第四部 九州電力の概要
第五部 社外の方々のご意見
1.経営関連状況
2.主要事業所・供給設備・展示施設
3.組織図
4.九州電力企業行動憲章
5.環境を巡る歴史と九州電力のあゆみ
6.社外からの評価
7.社外からの表彰
8.環境・エネルギー関係の資料
9.支援・加盟している主な環境団体 545556575859
1.環境マネジメント体制
2.2004年度環境活動計画の概要
3.2003年度取り組み実績
4.九電グループの環境保全への主な取り組み
5.九電グループ各社
(40社)
の事業概要 4041424850第三者機関による
環境アクションレポー
トの審査
第三者審査の審査実施状況報告,
第三者審査報告書を掲載しています。 68環境経営の推進
ごあいさつ
2004 環境アクションレポー
トハイ
ライ
ト 42第一部
環境活動への取り組み
第二部
九電グループにおける
環境活動への取り組み
第三部 「前回レポー
トのアンケー
ト結果」
をは
じめとする,
社外の方々のご意見やこれらへの反映事項を記載しています。 1.
前回レポー
トのアンケー
ト結果 2.九州電力環境顧問会での主なご意見 3.お母さま方の環境問題に関する意識・行動調査結果 4.「日本経済新聞社 第7回環境経営度調査」
の評価結果 5.世論調査でのお客さ
まの主なご意見 6.ご意見への反映事項 626364656667
主要な環境活動についての目標値(2006年度)
や至近3年間の実績,
対前年度比較での特記的事項を記載しています。
温室効果ガスの削減として「原子力
を中核と
した電源ベストミック
スの推進」などを,再生可能エネルギーの推進と
して「風力・太陽光発電の推進」などを,
省エネルギーへの取り組みとして「送配電ロスの低減」などを,
その他「京都メカニズムの活用」や「オ
ゾン層の保護」などを記載
していま
す。 「ゼロエミッショ
ンへの挑戦」や「グリーン調達の推進」について記載し
ています。
環境保全の活動状況と
して「環境アセスメン
ト」,「大気汚染,
水質汚濁,
騒音などの防止」などを,環境保全の管理と
して「環境モニタリング」,「化
学物質の管理」など
を記載しています。 「コミュニケーション」として,
地域における見学会等の実施状況,
「九州
ふるさとの森づくり」として展開している植林活動,
環境月間における植樹,
奉仕活動などを記載しています。
地球温暖化防止や水質浄化等に関する研究・開発について記載して
います。 環境目標に対する実績の推移状況を示すとともに,
具体的な環境活動の状況に
ついて,
「地球環境問題への取り組み」,「循環型社会形成への取り組み」,「地域環
境との共生」,「社会との協調」,「環境に関する研究・開発」
の区分で記載
しています。 1.環境負荷の実績と目標
3.循環型社会形成への取り組み
4.地域環境との共生
5.社会との協調
2.地球環境問題への取り組み 18192427316.環境に関する研究・開発 362.環境会計 1.
