを決定
5月28日 佐賀県及び玄海町へ安全協定に基づく事前了解
願いを提出するとともに,
国へ原子炉等規制法に
基づく原子炉設置変更許可申請書を提出
2005年 2月10日 原子炉設置変更許可申請について,
経済産業省か
ら原子力委員会及び原子力安全委員会へ諮問
2月20日 当社主催のプルサーマル公開討論会を玄海町で
開催
8月29日 原子力安全委員会 答申
8月30日 原子力委員会 答申
9月 7日 国が原子炉設置変更許可
10月 2日 国主催のプルサーマルシンポジウムを玄海町で
開催
12月25日 佐賀県主催のプルサーマル公開討論会を唐津市
で開催
2006年 2月 7日 佐賀県が玄海3号機プルサーマル計画の安全性
について取りまとめ
(知事記者会見) 3月26日 佐賀県及び玄海町が安全協定に基づく事前了解
■しかく主なプルサーマル理解活動
○しろまる訪問,
説明活動
○しろまる公開討論会
○しろまる講演会,
イベント ○しろまる新聞広告
○しろまる雑誌広告
○しろまるテレビ,
ラジオCM
など
公開討論会
〈 〉
「プルサーマル計画」 http://www.kyuden.co.jp/nuclear̲pluthermal̲index
げん かい
ウラン燃料 MOX燃料
現在の
原子力発電の燃料
プルサーマルの
燃料
モックス
燃えやすいウラン
約4%
燃えにくい
ウラン
約96%
使用済燃料から
取り出した燃えやすい
プル
トニウム
約6%
使用済燃料から
取り出した燃えにくい
プル
トニウム
約3%
燃えにくい
ウランなど
約91%
PDCAPDCA経営方針・
経営ビジョン
監 査
社外の方々の
ご意見・ご要望
環境に関する
社会情勢や
ニーズの変化
持続可能な
社会の構築
への貢献
持続可能な
社会の構築
への貢献 DoDoPlanPlan
Action
Action
Check
Check
環境アクション
プランの策定
環境活動の
改善・見直し
九電グループ
一体となった
環境活動の展開
環境活動実績の
分析・評価
■しかく
2 環境アクションプラン
環境経営を推進するために全社員が取り組む行動計画として,
社会情勢やニーズの変化,
及び前年度の活動に対する
社内外評価などを総合的に踏まえて,
毎年度,
「環境アクションプラン」
を策定し,
その確実かつ的確な展開に向けて継続的
に取り組んでいます。 なお,
取り組み状況については
「環境アクションレポー
ト」
として公表しています。 【2006年度 環境アクションプラン】
「環境経営の推進」,「地球環境問題への取り組み」,「循環型社会形成への取り組み」,「地域環境との共生」,「社会
との協調」
の5つの柱からなる環境行動方針,
及び環境目標や具体的な活動計画で構成されます。 1 すべての事業活動において,
環境保全意識の重要性を認識します。 ◎にじゅうまる環境問題への取り組みが,
自らの存在と事業活動に必須の条件であることを認識します。 2 すべての事業活動において,
豊かな環境の実現を目指します。 ◎にじゅうまる地球温暖化の防止や自然環境の保全に努めます。 ◎にじゅうまる地域社会に貢献する環境活動を積極的に展開します。 ◎にじゅうまる廃棄物の削減,
再資源化に取り組み,
循環型社会の形成を推進します。 3 すべての事業活動において,
環境情報公開を積極的に推進します。 ◎にじゅうまる事業活動における環境情報を積極的に公開するとともに,
多くの方々とのコミュニケーショ
ンを図ります。 「環境に優しい企業活動を目指して」 社 長
2001年2月15日
2006年度の主な活動計画
5つの柱と環境行動方針
環境経営の推進
環境経営の推進
企業の社会的責任
(CSR)
への取り組みの一環として,
すべての事業活動において,
環境保全意識の重要性を認識し,豊かな環境の実現を目指す
「環境経営」
をグループ一体となって推進しています。 ■しかく
1 環境方針
環境活動の心構えや方向性を明確にするため,
「九州電力環境憲章」
を制定しています。
また,
九電グループにおいても,
環境活動への基本的な取り組み姿勢を示した
「九電グループ環境理念」や,これを具体的に実行する際の考え方を示した
「九電グループ環境方針」
を制定しています。 1 環境マネジメントシステムの的確運用による環境
活動の定着化
●くろまる 当社の全事業所及びグループ会社における環
境マネジメン
トシステムの的確な運用により,
環境
活動の更なる定着化と環境負荷の継続的な低減
を図ります。 2 温室効果ガス排出抑制への着実な取り組み
●くろまる 原子力発電の安全安定運転等によるCO2抑制
対策など供給面での取り組みと,
ヒー
トポンプ給湯
器等省エネルギー機器の普及促進やお客さまへ
の省エネルギーPRなど使用面での取り組みを実
施します。 ●くろまる また,
今年度新たに設定した
「自家消費電力」,「自
家物流輸送」,「用紙購入量」,「上水使用量」
に係
る目標管理の徹底などにより,
事務所における省エ
ネルギー・省資源活動の更なる推進を図ります。 3 ゼロエミッション活動の効率的かつ効果的な展開
●くろまる 産業廃棄物の共同回収の円滑な実施と回収品
目等の拡大により,
リサイクル率の向上と社外埋立
処分量の削減を図ります。 4 石綿問題への的確な対応
●くろまる 吹付け石綿や石綿含有製品の適正な管理を徹底
するとともに,
代替化に向けた取り組みを進めます。 5 環境に関するコミュニケーションの推進
●くろまる 環境アクションレポー
トやエコ・マザー活動等の
様々な機会を通じて,
より多くのお客さまとの環境
コミュニケーションを展開します。 ●くろまる温室効果ガスの削減
●くろまる再生可能エネルギーの推進
●くろまる省エネルギー・省資源活
動への取り組み
●くろまるオゾン層の保護
●くろまるゼロエミッションへの
挑戦
●くろまるグリーン調達の推進
●くろまる九電グループ一体となった
環境経営の推進
●くろまる環境管理の徹底による環境
負荷の継続的な低減
●くろまる環境効率性の向上
●くろまるコミュニケーション
●くろまる地域における活動への
取り組み
●くろまる国際協力
●くろまる社員の意識高揚
●くろまる発電所,
変電所等の環
境保全
●くろまる石綿・PCBの適正管理
●くろまる周辺環境との調和
●くろまる環境・リサイクル事業
への取り組み
持続可能な
社会の構築
への貢献
循環型社会形成
への取り組み
地球環境問題
への取り組み
環境経営の推進
社会との協調
地域環境との共生
環境と
企業活動の両立
環境と
企業活動の両立
九州電力環境憲章
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
企業の社会的責任
(CSR) 環境経営
地球温暖化
廃棄物
地球環境問題
温室効果ガス
再生可能エネルギー
オゾン層
環境負荷
環境効率性
石綿 PCBゼロエミッション
グリーン調達
環境マネジメン
トシステム CO2ヒー
トポンプ給湯器
省エネルギー機器
自家消費電力
自家物流輸送
産業廃棄物
リサイクル率
エコ・マザー
再資源化
循環型社会
環境アクションプラン PDCA持続可能な社会
10 11
提案・報告
方針・計画
活動実績報告
連携
社 長 環境委員会
CSR推進会議 本店各室部 総合研究所 原子力発電本部 原子力発電所 火力発電本部 汽力・地熱発電所 電力輸送本部 お客さま本部 事業開発本部 情報通信本部 立地環境対策本部 調査所 建設所 支 店 営業所・電力所等 東京支社
九電グループにおける環境経営推
進のための具体的取り組みに関す
る審議
グループ環境経営推進部会
役 割
九州電力及び九電グループにおける
環境経営に対する外部評価
会 長:九州電力環境部長
構成会社:46社 九州各県・各界の社外有識者
(11人) 九州電力環境顧問会
役 割
全社の環境活動戦略の総合的な
審議
委員長:副社長
委 員:関係役員・室部長
環境委員会
役 割
委 員 長:社長
委 員:CSR担当役員
(副社長),
副社長,
常務取締役, 取締役,
関係室部長
オブザーバー
:常任監査役
CSR活動全般の方針・計画, 報告書等の審議・決定
CSR推進会議
役 割
構 成 構 成
構 成 構 成 グループ 経営協議会 グループ環境 経営推進部会 ご意見 九州電力環境顧問会 2005年度の環境に関する
主なお問い合わせ内容と対応の概要
ご意見
ご要望 22「2005環境アクションレポー
ト」やエコ・マザー活動で使用している教
材を送付
環境アクションレポート
やエコ・マザー活動で使
用する教材の提供依頼
項目 件数 主な内容 対応の概要
商品等の
ご案内
4 PCB処理に関する
技術のご提案
当社の保有するPCB使用機器は,国の監督のもと設置されたPCB廃棄
物処理施設
(日本環境安全事業
(株))で全数無害化処理を行う予定であ
ることを説明
ご質問 22
CO2排出原単位の用語の説明や実
績値の提供,
九州ふるさとの森づく
りに関する説明資料等の送付
CO2排出原単位や
九州ふるさとの森づくりに関するご質問
石綿の使用状況調査結果と,
当社・子会
社及び関連会社
(62社)
の在職社員及
び退職者において,
2005年8月5日ま
での調査で確認できた石綿を原因とす
る労災認定事例がないことを説明
石綿
(アスベスト)に
対する取り組み状況
当社の地球環境問題への取り組み
状況を説明
電気事業から排出さ
れるCO2排出量抑制
に向けた対策強化
VOICE ●くろまる 事業所における環境マネジメント システム
人吉電力所は,
2000年度にISO14001の認証を
取得しましたが,
取得当初は所員の一部にはヤラサレ
感があり,
EMS活動の維持向上に苦慮していました。
そこで,
何か活動の活性化を図ることができないか模
索した結果,
日常的な
「環境に優しい行動」
をポイント化し,
自己評価することで所員の活動意識を高めること
にしました。
具体的には,
徒歩・自転車通勤や
私有車の相乗り,
空気圧の適正化やアイ
ドリ
ングス
トップなどCO2削減行動,
ゴミ分別
や生ゴミ処理,
地域清掃や植樹への参加,
子供会への廃品回収協力など様々な活
動が対象となります。
このような対策を
通じて所員のEMS活動への当事者
意識が芽生え,
活動が年々活発化し
ています。 「環境に優しい行動」
をポイント化し, 自己評価しています。 熊本支店送変電統括部
人吉電力所発変電工事課 藤井健士
ふじ い たけ し
ひとよし
12 13
■しかく
3 推進体制
環境経営を推進するため,
全社一丸となった推進体制を構築しています。 ■しかく
4 環境マネジメン
トシステム
すべての事業所において,
ISO14001に基づく環境マ
ネジメン
トシステム
(EMS)
の構築を完了しています。 事業所では,
省エネ・省資源等の目標を掲げ,
その確実
な達成に向け取り組むとともに,
環境法令の遵守評価や
環境事故を想定した訓練の実施など,
環境リスクの管理に
努めています。 また,
2004年度より開始した本店環境部による事業所
支援
(内部環境監査組織のレベル向上,
環境活動改善支援,
事業所ニーズに応じた環境意識高揚等に係る支援)
の継
続実施に加え,
2005年度から新たに,
環境管理責任者及
び事務局を対象とした
「EMS専門研修」
を開始し,EMS運用レベルの向上に取り組んでいます。 さらに,
内部環境監査員の養成にも努めており,2005年度は,
ISO14001認証取得の支援会社であるグループ
会社の西日本技術
開発
(株)
から講師
を招いて3回の研
修を行い,
123人
を養成
(累計613人)しました。 ■しかく
6 環境に関するお問い合わせ等への対応
社外からのお問い合わせ等に対しては,
適切な対応を
心掛けています。 ホームページに設けている
「お便りBOX」
のコーナー
では,
2005年度に,
環境アクションレポー
トの記載内容な
ど環境関連のご意見・ご要望等を48件いただきました。 これらご意見・ご要望等をお寄せいただいた方に対し
ては,
個別にご回答させていただくなどの対応を行ってい
ます。 なお,
寄せられた貴重なご意見等は,
今後の環境活動に
反映させ,
より充実した取り組みを展開していきたいと考
えています。 ■しかく
7 非常時の対応
設備事故や自然災害に起因する当社施設の被害は,周辺環境に影響を与えることも考えられます。
これらの非
常時に備え,
防災設備の設置・整備,
社員への適切な教育・訓練の実施,
各種対応マニュアルの整備などを行っていま
す。
また,
地域防災
計画に基づき,
毎年
地元自治体が実施
している原子力防
災訓練に参加して
います。 ■しかく
5 環境に関する法規制遵守の状況
過去5年以内に,
環境関連の法令等の違反を理由として,
改善勧告・改善命令や罰則の適用を受けた事例はなく,環境に関連した訴訟も一切受けていません。 今後も引き続き,
企業倫理に則った公正な事業活動を
展開する
「コンプライアンス経営」
を推進し,
法令遵守の
徹底はもとより,
地元自治体と締結している環境保全協定
等についても,
厳正に遵守していきます。 なお,
2005年度は,
苓北発電所において海水電解装置
に不具合が生じ,
環境保全協定の管理目標値を一時的に
超過する事象が発生したため,
再発防止策を検討し,
実施
しています。
苓北発電所における海水電解装置の不具合
2005年6月29日,
苓北発電所において,
海水中の藻類,
貝類等の配管への付着を抑制するために設置している海
水電解装置に不具合が生じ,
残留塩素濃度が放水ピッ
トに
おいて一時的に通常の管理目標値を超過したことが確認
されました。 これに伴い,
船による周辺海域のパ
トロールを実施しま
したが,
海域への影響は確認されませんでした。 このことについては,
環境保全協定に基づき適切に対
処するとともに,
他発電所へも水平展開を実施しています。 〈 〉
「お便りBOX」 http://www.kyuden.co.jp/cgi‐bin/inquire/menu.cgi
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
環境経営 CSR 環境マネジメン
トシステム
ISO14001EMS 環境リスク
内部環境監査
環境管理責任者
コンプライアンス
環境保全協定
エコ・マザー CO2
地球環境問題
排出原単位
石綿 PCB廃棄物
アイ
ドリングス
トップ
EMS専門研修
原子力防災訓練
(佐賀県オフサイ
トセンター) れい ほく
第6回環境顧問会における各委員からのご意見はP54に記載しています。 環境経営の推進
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください LNG 原子燃料
ウラン
石灰石
再生可能エネルギー
揚水
所内電力
自家消費電力
送配電ロス
電気自動車
環境会計 CO2 SF6 SOxNOx
産業廃棄物
リサイクル率
低レベル放射性廃棄物
新エネ
熱効率
脱硫
低硫黄燃料
環境負荷
温室効果ガス N2O HFC
中水
大気汚染 COD 古紙
機密文書
脱硝
クリーンエネルギー車
低燃費車
低公害・低燃費型車両
14 15
※(注記)1:発電・電力購入による効果は,
原子力,
水力,
新エネ,LNG等による電力量をLNG以外の火力発電電力量で代替する
場合を,
設備の効率向上については,
1990年度の熱効率
や送配電ロス率をベースラインとして算出。 ※(注記)2:点検・撤去時に機器に充填されているSF6の回収を行わな
かった場合をベースラインとして算出。 ※(注記)3:発電所において脱硫処理や低硫黄燃料の使用を行わなかっ
た場合をベースラインとして算出。 ※(注記)4:発電所において脱硝処理を行わなかった場合をベースライ
ンとして算出。 ※(注記)5:発電所において排水処理を行わなかった場合をベースライ
ンとして算出。 ※(注記)6:事業所において,
省エネ設備対策を行わなかった場合をベ
ースラインとして算出。 ※(注記)7:クリーンエネルギー車,
低燃費車の導入を行わなかった場
合をベースラインとして算出。 ※(注記):
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
に基づく
電気事業者のCO2排出量及びCO2排出原単位の
算定方法は,
当該数値の算定時点では確定して
いない。 火力・原子力発電所で発電のために使用する水
のことで,
冷却水に用いる海水は含まない ( ) (変電所所内電力量 ▲さんかく1億kWhを含む) 事業活動
地球環境保全
CO2削減
※(注記)1 SF6回収
※(注記)2
森林等による
CO2吸収
SOx削減
※(注記)3 NOx削減
※(注記)4 排水負荷削減
※(注記)5 火力発電用
燃料
原子力
発電用燃料 463 41 20 228 2.2万トン
万S
万S
万トン 万S石 炭
重 油
原 油 LNG 軽 油
125トン
万トン
万トン
(ウラン重量) 原子燃料
資 材 0.7 8.7
アンモニア
石灰石
588 万トン
発電用水
産業廃棄物
リサイクル
低レベル放射性
廃棄物減容量
温室効果
ガス排出量
環境活動効果
原子力発電 億kWh
億kWh
億kWh
地熱 水力
風力 太陽光
億kWh
再生可能
エネルギー
揚水用電力量
発電所所内電力量
他社からの購入電力量 億kWh
車両走行距離
(電気自動車を含む) 従業員数
販売電力量
お客さま
電力輸送・配電
車両用燃料
消耗品等
資源投入量 環境負荷量
CO2 3,060 万トン−CO2
※(注記) N2O 3.9 万トン−CO2
HFC 0.08 万トン−CO2
SF6 4.0 万トン−CO2
大気汚染物質
排出量
排水量
古紙リサイクル量
中水・雨水活用量
オフィス省エネによる
CO2削減
※(注記)6 社用車の低公害・低燃費型車両
導入によるCO2削減
※(注記)7 産業廃棄物処分量
環境活動効果のベースラインの考え方
低レベル
放射性廃棄物増加量
CO2排出量
古紙処分量
上水使用量
地域環境保全
資源循環
万トン−CO2
万トン−CO2 万トン−CO2
4,660 45 2.2万トン 本 63 1,876 トン
千トン
2,10665トン−CO2
トン−CO2 166 197万トン
万トン
トン 4.6 1.8 882発電所
SOx 1.5 万トン
NOx 2.7 万トン
253 万トン
5.6 万トン
自家消費
億kWh
送配電ロスほか
億kWh
百万km
オフィス使用電力量 億kWh
建設工事用電力量 億kWh人 400
火力発電 億kWh304▲さんかく 3
▲さんかく 3145162
▲さんかく 47830281.510.16
13,074
回収率99.2%
リサイクル率92% (200Rドラム缶相当)
(うち,
排水負荷量 56 トン COD排出量 7 トン) ( )
導入率25.5%
リサイクル率100%
九 州 電 力
0.6 万トン−CO2
0 トン
442 千トン
→P16 環境会計 発電事業 その他オフィス等における活動
2,241 本 (200Rドラム缶相当) 1.67 億kWh
自家消費電力
2.6 千S
ガソリン・軽油 581 507
トン
千トン
コピー用紙購入量
水使用量
環境経営の推進
うち,
自家消費電力分 6.1万トン−CO2
他社購入電力量分を含む
コピー用紙のほか,
新聞,
雑誌, ダンボール,
機密文書を含む ( ) 事業活動と環境活動効果,
負荷の状況
(2005年度) 16 17
主要な環境活動について目標値を定め,
環境負荷の継続的な低減に努めています。 用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
環境負荷
地球環境問題
使用端CO2排出原単位 CO2熱効率
(送電端) 新エネルギー
送配電ロス率
自家消費電力
自家物流輸送
低公害・低燃費型車両 SF6 フロン
規制対象フロン
循環型社会
産業廃棄物
リサイクル率
石炭灰
古紙
グリーン調達 SOx排出原単位 NOx 線量評価値
ミリシーベルト エネルギー管理士
公害防止管理者 EMS 地球温暖化対策の推進に関する法律
環境経営
利用率
熱効率
バイナリー発電
クリーンエネルギー車
低燃費車
セメン
ト原料
環境マネジメン
トシステム
定期検査
再資源化
廃棄物
排煙脱硫装置
排煙脱硝装置
放射性廃棄物
京都議定書目標達成計画
電気自動車
ハイブリッド車
低排出ガス車
単 位
項 目
実 績
2003年度 2004年度 2005年度
評 価
※(注記)1
経過目標値 目標値
2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
2005年度
目標値
掲 載
ページ P22 〜25P28 〜29P22P25P25P25P25P25P25P27P27P29P29P30P32P32P240.309
2,390
88.9
39.2
3.9以上 5.4 5.4 176 0.6
11.8
11.8 − − 98 99 92 90 99 1,160 100 88
0.16
0.18
0.001未満
kg−CO2/kWh 万トン−CO2 % %
億kWh % 万
トン−CO2
百万kWh 万トン−CO2
km/r % トン
k/人% % % % % トン % %
g/kWh
g/kWh
ミリシーベルト 使用端CO2排出原単位
CO2排出量
原子力利用率
火力発電所熱効率
(送電端) 新エネルギー等電気利用量
送配電ロス率
CO2排出量
※(注記)6 自家消費電力量
※(注記)6 CO2排出量
※(注記)6 一般車両燃料消費率※(注記)6 低公害・低燃費型車両導入率※(注記)7 用紙購入量※(注記)6 上水使用量※(注記)6 機器点検時のSF6回収率
機器点検時の規制対象フロン回収実施率
産業廃棄物リサイクル率
石炭灰リサイクル率
石炭灰以外リサイクル率
産業廃棄物社外埋立処分量
古紙リサイクル率
グリーン調達率
※(注記)9 SOx排出原単位
(火力発電電力量当たり) NOx排出原単位
(火力発電電力量当たり) 原子力発電所周辺公衆の線量評価値
(1年当たり) 0.34程度
※(注記)3
2,700程度
※(注記)3 84.4
※(注記)3 40程度※(注記)3 4.5以上 5.4※(注記)3 − − − − 25以上 − −
98以上 100 90以上
90以上
98以上
1,000以下 100 100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
0.36程度
※(注記)4
2,900程度
※(注記)4 82.1
※(注記)4 40程度
※(注記)4 5.0以上
※(注記)5 5.4
※(注記)4 5.8程度 163以下
0.6程度 12.0以上
40以上
600以下
36以下
98以上 100 90以上
90以上
98以上
1,000以下 100 100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
0.34程度
※(注記)4
2,800程度
※(注記)4 87.5※(注記)4 40程度
※(注記)4 6.3以上
※(注記)5 5.4
※(注記)4
5.7程度 159以下
0.6程度 12.1以上
50以上
600以下
36以下
98以上 100 90以上
90以上
98以上
1,000以下 100 100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
0.36程度※(注記)4
3,000程度
※(注記)4 83.9
※(注記)4
40程度
※(注記)4 7.4以上
※(注記)5 5.4
※(注記)4 5.7程度 158以下
0.6程度 12.2以上
60以上
600以下
36以下
98以上 100 90以上
90以上
98以上
1,000以下 100 100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
0.36程度
※(注記)4
3,000程度
※(注記)4 85程度
※(注記)4 40程度
※(注記)4 8.9以上
※(注記)5 5.4
※(注記)4
5.5程度 153以下
0.6程度 12.3以上
70以上
600以下
36以下
98以上 100 90以上
90以上
98以上
1,000以下 100 100
0.2程度
0.2程度
0.001未満 △しろさんかく
○しろまる
△しろさんかく
○しろまる
○しろまる − −
○しろまる − −
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる ×ばつ
○しろまる
△しろさんかく
○しろまる
○しろまる
○しろまる
0.331
2,660
86.2
39.3
4.2以上 5.5 5.8 174 0.6
11.7
21.6 600 36※(注記)8 98 100 92 90 98
1,040 100 94
0.20
0.18
0.001未満
0.368※(注記)2
3,060
※(注記)2
86.8
39.3
4.5以上 5.2 6.1 167 0.6
11.9
25.5 581 36※(注記)8 99 100 92 91 98
1,210 100 97
0.22
0.19
0.001未満
原子力発電の安全安定運転に努めた結果,
原子力利用率は見通しから
2.4ポイン
ト向上しましたが,
冷暖房需要の増加等に伴う販売電力量の増加(計画+28億kWh)
や渇水等による水力発電電力量の減少により火
力発電電力量が増加し,
CO2排出量は360万t−CO2,
使用端CO2排出原
単位は0.03kg−CO2/kWh程度増加しました。
今後も,
原子力利用率の
高水準維持や高効率火力発電所の高稼働等に努めることにより,
使用端
CO2排出原単位の低減を図ります。 新大分発電所等高効率発電所の高稼働により過去最高レベルを維持しまし
たが,
販売電力量の増加等に伴う旧来型発電所の稼働率増加により,
見通しを
下回りました。
今後も,
高効率発電所の高稼働に努め,
熱効率の向上を図ります。 八丁原バイナリー発電設備等の自社電源の運用やお客さま等からの電
力購入に努めたことにより,目標を達成しました。 販売電力量は計画から増加しましたが,
低損失型変圧器を含めた送配電設備
の効率的な運用に努めたことにより,
見通しから0.2ポイン
ト低減させること
ができました。 計画どおり,
クリーンエネルギー車30台,
低燃費車76台を導入したこと
により,目標を達成しました。 設備管理部門の自主管理により,
点検時における真空型SF6ガス回収装
置の使用徹底等を図り,目標を達成しました。 設備管理部門の自主管理により,
法令基準レベル
(撤去時における法定圧力)までの規制対象フロン回収の確実な実施を図り,
目標を達成しました。 セメン
ト原料や地盤改良材等,
石炭灰の特性を活かした有効利用を推進
するとともに,
環境マネジメン
トシステムを通した目標管理の徹底や新た
に開始した共同回収の着実な実施等により,目標を達成しました。 設備の定期検査等による発生量の増加に伴い,
再資源化困難な廃棄物
の発生量も増加したこと等により,
目標には未達でした。
今後は,
共同回
収品目等を拡大することにより,社外埋立処分量の削減を図ります。 グループ会社の九州環境マネジメント(株)
等リサイクル会社へ確実に
引き渡す等,
古紙100%リサイクル活動の継続的な取り組みにより,
目標
を達成しました。 グリーンカタログの活用等により昨年度から3ポイン
ト向上しましたが,目標には未達でした。
今後も,
社内への周知徹底や,
新たに導入した
「電子
カタログ購買」
の活用等により,調達率の向上を図ります。
販売電力量が計画から増加し,
排出原単位が比較的高い火力発電所の発
電電力量が増加しましたが,
排煙脱硫装置や排煙脱硝装置等の適正な運
用により,目標を達成しました。 原子力発電所における,
法令に則った適正な設備運用や放射性廃棄物の
管理により,目標を達成しました。 [812]
[821]
[824]
[830] 供 給 面 使 用 面 事務所における省エネ・省資源活動 自家物流輸送 自家消費電力 地球環境問題への取り組み 循環型社会形成への取り組み 地域環境との共生 (注)エネルギー管理士,
公害防止管理者有資格者数については,
社員環境意識の高揚に資するEMSの定着化が図られたこと等により,環境目標から除外。 ※(注記)1 : 2005年度目標値に対する2005年度実績の達成状況を,
「○しろまる:達成」,「△しろさんかく:おおむね達成
(達成率80%以上)×ばつ:未達成
(達成率80%未満)」の3段階で評価。 ※(注記)2 :
「地球温暖化対策の推進に関する法律」
に基づく電気事業者のCO2排出量及びCO2排出原単位の算定方法は,
当該数値の算定時点では確定していない。 ※(注記)3 : 2005年度供給計画に基づく見通し。 ※(注記)4 : 2006年度供給計画に基づく見通し。 ※(注記)5 : 2006年5月末現在見直し検討中の全国の基準利用量
(出典 : RPS法評価検討小委報告書)
から当社が推定した値。 ※(注記)6 : 京都議定書目標達成計画を踏まえ,
新規に設定。 ※(注記)7 : クリーンエネルギー車
(電気自動車,
ハイブリッド車)
と低燃費車
(2010年度燃費基準適合車かつ国土交通省認定低排出ガス車)
の全社用車に占める割合。 ※(注記)8 : 全社の上水使用量を当社在職者数
(当該年度末)
で除した値。 ※(注記)9 : 調達範囲は,
汎用品
(事務用品,
雑貨等)
で社会的に認知された基準に適合した製品等。 [億kWh]
[773]
[802]
[830]
[801] 2010年度目標:1990年度比20%程度低減
2010年度目標:1990年度と同等程度に抑制
2010年度目標:1990年度と同等程度に抑制
(新規に設定) (新規に設定) (新規に設定)
(新規に設定) [販売電力量] 環境経営の推進
環境負荷の実績と目標
【参考】 454.4
億円
16.6%
26.1%
29.7%
21.9%
0.3%
地球環境保全
環境関連研究
地域環境保全
環境損傷対応
1.6%
資源循環
社会活動
3.8%
環境活動の管理
環境活動の分類 主な活動
効果金額 200593.42.436.6
150.017.6136.43.743.2
203.520.22004
地球環境
保全
資源循環
法定負担金の
節減
合 計
不用品の有価物を売却したことによる収入額
SOx排出量の削減による
汚染負荷量賦課金の節減額※(注記)2
廃棄物対策
廃棄物
減量
単位:億円
地球温暖化
防止※(注記)1
火力発電所熱効率,
送配電ロス率の改善に
よる燃料費節減額,
省エネルギー,
低公害・
低燃費型車両導入による燃料費等の節減額
リサイクルの実施による最終処分等処理費
の節減額
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
環境会計
ステークホルダー
環境活動コスト 地球温暖化 低公害・低燃費型車両 SF6 オゾン層
フロン
ハロン
大気汚染
排煙
脱硫
脱硝
ばいじん
低硫黄燃料
水質汚濁
温排水
土壌汚染
産業廃棄物 PCB一般廃棄物
放射性廃棄物
使用済燃料
グリーン調達
環境教育 EMSISO14001
ISO準拠システム
環境負荷
廃棄物
送配電ロス率
電線地中化
環境月間
環境団体 汚染負荷量賦課金
微量PCB
再処理 LNGCO2
熱効率
新エネ
温室効果ガス削減投資ファンド SOx NOx
古紙
低レベル放射性廃棄物
使用済燃料貯蔵
グリーン製品
温暖化係数
オゾン層破壊係数
CFC‐11
環境基準 COD 最終処分
使用済燃料
石炭灰
利用率
発電・送配電時環境負荷抑制
地球温暖化防止
オゾン層保護
大気汚染防止
水質汚濁防止
騒音・振動等防止
産業廃棄物対策
一般廃棄物対策
放射性廃棄物・ 使用済燃料対策
※(注記)4
環境活動組織
EMS構築・維持
環境負荷測定・監視
環境保全関連
景観・都市空間確保
環境月間等
地域の環境活動支援
環境損傷対応
参 考
合 計
グリーン調達
環境関連研究
社会活動
環境活動
の管理
地球環境保全
地域環境保全
資源循環
環境活動の分類 主な活動
費用額
2004 2005
CO2の排出が少ない電源の設置,
火力発電所熱効率向上,新エネ設備導入・支援
※(注記)1,温室効果ガス削減投資フ
ァン
ド出資,
省エネ活動
(低公害・低燃費型車両導入,建築物省エネ含む),SF6排出削減
当社総投資額,
総費用額に占める割合 2004主な活動 2005費用額
使用済燃料再処理等引当金など 310.8
266.3
12,197
11,855 0.8 0.3 9.2 7.4 4.3 9.7 3.1 0.9 0.0 12.7− 0.0 1.5 0.0
63.5
投資額
2004 2005
116.66%2,001 1,844
フロン・ハロン回収対策
発電所の排水処理,
漏油対策,
温排水対策
発変送電設備騒音・振動対策,
土壌汚染対策
産業廃棄物削減,
リサイクル
産業廃棄物の処理,
PCB保管・処理対策
※(注記)2 ※(注記)3
一般廃棄物削減,
リサイクル
一般廃棄物の処理
放射性廃棄物の処理
グリーン調達で発生した追加的費用
排煙処理
(脱硫,
脱硝,
ばいじん処理装置),
低硫黄燃料の使用
環境関連資格取得,
環境教育・研修,
環境関連人件費 EMS(ISO14001,
ISO準拠システム)
の取得・ 構築・維持
環境影響調査,
環境負荷物質の監視・測定
地球温暖化防止,
大気・水質環境改善, 廃棄物有効利用 など
発電効率改善,
送配電ロス率改善 など
環境月間,
九州ふるさとの森づくり 地域環境活動支援,
環境団体支援
汚染負荷量賦課金
景観配慮建屋,
電線地中化等周辺環境調和対策
構内緑化
75.1 0.2 87.0
29.5 1.9 50.7
16.7 4.2 4.6
58.9 0.0 3.4 0.9 13.0 1.6 0.0
16.7
80.8 1.0 0.4 7.2 454.44% 2.0 0.7 1.9 1.0 4.9 2.6 1.1 0.2 0.5
30.0− − −
− −
− −
− −
− −
− − 0.0 2.4 0.0 3.1
62.1 0.4 112.76% 60.3
※(注記)1 0.5
105.4
29.0 1.0 42.5
55.2
※(注記)2 7.0 2.3 57.1 0.0 3.2 1.3 13.5 1.5 0.0
82.2 1.2 0.6 7.1 484.7
13.4 3.3発電所等保有地の緑化,
維持・管理
環境情報公開 0.3
環境アクションレポート,パンフレット,
ホームページ作成
環境活動コスト(費用)
の構成
(2005年度) 当社総投資額,
総費用額
原子力発電
LNG発電
水力・地熱発電
新エネ発電,
購入
熱効率向上,
送配電ロス低減
温室効果ガス削減投資ファンド
省エネ活動
SF6排出削減
※(注記)6
フロン等排出量
※(注記)7
SOx削減量
※(注記)8 NOx削減量
ばいじん削減量
※(注記)8 排水負荷削減量
※(注記)9
法令,
条例に基づき適正に管理 法令,条例に基づき適正に管理
リサイクル量
適正処分量
古紙・貝類・流木等リサイクル量
古紙・貝類・流木等適正処分量
低レベル放射性廃棄物
の減容量
使用済燃料貯蔵量
電力用資機材
「グリーン製品」 調達数
研修・講習会参加者数
環境関連有資格者
ISO14001認証取得事業所
ISO準処システム構築事業所
連続監視・測定項目数
その他の監視・測定点数
実用化に向けた
研究実施件数
全緑地面積
景観配慮建屋数
環境調和型鉄塔基数
配電線地中化延長
講演会等参加者
植樹,
苗木配布数
支援環境団体数
レポー
ト発行部数
HPアクセス件数
(環境関連) −
19,183点
2,849km
項 目 CO2抑制量 監視・ 測定点 (200Rドラム缶相当) (リサイクルアルミ電線) 3,220万トン−CO2/年
570万トン−CO2/年
481万トン−CO2/年
79万トン−CO2/年
311万トン−CO2/年
0トン−CO2/年
363トン−CO2/年
45万トン−CO2/年
0.2 ODPトン/年
45.9千トン/年
18.3千トン/年
354.9千トン/年
882トン/年
634千トン/年
56千トン/年
9,990トン/年
1,637トン/年 3,168体
1,876本/年
延べ 17,833人/年
1,913人
6か所
121か所
※(注記)10 189点
30,759点
25件
4,702万m2
191建屋
85基
3,247km
延べ 3,174人/年
136,782本/年
54団体
33,500部/年
254,400件/年 − 2005
環境活動効果
10,430点 (200R
ドラム缶相当) 3,206万トン−CO2/年
585万トン−CO2/年
682万トン−CO2/年
59万トン−CO2/年
264万トン−CO2/年
0トン−CO2/年
238トン−CO2/年
55万トン−CO2/年
1.6 ODPトン/年
40.6千トン/年
16.0千トン/年
306.2千トン/年
727トン/年
590千トン/年
53千トン/年
11,290トン/年
1,728トン/年 2,996体
1,489本/年
延べ 17,133人/年
1,813人
6か所
136か所
188点
29,945点
9件
4,699万m2
190建屋
83基
3,149km
延べ 3,084人/年
140,362本/年
36団体
33,800部/年
306,300件/年 − 2004
環境活動効果
※(注記)5
単位:億円
※(注記)1:効果算定の基準年は1990年度。 ※(注記)2:SOx削減量の算定方法の見直しに伴い2004年度データを再計算。 4%
18 19
環境経営の推進
環境活動に関するコス
トや,
その効果をできる限り定量的に把握し,
ステークホルダーの皆さまに開示するとともに,
その
分析を通じてより効率的かつ効果的に環境活動を展開していくことを目的として,
2000年度から環境会計に取り組んで
います。 ※(注記)5:効果算定の基準年は1990年度。 ※(注記)6:点検時と撤去時の回収量をSF6の温暖化係数
(23,900)
を用いて,
CO2重量に換算。 ※(注記)7:各フロンのオゾン層破壊係数を用いてCFC‐11重量相当に換算。 ※(注記)8:算定方法の見直しに伴い2004年度データを再計算。 ※(注記)9:排水の各汚染物質を環境基準に基づき重み付けを行いCOD基準の重量に換算。 ※(注記)10
:営業所再配置等により事業所数が減少。
(▲さんかく15事業所) (注)
費用額は減価償却費を含んだ額。なお四捨五入のため合計値があわないことがある。 ※(注記)1:環境活動コス
トの算定基準等の一部見直しに伴い 2004 年度データを一部再計算。 ※(注記)2:PCB 廃棄物処理費用引当金を含め 2004 年度データを再計算。 ※(注記)3:微量 PCB 検査に関する費用を含む。 ※(注記)4:使用済燃料再処理等引当金等を含まない。
(欄外【参考】参照) ■しかく
2 環境活動に伴う経済効果
環境活動により節約や収入につながった,
2005年度
の実質的な経済効果は,
203.5億円となっています。 ■しかく
3 2005年度の集計結果について
2005年度の環境活動コス
トは,
投資額が112.7億円,
費用額が454.4億円となりました。
2004年度と比較した
場合,
投資額が3.9億円,
費用額が30.3億円の減少とな
っています。 投資額
使用済樹脂貯蔵タンク増設等の低レベル放射性廃棄物対
策や,
使用済燃料保管対策について投資額が増加しました。
一方,
小丸川発電所建設に伴う排水処理や松浦発電所に
おける石炭灰有効利用に関する設備対策等については計画
的に進捗しており,
対策工事の一部終了に伴い,
投資額全体
では前年度から約3%減少しました。 費用額
新エネルギー導入推進に伴う電力購入費用が増加しまし
たが,
2004年度のPCB処理引当金計上の反動減により,約4%減少しました。 環境活動効果
原子力利用率の向上等によりCO2抑制量が増加しましたが,
渇水などのため,
水力発電によるCO2抑制量が減少しました。 ■しかく
1 環境活動コス
トと環境活動効果
まつ うら
お まる がわ
環境会計
環境経営の推進
雲仙・普賢の森植林ボランティア
(長崎県島原市) うん ぜん ふ げん しま ばら
環境会計システムを導入
T O P I C S
環境経営推進のためのツールとして,
2000年度から環境会計制度を導入し,
これまで事業所ごとの環境負荷量や環
境活動コス
トの集計・データベース構築
を実施してきましたが,
環境経営への取り組みをさらに強化して
いく観点から,WEB上での入力・集計を可能とした
「環境会計シス
テム」
を新たに構築し,
2006年4月から導入しました。 このシステムは,
データの正確性向上などの環境管理レベルの
向上はもとより,
業務の効率化も目的としています。
今後の実運用
を通して,
システムの更なる充実に努めていくこととしています。 用語集の解説をご覧ください
環境経営
環境会計
環境効率性
環境負荷
環境活動コスト CO2 SOx NOx 産廃
ばいじん
一廃
新エネルギー
20 21
環境活動への取り組み
地球環境問題への取り組み
循環型社会形成への取り組み
地域環境との共生
社会との協調 22 28 31 36
環境会計制度を体系的に整備し,
より透明性の高い環境情報の公開に努めるとともに,
その成果を社内意思決定へ活かすなど,
環境経営推進のツールとして活用を図っています。 今後とも,
環境効率性と環境負荷削減効率の向上を目指し,
環境会計制度を整備,
発展させていきます。 04実績 05実績 06〜 08計画値平均
投資額
費用額 117454 469485113 140
環境活動コス
ト実績と環境活動コス
ト計画 単位:億円
※(注記):統合化指数は ELP 法 (早稲田大学永田研究室開発)
を使用。 環境効率性 =
製品・サービス価値
環境負荷量 CO2,SOx,NOx,産廃の環境効率性の推移
(販売電力量ベース) (注)
各データは1995年度を100として記載。 ※(注記):環境効率性=販売電力量÷各環境負荷量。 (年度) 75100125150統合化環境負荷の環境効率性※(注記)
の推移
(販売電力量ベース) 95 02 03 04 0500環境会計活用による環境効率性の向上
■しかく
4 環境会計の更なる充実に向けて
■しかく環境活動コスト計画
2004年度に引き続き,
当社経営資源の最適配分に向けて,
全社の環境活動コス
ト計画を策定しました。 環境活動は,
法規制遵守から自主的取り組みに至るまで,そのコス
トと効果の関係性が異なっています。
そのため,
環境活
動毎に判断基準を設定し,
コス
ト投入水準の適正性に関する
審議を経て,
環境活動コス
ト計画を決定しています。
■しかく環境効率性
環境経営の達成度を測り,
これを公表する一つのものさし
として,
「環境効率性」
を算出しています。 ■しかく環境負荷削減効率
直接的に環境負荷を低減する活動について統合化した環
境活動効果量
(環境負荷低減量)
を算出し,
これを環境活動
コス
トで除することにより,
環境負荷削減効率を試算していま
す。 (年度) 95 02 03 04 0500CO2SOxNOx
産業廃棄物
試算結果に関する分析
試算の結果,
統合化された環境負荷の削減効率は,
2004年度と比
較して約8%低下しました。 これは,
渇水などのため水力発電の発電電力量が減少し,
CO2抑制効果
量が減少したことに加え,
新エネルギーの導入推進に伴う電力購入費用
が増加し,
CO2抑制に係る環境活動コス
トが増加したことによるものです。 統合化環境負荷
統合化指数
※(注記)
を用いて,
各環境負荷を統合
※(注記):統合化指数は ELP 法 (早稲田大学永田研究室開発)
を使用。 統合化環境活動効果量
統合化指数
※(注記)
を用いて,
各環境活動効果量を統合
下段左から
きた の まさる
しゅくとく
北野大氏(淑徳大学教授・工学博士)
による講演会
(環境月間) エコキュート 流木を活用した園芸肥料
環境負荷低減量
環境活動コスト 環境負荷
削減効率 = 環境負荷の削減効率※(注記)
の推移
(年度) 03 04 05
240.9
(111.1)
216.8
(100.0)
200.1
(92.3) (注)
CO2の効率算出の基準年は1990年度。 2003年度から環境活動コスト・
効果を一部見直している。 なお,( )内の数値は2004年度を100として記載。 ※(注記):環境負荷削減効率=統合化環境活動効果量
(CO2,SOx,NOx,
ばいじん,
排水,
産廃,
一廃) ÷環境活動コス
ト費用額
(減価償却費を除く) 0300600900※(注記)1
※(注記)2
温室効果ガス排出抑制への取り組み
九州電力の温暖化対策の全体像
当社は,事業活動を通じて排出している温室効果ガス
を抑制することにより,京都議定書における日本政府の目
標達成に貢献していきます。 ■しかくCO2排出抑制目標の設定
京都議定書に対応するため,2010年度におけるCO2
排出抑制目標を設定しています。
■しかく発電時CO2の排出状況
2005年度の使用端CO2排出原単位は,0.368kg
ーCO2/kWhで1990年度実績比で18%の低減となりま
した。 1990年度以降15年間で,販売電力量は約1.5倍に増
加しましたが,CO2排出量は1.2倍に止まっています。 これは,原子力を中核として,LNG火力や自然エネルギ
ーである水力,地熱などバランスのとれた電源開発を推
進するとともに,原子力利用率の向上,高効率火力の導入
など火力総合熱効率の一層の向上に努めるなど,発電電
力量あたりのCO2排出量を抑制したことによるものです。
なかでも,原子力発電所2基
(236万kW)
の開発が大き
く寄与しています。 また,2004年度との比較においては,CO2排出量が
400万トンーCO2
(+15%)
増加しました。
これは,原子力
利用率が86.2%から86.8%に向上したものの,主に販売
電力量の増加分
(+28億kWh)
,渇水などによる水力発電
電力量の減少分を,火力発電で賄ったことによるものです。
これに伴いCO2排出原単位は,0.037kgーCO2/kWh
(+11%)
の増加となりました。 環境活動への取り組み
原子力
再生可能エネルギー
(地熱・一般水力・新エネルギー) 揚水
(水力) 火 力
(石炭・LNG・石油) 30程度
10程度
10程度
以上の残り
50を各々
1/3程度 239
発電電力量構成比(%)
電源設備構成比 (%)
45〜50
10程度
燃料情勢
等に応じ
分担 448
石炭 26
LNG 16
石炭 19
LNG 20
石油 24
目標 実績
▲さんかく
目標 実績
▲さんかく
電源構成比目標と2005年度実績
石油 65(注)
抑制量試算の考え方:原子力,水力,新エネ,LNGなどによる電力量をLNG以外の
火力発電で賄ったと仮定して算出。 2,660
4,80013211212697
’90 ’95 ’00 ’03 ’04 ’05
熱効率向上
送配電ロス低減
寄与率 (%)
2005年度寄与率(%)
定格熱出力一定運転
再生可能
エネルギー
LNG火力
(年度) 2,500
2,380
2,550
3,640
2,390
4,700
2,390
4,860
3,060
4,660
原子力発電等によるCO2排出抑制効果
原子力 (1) 66CO2排出抑制量(万トン−CO2) 実際のCO2排出量(万トン−CO2) 電気供給面での取り組み
■しかく原子力を中核とした電源ベス
トミックスの推進
電力供給の安定性,経済性及び地球環境問題への対応
等を総合勘案し,原子力を中核としたバランスのとれた電
源開発の推進による電源ベス
トミックスの達成や,新エネ
ルギーの開発・導入などの取り組みなどを通して,CO2排
出量の抑制に努めています。 特に,発電電力量が全体の44%を占める原子力発電は,
発電時においてCO2を排出せず,CO2排出抑制に大きく
寄与しています。
この原子力利用率の向上に努めること
により,電力供給全体としてのCO2排出量を減らすことが
できます。 今後緩やかながらも着実に増加すると予想される電力
需要に対して,既存の原子力発電所の安全安定運転を確
保した上で最大限効率的に利用することに加え,次期原
子力の開発,プルサーマルの推進が必要と考えています。 なお,次期原子力については,2010年代後半の開発を
目指しており,これにより,年間で約900万
トンーCO2が抑
制されると試算しています。 2010年度使用端CO2排出原単位を
1990年度実績比で20%程度低減
目標
地球環境問題への取り組み
22 23
0.448
0.383
0.317
0.368
(+0.037) (+28) 0.309
0.331
’90 ’95 ’00 ’03 ’04 ’05
CO2排出原単位
(kg−CO2/kWh) CO2排出量(万トン−CO2) 販売電力量
(億kWh) (年度) 2,500 2,550 2,390 2,390
2,660
558 667
753 773 802
3,060830使用端CO2排出原単位,CO2排出量と販売電力量
(+400) ■しかく定格熱出力一定運転の実施
定格熱出力一定運転とは,
原子炉熱出力を国で認められ
た定格熱出力
(100%)
に保ったままで運転することであり,2005年度は,これにより原子力利用率が1.5%増加し
ました。
これは55万
トンーCO2の抑制効果に相当します。 VOICE ●くろまる 事務所における省エネ・省資源活動
私の所属する環境部は,全社の事業活動における温室
効果ガス排出量の管理・削減に向けた取り組みを推進す
る部署です。 京都議定書における日本の温室効果ガス削減目標達
成に貢献するためには,排出量の大部分を占める発電時
CO2を抑制することが重要なことと考えて
いますが,オフィス内における省エネ
ルギーについて社員一人ひとりがそ
れぞれの持ち場で意識して取り組
むことも,それに劣らず大切なこと
だと私は考えています。 私自身も デスクを離れる際は
パソコンを閉じる , コピーをす
る際はコピー機の前で一呼吸置
き,ミスコピーを最小限に抑え
る といったことを,常に心掛
けています。 更なる省エネ・省資源活動を展開していきます!
環境部環境経営グループ
柏木 秀雄
かしわぎ ひで お
○しろまる 燃料供給の安定性,経済性に優れる (1年程度燃料取替不要,供給地域が幅広く分布,
原子燃料サイクルにより燃料の再利用可能) ○しろまる 発電時にCO2を発生しない
○しろまる 絶えず資源が補充されて枯渇することがない
○しろまる 発電時にCO2を発生しない
○しろまる 需要の変動に対する出力調整能力に優れる
○しろまる ダム開発等に伴う環境への影響がある
○しろまる 燃料供給の安定性,経済性に優れる (燃料の賦存量が多く,供給地域が幅広く分布) ○しろまる 発電時にCO2,SOX,NOXを発生
○しろまる 燃料供給の安定性に比較的優れる (供給地域が幅広く分布) ○しろまる 発電時のCO2発生量が他火力発電に比較し少ない
○しろまる 燃料の貯蔵,運搬が容易
○しろまる 賦存地域の大半を中東が占める
○しろまる 発電時にCO2,SOX,NOXを発生
地 熱 ○しろまる 開発地点
(量)
が限定される
水 力 ○しろまる ダム開発等に伴う環境への影響がある
風 力 ○しろまる 出力が天候により変動する
太陽光 ○しろまる 高コスト 電 源 特 徴
原子力
石油火力
LNG火力
石炭火力
揚水
(水力) 再生可能
エネルギー
地 熱
一般水力
新エネルギー ( )
各電源の特性
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
地球環境問題
温室効果ガス
京都議定書 CO2使用端CO2排出原単位
排出原単位 LNG 自然エネルギー
利用率
熱効率
地球温暖化対策の推進に関する法律
電源ベス
トミックス 定格熱出力一定運転
再生可能エネルギー
送配電ロス
ヒー
トポンプ給湯器 省エネルギー機器
クールビズ
京都メカニズム
新エネルギー
プルサーマル
揚水
原子燃料サイクル SOX NOX
原子炉熱出力
原子力を中核とした電源
ベス
トミックスの推進
P23 P25
定格熱出力
一定運転の実施 P23再生可能エネルギー
の推進 P24
火力発電設備の
効率向上 P25ヒー
トポンプ給湯器等
省エネルギー機器の普及 P26P26
省エネ情報の提供
森林等によるCO2吸収 P27P27京都メカニズム活用
への取り組み
クールビズへの取り組み P26P25送配電ロスの低減 事務所における省エネ・省資源活動
発電時CO2以外の温室効果ガス排出抑制への取り組み P26
電気供給面での取り組み
発電所 送電・変電・配電設備 ご家庭・オフィス
電気使用面での取り組み その他
九州電力の温室効果ガス排出抑制への取り組み
■しかく
1 温室効果ガスの削減
(注) ,
05年度の( )は,04年度からの増加量を示す。 ※(注記)1 : 玄海原子力3号機運転開始
(1994年3月)。※(注記)2 : 玄海原子力4号機運転開始
(1997年7月)。
げんかい
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください 35404550
阿蘇車帰発電所
(風力発電助成先) くるまがえり
環境活動への取り組み
送配電ロスの低減
発電所で発生する電気がお客さまのもとに届くまでに
送電線や配電線で失われる電気
(送配電ロス)
の低減に
努めています。 RPS法への対応
2005年度は,
これらの取り組みにより,
RPS法に基づ
く新エネルギー等電気基準利用量
(義務量)
である4.5
億kWhを達成しました。 24 25
■しかく電力設備の効率向上
火力発電設備の効率向上
火力発電所の熱効率の向上は,
発電用燃料使用量の削
減となり,CO2,SOx,NOxなどの排出抑制につながります。 2005年度の火力発電所総合熱効率は,
新鋭火力であ
る苓北発電所2号機や新大分発電所
(コンバイン
ドサイクル)などの高効率発電所の高稼働により,
過去最高レベル
を維持しています。 火力発電所総合熱効率が1ポイン
ト向上すると,年間で
約40万
トンーCO2の排出抑制となります。 れいほく
’90 ’95 ’00 ’03 ’04 ’05
地熱
(百万kWh) 水力
(百万kWh) (年度) 907
1,163 1,527 1,510 1,548
5,987
5,070
5,979
6,689
6,880
1,420
4,545
地熱,水力発電の発電電力量
単位:億kWh
新エネルギー等電気基準利用量
(義務量)
の推移
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
32.8 3.936.0 4.238.3 4.545.5 5.061.2 6.375.6 7.494.6 8.9122.0 11.1年 度
全 国
九州電力
民生・運輸部門の取り組み
京都議定書目標達成計画を踏まえ,
事務所における省
エネ・省資源活動の強化に取り組んでいます。 また,
改正省エネルギー法
(2006年4月施行)
に的確
に対応するため,
荷主義務に係る対応指針やマニュアル
の整備等を進めています。 ■しかく事務所における省エネ・省資源活動
日常業務においても省エネ・省資源活動に努め,
環境負
荷の低減に取り組んでいます。 自家消費電力と自家物流輸送に伴うCO2排出量の抑制
本店や支店,
営業所,
電力所などのオフィスのほか,
発電
所建設や工事用などの電力使用及び自家物流輸送に伴う
CO2排出量について,2006年度から目標を新たに設定し,
様々な取り組みを行っています。 0.0040.6470.04033’92 ’95 ’00 ’03 ’04 ’05
風力発電
(千kW) 太陽光発電
(千kW) バイオマス発電
(千kW) (年度) 風力・太陽光・バイオマス発電からの余剰電力契約実績 1871841041222818013131185152146111
風力・太陽光・バイオマス発電からの余剰電力契約件数実績
1992 0 2 91995 1 126 112000 15 7,642 182003 32 32,353 272004 42 45,060 312005 44 57,296 33年 度
風 力
太陽光
バイオマス
単位:件
社用車の低燃費化
クリーンエネルギー車,低燃費車の導入を進めています。 ’90 ’03 ’04 ’05 (年度) 0.6 0.6 0.6
5.4 5.4
’000.65.15.8’100.66.15.4自家消費電力と自家物流輸送に伴うCO2排出量
’04 ’05 (年度) 36
以下 600 以下 3660036581
’06以降
(注1) (注2)
(注3) 自家消費電力に伴う排出は,毎年度の使用端CO2排出原単位を使用して算出。 自家物流輸送に伴う排出は,地球温暖化対策の推進に関する法律の
「算定・報告・ 公表制度」
における算定方法・排出係数を使用して算定。 自家物流輸送には,発電機車は含まない。 事業用・建設工事用電力使用CO2(万トン−CO2) 自家物流輸送CO2(万トン−CO2) コピー用紙購入量
(トン)
上水使用量(m3/人) コピー用紙購入量・上水使用量 (%) (%) 6.25.8
5.4 5.25.05.56.06.55.45.5
’90 ’95 ’00 ’03 ’04 ’05
(年度) 送配電ロス率
用紙購入量・上水使用量の抑制
コピー用紙購入量,上水使用量について,2006年度か
ら目標を新たに設定し,更なる省エネ・省資源の推進に取
り組んでいます。 ■しかく再生可能エネルギーの推進
地熱,
水力発電の推進
地熱,
水力発電は,
貴重な純国産エネルギーであり,
発電時
にCO2を排出しないなど,
環境面でも優れた発電方式です。 これらは,
自然の豊かな地域での開発が主体となるため,
自然景観など周辺環境に配慮しながら,
その有効活用に
努めています。 特に,
地熱発電については,九州が地熱資源に恵まれてい
ることもあり,
全国の設備容量の約4割を占めています。 風力・太陽光発電の推進
風力・太陽光発電は,
天候の影響を受けやすいなどの課
題はありますが,
クリーンで無尽蔵なエネルギーです。 風力・太陽光発電の自社設置
自社の事業所などに,
2005年度末までに3,575kW(風力発電:3,250kW
〈11基〉
,太陽光発電:325kW
〈21
か所〉)の設備を設置しています。 お客さまや事業者からの電力購入
お客さまや事業者が設置している風力発電などからの
電力購入を通じて,再生可能エネルギーの普及促進に協
力しています。 ’950.77.0
目標値 0.6クリーンエネルギー車
(台)
低燃費車
(台) 一般車両
(台) 特殊車両
(台) 総合導入率(%) ’00 ’03 ’04 ’05 ’10(年度) 25
低公害車導入計画
2,21277301901137771,84775269 837011,9858581226221763672,192
1,051
計画値 02,812
1,115
[3,952] [3,679]
[3,627]
[3,489] [3,175] (注)[ ]は総車両台数。 (注1) (注2) 2003〜2005年度は確定値。 2006年度以降の全国値は,2006年5月末現在見直し検討中の数値
(出典:RPS法評価検討
小委報告書)。当社値は,検討中の全国値からの推定値。 (注)
契約件数及び契約電力はRPS対象電源分を記載。 「余剰電力購入」 http://www.kyuden.co.jp/company̲liberal̲elec̲buy̲index
〈 〉 目標値
1990年度と
同等程度に抑制
九州グリーン電力基金への協力
自然エネルギーの普及促進のための取り組みのひとつ
として「九州グリーン電力基金」に協力しており,
お客さま
からの拠出金(一口500円/月)の合計と同額程度の寄付
を行うとともに,
基金のPR,
申込の受付などについて協力
しています。 この基金は,
風力・太陽光発電施設の設置費用を助成す
るために2000年に創設されたもので,
(財)九州地域産
業活性化センターが基金運営を行っており,
2005年度末
時点での加入口数は10,870口,加入率は0.17%※(注記)とな
っています。
これは,
他地域で運営されているグリーン電
力基金と比べて高い加入
率となっています。 また,
これまでの5年間で,
総額約4億円
(助成対象:
165件,
出力:約22万kW)の 助成を行っています。 ※(注記) : 加入口数を電灯契約口数で除したもの。 熱効率 SOX NOX
コンバイン
ドサイクル 再生可能エネルギー CO2 余剰電力
廃棄物発電 RPS法
新エネルギー
九州グリーン電力基金
自然エネルギー (財)
九州地域産業活性化センター 熱効率
(発電端) 熱効率
(送電端) 送配電ロス
京都議定書目標達成計画 省エネルギー法
環境負荷
自家消費電力
自家物流輸送 使用端CO2排出原単位
地球温暖化対策の推進に関する法律
算定・報告・公表制度
クリーンエネルギー車 低燃費車
低公害車 37.438.7 39.3
39.2 39.3
熱効率
(発電端) 火力発電所総合熱効率
熱効率
(送電端)
火力機の熱効率最高値
(設計値) 36.4
コンバイン
ドサイクル方式の導入
40.8 40.8 40.938.239.140.440.66
43.04
46.62
49.00
’90 ’95 ’00 ’03 ’04 ’05(年度) 用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
環境活動への取り組み
26 27
ヒー
トポンプ給湯器
省エネルギー機器
エコキュート CO2 冷媒
排出原単位
地球温暖化対策の推進に関する法律
算定・報告・公表制度 クールビズ
チーム・マイナス6% N2O(一酸化二窒素) SF6
(六フッ化硫黄)
温室効果ガス CH4(メタン)
温暖化係数 HFC(ハイ
ドロフルオロカーボン) PFC
(パーフルオロカーボン) FSC
(森林管理認証)
京都メカニズム
京都議定書
共同実施(JI)
クリーン開発メカニズム
(CDM)
排出量取引(ET)
世界銀行炭素基金
(PCF) 日本温暖化ガス削減基金
(JGRF) 世界銀行 オゾン層
フロン
地球温暖化
規制対象フロン 特定フロン
四塩化炭素
代替フロン ■しかくヒー
トポンプ給湯器等省エネルギー機器の普及
ヒー
トポンプ給湯器等の提案により,省エネルギー機器
の普及拡大に努めています。
また,
ヒー
トポンプに限らず,
より効率的なエネルギーの使用に関するコンサルティン
グなど省エネルギーの促進に関する提案も行っています。 なお,空調事業の対象を一般電気空調に拡大するなど,
更なる省エネルギー機器の普及を目指しています。 ヒー
トポンプ給湯器
(エコキュート)
エコキュートは,ヒートポンプを利用した高効率の給湯
器であり,
従来型燃焼式給湯器に比べて約24%の省エネ
ルギー
(1次エネルギーベース※(注記)にて算定)
が図られる上,
割安な夜間電力を利用するため経済性に優れ,
さらに自
然界に存在するCO2を冷媒とするなど,
省エネルギーと
環境の共生を実現する給湯器です。 ※(注記) :
電気エネルギーを熱量に換算し省エネ効果を算定。
なお換算においては,
「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建
築物の所有者の判断の基準」
[2006年経済産業省・国土交通省告示に
掲げられた数値
(9.28MJ/kWh)]を使用。 「エコキュー
トによる給湯
(当社電力使用)」−「従来型燃焼式給湯器による給湯(都市ガス
(13A)
使用)
」 のCO2削減効果試算量。 CO2削減効果試算量は,
エコキュー
トの電気使用量に見合うガス量を熱量換算
(ロス
修正後)
のうえ算定。
なお,
地域,
機器効率,
使用条件などによって異なる。
(エコキュート電気使用量:128kWh,
従来型燃焼式給湯器ガス使用量:34m3)
電気のCO2排出原単位は,
当社の各年度実績値
(全日)
を使用し,
都市ガスのCO2排
出原単位については,地球温暖化対策の推進に関する法律の
「算定・報告・公表制度」
における算定方法・排出係数を使用。 (注1)
(注2) (注3) 発電時CO2以外の温室効果ガス排出抑制への
取り組み
温室効果ガスの排出は,
発電時に発生するCO2が99%
以上を占めますが,
その他事業活動に伴って発生する
N2O,SF6などの温室効果ガスについても排出量の把握
を行うとともに,
その抑制に向けた取り組みを行っています。 CH4
(メタン) 火力発電所での燃料の燃焼に伴い排出されるCH4は,
排ガス中の濃度が大気中の濃度以下であるため,実質的
な排出はありません。 N2O
(一酸化二窒素) 火力発電所での燃料の燃焼に伴いN2Oが発生しますが,
発電効率の向上等に取り組むことにより,
極力排出の抑制
に努めています。 京都メカニズム活用への取り組み
京都メカニズムは,
京都議定書の目標達成のために認
められている国際制度で,
各国が協調してコス
ト効果的に
温室効果ガス削減を実現するものです。 京都メカニズム活用の一環として,
世界銀行炭素基金
(PCF),日本温暖化ガス削減基金
(JGRF)
の2つのファンドへの出資を通じ,温室効果ガス削減量の獲得と京都メ
カニズム実施に係る知見の収集を目指しています。 世界銀行炭素基金
(PCF) 世界銀行が運営する基金で,
温室効果ガス排出削減事業へ出資し,
出資者に排出削減
量を還元する。 ●くろまる資金規模:1億8,000万
ドル
(当社は800万
ドル出資) ●くろまる出 資 者:6か国政府及び17企業
日本温暖化ガス削減基金
(JGRF) 日本政策投資銀行,
国際協力銀行を中心に立ち上げられた日本企業による温室効果
ガス排出削減基金で,
温室効果ガス排出削減事業へ出資し,
出資者に排出削減量を
還元する。 ●くろまる資金規模:1億4,150万
ドル
(当社は300万
ドルを出資) ●くろまる出 資 者:日本政策投資銀行,
国際協力銀行のほか31の日本企業
■しかく省エネ情報の提供
検針票に
「前月使用量」
「前年同月使用量」
を掲載する
などのこれまでの取り組みに加えて,2006年3月より新た
に,電気使用量・電気料金実績の照会サービスを当社ホー
ムページ
「キレイ・ライフ」
にて行っています。 ■しかくクールビズへの取り組み
冷房温度28度設定などのクールビズ
(国民運動
「チーム・マイナス6%」)への取り組みにより,
九州域内で約0.3万
トンーCO2
※(注記)
(8百万kWh程度)
の排出抑制につながった
と推定されます。
(当社試算) SF6
(六フッ化硫黄) 電力機器の一部に絶縁材としてSF6を使用していますが,その点検・撤去時にあたっては,
SF6ガスを極力大気中
に排出しないように努めています。 3.77.011.109.839.120.5
’00 ’03 ’04 ’05
販売台数
(千台) CO2削減効果試算量(千トン−CO2) (年度) 0100約67
約33
従来型燃焼式給湯器 エコキュート エコキュー
トと従来型燃焼式給湯器とのCO2排出量の比較
同量の水をお湯にする際,従来型燃焼式給湯器を100とした場合のエコキュー
トでの
CO2削減効果試算量
SF6ガスの回収実績
(2005年度) 取り扱いガス量 回収ガス量 回収率
99.1%
99.3%
点検時
撤去時
14.98トン
(35.8万トン) 4.07トン
(9.73万トン) 14.85トン
(35.5万トン) 4.04トン
(9.66万トン) ※(注記):SF6ガス重量をSF6の温暖化係数
(23,900)
を用いて,CO2の重量に換算。 ( )
内は、
CO2換算量
※(注記)
’95 ’00 ’03 ’04 ’05SF6 (万
トン−CO2) HFC(万トン−CO2) (年度) 17.05.94.5 0.17 3.7 4.0
0 0.01 0.02 0.08
SF6,HFC排出量
’00 ’03 ’04 ’05
吸収量(万トン−CO2)
放出
(伐採等)量(万
トン−CO2) (年度) 1.5 1.4
社有林,工場緑地等によるCO2吸収
1.5 1.3
(注)
日本国温室効果ガスインベン
トリ算定方法に基づき算定。 HFC
(ハイ
ドロフルオロカーボン) 空調機器の冷媒等に使用されているHFCについては,
機器の点検,撤去時のガス回収を徹底しており,排出量は
わずかです。 ■しかく
2 オゾン層の保護
エアコン・冷蔵機器及び冷凍機器等に使用されている
フロン類は,大気中へ放出されると,オゾン層を破壊し又
は地球温暖化に深刻な影響をもたらすため,排出抑制に
向けて取り組んでいます。 なお,
機器取替や新設時には,
規制対象フロン未使用機
器への順次切替や導入を行っています。 (注1)
特定フロン等とは,
特定フロン及び四塩化炭素を示す。 (注2)
排出量は機器への補充などで実際に使用した量を示す。 (注3)
自然漏洩は,
点検や代替フロンへの変更などで把握した年に計上している。 PFC
(パーフルオロカーボン) PFCは一部の変圧器で冷媒および絶縁媒体として使用
されている例がありますが,当社での使用はありません。 「キレイ・ライフ」 http://www.kireilife.net/pages/index.html
〈 〉 ’90 ’95 ’00 ’04
’03 ’05
単位:万
トン−CO2
(年度) 1.52.14.1
3.4 3.6 3.9
火力発電所でのN2O排出量
’90 ’95 ’00 ’03 ’04 ’05
充填量
(トン) 排出量
(トン) (年度) 13.87.70.8 0.1 0.116.72.9
0 0 0 0.1 0
特定フロン等の充填量と排出量
森林等によるCO2吸収
水源かん養を目的として維持管理している社有林
4,448ha[FSC(森林管理認証)
取得]
ならびに周辺環
境との調和を目指した発電所等の周辺緑地254haの適
正管理により,2005年度は3.5
万トンーCO2
(スギ・ヒノキの人工
林から木材として出荷した分を差
し引いても2.2万
トンーCO2)
を吸
収したことになります。 エコキュー
ト販売に伴うCO2削減効果試算量
社有林の間伐材を利用したテーブル
(本店に導入) 空調事業の展開
当社がお客さまに代わって,省エネ性に優れたヒー
トポン
プや蓄熱槽などの熱源側設備をお客さまの建物内に設置・所有し,運転管理を行う
「蓄熱事業」
を1993年から行って
います。
なお,2005年から事業対象を一般電気空調シス
テムまで拡大し,事業名称も
「空調事業」
に改称しています。 3.5 3.5 3.5 3.5 20
空調事業実績
4,513
45,620
97,813
90,346
96,166
件数(件)
負荷設備容量(kW)
’03
’95 ’00 ’04 ’05
(年度) 162236252264先進国同士が共同で事業を実施し,その削減分を
投資国が自国の目標達成に利用できる制度 先進国と途上国が共同で事業を実施し,その削減分を
投資国
(先進国)
が自国の目標達成に利用できる制度 各国の削減目標達成のため,先進国同士が排出量
を売買する制度
共同実施
(J I) クリーン開発メカニズム
(CDM) 排出量取引(ET)
京都メカニズムの概要
※(注記):約2,200世帯の電気使用に伴う年間CO 2 排出量に相当。
環境活動への取り組み
28 29
当社が排出する産業廃棄物には,石炭火力発電所の運
転に伴い発生する
「石炭灰」
や排煙脱硫装置の副産物で
ある
「石こう」
などがあります。
これらの産業廃棄物について,発生量の抑制
(Reduce:
リデュース)
,再使用
(Reuse: リユース)
,再利用
(Recycle:
リサイクル)
の3Rを実践しています。
リデュースへの取り組み
火力・原子力発電所では,
機器の安全性や健全性を確
保した上での点検周期延長による取替部品
(シール・軸
受け・ガスケッ
トなど)
の削減や,
機器潤滑油の交換周期延
長による廃油の発生抑制を行っています。
リユースへの取り組み
配電工事等で撤去した電力用資機材については,
独自
に設けた再使用に必要な性能・品質を有しているか等の
判定基準に基づいてリユースの可否を適正に判断し,そのまま又は修理して再使用可能なものは,
リユースしてい
ます。
リサイクルへの取り組み
2005年度の産業廃棄物は,全体で約69万
トン発生し,
このうち約63万
トン(発生量の約92%)をリサイクルし
ました。
これは全国の最終処分量の約1.6%を抑制した
ことになります。
■しかく石炭灰
産業廃棄物の発生量の約8割を占める石炭灰は,3か所ある石炭火力発電所で50万
トン程度発生していますが,
セメン
ト原料や地盤改良材など石炭灰の特性を活かした
有効利用を行っています。
■しかくその他産業廃棄物
配電工事などで撤去した開閉器・柱上変圧器・コンクリート電柱など,
資機材のリユース・リサイクルに積極的に取
り組んでいます。
例えば,当社工事で発生したアルミ電線くずは,再資源化
原料として利用した
「リサイクルアルミ電線」
として開発し,
2005年度から導入しています。
産業廃棄物の共同回収
発電所や営業所,電力所等の直営工事などに伴い発生す
る産業廃棄物のうち,
全社的に発生している特定種類の品目を,エリア毎に一括して回収の上,
リサイクル会社へ持ち込み
リサイクルする
「共同回収」
を,2005年度から開始しました。
社外埋立処分量の抑制
3Rの実践により,
年間の社外埋立処分量を1,000
トン
以下に抑制するよう努めています。
石炭灰の一つであるクリンカア
ッシュを材料の一部としてリサイ
クルした舗装ブロック
「クールト
ーン」
を,当社内外の歩道整備な
どで利用しています。
■しかくその他一般廃棄物
古紙以外の一般廃棄物についても,
リサイクルに向けた
取り組みを行っています。 缶,
ビン,
ペッ
トボ
トルについては,
分別回収を徹底してい
ます。
また,ダムへ流入してきた流木や発電所の定期検査
等で発生するフジツボなどの貝類については,
破砕処理等
を行い,
園芸肥料等へ有効活用しています。 社員の使用済みの作業服は,
原則として全品リサイクル
することとしており,
2005年度は,
消耗被服4,437点を
自動車用の各種フェルトの原料や軍手などにリサイクル
しました。
また,
当社オリジナルの軍手として商品化した
「エ
コ軍手」
を各事業所で使用しています。 VOICE ●くろまる ゼロエミッションへの挑戦 「ゼロエミッション」
への挑戦として,
私が一番身近に感じて
いる活動と言えば 古紙の削減・再利用 です。
現在,
様々な業
務がシステム化・ペーパーレス化となり,
古紙の排出量は以前
に比べ減少しているものの,
まだまだプリン
トアウ
トせざるを
得ないものも多いのが現状です。
遅ればせながら,
私が所属
する熊本支店では,
今年度にプリンターの両面ユニッ
トを導入
しました。
しかし,
各人がゼロエミッションへの確固たる意識を
持たなければ,
その導入効果は現れないと思います。 昨年から環境業務に携わるようになり,
自分自身だけ
ではなく,
全ての社員一人ひとりの意識向上と,
地味
ではありますがコツコツと日々の行動を積み重ね
ていく事が大切と痛感しています。
今後も,
社員
一人ひとりの意識向上のキッカケになるような
アプローチを,
環境担当として実施していきた
いと考えています。
(日本の最終処分量は約4,000万トン,
「平成17年度版循環型社会白書」
より) ダム流木・貝類等のリサイクル状況
(2005年度) 65
92 9292’95 ’00 ’03 ’04 ’05
リサイクル率(%) 発生量
(千トン)
リサイクル量
(千トン) (年度) 560618589643238404543590690634産業廃棄物発生量とリサイクル率 4390 9190’95 ’00 ’03 ’04 ’05
リサイクル率(%) 発生量
(千トン)
リサイクル量
(千トン) (年度) 404460100286415558506522472
石炭灰の発生量とリサイクル率 4812559アルミ電線の
リサイクル
リサイクルアルミ電線
ナゲット アルミ電線くず
循環型社会形成への取り組み −ゼロエミッションへの挑戦−
発生量
(トン) リサイクル量
(トン)
主なリサイクル用途
貝類等
ダム流木等
1,494
8,028
1,178
6,707
リサイクル率 (%) 7984
堆肥の原料
敷き藁の代用品
園芸肥料等
一人ひとりの意識向上を!
熊本支店 総務部 総務グループ

塘添 愛
ともぞえ
あい
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
循環型社会
ゼロエミッション
産業廃棄物
石炭灰 一般廃棄物
定期検査
排煙脱硫装置
石こう 3R 最終処分 古紙
リサイクル率
セメン
ト原料
クリンカアッシュ 再資源化
ナゲット 回収した古紙で作った製品
リサイクル会社
リサイクル用途 ・路盤材 ・鉄板原料 など
対象品目
回収方法
廃プラスチック類,金属くず,ガラス・陶磁器くず
支店エリアごとに各事業所を一括回収
宮崎支店に設置した生ごみ処理機
’02 ’03 ’04 ’05 ’06
(年度) 1,420
1,040 1,000
以下
1,210
社外埋立処分量
1,160
支店,営業所
発電所 電力所,工務所など
■しかく
2 一般廃棄物
当社で発生する一般廃棄物には,
古紙,
ビン,缶,ペッ
トボ
トルや食堂から排出される生ごみのほかに,
発電所の貝類
やダムの流木などがあります。 これらの一般廃棄物についても,産業廃棄物同様にリデ
ュース,リユース,リサイクルの3Rを実践しています。 リデュースへの取り組み
食堂が設置されている事業所へ生ごみ処理機を導入し,
生ごみの減容化・堆肥化に努めています。
また,
生ごみ処
理機
(堆肥型)
でつくられる堆
肥は,
発酵させた後,
当社総合
研究所生物資源研究センタ
ーで植栽している苗木等に施
肥し,有効利用を図っています。 リサイクルへの取り組み
■しかく古紙
古紙については,
全社一斉にリ
サイクル率100%に向けた取り
組みを開始した2002年度以降,
リサイクル率100%を継続して
います。 また,回収した古紙の一部は,
グループ会社の九州環境
マネジメント(株)で,当社のロゴマーク入りのコピー用紙,
紙ひも,
トイレッ
トペーパーに再生されています。 リユースへの取り組み
古紙の裏面利用や,
ファイル等の事務用品のリユースに
努めています。 ■しかく
1 産業廃棄物
作業服のリサイクル
産業廃棄物の共同回収
目標値
単位:トン
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください ( )
さつませんだい ぐみざき
調査の前提となる主要諸元
皆さまからいただいたご意見
(縦覧者数:149人) 人と自然との
触れ合いの活動の場 計 事業計画 原子力の必要性,公有水面埋立,水中放水方式等
環境全般 環境との共生,環境影響評価項目等
騒音・振動 調査点について
水環境 水温調査,温排水の影響,漁業への影響等
動植物・生態系 鳥類調査点,海生動植物への影響等
景観 調査点について
調査点について
項目 件数 ご意見の概要
現況調査の主な内容
経済産業大臣勧告と当社の対応 方法書 段階 区分 国 (経済産業省) 送付
送付
事業者
(当社) 関係自治体
鹿児島県・薩摩川内市・
いちき串木野市
住民の
皆さま等 準備書 評価書 審査 照会
意見
変更命令の
内容
評価書
評価書
送付
届出
意見 意見 薩摩川内市
いちき串木野市
(知事)
(市長) 届出
送付
送付
提出
届出
届出
提出
通知または勧告
(大臣) 通知または勧告
(大臣) 確定通知
(大臣) 変更命令
(大臣) 審査 環境大臣 審査 環境大臣 公告・縦覧
公告・縦覧
送付
送付
意見 意見
(知事)
(市長) 環境アセスメン
トの手続きの流れ
方法書の作成
意見の取りまとめ
環境影響評価の実施 (現況調査を含む) 意見
公告・縦覧・説明会
届出
評価書の作成
意見
大気環境
水環境
海生生物
陸生生物
社会的状況
(文献調査) 窒素酸化物,
騒音・振動等
水温,
水質等
海藻草類,
魚類,
プランク
トン等
動物,
植物,
生態系
人口及び産業の状況, 土地利用の状況等
項 目 内 容
1基
150万kW級
鹿児島県薩摩川内市久見崎町 (川内原子力発電所敷地内)
原子炉型式 改良型加圧水型軽水炉
評価項目の
見直しを実施
評価手法の
見直しを実施
環境影響
評価項目の追加
調査,予測,
評価手法の検討
当社の対応
(現況調査への反映) 1埋立土砂の溶出試験の実施と
水質影響を及ぼすおそれがある
場合の予測・評価の実施
2作業船舶による大気質への窒素
酸化物の影響予測・評価の実施
3カラフ
トワシへの影響調査・予測・
評価の実施
4ウミガメへの影響調査・予測・評
価の実施
準備書の作成
意見の取りまとめ
経済産業大臣勧告
項 目 概 要 128951651
基 数
出 力
位 置
グリーン調達率 1009080※(注記)
’03 ’04 ’05 ’06 (年度) 100979488(%) 地域環境との共生
環境活動への取り組み
30 31
次期原子力の2010年代後半の開発を目指して, 川内
原子力発電所地点において,
「環境アセスメン
ト」,敷地内
外の地質構造や断層等を調べる
「地質調査」
及び,
敷地上
空の風向・風速等を調べる
「気象調査」
の三つの調査を
「環
境調査」
と位置付け実施しています。
なお,2006年2月に経済産業大臣からいただいた 「環
境影響評価方法書」
に対する勧告については,その内容
を踏まえ,評価項目等の見直しを行いました。
■しかく現況調査
経済産業大臣勧告の内容等を踏まえ,調査計画を検討し,
「現況調査」
(環境影響評価方法書に基づく文献調査や
現地調査)
を2006年6月より開始しており,環境影響に
ついての予測・評価及び必要な環境保全措置についての
検討を行っていきます。
せん だい
※(注記)1:地質調査 ※(注記)2:気象調査
岩盤が原子炉建屋基礎として十分
な耐震安定性を有することを確認す
るために実施しています。 万一の事故等の際に,
発電所敷地や
その周辺における放射線量の変化の
仕方及び放射線上の安全の確保につ
いて検討するために実施しています。 水環境
(水質)
の調査
騒音・振動の調査
※(注記)1
※(注記)2
使用済蛍光管リサイクル事業 (株)
ジェイ・リライツでは,
ほとんどが埋立処分されてい
る使用済蛍光管のリサイクルを行っています。 2005年度は,
約840万本の蛍光管処理を行い,
約9万
本のリサイクル蛍光管を製造
(社外委託)・販売しました。 なお,
埋立処分の場合に比べて,
約380
トンーCO2の排
出抑制や,
その他含有水銀などによる環境負荷の抑制に
寄与したこととなります。 機密文書リサイクル事業
九州環境マネジメント(株)
では,
従来,
シュレッダー・焼
却処分されていた機密文書のリサイクルを行っています。
2005年度は,
約4,200
トンの機密文書をリサイクルし,
コピー用紙
(約650
トン)やトイレッ
トペーパー
(約170トン)
等のリサイクル製品を販売しました。 汎用品(事務用品等の市販品)
当社購入基準
(個別ガイ
ドライン)
に適合した環境配慮
製品を原則購入しています。
2006年5月からは,
新たに
構築した資材 IT
(新資材システム)
上の
「電子カタログ購
買※(注記)」
を利用して汎用品の環境配慮製品購入を徹底し,グリーン調達率の向上を図っています。 電力用資機材
お取引先から提案された製品に対し,環境配慮への考え
方を様々な角度から評価します。
このうち特に良好な製品を「グリーン製品」
に指定し,
積極的な調達を行っています。 2005年度は新たにリサイクルアルミ電線を指定し,累計6品目となりました。 グリーン取引先
積極的に環境活動に取り組まれている8社を新たに指
定し,
累計162社となりました。 使用済蛍光管リサイクルの流れ
リサイクル原材料 リサイクル品
(株)ジェイ・リライツ 回 収 処 理 自治体・企業
ガラスカレット 口金
(アルミ)・鉄
蛍光体
(ハロ系・三波長※(注記)) 粗水銀
ガラス製品・路盤材
金属原材料
セメン
ト材料
精製水銀
※(注記)ハロ系蛍光体 : 白色・昼光色に使用される蛍光体。 三波長蛍光体 : 赤・緑・青の3色の蛍光体を調合した蛍光体。 ※(注記) : 購入した汎用品に占める環境配慮製品の割合。 目標値
2002年度に
「グリーン調達制度」
を導入し,環境に配
慮した製品の購入を積極的に進めるとともに,お取引先
との協働を図ることで,グリーン調達を推進しています。
製品等の調達に際しては,従来からの経済性の評価(品質・価格・納期など)に,「環境への配慮」
の評価を加え,
総合的な判断基準で調達を行っています。 新資材システム
機密文書リサイクルの流れ
回 収
文書用保管・回収カート 運 搬 リサイクル
機密抹消
(破砕圧縮処理) 少量の文書から
大量の定例廃棄
文書まで対応
貴重品運送・
警備輸送にも対応
機密抹消処理
作業完了証明書
を発行
回収された文書類は
100%リサイクル
グループ会社等と協力して,
廃棄物のリサイクル事業を
行っており,廃棄物の削減や環境負荷の抑制に努めています。 九電グループ各社のリサイクル事業の概要は,
P50参照
「グリーン調達制度」 http://www.kyuden.co.jp/company̲procurement̲provide̲green̲index
〈 〉 ※(注記) : インターネッ
トを利用して,
電子
的なカタログから商品を確認し
ながら注文が可能な購買方法。
(非環境配慮製品は非掲載) 指定グリーン製品
(2005年度末現在) ウエス,放射線遮蔽材,光搬送装置,マイクロ波多重無線機器,エコ
軍手,リサイクルアルミ電線
しゃへい
環境アセスメン
トの実施状況
■しかく環境影響評価方法書
2005年8月,
「環境影響評価方法書」
を経済産業大臣,
鹿児島県知事,薩摩川内市長及びいちき串木野市長へ提
出しました。 また,その後の縦覧期間を通じて,皆さまから環境保全
の見地からのご意見をいただくとともに,そのご意見に対
する当社見解を,2005年11月,同様に提出しました。 くし き の
リサイクル蛍光管
■しかく
3 リサイクル事業への取り組み
■しかく
4 グリーン調達の推進
■しかく
1 環境アセスメント
廃棄物
環境負荷 CO2 機密文書 ガラスカレット グリーン調達
環境配慮製品
グリーン製品 放射線遮蔽材
光搬送装置
環境アセスメント 環境影響評価
温排水
窒素酸化物
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
発電所など設備運用にあたっては,
法令はもとより,関係
自治体と環境保全協定を締結し,
これを遵守しています。 大気汚染対策
火力発電所から排出される硫黄酸化物
(SOx)
等の排
出を抑制するため,様々な対策を行っています。 水質保全対策
すべての火力・原子力発電所で,
機器・構内排水を排水
処理装置で処理し,
水質確認のうえ,
放水しています。 また,水力発電所のダム貯水池は,
定期的に水質調査を
実施し,
富栄養化対策や赤潮処理,
濁水発生時の選択取水,
周辺の荒廃山林の整備事業への協力など,
水質保全に努
めています。 騒音・振動防止対策
低騒音・低振動型設備の採用や消音器・防音壁の設置,
機器の屋内への設置などの対策を行っています。 土壌汚染対策
有害物質の土壌への排出,
漏洩がないように努めると
ともに,
社有地の売却,用地の購入等にあたっては,
自主的
に土壌汚染調査を実施しています。 また,既存の社有地についても,予防的措置として,
自治
体の公表資料をもとに汚染の可能性のある社有地周辺
の地下水汚染状況を調査し,
当社に起因した汚染がない
ことを確認しています。 発電所等では,
周辺環境の監視や化学物質の管理など,
環境保全の管理を徹底しています。 環境モニタリング
発電所の周辺環境については,
関係自治体,
周辺企業な
どとの連携により,厳格に管理しています。 ○しろまる硫黄分の少ない重原油の使用
○しろまる硫黄分を含まない液化天然ガス
(LNG)
の使用推進
○しろまる排ガス中からSOxを除去する排煙脱硫装置の設置
○しろまるボイラー内部でSOxを除去する炉内脱硫方式の採用
○しろまるボイラー等の燃焼方法の改善 ・
二段燃焼方式の採用 ・
排ガス混合燃焼方式の採用 ・
低NOxバーナー・燃焼器の採用
○しろまる排ガス中からNOxを除去する排煙脱硝装置の設置
○しろまるばいじんを発生しないLNGの使用推進
○しろまる排ガス中からばいじんを除去する高性能集じん装置の設置
硫黄酸化物(SOx)
の削減対策
窒素酸化物(NOx)
の削減対策
ばいじんの削減対策
放射性廃棄物の管理・処分
放射性廃棄物には,
原子力発電所で発生する低レベル放射
性廃棄物と使用済燃料を再処理する段階で発生する高レベ
ル放射性廃棄物があり,それぞれ管理・処分の方法が異なります。 再処理により回収されたプル
トニウムやウランは,有用物質
として,MOX燃料やウラン燃料に再利用されます。 なお,当社では,2005年度末現在で約2.1トンの核分裂性
プル
トニウムを保有しています。 ■しかく原子力発電所周辺の環境放射線モニタリング
原子力発電所では通常の環境モニタリングに加え,
発電
所周辺の空間放射線量や海水,
農作物,
海産物などの環境
試料中に含まれる放射能を測定しています。
これらの測
定は,
原子力発電所立地県においても実施されています。 ・ この測定結果を県に報告しています。
県ではこれらを
学識経験者の指導と助言を得ながら検討・評価を行っ
た後,
広報誌等を使って定期的に公表しています。 ・ 原子力発電所周辺の人が受ける放射線量は,
年間
0.001ミリシーベル
ト未満となっており,
法定線量限度
の1ミリシーベル
ト/年及び原子力安全委員会が定める
目標値0.05ミリシーベル
ト/年を大きく下回っています。 [煙突からの排出ガス] [発電所周辺の大気質] [その他] [排水] [騒音] [前面海域の水温] [緊急時連絡] 関係自治体 連続分析測定 連続分析測定
定期分析測定
連続分析測定
周辺企業環境データ
定期分析測定
定期測定
定期測定
環境関連事故発生時など
データ報告
データ送信
データ送信・
報告
データ送信
データ報告
データ報告
データ報告
連絡・報告
データ報告
環境モニタリングと報告
テレビカメラ・
計器類による監視
県 当社
モニタリングステーション
モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト
モ ニ タ リ ン グ ポ イ ント
モニタリングステーション・ポスト
モニタリングポイント 川内原子力発電所付近の放射線調査状況
せんだい
’90 ’95 ’00 ’03 ’04 ’05SOx(g/kWh) NOx
(g/kWh) (年度) SOx,
NOx排出原単位
(火力発電電力量あたり) 0.840.290.18 0.20 0.220.510.440.300.230.180.16 0.19
■しかく
2 大気汚染・水質汚濁・騒音などの防止
■しかく
3 環境保全の管理
■しかくダイオキシン類
ダイオキシン類を排出するとされる廃棄物焼却炉の削
減を進めています。
2005年度末現在の保有焼却炉は3基(休止中:2基)
であり,運転中の1基については,
ダイオ
キシン類対策特別措置法の排出規制値以下での運用を
行っています。 ■しかくPCB
(ポリ塩化ビフェニル) 保有するPCB使用機器
(高圧トランス,
コンデンサ類
1,511台)を,廃棄物処理法などに基づき専用の倉庫等
で厳重に保管・管理しており,
2007〜2013年を目途に,
国の監督のもと設置された日本環境安全事業
(株)のPC
B廃棄物処理施設で無害化処理を行う予定です。 また,
トランス等重電機器の中の絶縁油にPC
Bが何ら
かの原因で微量混入している問題については,
国の検討
委員会で処理の基本的方向性等が検討されています。現段階では,
混入機器の特定ができないため,
機器撤去時な
ど絶縁油を取り扱う機会に混入検査を実施しており,現時
点で混入が認められた機器1,485台は,
関係法令に則り
適切に管理しています。 化学物質の管理
発電所等で取り扱う化学物質については,
それぞれの
事業所で関係法令に基づいた適正な管理を行っています。 ■しかくPRTR制度
指定化学物質の排出量,
移動量を調査集計するとともに,
自主的に結果を公表しています。 事業所における年間取扱量1トン以上の第1種指定化学物質(特定第1種指定化学物質は
0.5トン以上)
について集計
(有効数字2桁を集計)。ダイオキシン類は,量に係らず全て集計。 (注) 単位:kg
(ダイオキシン類:mg‐TEQ) PRTR調査実績(2005年度)30 40 63 179 253 304 353機器塗装
機器塗装
機器塗装
廃棄物焼却炉
給水処理剤
原子炉反応度制御材
タービン制御油 88 3,800
16,500 69 1.5 0 0
4,400
3,800
16,500 ー 30,800
2,300
6,4000 0 0 6.2 0 0
4,600
物質名 主な用途 取扱量
排出量
(大気) 移動量
物質
番号
ビスフェノールA型エポキシ樹脂
エチルベンゼン
キシレン
ダイオキシン類 ヒドラジン
ほう素及びその化合物
りん酸トリス
(ジメチルフェニル) ろっかしょ
単位:体
使用済燃料の貯蔵状況(2005年度末現在) 累計発生量
玄海原子力発電所
川内原子力発電所
合 計
2,859
1,900
4,759
1,217 374 1,591
1,642
1,526
3,168
3,278
2,374
5,652
累計搬出量
貯蔵量
年度末貯蔵量 貯蔵容量
■しかく低レベル放射性廃棄物
原子力発電所から出る廃棄物のうち,
微量の放射性物質を
含むものが
「低レベル放射性廃棄物」
です。
これらは,
焼却や
圧縮により容積を減らしたうえで,
ドラム缶に密閉し,
発電所内
の固体廃棄物貯蔵庫で厳重に保管します。
その後,
日本原燃
(株)の低レベル放射性廃棄物埋設センター(青森県六ヶ所村)に
搬出・埋設処分され,
人間の生活環境に影響を与えなくなるま
で管理されます。 ■しかく高レベル放射性廃棄物
使用済燃料の再処理過程で発生する高レベル放射性廃液に,
ガラス素材を混ぜてガラス固化体にしたものが
「高レベル放
射性廃棄物」
です。
この廃棄物は,
日本原燃
(株)
の高レベル
放射性廃棄物貯蔵管理センター
(青森県六ヶ所村)
で30〜
50年間冷却貯蔵します。
なお,当社分のガラス固化体は,2005
年度末現在で累計95本が同センターで受け入れられています。 ガラス固化体は,
最終的に地下300メートルより深い安定
した地層に処分する方針です。
処分事業については,
経済産業
省の認可法人
「原子力発電環境整備機構」
(NUMO)
が実施
します。 最終処分の開始は,
2035年頃を目指しており,
施設建設地
選定のために,
2002年12月より全国の市町村を対象に
「概
要調査地区」
の公募が開始されています。 ■しかく燃料集合体の使用量削減による放射性廃棄物の低減
ウラン 2 3 5 の 濃 縮 度 を 上 昇 さ せ た 高 燃 焼 度 燃 料
(55,000MWd/t)
の使用により燃料使用期間を延伸し,使用済燃料発生量を抑制することで,放射性廃棄物を低減して
います。 (注)カッコ内は 2004年度末。
※(注記) : 低レベル放射性廃棄物埋設センターへの搬出分。 単位:本
(200 ドラム缶相当) 放射性固体廃棄物の累計貯蔵量(2005年度末現在) げん かい
せん だい
玄海原子力発電所
発電所内貯蔵量 搬出量※(注記) 25,728
11,748
37,476 (23,495) (11,740) (35,235)
6,536
(6,536) ―
6,536
(6,536) 川内原子力発電所
合 計
大気汚染
水質汚濁
環境保全協定
硫黄酸化物
(SOX)
液化天然ガス
(LNG)
排煙脱硫装置
炉内脱硫
窒素酸化物
(NOX)
二段燃焼方式
排ガス混合燃焼方式
低NOXバーナー
排煙脱硝装置 ばいじん
集じん装置
排出原単位
富栄養化 赤潮
選択取水
土壌汚染
環境モニタリング
環境放射線
空間放射線
ミリシーベルト
さ つ ま せ ん だ い
く し き の
放射性廃棄物
低レベル放射性廃棄物
使用済燃料
再処理 プルトニウム
ウラン
MOX燃料
廃棄物 日本原然
(株) 低レベル放射性廃棄物埋設センター
高レベル放射性廃棄物
高レベル放射性廃液 高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター
原子力発電環境整備機構
(NUMO) 最終処分
高燃焼度燃料 PRTR
指定化学物質
ダイオキシン類 TEQ ビスフェノールA型エポキシ樹脂
エチルベンゼン
キシレン ヒドラジン ほう素及びその化合物
りん酸トリス
(ジメチルフェニル) 第1種指定化学物質
ダイオキシン類対策特別措置法 PCB 環境活動への取り組み
32 33
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
環境活動への取り組み
34 35
■しかく石綿
(アスベスト)
当社の建物及び設備には,
一部に石綿を含有する製品を
使用していますが,
そのほとんどが飛散性のない製品です。 飛散性があるとされる吹付け石綿の使用箇所は,
設備機
器室,変圧器室等関係者以外は立ち入らない場所であるため,
石綿使用による周辺環境への影響はないと考えています。 また,
建物・設備を解体する際には,
法令等に基づき飛散
防止措置を徹底の上,
適切に解体・搬出・処理を行っており,
石綿含有製品については,
代替品への移行を順次進めてい
ます。 なお,
石綿関連の労災認定状況については,2005年度
末現在で,当社退職者3名の方が労災申請を行っています。 設備形成に当たって,
周辺の自然環境や都市景観に配
慮するとともに,
緑地の形成など環境施策の展開に取り組
んでいます。 電線類地中化については,
都市景観への配慮や安全で
快適な通行空間の確保等の観点から,
1986年度より,道
路管理者,
地元関係者及び電線管理者が密接な協力のも
と計画的に進めています。 地中化前 地中化後
地中化実績
(当社管内) 大田発電所が
「土木学会選奨土木遺産」
として登録!
T O P I C S
2005年10月,
大田発電所(水力発電所:鹿児島県日置市伊
集院町)が2005年度の
「土木学会選奨土木遺産」
として登録
されました。
土木学会選奨土木遺産制度とは,
土木遺産の顕彰
を通じて,
歴史的土木構造物の保存に資することを目的として
2000年度に設立されたもので,
2005年度は,
全国で20件
の土木構造物が登録されています。 大田発電所は,
1908年に島津家の自家用発電所として運
転を開始(1951年に当社が引継ぎ)しており,
発電所建屋は石
造り建造物であるとともに,
切妻屋根の母屋に六角形
の塔を従えた全国的にも
特異な形を持つ構造です。
妻部には,
島津家家紋で
あるくつわ紋のマークが
施されています。 第 1 期
(1986〜1990) 第 2 期
(1991〜1994) 第 3 期
(1995〜1998) 第 4 期
(1999〜2003) 第 5 期
(2004〜2005) 97 73 117 210 54 551
地中化整備延長 (km)
電線類地中化計画 新電線類
地中化計画
無電柱化
推進計画
累計
石綿を含有
する吹付け
建材 建物の耐火ボー
ド,床材等に使用。 防音材 変圧器の防音材
(変電設備・水力発電設備) 石綿セメン
ト管 地中線用の管路材料
(送電設備・配電設備) 保温材 発電設備
(火力設備・原子力設備) シール材
ジョイントシート 発電設備
(火力設備・原子力設備) 緩衝材 懸垂碍子
(送電設備) 増粘剤 架空線用の電線
(送電設備) 対 象 使用箇所 現状
(使用状況等) 設備機器室,変圧器室等の防音材,断熱材,
耐火材として一部の壁面や天井に使用。 ・
使用箇所を把握し計画的に対策を実施している。 ・
自社建物:27棟・変圧器防音材:7台 ・定期的に点検を行うとともに,
石綿使用箇所の表示及び点
検時保護具装着等の対策を実施中。 ・
石綿含有の不明な箇所は,
含有の有無等を調査中。 ・
左記箇所については,
2007年度までに対策を実施予定。 ・
2004年10月以前に使用された建材に含まれ
ていると考えられる。
それ以降は石綿含有製品
は使用していない。 ・
約70台 ・こう長:約180km・石綿含有製品残数:約3万m3
(全数の約3割) ・
石綿含有製品残数: (火力)
約38万個
(全数の約8割)
(原子力)
約17万個
(全数の約9割) ・
懸垂碍子:約147万個
(全数の約4割)
(碍子内部において,緩衝材として石綿含有製品を
使用。
碍子表面の磁器部分には使用されていない。) ・電線防食剤:こう長約17km (架空送電線全こう長の約0.2%) ・
油性材料
(防食グリス)
と一体化しているため,
通常状態
において飛散性はないが,
修繕工事等の機会に合わせて
順次非石綿製品へ取り替えていく。 ・
成形品であり,
加えて碍子内部に封入されているため,通常状態において飛散性はないが,
修繕工事等の機会に合
わせて,
順次非石綿製品へ取り替えていく。 ・
成形品であり,
通常状態において飛散性はないため,
修繕
工事等の機会に合わせて順次,
非石綿製品へ取り替えを
進めている。 ・
非石綿製品への移行は,
技術的評価を行い推進する。 ・
成形品であり,
通常状態において飛散性はないため,
修繕
工事等の機会に合わせて順次,
非石綿製品へ取り替えて
いく。 建物及び設備における主な石綿使用状況
(2005年度末現在) 石綿含有製品 備考
(対応状況他) 地中化事例
(鹿児島県内) 石綿
(アスベスト)電線類地中化CO 2地球温暖化
磯やけ現象
循環型社会
石炭灰
最終処分場
廃棄物
希少植物
自生種
環境教育
中間育成状況
VOICE ●くろまる 希少植物ならびに自生種の栽培に関する研究
希少植物の復活を目指して研究しています
総合研究所生物資源研究センター
植物生産グループ長 大山邦雄
■しかく
4 周辺環境との調和
■しかく
5 環境に関する研究・開発
カンランの生育調査
総合研究所生物資源研究センターにおける
ドングリ見本園
スター
ト 4ヶ月目
(〜 20cm) 14ヶ月目
(〜 70cm) 23ヶ月目
(〜 80cm) 海域における環境修復に関する研究
海藻の群落である藻場には,
魚貝類を育む機能,
CO2を
固定する機能及び水質を浄化する機能があることが知ら
れていますが,
地球温暖化をはじめとした様々な理由で,
藻場が減少する 磯やけ現象 が問題となっています。 当社は,
減少した藻場を修復させるために,
海藻幼体の
育成や藻場造成を行う環境修復に関する研究を行ってい
ます。
これまで,
造成した藻場での海藻の生育,
それらの海
藻からの種苗供給及び幼体の発芽を確認しています。 また,
循環型社会形成の観点から,
当社の火力発電所か
ら発生する石炭灰で作製した育成プレー
トを活用し,
石炭
灰の有効利用も行っています。 石綿の無害化処理技術に関する研究
現在,回収された石綿のほと
んどは埋立処理されていますが,
最終処分場の逼迫等に対応す
るため,新たな処理法の適用が
求められています。 このため,石綿の無害化技術
について調査,技術可能性等を
評価し,将来にわたり継続的な
地域環境の保全に資する研究
にも取り組むこととしています。 希少植物ならびに自生種の栽培に関する研究
地球上の生物は,判っているだけで約140万種,未知の
種を合わせると300万から3,000万種にも及ぶと推測
されています。
そのうち毎年4万種が絶滅しているとも
言われており,絶滅の脅威にさらされた野生生物の種の
保存は,地球レベルで緊急に取り組むべき重要な課題と
なっています。 当社では,社有林内
にある希少植物を調査
し,保護するため栽培
と増殖の研究を行って
います。 また,九州各県に自
生する
ドングリの種を
毎年約3万個集めて栽
培し,
「九州ふるさとの
森づくり」
における植
樹時の苗として提供し
ています。
さらに,里山
でよく見かける
ドング
リなどの27種の見本
園を整備して,栽培研
究と環境教育に活用し
ています。 絶滅が危惧される希少植物の保護は,人類の課題です。
里山を歩くと身近に見られたエビネ,カンランなどのラン
科植物がなくなっています。
これらの花は,園芸的
魅力が高いために人為的に乱獲され山から消え
たものです。
私達は,里山へ出かける楽しみをつ
くるためにも希少植物の復活を目指して研究
しています。
そして,いつの日か山で咲くエビ
ネを見る日が来る事を願っています。 おおやまくに お
種糸
大田発電所
吹付け石綿の除去
石綿廃棄物二重こん包
ひ お き
じゅうい ん い し ま づ
つ ま
き り づ ま
が い し
町野 緑さん
(左) 三丸 恭子さん
(中央左) 森 佳世子さん
(中央右) 野崎 光恵さん
(右)
CO2が一つのキーワード!紙芝居・パネルシ
アター・クイズで楽しく学べる北九州エコ・マ
ザーの環境のお話,
聞いてみませんか。 「環境報告書賞 最優秀賞」
を受賞
T O P I C S
2005年度に発行した
「2005 九州電力環境アクションレポート」が,東洋経済新報社,
グリーンリポーティ
ング・フォーラム共催の「第9回 環境報告書賞」
において,
トップコミッ
トメン
トの明確性
や環境パフォーマンスの情報開示に工夫が見られる点が高く評価
され,
「最優秀賞」
を受賞し
ました。 この
「環境報告書賞」は,環境報告書の普及と水準の
向上を願って1998年に創
設されたもので,
電力・
ガス
業界からの最優秀賞の受賞
は当社が初めてとなります。 環境活動への取り組み
36 37
エコ・マザー活動
ご家庭における環境教育の担い手であるお母さま方と
の環境コミュニケーションを図るため,
各地の保育園や幼
稚園など,お子さまや保護者の方々がお集まりになる場を
訪問し,
環境問題への
「気づき」
となる環境紙芝居の読み
聞かせやご家庭でできる省エネルギー情報をお伝えする
とともに,当社の環境活動に対するご意見・ご要望をお伺
いするエコ・マザー活動を展開しています。 この活動で地域の皆さまとの パイプ役 となっていた
だいているのが,エコ・マザーです。
エコ・マザーは,自らも
お子さんをお持ちのお母さま方です。
各自でアイディア
を出し合い,それぞれの得意分野を活かした特色ある活
動を展開しています。 講演会・見学会
環境・エネルギー問題へのご理解を深めていただくた
めに,教育機関や自治体等の要請に基づき,社員を講師と
して派遣したり,当社施設の見学会を実施しています。 2005年度は,小中
高等学校や大学の授業
のほか,自治体主催の
講演会などに24回講
師を派遣し,約1,300
人の参加者の皆さまに
お話をさせていただき
ました。 また,玄海・川内原子力発電所への見学会には,約10万
人のお客さまにご参加いただきました。
エコ・マザー活動実績
「九州エネルギー館」
来館者500万人を達成!
T O P I C S
2005年7月,当社展示施設の一つである九州エネルギー館(福岡市中央区薬院)
の累計来館者数が500万人を達成し
ました。 九州エネルギー館は,当社創立30周年記念事業の一環とし
て1982年に設立したもの
で,環境・エネルギーに関す
る展示やイベントなどを開
催しており,2005年度は,
約28万人のお客さまにご
来館いただきました。 テレビコマーシャル 「環境活動への取り組み」
をテーマとした企業イメージ
CMを放映しています。 九州各地で地域の皆さまと一緒になって植樹する
「九
州ふるさとの森づく
り」
にスポッ
トを当てて制作したもので,
身の回りにある自然を
将来にわたって残して
いきたいという皆さま
の思いを,
当社も一緒
になって叶えていきた
いとの意味を込めてい
ます。 各地のエコ・マザー紹介
北九州スタッフ
新メンバーも加わりパワーアップしました。
園の子どもたちやお母さんたちとのコミュ
ニケーションが毎回楽しみです。 福岡スタッフ
江副 民枝さん
(右) エプロンシアターをうまく使ったエコアクションの
お話が好評です。
新しいペープサートで未就園児
や保護者にも環境保護の大切さを伝えていきます。 佐賀スタッフ 齋藤 みゆきさん
(左) 馬場 三代子さん
(中央左) 山口 康子さん
(中央右) 小さくて柔らかい子どもたちの心に,じっくり
しみこむようにと願いをこめて紙芝居を読ん
でいます。 長崎スタッフ 中尾 洋子さん
(左) 橋本 陽右子さん
(右) 二人の個性を発揮しつつ,絶妙のコンビネー
ションで頑張っています。
今後はもっと活動
の場を広げていきたいと思っています。 大分スタッフ
仕掛け絵本 どこでも
ドア で,
子どもたちに
エコアクション拡大中。
大人も引き付ける技
と知識を身につけたいと思っています。 熊本スタッフ
台風被害を教訓に,
水を無駄にしない,
ゴミを
なるべく出さない,
電気を大切に使う・・・子ど
もたちに分かりやすく伝えていきます。 宮崎スタッフ
環境紙芝居・ペープサー
トの後は,
フルーツ乾
電池など身近なワクワク実験・クイズ。
楽しい
エコ活動実施中。 鹿児島スタッフ
工藤 久美さん
(左) 芦刈 望美さん
(右)
く どう く み
あしかり のぞ み
神村 美佳さん
(左) 守田 繭美さん
(中央) 平川 美知子さん
(右) かみむら
み か
まち の みどり
みつまる きょうこ
もり か よ こ
の ざき みつ え さいとう
ば ば み よ こ
やまぐち
やす こ なか
お よう こ
はしもと よ
う こ
梅本 由賀さん
(左) 岩見 栄子さん
(中央) 高井 真弓さん
(右) うめもと
ゆ か
いわ
み
えい こ
たか い ま ゆみ
え ぞえ たみ え
森屋 和美さん
(右) 黒木 靖代さん
(左) 石田 智子さん
(中央左) 岩本 千賀子さん
(中央右) くろ き やす よ
いし だ さと こ いわもと ち か こ
もり や
かず み
もり た
まゆ み
ひらかわ
み ち こ
川北 和味さん
(左) 前田 由美子さん
(右)
かわきた かず み
まえ だ ゆ み こ
環境アクションレポート1996年度から,環境活動へ
の取り組み状況を環境アクショ
ンレポー
トとして取りまとめて公
表しており,2003年度からは,
事業所周辺地域の皆さまとのコ
ミュニケーションを目的とした
サイ
トレポー
トも発行しています。
体験コーナーで楽しく学ぶ子どもたち
表彰状を受け取る松尾社長
エコ・マザー
環境教育CO 2CSR
環境報告書賞
環境情報を積極的に公開するとともに,ご意見・ご要望を
お伺いする双方向コミュニケーションを推進しています。
やくいん
2003年度 2004年度 2005年度
実施回数
(回) 参加者数
(人) アンケー
ト回収率(%) 612,84032.2141
7,09732.2209
12,58339.1アンケー
ト結果はP55参照
手作りのエプロンシアター 子どもたちも楽しく参加
環境・エネルギー講座
CMの一場面
2005
本レポート 2005
ダイジェス
ト版
2005
サイ
トレポート 発行部数
※(注記) : 発行予定部数。 2005年度 2006年度
本レポート
ダイジェスト版
英語版
サイ
トレポート
8,000
24,0004001,100
(小丸川発電所
建設所) 8,000
※(注記)
CSR報告書
に統合 4001,000
(人吉電力所) 社会との協調
VOICE ●くろまる エコ・マザー活動
「子どもたちの真剣なまなざしを励みに」
九州電力エコ・マザー
(熊本スタッフ) 梅本
由賀
うめもと ゆ か
私は2005年10月から,エコ・マザー熊本スタッフとし
て活動しています。
現在7歳の息子と4歳の娘の母親とし
て子育て真っ最中で,ママ友達にも恵まれています。
その
つながりを基に,保護者から幼稚園・保育園への紹介という
方法で,紙芝居を実施しています。
先生方も,環境問題とい
うテーマに共感され快く受け入れて下さるので,順調なペ
ースで活動ができています。
どの園でも同じですが,私達
の話を聞く真剣な子供達の眼差しには毎回感動させられ
ます。
難しい話でも,分かり易く説明してあげればちゃんと
理解してくれるし,私達の願いにまっすぐ応え
てくれるのです。
時には「CO2に逢いたいな・・・」
といった可愛いお願いをされることもあります。 これからの課題として,保護者も一緒に聞い
てもらえる場での実施を重点的に考えたいと
思っています。
そして,もっとエコ・マザーの存
在を広く知ってもらいたいです。 2005レポート配布先割合
グループ 1%
報道機関 1%
自治体 2%
NGO 2%
社内配布 34% 教育機関 24% その他
(個人等) 36%
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
■しかく
1 コミュニケーション
大学生の皆さまとの意見交換
福岡教育大学環境情報教育課程の学生の皆さま3名を企
業体験研修生として受け入れ,
研修を通じて,
九州として特色
のある環境活動の提言など貴重なご意見をいただきました。 また,
関西大学商学部中嶌ゼミの皆さまから「(自治体や
企業における)
環境配慮への取り組み」
に関する研究成果を
発表いただくとともに,
当社の取り組みについても意見交換
を行いました。 なかじま
げんかい せんだい
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
環境活動への取り組み
38 39
不法投棄パ
トロールへの協力 パトロール中などに廃棄
物の不法投棄を発見した際,
自治体へ情報提供を行う
「廃
棄物の不法投棄対策に関
する協定」
を,22事業所で,
延べ77の地元自治体と締
結し,実践しています。 環境月間における取り組み
6月の
「環境月間」
では,当社においても,環境保全活動
の必要性・重要性を再認識する期間と位置付け,その取り
組みの一環として,地域における植樹活動や清掃活動等
の社会奉仕活動を積極的に実施しています。 ■しかく植樹活動
17事業所で3,547本を
植樹しました。 佐賀支店佐賀電力所では,
神埼市脊振町の高取山公
園で地域の皆さまと一緒に,
ヒラ
ドツツジなど500本を
植樹しました。 社用車にもステッカーを貼り
不法投棄抑止をPR
■しかく講演会
お客さまを対象とした,環境・エネルギー関連の講演会
を3事業所で実施し,あわせて674人の参加をいただき
ました。
福岡地区では,淑徳大学国際コミュニケーション学部教
授で工学博士の北野大氏をお招きし,
「地球なんでも好奇
心〜地球規模の環境問題を考える〜」
をテーマとした講
演会を開催し,約450人の皆さまに参加をいただきました。
■しかく奉仕活動
事業所周辺の道路や公園,海岸などの清掃を86事業
所で実施し,地元自治体等主催の清掃活動にも37事業所
が参加しました。
熊本支店人吉電力所では,地元の三浦小学校や球磨川
漁協の皆さまと合同で,
ヤマメの稚魚を放流
しました。
また,4事業所で,ふ
れあい農園や温室の
開放を行いました。
「女子畑いこいの森」
http://www.kyuden.co.jp/environment_activity_onagohata_index
〈 〉
カーシェアリング
環境NGO
電気自動車
低公害車
地球温暖化
環境月間
不法投棄
廃棄物
環境教育
グリーンヘルパー
NPO法人
ラムサール条約
カーシェアリングの
パイロッ
ト事業期間満了
T O P I C S
2002年10月から,
福岡市や環境NGOとのコラボレーショ
ン事業として協力していました,
福岡市内における電気自動車
等の低公害車を利用したカーシェアリング事業については,当
初の予定どおり2005年9月末をもって3年間のパイロッ
ト事
業を終了しました。 事業終了にあたり,2005年7月に福岡市が
「環境にやさし
い都市・福岡カーシ
ェアリング特区」
に認定されたことによ
り,2005
年10月から福岡市でカーシェアリング事業を展開中の株式会
社マツダレンタカー
(本社:広島市)
に,会員サービス継続のため,
事業主体のNPO法人から営業譲渡が行われました。 2004年11月には電気自動車等を活用した運営が評価さ
れ地球温暖化防止活動
環境大臣表彰を受ける
など,カーシェアリング
の先駆けとして普及啓
発面で一定の成果はあ
ったと考えています。
ご利用・
ご協力いただ
いた皆さま,どうもあり
がとうございました。
カーシェアリング事業で使用されていた電気自動車
植樹活動
(佐賀電力所) ふれあい農園
(玄海原子力発電所) 環境教育支援活動
2002年度から,当社が持つ豊かな自然環境を活用した環
境教育支援活動を,大分県日田市の女子畑発電所ダム周
辺にある
「女子畑いこいの森」
で展開しています。 自然観察会のほか,植樹地の下草刈りなどの森林教室,
水力発電所を見学するエネルギー教室などを,市民団体
の皆さまの協力を得て
実施しており,2005年
度は,8団体371人を受
け入れました。2005年度末までの受け入れ
総 数 は, 延 べ 2 7 団 体
973人となっています。 なお,当社ホームペ
ージでは,参加受付を行
うとともに,ご参加いた
だいた皆さまのレポー
トも掲載しています。 自然観察会
女子畑いこいの森紹介パンフレット(左)と フィール
ドガイド(中央・右) 坊ガツル野焼き活動への協力に対する
感謝状を受賞
T O P I C S
野焼きの様子
2005年11月,
当社大分支店が,
「くじゅう坊ガツル
(大分県
竹田市)・タデ原
(同九重町)
湿原」
のラムサール条約登録記
念式典において,
これまでの継続的な湿原保護への協力に対し,
竹田市から感謝状をいただきました。 当支店では,
1999年に地元関係団体などとともに
「坊がつ
る野焼き実行委員会」
を発足させ,
以降,
毎年ボランティアとし
て委員会の運営や野焼き活動への支援・協力を続けています。 今 回 のラムサ
ー ル 条 約 登 録に
より,
今後,
野焼き
活動はますます重
要性を増していく
ことから,
引き続き
地元の方々とともに,湿原保全に向
けた取り組みに協
力していくことと
しています。 VOICE ●くろまる それぞれの地域で皆さまと一緒に
〜
「九州ふるさとの森づくり」 グリーンヘルパーの育成支援
1998年度からNPO法人
「緑のまちづくり交流協会」
を通して,
「グリーンヘルパー」
の育成研修への支援を行
っています。 2005年度は,
長崎,鹿児島地区で研修を開催
(受講者:135人)し,2005年度末までの九州内での受講者総数
は793人となりました。
受講された皆さまは,各地で緑の
育成に関するボランティア活動を実施されており,当社が
実施している
「九州ふるさとの森づくり」
にもご協力いた
だいています。 また,
同法人が進める市民運動
「100年の森づくり(都市の中に森を再生する運動)」への協力も行っています。
「九州ふるさとの森づく
り」や「環境教育支援活動」
「社
会奉仕活動」
などを行うとともに,
グリーンヘルパーの育
成支援や諸行事への参加など,地域における環境活動を
積極的に展開・支援しています。 「九州ふるさとの森づくり」
による100万本植樹
創立50周年を記念して,
2001年度から10年間
(10万
本/年間)
で100万本の植樹を地域の皆さまと一緒になっ
て行う
「九州ふるさとの森づくり」
を九州の各地で展開し
ています。
2005年度は,
57か所で森づくりを実施し,約
10万5千本,これまでの5年間で約54万本を植樹しました。 また,
苗木が成長するまでの育林活動として,
植樹に参加
された皆さまと一緒に苗木の周りの下草刈り
(維持管理活動)も行っています。 大きく育て。
子どもの未来を守る森。 宮崎支店総務部環境・地域共生グループ
甲斐志帆
か い
し ほ
九州ふるさとの森づくりin高峠
(鹿児島県垂水市) たかとうげ たるみず た の もり みやわきあきら
ひびきなだ わかまつ くにさき
九州ふるさとの森づくり(大分県国東市) 田野町
「水源かん養の森林づくり」
での宮脇昭横浜
国立大学名誉教授による植樹指導
(宮崎県宮崎市) 響灘・鳥がさえずる緑の回廊づくり
(北九州市若松区) もり
ぼう
ここのえ
たけ た
ひ た おなごはた
かんざき せ ふり たかとりやま
しゅくとく
く ま
み うら
ひとよし
きた の まさる
げんかい
2004,2005年度と,田野町
「水源かん養の森林づ
くり」
植樹祭を担当しました。
幸い両年度ともお天気に
恵まれ,水源地近くの広い茶色い山肌は,中学生の紺・高校生
の赤のジャージ,グレーやベージュの作業着など,色とりどりに
埋め尽くされました。
延べ2,900人の皆さまに敷かれた苗
木の絨毯は,現在たくさんの緑の葉っぱを茂らせています。小さい手で夢中になって苗を植えていた子供達が大きくなる頃
には,私達の大切な水を守る森に生長していることでしょう。 一度にたくさんの方においでいただくため,交通手段の確保,
昼食の手配など準備も容易ではありませんでしたが,
「お疲れさ
ま」
の言葉や爽やかな笑顔に出会い,皆さまと環境を大切にする
気持ちを共有できる仕事ができて,本当によかったと感じました。 私達は,これからもそれぞれの地域で皆さまと一緒に
「九州ふ
るさとの森づくり」
に取り組んでいきます。 ■しかく
2 地域における活動への取り組み
環境活動への取り組み 40 JICA等の機関を通じた専門家の派遣,
研修生の受け入れや,
海外の電気事業者との情報交換,
IPP事業を中心とした海外事業,コンサルティ
ング事業を展開しています。 海外IPP事業では,天然ガスを燃料とした高効率の火力発電
所を建設し,CO2排出を抑制するなど,環境に配慮しています。 また,環境保全関連では,従来からCO2削減に資する技術の
移転や諸研究に取り組んでいます。 環境関連の専門家育成
通信教育受講料の補助や公的資格祝金などの諸制度
を設けて,
エネルギー管理士や公害防止管理者など,
社員
の環境関連の資格取得を支援しています。 社員の社会貢献活動支援
社員が積極的に地域社会への貢献活動を推進する気
運を喚起し,地域社会への貢献に側面的に寄与すること
を目的として,
「地域社会貢献者表彰制度」
を設けています。 ■しかく環境ダイジェスト 毎月,社員向け環境情報誌として,
社内外の環境関連情報を取りまと
めて提供しています。 ■しかく環境部イン
トラネット 社内のパソコンネッ
トワークを
活用して,環境専門の情報データ
ベースを構築し,社員の環境意識
の向上や環境活動の実践,管理者
の支援等に役立てています。 海外IPP事業
発電方式
[燃料]
出力
(万kW)
営業運転開始
トゥクスパン2号IPP
[メキシコ] プロジェク
ト名
[国名] イリハンIPP
[フィ
リピン] フーミー3号IPP
[ベトナム] トゥクスパン5号IPP
[メキシコ] ガス・
コンバインド サイクル方式
(天然ガス) 49.5
120.071.749.5
2001年12月
2002年 6月
2004年 3月
2006年9月予定
環境担当者研修
(環境部長との意見交換) 資格取得者数
(2005年度末現在) 資 格 名 取得者
(人) 990 533 201 205 613
(株)
福岡クリーンエナジー
(東部工場) 九電グループにおける環境経営
環境経営の推進
環境活動への取り組み 42 46
下段左から
長崎鹿町ウイン
ドファーム [
(株)
九電工施工] 機密文書等をリサイクルした紙製品 [九州環境マネジメント(株)]
使用済蛍光管の再生蛍光体等を
利用した「トップスター」 [(株)
ジェイ・リライツ] コンサルティ
ング実績
(2005年度) 件 名 備 考
イン
ドネシア
国 名 ベトナム
中 国
台 湾
ナンヨウアブラギリ油の小規模分散発電システム開発
中国大都市部における建物の省エネルギー化推進のための
システム導入実証事業
中国内蒙古
(ウチモンゴル)
自治区におけるCDMスキームを利用した風力発電事業
台湾電力大甲渓
(タチャシー)
流域斜面崩壊および土石流調査
台湾電力潭南
(タンナン)
変電所建設コンサルティ
ング
台湾電力航太
(コウタイ)
変電所建設コンサルティ
ング
台湾電力大麻
(タイマ)
変電所建設コンサルティ
ング
台湾電力埔里
(プリ)
変電所建設コンサルティ
ング
ニョークエ水力発電建設事業F/S調査 ・ 2004年7月受託,2006年2月終了 ・ NEDO
「提案公募型開発支援研究協力事業」 ・
2005年8月受託,2006年1月終了 ・ JETRO
「地球環境・プラン
ト活性化事業等調査」 ・
2005年8月受託,2006年1月終了 ・ JETRO
「先導的貿易投資環境整備実証事業」 ・
2005年7月受託,2006年3月終了 ・ NEDO
「CDM/JI推進基礎調査」 ・
2004年7月受託,2006年6月終了予定 ・ 2004年1月着工,2005年6月系統加入 ・ 2004年6月着工,2005年10月系統加入 ・ 2005年4月着工,2007年5月終了予定 ・ 2005年7月着工,2007年10月終了予定 41情報提供
社内テレビや社内新聞で,
環境問題に関する国内外の
ニュース等の情報を提供するとともに,
社内イン
トラネットの活用を進めています。 環境に関する研修,
社内外講師による環境講演会など
を積極的に実施しています。 研修・講演会
事業所の環境業務の管理職・担当者及び新入社員を対
象に,
コンプライアンス,廃棄物の適正処理やEMSの運用
に必要な知識の習得など環
境業務全般に係る研修を7
回実施し,346人の社員が
参加しました。 また,環境に関する社外
の研修・講習会に,38事業
所で275人の社員が参加しました。 環境月間では,
社内外講師による社員向け講演会を12
事業所で実施し,
691人の社員が聴講しました。
本店では,
国際日本文化研究センター教授で理学博士の安田喜憲
氏をお招きして,
「気候変動が人類に与えた影響と今後の
対処法」
をテーマに講演会を開催し,
128人の社員が聴
講しました。 やす だ よしのり JICAIPP
天然ガスCO 2コンバイン
ドサイクル
分散発電NEDOF/S調査
JETROCDMJ I
コンプライアンス
廃棄物EMS環境月間
公的資格祝金
エネルギー管理士
公害防止管理者
廃棄物処理施設技術管理者
特別管理産業廃棄物管理責任者
内部環境監査員
地域社会貢献者表彰制度
イン
トラネット環境経営
エネルギー管理士
(旧制度取得者)
公害防止管理者
(公害防止主任管理者を含む)
廃棄物処理施設技術管理者
特別管理産業廃棄物管理責任者
内部環境監査員
しかまち
用語集の解説をご覧ください
■しかく
3 国際協力
■しかく
4 社員の意識高揚 24 34九電グループにおける環境経営 PDCAPDCAPDCAPDCAサイクル
九電グループ環境活動計画を策定
(グループ環境経営推進部会) 環境活動の実施
改善点を次年度計画に
反映・見直し
(グループ経営協議会) 環境活動実績の分析・評価
(グループ環境経営推進部会) DoDoDoPlanPlanPlanAction
Action
Action
Check
Check
Check
社外の方々のご意見・ご要望
(九州電力環境顧問会など) 各社がPDCAを実践
※(注記):九州電力の関係会社のうち,
本社所在地が九州域外にある会社等を除く関係会社で構成され,
グループ経営に関する諸課題の検討,
協議を行う機関。 環境経営の推進
総合エネルギー事業
情報通信事業 生活サービス事業
●くろまる
(株)
電気ビル
不動産の管理及び賃貸 ○しろまる
(株)
キューデン・グッ
ドライフ熊本
有料老人ホーム経営及び介護サービス事業 ○しろまる
(株)
キューデン・グッ
ドライフ鹿児島
有料老人ホーム経営及び介護サービス事業 ○しろまる
(株)
キューデン・グッ
ドライフ
有料老人ホーム経営及び介護サービス事業 ○しろまる 森林都市
(株) 不動産の賃貸及び用地業務 ○しろまる
(株)
九電ビジネスフロント 人材派遣及び有料職業紹介事業 ○しろまる 九州住宅保証
(株) 住宅性能評価及び建築確認検査業務 ○しろまる
(株)
九電ホームセキュリティ
ホームセキュリティ及び安心・見守り事業 ○しろまる
(株)
九電シェアー
ドビジネス
経理及び人事労務業務 ○しろまる メディカルサポー
ト九州
(株) 画像診断専門クリニックへの医療機器等賃貸・リース,
運営サポート ○しろまる
(株)
九州字幕放送共同制作センター
放送用字幕制作事業 ○しろまる
(株)
苓北そると
塩の製造・販売事業 ○しろまる 九州高原開発
(株) ホテル・ゴルフ場の経営 ○しろまる 伊都ゴルフ土地
(株) ゴルフ場の経営
環境・
リサイクル事業
九電グループは,
これまで培われた技術やノウハウを活かし,
電気事業をはじめとする
「総合エネルギー事業」
を中核に,「情報通信事業」,「環境・
リサイクル事業」
及び
「生活サービス事業」
など幅広く事業を展開しています。 ■しかく
1 九電グループの環境経営推進体制
九電グループの環境経営は,
「グループ経営協議会」
※(注記)
加入46社
(2005年度末現在)
を対象にしています。 当協議会の下部機関として,
グループ環境経営の推進を図ることを目的に
「グループ環境経営推進部会」
を設置し,
九電
グループとしての環境経営の推進に取り組んでいます。 九州電力の関係会社
(65社)
【財務諸表等規則上の関係会社
(=子会社,
関連会社)】 2005年度末現在
グループ経営協議会
(46社) グループ環境経営推進部会
(46社) (事務局:九州電力
(株)
環境部) 各 社
同幹事会
○しろまる 九州通信ネッ
トワーク
(株) 電気通信回線の提供
(専用線,
電話,
ブロー
ドバン
ド等)
○しろまる
(株)
キューデンインフォコム I
T企画・コンサルティ
ング,
データセンター事業 ○しろまる ニシム電子工業
(株) 通信機器製造販売・工事・保守 ○しろまる 九電ビジネスソリューションズ
(株) 情報システム開発・運用・保守
○しろまる 九州環境マネジメント(株) 機密文書のリサイクル事業 ○しろまる
(株)
ジェイ・リライツ
使用済蛍光管のリサイクル事業
設備の建設・保守 資機材等の調達
卸電気事業/エネルギー事業
○しろまる 九州林産
(株) 発電所等の緑化工事 ○しろまる 西日本プラン
ト工業
(株) 発電所の建設及び保修工事 ●くろまる 九電産業
(株) 発電所の環境保全関連業務 ●くろまる 西日本技術開発
(株) 土木・建築工事の調査及び設計 ●くろまる
(株)
九電工
電気工事 ○しろまる 西九州共同港湾
(株) 揚運炭設備の維持管理及び運転業務 ●くろまる
(株)
九建
送電線路の建設及び保修工事 ○しろまる 西技工業
(株) 水力発電所の水路保守 ○しろまる 西技エンジニアリング
(株) 電気・機械設備の調査,
設計,
施工管理 ○しろまる 西技測量設計
(株) 土木建築の調査,
測量,
設計,
製図
○しろまる
(株)
キューキ
電気機械器具の製造及び販売 ○しろまる 西日本空輸
(株) 航空機による貨物の輸送 ○しろまる 九州計装エンジニアリング
(株) 電気計器の修理及び調整 ○しろまる 光洋電器工業
(株) 高低圧碍子等の製造及び販売 ○しろまる
(株)
キューヘン
電気機械器具の製造及び販売 ○しろまる 九州高圧コンクリー
ト工業
(株) コンクリー
トポール等の生産及び販売 ○しろまる 誠新産業
(株) 電気機器類の販売 ○しろまる 西日本電気鉄工
(株) 鉄塔・鉄構類の設計,
製作及び販売
○しろまる 戸畑共同火力
(株) 電気の卸供給 ○しろまる 大分共同火力
(株) 電気の卸供給 ○しろまる 大分エル・エヌ・ジー
(株) 液化天然ガスの受入,
貯蔵,
気化及び送出 ●くろまる 西日本環境エネルギー
(株) 分散型電源事業及びエネルギー利用コンサルティ
ング
○しろまる 北九州エル・エヌ・ジー
(株) 液化天然ガスの受入,
貯蔵,
気化及び送出 ○しろまる 九州冷熱
(株) 液体酸素,
液化窒素及び液化アルゴンの製造販売 ○しろまる
(株)
福岡クリーンエナジー
一般廃棄物焼却処理及び発電事業 ○しろまる
(株)
福岡エネルギーサービス
熱供給事業 〈「九電グループ」
http://www.kyuden.co.jp/company̲outline̲group̲index〉 ●くろまるはグループ環境経営推進部会幹事会社
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
環境経営
機密文書
PDCAサイクル
液化天然ガス
一般廃棄物 44 54用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
循環型社会
廃棄物
再資源化
環境負荷
環境経営
環境教育
地球環境問題
温室効果ガス
規制対象フロン
グリーン調達
液化天然ガス
ISO14001
PDCA EMS 天然ガス
環境マネジメン
トシステム
ISO14001準拠
ISO9001
持続可能な社会
建設副産物 3R 大分エル・エヌ・ジー
(株)は,クリーンエネルギーである
液化天然ガスを受入,
貯蔵,
供給する会社として,
1986年
に設立しました。 当社では,
従来から独自の活動により環境負荷の抑制に
努めてまいりましたが,
環境保全活動をより効果的に行う
必要があると判断し,
2003年にISO14001の準
拠システムを構築しました。 約2年間の活動を通じて,
省エネ・廃棄物リ
サイクル等の目標達成と共に,
社員の環境意
識も向上し,
業務全般でPDCAが効果的に
運用されるようになりました。 今後も,
天然ガスの安定供給と,EMSの的確な運用を通して,
環境保全活動
や地域社会の発展に取り組んでまい
ります。 VOICE ●くろまる 大分エル・
エヌ・ジー
(株)
の取り組み
環境経営は経営層の判断が必要
おか のり ひこ
大分エル・
エヌ・ジー
(株)
代表取締役社長 岡 範彦 !
九電グループ環境理念
九電グループは,
エネルギー供給を中核とするすべての事業領域において,
環境保全意識の重
要性を認識し,
豊かな社会とより良い地球環境の実現を目指します。 I
グループ環境経営の推進
九電グループ環境方針
1 環境保全に関わる法関連規制の遵守により,
社会的責任を遂行します。 2 循環型社会の形成を目指して,
エネルギーや資源の有効利用,
廃棄物の再資源化により,
環境
負荷の低減に努めます。 3 あらゆる環境課題に積極的に取り組み,
継続的な環境活動を通して,
広く社会に貢献します。 4 環境情報を積極的に公開し,
社会とのコミュニケーションを図ります。 2002年5月制定
1 グループ環境経営推進体制の定着化・強化
2 法規制等の遵守
3 環境データの的確な把握と目標管理の推進
4 環境教育の実施及び環境情報の共有化
II 地球環境問題への取り組み
1 温室効果ガスの排出抑制への着実な取り組み
2 規制対象フロンの排出抑制への着実な取り組み
III 循環型社会形成への取り組み
1 リサイクルの推進
2 グリーン調達の推進
IV 社会との協調
1 環境情報公開の徹底
EMSレベルアップ会社紹介
(認証取得会社) 会社名
西日本環境エネルギー
(株) (株)
キューキ
九州環境マネジメント(株) 北九州エル・エヌ・ジー
(株) (株)
九電工
(本社)
※(注記)1
九電産業
(株)
(環境部)
※(注記)1 誠新産業
(株)
(本社)
※(注記)1 大分エル・エヌ・ジー
(株)
(全社) ―
九州冷熱
(株)
(全社) グループ会社35社
構築年月
2000年10月
2003年 3月
2003年 9月
2004年12月
1999年12月
2002年12月
2004年 1月
2003年12月 ― 2006年 3月
部会入会後,
逐次
構築年月
2005年 3月
2005年 6月
2005年10月 ― 2005年 9月
2006年 3月 ― 2006年度予定 ― 2006年 3月 ― 会社名
西日本技術開発
(株) 西日本空輸
(株) (株)
キューヘン ― (株)
九建
(本社)
※(注記)1 (株)
福岡クリーンエナジー
(東部工場)
※(注記)1 ―
(株)
福岡エネルギーサービス
(全社)
※(注記)2 ―
光洋電器工業
(株)
(全社) ―
EMS構築レベル
第6段階
第5段階
第4段階
第3段階
第2段階
第1段階
ISO14001
認証取得
ISO14001準拠
西日本空輸
(株) (株)
九建
(株)
キューヘン
(株)
福岡クリーンエナジー
■しかく
2 九電グループ環境理念・環境方針
九電グループでは,
環境活動への基本的な取り組み姿勢を示した
「九電グループ環境理念」,及びそれを具体的に実行す
る際の考え方を示した
「九電グループ環境方針」
を制定しています。 ■しかく
3 2006年度 環境活動計画 「2006年度 九電グループ環境活動計画」
については,
「九電グループ環境理念・環境方針」
及び社会情勢を踏まえた年
度活動計画として,
九電グループ一体となって環境経営に取り組むために策定しています。 西日本空輸
(株)は,ヘリコプター運航会社として九州一円をカ
バーしています。 航空事業の使命である
「安全」
とともに環境保全推進のため,
ISO9001に続いて2005年6月にISO14001の認証を取得し
ました。
適用範囲は,
全組織,
全事業所とし,
臨時へリポートまで含
まれます。 環境理念,
方針,
目的とも,
九電グループ環境経営と
整合させ,
環境目標には事
業の特質から航空機騒音,
航空燃料の管理等も重点
事項として取り組んでい
ます。
(株)
キューヘンは,
変圧器等の電気機械器具の製造,
販売を行
う会社として1959年10月に設立しました。
2005年10月に
ISO14001の認証を取得し,
特にマネジメン
トシステムの構築に
おいては,IS
O9001と14001との統合を図りシステムの一元化,
さらには管理文書の電子化を図るなど環境に配慮しています。 物づくりの中で品質は勿論のこと,
製品を生み出す過程の環境
面を含めた総合的な活動を通
して,
経営方針である
「品質重
視の経営」
と持続可能な社会
の構築に向けた
「環境経営」に積極的に取り組み,
「お客様に
信頼される企業」
を目指してい
きます。 ヘリコプターベル412
220kV送電線風音対策工事
変圧器製造ライン
東部工場 (株)
九建は,
送電設備の建設を主目的とする会社として1953
年に設立しました。 環境への取り組みは,
2001年に環境委員会を設置し,
オフィス
活動における環境負荷物質使用量の
低減と廃棄物の4R
※(注記)
に始まり,2003年からは,IS
O14001の認証取得に向け,工事関連活動を含めた環境マネジ
メントシステム の 構 築に取り組 み,
2005年9月に認証を取得しました。 環境方針の下,
建設工事において発
生する振動や騒音の低減,
建設副産物
の適正処理等を実施し,
環境に配慮し
た施工を実践しています。 (株)
福岡クリーンエナジーは,
廃棄物処理施設である東部工場
の建設及び運営のため,
2000年10月に福岡市と九州電力の出
資により設立されました。 東部工場は,
2005年8月に操業を開始し,
施設の運営管理にお
いて環境保全の徹底を図り,資源・エネルギーの有効利用を推進し,
循環型社会の形成に貢献して
います。 工場建設期間中から環境保
全活動を効果的に進めるため,
EMSの構築に着手し,2006年 3 月に東 部 工 場においてISO14001の認証を取得し
ました。 ■しかく
4 環境マネジメン
トシステム
各社の環境マネジメン
トシステム
(EMS)は,EMSの構築レベルを6段階に分類した統一的な基準
(九電グループにおけ
るEMS構築体制基準)
に基づき,
すべてのグループ会社で最低限第1段階のEMS構築を行い,
各社の実態に応じた環境活
動を展開しています。
なお,
2005年度は,6社(下表■しかく印)
がEMSのレベルアップに取り組みました。 〈 〉
「平成18年度 九電グループ環境活動計画」 http://www.kyuden.co.jp/environment̲plan̲group̲index
〈 〉
「九電グループにおけるEMS構築体制基準」 http://www.kyuden.co.jp/environment̲plan̲ems̲index
※(注記)1
:構築レベルの第2段階〜第5段階については,
当該会社内において最上位の構築レベルにある事業所の構築レベ
ルにて会社名を記載
(※(注記)1印の会社5社)。なお,
第1段階構築の会社数35社には,
これらの会社数
(5社)
を含む。 ※(注記)2:(株)
福岡エネルギーサービスは,
2005年度に西日本環境エネルギー
(株)
から分社化。 ※(注記):Reduce
(発生量の抑制)・Reuse
(再使用)・Recycle
(再利用)
の3RにRefuse
(不要物を買わない,
もらわない)
を追加した活動。 九電グループにおける環境経営
2006年度 九電グループ環境活動計画
EMS構築状況
46 47
オフィス電力 使用量 機器点検時
機器撤去時 産業廃棄物
古紙
コピー用紙
百万kWh
kWh/m2 % km/r % % % 百万枚 千トン % % % %
31.5
―
―
― 98 実績なし
※(注記)2 100
91.2
186.6 77 56 72 93
32.7
139.7 28 10.2
100
実績なし※(注記)2 100
101.0
179.9 87 85 86 90
32.4
―
―
―
実績なし※(注記)2 実績なし
※(注記)2 100
96.3
180.1
85
74
84 93前年度比1%削減 ― ― ― 98以上
99以上 100 ― ― ― 100 100 100 ― 98以上
99以上 100
上水使用量の節約
85程度 100 100 100 地球環境問題への取り組み 循環型社会形成への取り組み
項 目 単 位
2003年度 2004年度
実 績
2005年度 2005年度
環境目標
2006年度〜
単位面積当たり
使用量
自家物流輸送
(特殊車両等を除く) SF6(六フッ化硫黄) 回収率
機器点検時の
規制対象フロン回収実施率
用紙使用量
※(注記)3
上水使用量
リサイクル率 グリーン調達
(再生紙使用率) 137以下
(2010年度) 50以上
(2010年度) 事務用紙
使用量の節約
11以上
(2010年度) 低公害車※(注記)1 導入比率 燃料消費率
(燃費) トイレット ペーパー CO2 (二酸化炭素) CH4
(メタン) N2O
(一酸化二窒素) HFC
(ハイ
ドロフルオロカーボン) PFC
(パーフルオロカーボン) SF6 (六フッ化硫黄) 合 計
74.0
0.4
―
73.3
―
0.2
147.9
104.5
0.3
―
40.4
―
0.02
145.2
117.4 0.3※(注記) 0.01
※(注記) 32.3
―
0.01
150.0
2004年度
2003年度 2005年度
単位 : 千
トン−CO2
グループ環境経営推進部会加入の26社
(電力データとC
O2データの一部は40社) 2003年度
2004年度
2005年度
グループ環境経営推進部会加入の40社
グループ環境経営推進部会加入の44社
(西日本環境エネルギー
(株)
から分社化した
(株)
福岡エネルギーサービスは,
両社を1社として集計) 用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
京都議定書
地球環境問題
自家物流輸送
低公害車
クリーンエネルギー車
低燃費車 SF6
(六フッ化硫黄) 循環型社会
環境保全協定
コンプライアンス CH4 (メタン) N2O
(一酸化二窒素) HFC
(ハイ
ドロフルオロカーボン) PFC
(パーフルオロカーボン) 環境経営 CO2 環境負荷
所内電力 LNG LPG PRTR法
指定化学物質
温室効果ガス
規制対象フロン
グリーン調達
大気汚染
新エネルギー SOx(硫黄酸化物) ばい煙
脱硫処理
低硫黄燃料 NOx(窒素酸化物) 脱硝処理
産業廃棄物 リサイクル率
古紙
再生紙使用率
■しかく
1 環境負荷フロー図
(2005年度) 資源投入量
事業活動
電力量
燃料 水 (軽油,
ガソリン,
A重油など) (LNG,
LPGなど) 熱 紙 PRTR法指定化学物質
(取扱量) (蒸気等) (コピー用紙) (
トイレッ
トペーパー) 環境負荷量
温室効果ガス排出量
規制対象フロン排出量 SOx(硫黄酸化物)
排出量 NOx(窒素酸化物)
排出量
産業廃棄物処分量
古紙処分量
■しかく
2 環境目標と実績
主要な環境活動は目標を設定し,
環境負荷の抑制に努めており,着実にその成果が現れています。 なお,
京都議定書発効等の社会情勢を踏まえ,
2006年度以降のグループ環境目標を見直しています。 環境活動実績に対するグループ会社の集計対象は, 右記のとおりとなっています。 なお,
一部把握困難なデータは含んでいません。 ■しかく
4 温室効果ガス排出量 SF6やHFC等温室効果ガスを使用する機器の点検時は,
確実な回収を実施するとともに,
省エネルギー・省資源等
の各種活動を展開し,
温室効果ガスの排出抑制に取り組
んでいます。 環境負荷の実績と目標
環境活動
総合エネルギー事業 環境・リサイクル事業
情報通信事業 生活サービス事業
九電グループにおける環境経営
環境活動への取り組み
温室効果ガス排出抑制
※(注記)2 規制対象フロン回収実施率
※(注記)3 SOx
(硫黄酸化物)
排出抑制
※(注記)4 NOx(窒素酸化物)
排出抑制
※(注記)5
産業廃棄物リサイクル率
(量) 古紙リサイクル率
(量) コピー用紙再生紙使用率
(量) トイレッ
トペーパー再生紙使用率
(量) ■しかく
3 環境に関する法令等の遵守
2005年度に,
各社において環境関連の法令等の違反
を理由として,
改善勧告・改善命令や罰則の適用を受けた
事例はありません。 今後も,
環境に関する法令や地元自治体と締結してい
る環境保全協定等の遵守はもとより,
企業倫理に則った事
業活動を展開する
「コンプライアンス経営」
を推進してい
きます。 環境目標管理
省エネルギー推進
温室効果ガス排出抑制
規制対象フロン排出抑制
リサイクル推進
グリーン調達推進
大気汚染物質排出抑制
※(注記):燃料の燃焼に伴うCH4及びN2Oの排出量を含む。 ※(注記)1:クリーンエネルギー車と低燃費車のグループ会社保有車両台数に占める割合。 ※(注記)2:設備は保有しているが,
機器の点検・撤去の実績がないもの。 ※(注記)3:用紙使用量の2005年度はA4換算枚数,
2003,
2004年度は単純な使用枚数。 百万kWh
※(注記)1 千s千
トン 千トン
216.7
11.3 2.5 1,020.6
百万MJ
百万枚
千ロール
トン
36.4
101.0
143.0 34.0千
トン−CO2
トン 千トン
150.0 4.9 1.92.2 11.2 0.1千
トン 千トン 千トン
※(注記)1 : 発電所所内電力量等を除く購入電力量を計上。 ※(注記)2 : 新エネルギー・未利用エネルギー等を利用しなかった場合をベースラインとして算出。
なお,
排出抑制効果が確認できたもののみを計上。 ※(注記)3 : 点検時において法令基準レベル
(撤去時における法定圧力)
までガス回収を実施した機器の割合。 ※(注記)4 : ばい煙発生施設
(ボイラー等)
において,
脱硫処理や低硫黄燃料の使用を行わなかった場合をベースラインとして算出。
なお,
排出抑制効果が確認できたもののみを計上。 ※(注記)5 : ばい煙発生施設
(ボイラー等)
において,
脱硝処理を行わなかった場合をベースラインとして算出。
なお,
排出抑制効果が確認できたもののみを計上。 千
トン−CO2 % 千
トン 千トン
22.9 100 1.7 1.9(73.7千
トン) (0.8千
トン) (86.6百万枚) (128.6千ロール) 87% 85% 86% 90% 84 94
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
環境会計
環境活動コスト 地球温暖化
オゾン層 温室効果ガス
規制対象フロン
大気汚染
水質汚濁 SOx
(硫黄酸化物) NOx
(窒素酸化物) 産業廃棄物
一般廃棄物 古紙
グリーン調達
環境教育 EMS
環境負荷
ISO14001
ISO14001準拠システム
廃棄物 環境月間
公害健康被害補償制度
汚染負荷量賦課金
環境経営 CSR 地球環境問題
エコ
ドライブ SF6
(六フッ化硫黄) フロン
環境配慮製品
天然ガス LNG LPG
オゾン層破壊物質
特定フロン
代替フロン
ハロン
自然エネルギー CO2
利用率
バイオマス
廃棄物発電
ESCO事業 単位
2005年度
使用量
会社数
2004年度
使用量
会社数
2003年度
使用量
会社数
工業用
車両等
ガソリン等
天然ガス A重油等 LNG,LPG電力 ※(注記)燃 料 水 2003年度
実績
会社数
2004年度
実績
会社数
2005年度
実績
会社数
保有量
排出量
保有量
排出量
保有量
排出量
■しかく 各種エネルギー等
省エネルギー,
省資源等の諸活動による各種エネルギー
の使用量抑制に取り組んでいます。 ■しかく オゾン層破壊物質
フロン等オゾン層破壊物質は,
確実な回収を実施し,排出抑制に取り組んでいます。 環境活動コスト 環境経営
合同研修会 環境活動
先進企業見学会 環境講演会 環境月間講演会 12月 8月 9月 2月
6月 CS
Rの最新動向と環境経営
(電力中央研究所 蟻生上席研究員) (株)
福岡クリーンエナジー見学
サッポロビール
(株)
(新九州工場)
西日本プラン
ト工業
(株) (九州電力から講師派遣) 九州通信ネッ
トワーク
(株) (九州電力から講師派遣) 「気候変動が人類に与えた影響と
今後の対処法」 (国際文化研究センター 安田教授) 環境教育の実績
主な活動
環境活動の分類
地球環境保全
地域環境保全
資源循環
グリーン調達
環境活動の
管理
環境関連研究
社会活動
環境損傷対応
合 計
2005年度
費用
投資
2004年度
費用
投資
2005年度
環境活動効果
項 目
地球温暖化防止及び
オゾン層保護の対策等 大気汚染,
水質汚濁, 騒音・振動防止の対策等 産業廃棄物,
一般廃棄物の
適正処理等 グリーン調達で発生した
追加費用等
環境教育,
EMS運用管理, 環境負荷監視・測定等
廃棄物有効利用 構内緑化,
地域の環境活動
支援等 公害健康被害補償制度に
よる汚染負荷量賦課金
― ― ― ― ― 温室効果ガス排出抑制量
規制対象フロン排出量 SOx(硫黄酸化物)
排出抑制量 NOx(窒素酸化物)
排出抑制量
法令,
条例に基づき適正に管理
産業廃棄物リサイクル量
産業廃棄物適正処分量
古紙リサイクル量
古紙処分量
コピー用紙再生紙使用量
トイレッ
トペーパー再生紙使用量
環境経営合同研修会
環境活動先進モデル企業見学会
環境講演会
ISO14001 認証取得会社
ISO14001 準拠システム構築会社
環境関連データベース項目数
試験研究等実施会社数
「九州ふるさとの森づくり」
植樹活動
環境月間講演会
地域清掃活動
海外における植樹活動
33.6
22.1
5.6 0.0 1.0 0.0 6.9
0.0 69.2
59.2
661.1
552.1 1.0 150.0 18.0 69.0
145.0 1,
655.4
6,877.0
0.0
1.5 0.0 0.0 0.0 0.0
0.0 6,
878.5
281.9
623.7
790.7 1.8 162.1 30.5 64.2
152.9 2,107.8
22.9千
トン−CO2 4.9トン
1.7千
トン
1.9千
トン 73.7千
トン
11.2千
トン
0.8千
トン
0.1千
トン
86.6百万枚
128.6千ロール
40社42人参加
34社34人参加
2社合計約80人参加
12社
1社 858 4社
25社延べ616人参加
33社71人参加
29社
1995年以降約1,
000本
(1社) 特定フロン
(CFC) 代替フロン
(HCFC) ハロン 2 22 6 15.7
0.5
51.2
3.3
12.3 0 16.0
0.3
56.0
4.6
12.2 03 25 74 26 7 8.1
0.05
46.0
4.1
5.2 0熱
オフィス
工場等
冷暖房用
蒸気等
オフィス
工場等
百万kWh
百万kWh
千s 千m3N 千s
千s 千トン
百万MJ 千トン 千トン 31 21 22 ―12 3 4 ― 15 1435 27 35 1 12 10 6 3 17 2232 25 34 ―13 5 6 ― 18 19
31.5
140.4 2.6 ― 0.4 2.3 2.8 ―
186.6
644.2
32.7
184.0 8.6 0.4 0.3 2.4 2.5 36.4
179.9
840.7
32.4
172.3 9.1 ― 0.4 2.5 2.4 ―
180.1
725.4
や す だ
あ り う
九州林産
(株)は,緑化工事や九州電力社有林の維持・管理が主な業務であり,「自然を守り,緑豊かな環境づく
り」
を企業理念に掲げ日々活動しております。 当社では2003年度よりEMS活動に取り組んでおり,企
業活動の中で,
電気をこまめに消す,
ゴミを減らす,
コピー
用紙を両面使用し使用量を削減する等,
本当に身近で小
さいことをコツコツと行っております。 実際に電力やコピー用紙の使用量等のデー
タを収集したり,
ゴミの分別を行ったりすることで,社内における環境活動が
「特別なこと」から
「あたりまえのこと」
へと変化していくの
がわかります。 環境活動において大切なことは
「意識
の浸透」
であり,
些細な活動もいつかは
大きな実になると思い,
環境活動に励
んでいきたいと思います。 VOICE ●くろまる 九州林産
(株)
の取り組み
環境活動は社員の意識から!
き どう ひろたか
九州林産
(株)
総務部経理企画課 木道浩隆
■しかく
5 環境会計 「九電グループにおける環境会計基準」
に基づき,
各社で環境活動コス
トを算定し,
これを集約しています。 ■しかく
6 環境教育・環境情報共有化
環境経営の推進を図ることを目的に,
九電グループ一
体となった環境教育を実施しています。
また,
環境情報の
共有化を目的に,
九電グループでアクセス可能な
「九電グ
ループ情報ネッ
トワーク」に「九電グループ環境情報」を掲載して活用しています。 ■しかく
7 地球環境問題への取り組み
グループ環境目標の設定等,
九電グループ一体となって以下に示す施策を実行することにより,
地球環境問題へ積極的に
取り組んでいます。 ●くろまる オフィスの省エネ活動,
エコ
ドライブ等による温室効果ガスの排出抑制への取り組み
●くろまる SF6(六フッ化硫黄)
の回収徹底
●くろまる 規制対象フロンの回収徹底
●くろまる 環境配慮製品やサービスの開発・提供等
単位:トン
単位:百万円
自然エネルギー開発状況 〜風力・太陽光発電〜
九電グループでは,
風力や太陽光発電
設備の設計
(風況観測含む)
や建設,
保守
等の一貫サービスを提供しています。 これまでに,
小中学校や自治体,
企業等
63地点約9万kWの風力・太陽光発電
設備の設置等を行っており,
仮に1年間の
発電電力量を石油火力発電所で発電し
た場合と比較すると,
年間約11万
トンの
CO2排出を抑制
(当社試算)
※(注記)
したこと
になります。 今後も九電グループ一体となって自然
エネルギー等の開発を積極的に推進し
ていきます。 風力・太陽光発電取扱い会社 ・西日本プラン
ト工業(株) ・西日本技術開発
(株) ・
(株)
九電工 ・(株)
キューキ ・西日本環境エネルギー
(株) ・
ニシム電子工業
(株) 大分県前津江村椿ヶ花風力発電所
[西日本技術開発
(株)
施工] まえ つ え つばきがはな
みやざきバイオマスリサイクル発電所 〜鶏ふん焼却よるバイオマス発電〜
西日本環境エネルギー
(株)
では,
エネ
ルギー総合コンサルティ
ングやバイオマ
ス発電事業等,
環境とエネルギーをテー
マに事業を行っています。 2003年5月には,
宮崎県において養
鶏農家から発生する鶏ふんの適正処理
の観点から,
地元養鶏農家及びブロイラ
ー会社と共同で,
新会社
「みやざきバイ
オマスリサイクル
(株)」を設立し,2005年5月から鶏ふん焼却によるバイオマス
発電の営業運転を開始しました。 今回のバイオマス発電事業のほか,これまで培った技術を廃棄物発電事業及
びESCO事業等に活かすとともに,
地球
環境対策に関する事業に取り組んでい
きます。
※(注記)
:風力発電利用率:20%,
太陽光発電利用率:12%とし
て算定。 ※(注記):燃料データは,
単位が同じ燃料ごとに単純に使用量を合計。 みやざきバイオマスリサイクル発電所
九電グループにおける環境経営 05 15用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
循環型社会
産業廃棄物
古紙
グリーン調達 環境配慮製品
廃棄物
リサイクル率
再生紙使用率
再生原料
グリーン購入法
機密文書
石綿 NPO法人
ICタグ GPSPRTR法
指定化学物質
大気汚染 SOx(硫黄酸化物) NOx
(窒素酸化物) ばい煙 PCB 高濃度PCB
PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
(PCB処理特別措置法) 微量PCB
酸性雨
石炭灰
石こう
ISO9001
ISO14001
環境計量士
作業環境測定士
公害防止管理者
非破壊検査技術者
使用済蛍光管リサイクル事業のイメージ図
機密文書リサイクル事業のイメージ図
産業廃棄物の移動・管理システムのイメージ図 分析業務の様子
回収 お客さま 運搬 保管・保存
グリーン
製品
リサイクル 機密抹消 秘 秘
処理業者
収集運搬業者
端末
排出事業者
企 業
自治体
回収
リサイクル
蛍光管
分別破砕
リサイクル
お客さま
単位
2003年度
実 績
会社数
2004年度
実 績
会社数
2005年度
実 績
会社数
コピー
用紙
トイレット
ペーパー 26 1840 2744 30使用量
※(注記)
再生紙使用率
使用量
再生紙使用率
96.3 84 147.5 93 91.2 72 137.9 93 101.0 86 143.0 90百万枚 % 千ロール % ■しかく 紙製品
(グリーン調達等) 紙製品の使用量抑制及びグリーン調達率
(再生紙使用率)
の向上に取り組んでいます。 単位
2003年度
実 績
会社数
2004年度
実 績
会社数
2005年度
実 績
会社数 23 2527 4030 44発生量
リサイクル率
発生量
リサイクル率
古紙
38.2 77 0.8 56 55.9 85 0.8 74 84.9 87 1.0 85千
トン % 千
トン % ■しかく 廃棄物
(リサイクル等) 廃棄物の発生量抑制及びリサイクル率の維持・向上に
取り組んでいます。 産 業
廃棄物
■しかく PCB廃棄物等
PCB廃棄物等は,
関係法令等に基づき適正な保管・管
理に努めています。 なお,
高濃度PCBは,
「PCB廃棄物の適正な処理の推
進に関する特別措置法」
に基づき,
処理期限の2016年
度までに無害化処理する予定であり,2004年度から一部
の会社で処理を開始しています。 また,
微量PCBについては,
絶縁油を取り扱う機会に混
入検査を実施し,
混入が認められた機器は,
厳重に保管・管
理を行っています。 ■しかく 大気汚染物質
大気汚染物質
(SOx,NOx)は,
関係法令等に基づき適
正な管理に努めています。 ■しかく PRTR法上の指定化学物質
PRTR法上の指定化学物質は,
関係法令等に基づき適
正な運用・管理に努めています。
単位:トン
2003年度
実 績
会社数
2004年度
実 績
会社数
2005年度
実 績
会社数
取扱量
排出量
(大気) 移動量 SOx(硫黄酸化物) NOx
(窒素酸化物) 2003年度
実 績
会社数
2004年度
実 績
会社数
2005年度
実 績
会社数
単位:千
トン
単位:台 30.7 1.831.3 1.844 4 51.9 2.2
26.1
19.8 73.230.6
21.8 84.434.0
26.0 75.4トランス
コンデンサ
安定器
その他 3 13 6 235 62 581 192 1 110 44 1 115 2 2
保有量
会社数 処理量
会社数
高濃度PCB 微量PCB
保有量
会社数 54r
※(注記)
2005年度PCB廃棄物の状況
西日本プラン
ト工業
(株)
〜設備解体に伴う廃棄物排出抑制への取組み〜
ニシム電子工業
(株)
〜製品の鉛フリー化への取組みについて〜
●くろまる 産業廃棄物及び古紙のリサイクルの推進
●くろまる グリーン調達の推進
●くろまる 環境配慮製品やサービスの開発・提供等
■しかく
8 循環型社会形成への取り組み
グループ環境目標の設定等,
九電グループ一体となっ
て右記に示す施策を実行することにより,
循環型社会形成
に向け積極的に取り組んでいます。 ■しかく
9 地域環境との共生
各社で取り扱う法規制物質等は,
関係法令に基づく適正な運用・管理に努めています。 (株)
ジェイ・リライツ 〜「ランプ to ランプ」 蛍光管によるマテリアルリサイクルへの挑戦〜 (株)
ジェイ・リライツは,
企業,
学校及び自
治体
(各ご家庭からの排出分も含む)
等か
ら回収した使用済の蛍光管を可能な限り元
の原料
(ガラス・金属・蛍光体・水銀)
に戻す
とともに,
これら再生原料を使用したリサイ
クル蛍光管の製造
(社外委託)・販売に取り
組んでいます。 2002年11月から,
再生蛍光体を使用し
た全国初のリサイクル蛍光管の販売を開始し,2004年6月から,
再生ガラスも使用した
リサイクル蛍光管
「よかランプ」
を販売して
います。
また,
2005年6月から,
グリーン購
入法に適合するリサイクル蛍光管「トップス
ター」
を発売しました。 九州環境マネジメント(株)は,従来,
シュ
レッダー・焼却処分されていた機密文書の
機密抹消・リサイクルを行う事業をはじめ,
プライベー
トブラン
ドのコピー用紙・トイレッ
トペーパーといった再生紙製品の販売や文
書類の保管事業を行っています。 特に,
お客さまから機密文書を回収する
にあたっては,
セキュリティに配慮した回収
ボックスや文書類の盗難及び飛散防止等の
機能を有した専用車両を使用しています。
また,
処理施設については,
(財)日本品質
保証機構
(JQA)
の安全及び機密保持基準
をクリアし,
九州で初めてリサイクル処理セ
ンター安全対策適合認定を受けています。 西日本プラン
ト工業
(株)は,設備解体事
業を実施しており,
設備解体工事において
発生する産業廃棄物の排出量
「ゼロ」
に向
け取り組んでいます。 焼却設備の解体工事においては,
石綿含
有物等一部を除き産業廃棄物全てをリサイ
クル処理することに成功しています。 また,
環境NPO法人エコ・テクルと提携し,ICタグ及びGPSを用いて産業廃棄物の排
出から処理までの移動状況を管理することで,信頼性の向上にも努めています。 九電産業
(株)
環境部 〜クリーンな環境創り〜
電子機器に取付けられているプリン
ト配
線板には,
電子部品の接続に,
鉛を含んだハ
ンダを永い間使用してきました。
しかし,最近話題になっている酸性雨の影響によって,
埋立地等に廃棄された電子機器から鉛が
溶け出し,
河川や地下水を汚染することが
わかり,
鉛を含まない
(鉛フリー)
ハンダの
使用が求められています。 ニシム電子工業
(株)
では,
年間に約4万
枚のプリン
ト配線板を生産しており,
基板製
造設備の取替えを期に,
鉛フリー製造技術
の確立に取り組んでいます。 また,
使用する電子部品や材料についても,
その内部に鉛や有害物質を含んでいない
ものに順次切替えたり,
省エネ設計を採用
する等,
総合的な環境対策製品を生み出し
ています。 九州環境マネジメント(株)
〜機密文書のリサイクルを通じ循環型社会の形成に貢献〜
(注)
四捨五入しているため,
百分率が合わないことがある。
(注)
四捨五入しているため,
百分率が合わないことがある。 ※(注記) : コピー用紙使用量の2005年度はA4換算枚数,
2003,
2004年度は単純な使用枚数。 (注)
PRTR法上の指定化学物質で届出が必要なデータを計上。 (注)
ばい煙量等の法的測定義務等があり,SOx・
NOx排出量を把握している会社のデータを計上。 ※(注記) : 容器で保管中の絶縁油54r
を処理。
鉛フリー対応クリームハンダ印刷機
九電産業
(株)は,火力・原子力発電所の
環境保全に関わる設備の運転,
燃料管理,環境測定,
石炭灰の有効利用,
石こう・工業薬
品の販売等,
電力の補完事業並びに保険代
理店業務,
運輸事業等,
多角的に事業を展開
しています。 特に環境部では,
品質と環境への取り組
みを 明 確にするた め I S O 9 0 0 1 及び
ISO14001の認証を取得すると共に,環境計量士,
作業環境測定士,
公害防止管理者
及び非破壊検査技術者等,
約90名の技術
者と大型分析機器を備え,
各種の環境分析,
検査等を行っています。 主な業務内容
●くろまる 大気環境調査及び排ガス測定等の分析
●くろまる 水質・土壌・悪臭等の調査・分析
●くろまる PCB・石綿等の調査・分析
●くろまる 騒音・振動調査
●くろまる 金属材料検査及び非破壊検査・ 評価等
九電グループにおける環境経営
52 53
用語集の解説をご覧ください
環境経営
環境教育
企業の社会的責任
エコ・マザー活動
九州ふるさとの森づくり 〜植樹活動〜
九州林産
(株)
〜森林教育活動〜
九州電力の創立50周年を記念して,
2001年度から10年間で100万本を
植樹する
「九州ふるさとの森づくり」植樹活動については,
各社もボランティア
活動として積極的に取り組んでいます。 2005年度は,
九州各地の57か所で
約10万5千本が植樹されており,
25社,
延べ616人が参加し,
地域の方々と一緒
に植樹活動を実施しました。
九州林産
(株)は,九州電力の社有林(約4,400ha)
を維持・管理する業務を行っ
ています。 同社では,
九州電力大分支店が主催する「みらいキッズクラブ」
※(注記)
に対し,
九州電
力の社有林を活用した環境教育活動に
積極的に協力しています。 2005年の
「体験!森のお仕事」
では,
約100人の皆さまに対して,
同社から森
の役割について説明し,
間伐体験や丸太
切り大会等を行いました。 このような体験学習は環境教育活動
の一環であり,
エネルギーに関わる企業
の社会的責任であると捉え,
今後も積極
的に取り組んでいきます。 大分エル・エヌ・ジー
(株)
〜地域清掃活動〜
大分エル・エヌ・ジー
(株)は,九州電力
新大分発電所と合同で,
敷地に隣接する
護岸道路の清掃奉仕活動を毎年2回実
施しています。 この活動は,
1997年度より行っており,社長をはじめ全従業員が約2時間かけ,
護岸道路に散乱する空き缶の回収及び
雑草の除去を行っています。 また,
市や近隣地域が主催する清掃活
動にも積極的に参加しており,
地域環境
保全のため今後もこの取り組みを継続
していきます。 「みらいキッズクラブ」
環境学習イベン
トへの参加
同社の清掃奉仕活動
古賀市10万本ふるさとの森づく
りでの植樹活動
※(注記)
:大分県内の小学生を対象に会員を募り,
春夏冬の長期
休日を中心にエネルギー・環境をテーマとした体験型
のイベン
トを継続的に行う,
九州電力大分支店の次世
代層向け地域活動のこと。 環境活動への取り組みに対するご意見
九州電力環境顧問会での主なご意見
その他のご意見
ご意見への反映事項,
社外からの評価,
社外からの表彰 54 55 57下段左から
環境顧問会
エコ・マザーの集い
読者用アンケー
トハガキ
■しかく
10 地域社会と協調した環境活動の展開
■しかく
11 環境活動に関する情報の積極的公開
九電グループの環境活動については,
本レポー
トをはじめ,九州電力ホームページにおいても情報公開しています。 今後も,
九電グループ一体となった環境経営を推進す
るとともに,
情報公開を積極的に進めてまいります。 〈 〉
「九州電力 環境への取り組み」 http://www.kyuden.co.jp/environment̲index
こ が
九電グループにおける環境経営
2003年度
2004年度
2005年度 80.380.2
エコ・マザー活動
(出前講座) 環境イベント パンフレッ
ト配布
インターネッ
トでの情報交換
その他 68.770.150.149.67.79.93.52.51.20 20 40 60 80 10020052004
省エネ
ゴミ対策(3R)
エコ
ドライブ
環境家計簿
植樹活動 89.087.263.357.530.527.09.38.69.28.3
0 20 40 60 80 100(%) (%) 20052004
(注)総回収枚数に対する各活動項目の選択割合
0 20 40 60 80 100(%)
(注)
「わかりやすい」,「ややわかりやすい」
の回答割合
2003年度
2004年度
2005年度 94.090.089.990.7
0 20 40 60 80 100(%)
(注)
「十分評価できる」,「評価できる」
の回答割合
(注)総回収枚数に対する各活動項目の選択割合 1.7用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
地球温暖化
京都議定書 CO2
排出原単位 周波数
チェルノブイ
リ事故
環境教育 EMSエコアクション21
リスクコミュニケーション
環境NGO
地球環境問題
自然エネルギー
エコ・マザー 3R エコ
ドライブ
環境家計簿
クールビズ
54 55
■しかく
1 前回レポー
トのアンケー
ト結果
2005年6月に発行した
「2005九州電力環境アクシ
ョンレポート
(ダイジェス
ト版を含む)」のアンケートを通
じて,
九州電力の環境活動のあり方などについて,
242件
(2005年度末現在)
の貴重なご意見をいただきました。
この中には,
レポートの文字サイズを大きくするなど読
みやすさの向上を期待されるご意見もあり,
本レポー
ト作
成に際し反映させていただいております。 九州電力の環境活動への取り組みについて, 特に印象に残った項目とその理由
〔◆だいやまーく:ご回答が多かった項目,
【 】:人数,
○しろまる:主な理由〕 ◆だいやまーく私たちにできる環境活動
【53人】 ○しろまる身近な節電により地球温暖化を防ぐことができる。1人でも多くの人にP
Rすること。 ○しろまる読者が環境活動の参加者となり得るように具体的な対
策が示してある。 ◆だいやまーく地球環境問題への取り組み
【50人】 ○しろまるCO2排出原単位の低減は当然だが,
総排出量の減少も
必要。 ○しろまる原子力発電を中心に考えていると思っていたが,
自然エ
ネルギーにも目を向けていたから。 ◆だいやまーくコミュニケーション活動
【26人】 ○しろまるエコ・マザー活動は,
親子で参加できるし,
子供への紙芝
居の読み聞かせなど,
とても分かりやすく参加したくな
る活動である。 ○しろまる地域との繋がりを大事にし,
意見を取り入れる場が設け
られている。 ◆だいやまーく地域における活動への取り組み
【22人】 ○しろまるこれからは,
地域と協力した環境保全活動が不可欠。 ○しろまる企業だけで取り組むのではなく,
地域社会にも呼びかけ
ている点が印象に残った。 ■しかく
2 お母さま方の環境問題に関する
意識・行動調査結果
エコ・マザー活動時に,
ご参加いただいた方
(お子さま
を対象として実施した場合は,
保護者の方々)
を対象とし
たアンケー
トを実施しています。 2005年度に実施した際のアンケートの配布枚数は
9,713枚,
回収枚数は3,795枚
(回収率39.1%)
でした。 レポー
トのわかりやすさ
環境活動への取り組みに対する評価
お子さまへの環境教育充実のために効果的だと思う活動
(複数選択) ご家庭でやってみようと思う取り組み
(複数選択) エコ・マザー活動や九州電力の環境活動に関する
ご意見・ご要望
○しろまる家に帰ってからどんな話だったかを教えてくれました。
「冷
蔵庫をあけたりごみをちらかしたらシーオーツーがくるよ」
と。
4歳の子どもなりに何か学んだようです。
ありがとうご
ざいました。 ○しろまるこのままでは地球は大変なことになるのでは・・・。
なんと
なく知っていましたが実際何かをするのではなく何も行
動を起こしていませんでした。
家庭でできることがこんな
にあるなんて!これから頑張ります。 ○しろまるまた幼稚園で話をしてください。
とても楽しかったと言っ
ていました。
親子で参加してみたいです。 ○しろまる家庭ではなかなか地球環境問題の話をすることがないので,このような活動をしてもらうことにより小さな子どもも
興味が持ててよいと思います。 ○しろまるクールビズなど環境のためになることが一般的になるよう,
エコ・マザー活動や環境イベン
トで広く世の中にアピール
してほしいと思います。 ○しろまる絵本の読み聞かせだけでなく,
環境イベン
トやリサイクル
品などに気軽に触れ合えるようなイベン
トがあれば良いと
思います。 2006年5月16
(火)に「第6回 九州電力環境顧問会」
を開催し,
当社及び九電グループの環境問題への取り組みや
「2006
九州電力環境アクションレポー
ト」
について,
様々なご意見をいただきました。 主なご意見を紹介します。 ■しかく
1 環境への取り組みについて
■しかく
2 環境アクションレポー
トについて
地球温暖化問題
○しろまる京都議定書の第一約束期間が間もなく始まる。
電力会社
には電力の安定供給義務があることから,CO2排出量の絶
対量自体を抑制することは容易ではないが,
今後も引き続き,C
O2排出原単位の低減に努めていただきたい。 ○しろまる電気の品質については,
これまでの周波数安定に加え,CO2
排出原単位も重要な要素の1つであるため,
内外
(電力会社,
消費者)
ともに,
電気の品質に対する考え方を変えていく
努力が必要。 原子力発電の推進
○しろまる原子力発電の環境優位性は明らかであり,CO2の排出抑制
には原子力発電の強力な推進が不可欠。
このためには,それぞれの考え方や意見に対してきめ細やかな情報の発信
に努めるべき。 ○しろまるチェルノブイリ事故から20年を迎え,
原子力発電所におけ
る安全運転への取り組みや実績について積極的にPRして
いくべきではないか。 環境コミュニケーション
○しろまる一般の方々との環境コミュニケーションを効果的に展開
する手段の1つとして,
ダムの遊歩道や火力発電所の構内
など,
九州電力の施設内に記念樹を植樹してみてはどうか。 環境教育
○しろまる環境・エネルギー教育等の出前講座は,
講師となる社員の
レベルアップにも繋がるため,
今後も積極的に実施しても
らいたい。 ○しろまる環境教育の深化につなげるためにも,
「山下池ダム」や「女
子畑いこいの森」
など九州電力の施設を利用した環境教
育支援体制の更なる充実に努めていただきたい。 社員の意識高揚
○しろまる社員の環境意識調査における回答率が59%とやや低い。
社員環境意識の更なる高揚に努めるべき。 九電グループ各社におけるEMSの構築
○しろまる
「エコアクション21」は,環境活動レポー
トの作成と公表を
必須の要素としており,
グループEMS構築レベル第1・2段
階よりむしろ進んだ取り組みといえる。
EMSの構築は取
引の条件となりつつあり,
「エコアクション21」
にも取り組
んでもらいたい。 ○しろまる環境省からは,
中小企業向けに
「エコアクション21」
も推
奨されており,
グループ会社の規模に応じて導入を検討し
てはどうか。 その他
○しろまる九州電力の環境活動をより深く理解するためにも,
環境顧
問会を
「九州ふるさとの森づくり」
等の実施日に合わせて
現地開催することを検討してみてはどうか。
○しろまる原子力発電への不安感を払拭するには,
リスクコミュニケ
ーションをどのように図っているかということを情報として
提供する必要がある。 ○しろまる省エネ法改正に伴う荷主義務への対応など既に実施して
いる取り組みは記載すべき。 ○しろまる地元大学生との意見交換会の実施状況を記載すべき。 ○しろまる中国内蒙古自治区の風力発電など国際的活動状況につい
て記載すべき。 九州電力環境顧問会委員 (50音順,
敬称略) 赤木 衛
著述業
浅野 直人
福岡大学法学部 教授, 中央環境審議会臨時委員
あさ の なお ひと
大塚 政雄
環境省 環境カウンセラー
(市民部門) おお つか まさ お
奥 真美
首都大学東京 都市教養学部
都市政策コース 教授
おく ま み
沢田 孝雄
読売新聞西部本社
北九州総本部 副総本部長
さわ だ たか お
石窪 奈穂美
生活ジャーナリスト いし くぼ な ほ み
あか ぎ えい 筒井 泰彦
エッセイスト つつ い やす
ひこ
鶴田 暁
九州地域環境・リサイクル産業
交流プラザ 副会長
つる た さとし
中村 英隆
遠賀信用金庫 理事長
なか むら
ひで たか
福泉 亮
福岡県立修猷館高等学校
教諭
ふくいずみ あきら
しゅう ゆう かん
丸本 文紀
株式会社県民百貨店
くまもと阪神 代表取締役社長
まる もと ふみ のり
ウチ モン ゴル
その他のご意見
九州電力環境顧問会での主なご意見
56 57
調査の概要
調査結果の分析と具体的改善策
昨年度の1位から,ランキングが低下しま
した。
これは,2004
年度CO2排出原単位は電力9社中最も低い値となったも
のの販売電力量の増加等に伴い,CO2排出量が2003年
度より11%増加したことが原因の一つと考えられます。 なお,調査項目のうち,環境活動の充実が必要な項目に
ついては2006年度から対応を開始しています。 2005年8月〜11月
環境管理システム,環境教育,情報公開などに関する
体制・制度面
環境負荷削減に向けた中長期的な経営ビジョンの
策定状況
大気汚染物質の排出状況,
化学物質管理・
土壌汚染対策への取り組み状況
廃棄物発生量,最終処分量,リサイクルの取り組み状況,
廃棄物の管理状況など
温室効果ガス排出実績,
削減目標の設定, 京都議定書への対応など
オフィスにおける各種環境対策の実施状況
質問票の郵送及び環境報告書等により調査 ・
上場企業等の製造業1,747社,
非製造業 (含:エネルギー,
建設業)
2,306社が対象 ・
有効回答率は,
製造業32.0%,
非製造業19.6%
各設問の得点を電力・ガス部門では
以下の6つの項目に整理合算,ランキング
実施期間
運営体制
長期目標
汚染対策
資源循環
温暖化対策
オフィス
調査方法
評価手法 6つの評価項目
九州電力の得点状況
点数は
「電力・ガス」
部門内での当
社の相対評価。(チャー
ト化するため,
項目ごとに最 高
点を 取った 企 業
を100点,
最低点
の企業を10点に
なるように点数換
算して表示) 050100
運営体制
長期目標
汚染対策
オフィス 1009493867688
温暖化
対策
資源循環
■しかく
3 日本経済新聞社 第9回
「企業の環境経営度」
調査の評価結果 〜電力・ガス部門第4位〜
2005年に実施された日本経済新聞社 第9回
「企業の環境経営度」
調査において,
電力・ガス部門17社中第4位の評価
をいただきました。 ■しかく
1 ご意見への反映事項
九州電力の環境活動や環境アクションレポー
トに対して
「お客さま」や「九州電力環境顧問会」
などからいただいたご意見・
ご要望については,
今後の環境活動や環境アクションレポー
トの記載事項に反映させていきます。 ■しかく
4 社員の環境意識等調査結果
企業における環境活動の徹底には社員一人ひとりが高い環境意識を持ち,
かつそれを持続することが重要です。
そのため,社員の環境活動に対する意識や理解,
実践状況,
さらにニーズについて,
経年的に把握することで,
環境活動の改善検討
等に役立てています。 調査の概要 調査結果の分析と主な具体的改善策
2004年度の調査結果等に基づく環境部による事業所
支援などにより,
環境経営に対する理解度,
実践度は向上
しましたが,
継続して環境部による支援・指導に対する要
望が寄せられました。 (具体的改善点) ・
環境マネジメン
トシステムに関する専門研修を新設・ 実施
(142人が受講) ・
内部環境監査強化への支援・指導の検討 (2006年度から環境部立会い等による支援を実施) 環境活動等 環境アクションレポート 調査期間
対 象
回 答 数
調査方法
調査内容
社内パソコンネッ
トワークを活用した電子メールに
よるアンケート(回答は無記名) 社員 12,571人
(役員,
本店室部長を除く全社員) 2005年5月23日
(月)
〜6月3日
(金) 7,386人
(回答率:59%) 〔前回
(2004年度)
回答率:56%〕 前回調査にてポイン
トが低かった項目やそれに対して
新たな取り組みを開始したものを中心に,
個々の環境
活動に対する意識や理解,
実践状況について調査
■しかく
3 社外からの表彰
表彰名 対 象 実施団体 受賞年月
第9回環境報告書賞 最優秀賞
坊ガツル野焼き活動貢献による感謝状
まちなかアー
トビレッジ構想
「顕彰状」 エネルギー管理優秀技能者 会長表彰
電気関係業務従業員表彰
エネルギー管理功績者
資源エネルギー庁長官表彰
九州経済産業局長表彰
東洋経済新報社 , グリーンリポーティ
ング・フォーラム 大分県竹田市
大分大学まちなか研究所
資源エネルギー庁
経済産業省
(財)
省エネルギーセンター
(社)
日本電気協会九州電気協会
2005年11月
2006年 3 月
2006年 2 月
2006年 2 月
2006年 2 月
2006年 3 月
2006年 4 月
2005 九州電力環境アクションレポート 九州電力株式会社
(大分支店) 大分支店
新大分発電所員
苅田発電所員
新小倉・苅田・竜郷発電所員
新小倉・松浦・相浦発電所員 社用車のCO2排出低減
物流輸送委託時の効率化
情報公開の促進 環境目標の充実検討 ・低燃費車への計画的な更新に加え,燃費
管理に係る目標を設定 ・省エネルギー法改正に合わせて対応 ・環境負荷の大きい事業所データを当社
ホームページで公開 ・環境関連の事故・トラブル,訴訟案件の
有無を公開 ・グループ会社の実体に合った業績管理
制度への環境目標の組み込み ・当社の産業廃棄物社外埋立処分量目標
のグループ会社への拡大
項目 内容 当社 グループ
【地球温暖化問題】 ○しろまる電気の品質については,これまでの周波数安定に加え,
CO2排
出原単位も重要な要素の1
つであるため,
内外
(電力会社,消費
者)
ともに電気の品質に対する考え方を変えていく努力が必要。 ○しろまる環境アクションレポー
トに次期原子力開発に伴うCO2排出抑制効果試算量を追記す
るとともに,
今後も様々な機会を通じて,
きめ細やかな情報の発信に努めていきます。 ○しろまる省エネに関するご提案やご提供を通じて,お客さまと一体となったCO2排出原
単位の低減に努めるとともに,環境アクションレポー
トなどを活用して,今後も積
極的なPRに努めていきます。 ○しろまる2006年より新たに発行した
「九州電力CSR報告書2006」
の中で,
「原子力
発電の安全確保」
について記載しております。 ○しろまる山下池ダムの豊かな自然に囲まれた社有林の中の遊歩道には植物の掲示板も
整備しており,自然観察ルー
トとしての活用を考えております。
2006年度上期
には,社有林を活用した自然観察を試行実施する予定です。 ○しろまるEMSの事業所支援や環境ダイジェス
ト等の充実・活用により,
今後も引き続き,
社員意識の高揚に努めていきます。 ○しろまる省エネ情報提供の一環として,
その効果試算量についても記載しました。
(P26) ○しろまる当社ホームページ上で,
「みんなができる環境活動」
情報の充実を図りました。
(http://www.kyuden.co.jp/environment̲index) ○しろまる文字サイズや行間を拡大するとともに,文字の種類も変更し,読みやすさの向上
に努めました。 ○しろまるハガキから,組み立て封筒又はFAXにて送付可能な形態に変更し,アンケー
ト記
入欄の拡大を図りました。 ○しろまる福岡教育大学の学生の方との意見交換会の実施状況について記載しま
した。
(P36) ○しろまる海外でのコンサルティ
ング実績について記載しました。
(P40) ○しろまるプルサーマル計画における主な理解活動について追記しました。
(P08) ○しろまる既に実施している取り組みについて記載しました。
(P25) ○しろまる2006年度中に実施予定のグループEMS評価項目の見直しの中で,
「エコアク
ション21」
の位置付けを検討します。 【原子力関連】 ○しろまるリスクコミュニケーション状況の記載
【原子力発電の推進】 ○しろまる原子力発電の環境優位性のきめ細やかな情報発信
【環境教育】 ○しろまる環境教育支援体制の更なる充実
【社員の意識高揚】 ○しろまる社員環境意識の更なる高揚
【九電グループ各社における
EMSの構築】 ○しろまる
「エコアクション21」
の活用検討
○しろまる安全運転への取り組みや実績の記載
○しろまるクールビズへの取り組みの記載
○しろまる身近にできる環境活動情報の充実
【省エネ関連情報】 ○しろまる省エネ法改正に伴う荷主業務への対応状況の記載
【環境コミュニケーション】 ○しろまる地元大学生との意見交換会実施状況の記載
【国際協力】 ○しろまる国際的活動状況の記載
【読みやすさ】 ○しろまる文字サイズを大きくするなど読みやすさの向上
【読者アンケー
ト】 ○しろまるアンケー
トハガキ記入欄の拡大
ご意見の概要 反映の状況
■しかく
2 社外からの評価
ニューズウィーク
日本経済新聞社
日本経済新聞社
株式会社
トーマツ審査評価機構
2005年 6 月 ニューズウィーク誌掲載
2005年 8 月
2005年10月
2005年11月
254位
(国内58位) 4位/17社
(電力・ガス部門) 145位/1033社 BBB(9ランク中4番目) 「世界企業ランキンググローバル500」 第9回「企業の環境経営度」
調査
2005年度
「優れた企業」
ランキング・プリズム
環境格付け
社会評価名 主催者 実施時期 九州電力の評価
地球温暖化
周波数CSREMS
エコアクショ
ン21
リスクコミュニケーション
プルサーマル
クールビズ
環境報告書賞
環境経営
環境教育
環境負荷
大気汚染
土壌汚染
廃棄物
最終処分
温室効果ガス
京都議定書
排出原単位CO 2低燃費車
省エネルギー法
産業廃棄物
環境マネジメン
トシステム
内部環境監査
用語集の解説をご覧ください 用語集の解説をご覧ください
ご意見への反映事項,社外からの評価,社外からの表彰
環境管理責任者による現場説明
(人吉電力所) ひとよし
環境活動実績データを基礎資料によりチェ
ック
(苓北発電所) れいほく
58 59
■しかく
2 環境アクションレポー
トに対する第三者意見書
■しかく
1 審査状況報告
第三者機関による環境アクションレポートの審査
環境アクションレポー
トの記載内容
の信頼性を高めるため,
2002年から
株式会社トーマツ環境品質研究所に
よる第三者審査を,
本店環境部に加え,
事業所においても受審しています。 株式会社
トーマツ環境品質研究所は、
九州電力株式会社の
「2006 九州電力環境アクションレポー
ト」
(以下
「環境報
告書2006」
という)
に記載されている重要な環境情報の正確性及び重要な事項の網羅性について、
第三者審査を実施
しました。 この審査の過程において気付いた事項を
「第三者審査報告書」
とは別に、
以下のとおり報告します。 なお、
下記の記載事項の( )書きは、
環境報告書2006の参照ページです。
1 評価できる事項 (1)
環境情報の集計について
今年度より環境情報の集計システムが新たに稼働し、
一元的に環境情報の収集及び集計ができるようになった(P20参照)。このシステムでは、
集計のプロセスにおいて部門責任者の承認手続きが必要となっており、
また環境情報の
正確性を確保するための工夫が施されていることから、
従来以上に環境情報の信頼性が確保されるようになった。 (2) 対象範囲について
今年度から環境報告書2006とは別にCSR
(企業の社会的責任)
についての報告書が発行されることになった。
そのため、
環境報告書2006では環境経営に関する情報が簡潔に記載されており、
読者が利用していく上でわかり
やすさが向上している。
2 検討を要する事項 (1)
環境会計の作成基準の変更について
環境会計においては、
いくつかの作成基準の見直しが行われその旨が注記されており、
期間比較性を確保するた
めに前年度データについても再計算されている
(P18〜20参照)。
環境会計のデータは、
経年推移や企業間比較等をとおして環境報告書利用者にとって有用な情報を提供されるも
のであることから、
算定基準の変更については、
変更の理由、
その影響を環境報告書上に記載することが望ましい。 (2) 環境マネジメン
トシステムについて
環境マネジメン
トシステムについては、
事業形態ごとにモデル事業所を選定して第三者認証を受け、
それ以外の
事業所については準拠システムを展開している
(P12参照)。
準拠システムの対象となる事業所では環境アクションプランに関わる環境目標の展開を中心に行われているが、
事業所の地域的な特性を考慮した環境目標の設定についても検討されることにより、
環境マネジメン
トシステムを
とおした更なる環境活動の充実につながることを期待したい。 以 上
2006九州電力環境アクションレポー
トの審査状況報告
国 際 動 向 国 内 動 向 九 州 電 力
環境を巡る歴史と九州電力のあゆみ
1958 米国がマウナロア山
(ハワイ)
で大気中
CO2濃度測定開始
1969 米国が国家環境政策法
(NEPA)
制定
1971 ラムサール条約
(水鳥保護のための湿地保全) 1972 ローマクラブ
「成長の限界」
発表
1972 国連人間環境会議(ストックホルム会議) 1972 ロン
ドン条約
(廃棄物の海洋投棄防止) 1972 国連環境計画
(UNEP)
設立
1973 ワシン
トン条約
(野生生物取引規制)
1985 オゾン層保護に関するウィーン条約
1987 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
1988 気候変動に関する政府間パネル
(IPCC)
設置 1989 有害廃棄物の越境移動と処分の規制に関する
バーゼル条約 1990 IPCC第1次評価報告書発表
1992 気候変動枠組み条約
1992 生物多様性条約
1992 環境と開発に関する国連会議 (地球サミット:
リオデジャネイロ)
1995 気候変動枠組み条約第1回締約国会議 (COP1:ベルリン) 1995 IPCC第2次評価報告書発表
1996 COP2
(ジュネーブ) 1996 環境マネジメン
トシステム規格 (ISO14001)
発行
1997 COP3
(京都議定書採択:京都) 1998 COP4
(ブエノスアイレス) 1999 COP5
(ボン)
2000 世界銀行炭素基金運用開始
2000 COP6
(ハーグ)
2001 IPCC第3次評価報告書発表
2001 COP6再開会合
(ボン) 2001 COP7
(マラケシュ) 2002 持続可能な開発に関する世界首脳会議 (ヨハネスブルグ) 2002 COP8
(ニューデリー)
2003 COP9
(ミラノ) 2004 COP10
(ブエノスアイレス) 2005 京都議定書発効
2005 COP11及びCOP/MOP1
(モン
トリオール) 2006 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋
パー
トナーシップ第1回閣僚会合(シドニー) 1967 公害対策基本法公布
1968 大気汚染防止法,騒音規制法公布
1970 公害国会で14法が制定,改正
(廃棄物処理など) 1971 環境庁設置
1972 四日市公害訴訟判決 1973 環境庁が環境週間を開始 (1991年から環境月間) 1973 工場立地法改正
(緑化等が義務化) 1973 公害健康被害補償法公布
1974 硫黄酸化物に係る総量規制導入 1977 通産省が発電所の環境アセス強化
1979 省エネルギー法公布 1981 窒素酸化物に係る総量規制導入
1988 オゾン層の保護に関する法律公布
1990 政府が地球温暖化防止行動計画策定
1991 リサイクル法公布
1991 経団連地球環境憲章を制定
1992 通産省が各業界に環境に関するボランタリープラン策定を要請
1993 環境基本法公布
1994 環境基本法計画告示
1995 容器包装リサイクル法公布
1996 電気事業における環境行動計画策定
1997 経団連環境自主行動計画公表
1997 環境影響評価法公布
1997 地球温暖化対策推進本部設置
1998 省エネルギー法改正
1998 地球温暖化対策推進大綱策定
1998 地球温暖化対策推進法公布
1999 化学物質管理促進法
(PRTR法)
公布
1999 ダイオキシン類対策特別措置法公布
2000 グリーン購入法公布
2000 循環型社会形成推進基本法公布
2000 新環境基本計画告示
2001 省庁再編に伴い環境省発足
2001 PCB処理特別措置法公布
2001 フロン回収破壊法公布
2002 省エネルギー法改正
2002 地球温暖化対策推進大綱改正
2002 地球温暖化対策推進法改正
2002 新エネルギー特別措置法
(RPS法)
公布
2002 京都議定書批准
2002 土壌汚染対策法公布
2003 循環型社会形成推進基本計画告示
2003
「環境立国宣言〜環境と両立した企業経営と
環境ビジネスのあり方〜」
を公表
(経済産業省) 2004
「環境と経済の好循環ビジョン〜健やかで
美しく豊かな環境先進国へ向けて〜」を 公表
(環境省) 2004 環境配慮活動促進法公布 2005 京都議定書目標達成計画閣議決定
2005 地球温暖化対策推進法改正
2005 省エネルギー法改正 2006 石綿による健康被害の救済に関する法律公布
1951 九州電力発足
1957 超高圧送電線の中央幹線昇圧工事完了
1967 大岳発電所が運転開始 (事業用地熱発電として国内初) 1969 公害防止協定を締結
(苅田発電所) 1971 集合高煙突を採用
(新小倉発電所) 1972 電気集じん器を採用
(苅田発電所) 1972 総合排水処理装置を採用
(苅田発電所) 1973 立地環境本部と環境部を設置
1973 初めての環境アセスメン
ト資料を国及び
福岡県に提出
(豊前発電所)
1974 排煙脱硫装置を採用
(苅田発電所) 1975 原子力発電が運転開始
(玄海原子力発電所) 1977 LNG発電が運転開始
(新小倉発電所) 1978 環境週間行事を開始
(1992年から環境月間) 1978 排煙脱硝装置を採用
(新小倉発電所)
1980 50万V送電線運用開始
(佐賀幹線昇圧)
1982
「九州エネルギー館」
開館
1983 海洋温度差発電の実証試験を開始
(徳之島) 1986 風力発電の実証試験を開始
(沖永良部島) 1987 太陽光発電の実証試験を開始
(苅田発電所) 1988 電力需要,最大1,000万kWを突破
1988 企業理念・シンボルマーク等を制定
1989 海外炭専焼火力が運転開始,米国出版社
マグローヒル社の国際環境保護賞を受賞 (松浦発電所) 1990 地球環境問題検討委員会を設置 (2001年
「環境委員会」
へ改組) 1990 LNGコンバインドサイクル発電が運転開始
(新大分発電所) 1992 風力,太陽光,廃棄物発電からの余剰電力購入開始
1992 環境アクションプランを策定
1994 燃料電池発電の実証試験を開始 (新小倉発電所) 1996 環境アクションレポー
トを公表
1997 ISO14001認証取得 (松浦発電所:国内電力会社で初)
1998 オフィスエコクラブ活動開始
(鹿児島支店) 1998 九州電力企業行動憲章を制定 1999 新エネルギー
(風力,太陽光)
への費用助成開始
1999 世界銀行炭素基金
(PCF)
へ出資決定
2000 環境影響評価法施行後,初めての環境影響評価書を通産省に届け出 (松浦発電所2号機) 2000 玄海エネルギーパークオープン
2000 グリーン電力制度の導入
2001 九州電力環境憲章を制定
2001 九州電力環境顧問会を設置
2001 九州ふるさとの森づくり
(10年間で100万本植樹)
を開始
2001 加圧流動床複合発電
(PFBC)
が運転開始 (苅田発電所) 2001 グループ会社環境経営推進協議会を設置 (2002年
「グループ経営協議会 グループ
環境経営推進部会」
に改組) 2002 グリーン調達制度の導入
2002 世界銀行炭素基金
(PCF)
への追加出資決定
2002 九電グループ
「環境理念」,「環境方針」
を制定
2003 九電グループ
「環境活動計画」
を策定
2004 環境マネジメントシステム
(EMS)
の全事業所での構築完了
2004 環境活動シンボルマークを制定
2004 エコリーフ環境ラベルの認証を取得
2004 日本温暖化ガス削減基金へ出資決定
2005 九州電力グループ行動憲章を制定
2005 森林管理認証を取得
2005 CSR推進会議を設置
2005 九州エネルギー館来館者500万人達成
2006 八丁原バイナリー事業用運転開始
(RPS法認定設備) 2006 玄海エネルギーパーク来館者200万人達成
60 61
展示施設のご案内
環境・エネルギー関係資料のご案内
電話番号 休館日
開館時間
住 所
名 称
〒810‐0022 福岡市中央区薬院4‐13‐55
〒847‐1441 佐賀県東松浦郡玄海町今村字浅湖4112‐1
〒849‐3101 佐賀県唐津市厳木町大字天川1327
〒869‐6104 熊本県八代市坂本町大字鮎帰に1196‐2
〒881‐1123 宮崎県西都市大字中尾字的場509‐12
〒879‐4912 大分県玖珠郡九重町大字湯坪字八丁原601
〒895‐0132 鹿児島県薩摩川内市久見崎町字小平1758‐1
〒895‐0024 鹿児島県薩摩川内市鳥追町1‐1
〒897‐1300 鹿児島県南さつま市笠沙町字野間池
〒891‐0515 鹿児島県指宿市山川小川2303
午前 9時〜午後5時
午前 9時〜午後5時
午前10時〜午後4時
午前 9時〜午後4時
午前 9時〜午後5時
午前 9時〜午後5時
午前 9時〜午後5時
午前10時〜午後7時
午前 9時〜午後5時
午前 9時〜午後5時
毎週月曜日
(但し祝日の場合はその翌日)
と年末年始
(12月29日〜1月2日) 毎月第3月曜日
(但し第3月曜日が祝日の場合はその翌日)
と年末年始
(12月29日〜1月2日) 年末年始
(12月29日〜1月3日),地下発電所は土・日・祝日は見学できません
年末年始
(12月29日〜1月3日)
,地下発電所は土・日・祝日は見学できません
毎週月曜日及び年末年始
(12月29日〜1月3日) 年末年始
(12月29日〜1月3日) 年末年始
(12月29日〜1月1日) 年末年始
(12月29日〜1月1日) 年末年始
(12月29日〜1月3日) 年末年始
(12月29日〜1月3日) (宮崎支店広報G) 092‐522‐2333
0955‐52‐6409
0955‐65‐2266
0965‐45‐2761
0985‐24‐2140
0973‐79‐2853
0996‐27‐3506
0996‐23‐2131
0993‐59‐5522
0993‐35‐3326
九 州 エ ネ ル ギ ー 館
玄海エネルギーパーク
天 山 発 電 所 展 示 館
大 平 発 電 所 展 示 室
一 ツ 瀬 発 電 所 資 料 館
八 丁 原 発 電 所 展 示 館
川内原子力発電所展示館
きゅうでんぷらっとホール
野間岬ウィンドパーク展示館
山 川 発 電 所 展 示 室
女子畑いこいの森
フィール
ドガイド 女子畑発電所ダム周辺の
社有林の自然の紹介
女子畑いこいの森
女子畑発電所ダム周辺での
環境教育支援活動の紹介
九州電力における森づくり
への取り組み
「九州ふるさとの森づくり」の紹介
どんぐりの森をつくろう
どんぐりの育て方の紹介及び
どんぐり会員の募集
環境リーフレット (CO2削減でお困りではないですか?) 九州電力のCO2排出原単位の
紹介
トータルソリューションリーフレット (環境にやさしい九州電力の電気) 九州電力のCO2排出原単位の
紹介
省エネリーフレット(カエル,
変わる,ひとり一人の省エネ) 一般的な省エネ対策について
の紹介
原子力発電がすぐわかる
10のポイント 「原子力発電のしくみ」や 「原子爆弾との違い」
などの
ポイン
トを解説
こんなコ
ト ホン
トにあるの?
原子力
原子力発電の安全性等を解説
プルサーマルについて
ご説明いたします
プルサーマルの必要性・安全性
等をわかりやすく解説
サグルくんの電気事件簿
小・中学生を対象に,発電の
仕組みや環境問題について
解説
明日のために九州電力の
新エネルギー
新エネルギーの現状と課題
及び九州電力の取り組みを解説
皆さまのご意見・ご感想をお聴かせください。 アンケー
ト受付・各種お問い合わせ先 「2006 九州電力環境アクションレポー
ト」
をお読みいただき,
誠にありがとうございます。 本レポー
トをお読みいただいた皆さまの貴重なご意見・ご感想を参考に, 今後の環境活動や本レポー
トの内容充実に活かしていきたいと考えております。
裏面のアンケー
トにご記入いただき,FA
Xにてお送りいただくか, 又は組み立て封筒にてご投函いただければ幸いです。
なお,
弊社ホームページ上でもアンケー
トを受け付けておりますので, 是非ご利用くださいますようお願い申し上げます。 http://www.kyuden.co.jp/environment̲index 差出有効期間
平成19年7月31日まで
料金受取人払 8108740福岡中央局
承 認
切手をはらずに
お出しください 5704のりしろ
のり
しろ
のり
しろ
九州電力株式会社 環境部 環境経営グループ行き FAX 092−761−7368
□しろいしかく非常にわかりやすい □しろいしかくわかりやすい □しろいしかくどちらともいえない □しろいしかくわかりにくい □しろいしかく非常にわかりにくい
□しろいしかく十分評価できる □しろいしかく評価できる □しろいしかくどちらともいえない □しろいしかくやや物足りない □しろいしかく取り組みができていない
項 目
理 由
1 このレポー
トの内容
(わかりやすさ)
について,
どう感じられましたか。
該当項目の□しろいしかくに✓を入れてください。 2 九州電力の環境活動への取り組みについて,
どう評価されますか。
該当項目の□しろいしかくに✓を入れてください。 3 九州電力の環境活動への取り組みについて,
特に印象に残った項目とその理由についてお聴かせください。
4 このレポートに,
「新たに記載すべき」
又は
「より充実・改善すべき」,若しくは
「不要」
と思われる内容がござ
いましたらお聴かせください。
できましたら,
その理由についてもお聴かせください。 5 九州電力の環境活動への取り組み,
又はこのレポー
トの内容について,
ご意見・ご要望等ございましたら,
ご自
由にお書きください。 6 このレポー
トは,
どのような立場でお読みになられましたか。
該当項目の□しろいしかくに✓を入れてください。 新規又は
充実・改善
すべき内容 記載が
不要な内容
□しろいしかく個人のお客さま
□しろいしかく行政関係者
□しろいしかくNGO・NPO □しろいしかく従業員
□しろいしかく法人のお客さま
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□しろいしかく企業・団体等の環境
(又はCSR)
ご担当
□しろいしかく地域関係者
( ) □しろいしかく個人の株主・投資家
□しろいしかく次世代教育関係者
□しろいしかく法人の株主・投資家
□しろいしかくお取引先
□しろいしかく環境専門家
□しろいしかくその他
( ) やま折り 2ここから切り取ってください ここから切り取ってください やま折り 1のり
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のり
しろ TEL (092)
726−1531 FAX (092)
761−7368 E−mail kankyo@kyuden.co.jp
九州電力株式会社 環境部 環境経営グループ
※(注記) 九州電力の社会的責任(CSR)に関して広く社会の皆さまにご意見をいただくため,
経済・環境・社会という
トリプル ボトムラインを織り込んだ「CS
R報告書」を,2006年度より新たに発行しております。
「九州電力CSR報告書2006」
をご希望される場合は,
以下の連絡先までお問い合わせいただきますようお願い申
し上げます。 TEL/FAX
(092)
726−1564
E−mail csr@kyuden.co.jp
九州電力株式会社 総務部 CSR推進グループ たに折り 2たに折り 1
ご協力ありがとうございました。
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