環境マネジメント体制
環境経営の方針や推進体制,
社内外での委員会などの活動状況や環
境に関する規制遵守の状況,
非常時に備えた準備の状況,さらに2004年
度の環境アクショ
ンプランなど
を記載しています。 「環境会計」について,
2003年度のコストと効果の集計結果を記載し
ています。 具体的な環境活動の基本となる環境マネジメント体制や環境活動に係るPDCA,
環境活動のコストとその効果について記載しています。 812用語集
マークの説明
「冊子版」,「巻末CD‐ROM」
で使用した環境用語に加え,
環境基本用語も
解説しています。 記載内容に関する詳細な情報を
「巻末CD‐ROM」で 紹介している
もの
マークの説明
マーク
★ 用語集で解説している環境用語 環境経営の推進 環境活動への取り組み 九州電力の概要 社外の方々のご意見 九電グループにおける環境活動への取り組み CD 102
ごあいさつ
今日の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経
済システムは,
人類に様々な利便性をもたらす
一方で,
自然環境に多大な負荷を与え,
その負荷
は自然環境の復元力を超えようとしています。
こうした
「地球環境の危機」
を克服し,
社会の
発展と環境との調和を図るためには,
このよう
な社会経済システムを見直し,
将来世代と環境
の恩恵を分かち合える
「持続可能な社会」
の実現
を目指さなければなりません。
このようななか,
地球規模で大きな脅威として
認識される地球温暖化問題については,
積極的に国
内外でその対応の枠組みづくりが進められ,
様々な
取り組みがなされていますが,
依然として,
世界,そして日本の温室効果ガス排出量は増え続けています。
地球温暖化問題をはじめとする環境問題への
対応は,
企業や行政あるいは生活者一人ひとりが,
それぞれの立場で環境に配慮した活動を行うこ
とが基本となることは言うまでもありませんが,
これらをより効果的なものとしていくためには,
各主体の活動を有機的に結合していくことが重
要であると考えています。
地域とスクラムを組み,
真に豊かな社会とは
何かを考え,
行動していき
ます。 お客さまと一体となって、持続可能な社会を目指します。
九州電力は,
「地域とスクラムを組み,
真に豊
かな社会とは何かを考え行動する」
ことを企業
理念に掲げて事業活動を展開しており,
2001年
2月には,
新たに
「環境憲章」
を定め,
<すべての事業活動において,
環境保全意識を持ち,
豊かな環境の実現を目指し,
環境情報を公開する。>こととしています。
九州電力株式会社
代表取締役社長 03皆さまとのコミュニケーションを通して
環境活動をさ
らに充実していき
ます。 p r e s i d e n t
m e s s a g e
具体的には,
1 九電グループ一体となった環境経営の推進
2 原子力開発の推進を中心としたCO2の排出削減
3 循環型社会を目指したゼロエミッション運動
4 地域と一体となった
「九州ふるさとの森づくり」
などに積極的に取り組んでおります。
これからも,
九州電力は,
社員一人ひとりの実
践を基本に,
より高いコンプライアンス意識を
持って,
環境活動の継続的な充実・改善を図って
いきます。
さらに,
循環型社会・持続可能な社会を形成し
ていくためには,
お客さまと一体となって環境
負荷を低減する省エネルギーに関するコンサル
ティングなどが,
従来に増して重要となること
から,
エネルギー・環境教育や環境事業などを地
域の皆さまとともに考え,
展開していきたいと
考えています。
この環境アクションレポートは,
今回で8回目
の発行となりますが,
お読みになられる皆さま
のご理解をより一層深めていただくために,社外の有識者やお客さまからのご意見をもとに内
容の充実に努めました。
今後も,
より多くの方々との環境コミュニケ
ーションを通して,
環境活動をさらに充実させ
ていきたいと考えております。
皆さまの率直なご意見・ご感想をお待ちして
おります。
2004年6月
CD 22CD 1CD 1
(億円) (事務所数) 2002 20039071,079
(年度) 0200400600800
1,000
1,2000〜2001 2002 200315661455179(年度) 構築事務所数
累計 306090120150はっちょうばる (%) 02002 20037492
(年度) 20406080100
CD 10
経常利益が18.9%増
経常利益の推移
EMS構築事業所数の推移
産業廃棄物リサイ
クル率の推移
2004 環境アクションレポー
トハイ
ライト 2003年度の経常利
益は,
経営効率化の推
進に加え,
燃料費の軽
減や原価償却費の減少
等に伴う経常費用の減
少により,
前年度に比
べ18.9%増の1,079億
円となりました。P54コンプライアンス経営の推進
2002年10月に
「コンプライアンス委員会」
を設置,同年12月には
「コンプライアンス行動指針」
を策定し,
企業
倫理に則った公正な事業活動を行う
「コンプライアンス
経営」
を推進しています。
環境マネジメントシステム
(EMS)の 全社構築完了
2003年度に,
79事業所で環境マネジメン
トシステムを構築し,
すべての事業所
(145事
業所)
での構築を完了しました。P10P21
地熱バイナリー発電施設を運転開始
地熱バイナリー発電設備
地熱エネルギーを有効に活用するため,
従来より
低温の蒸気や熱水でも発電できる地熱バイナリー発
電施設を八丁原発電所に設置し,
2004年2月から実
証試験設備として運転を開始しています。
経 済 環 境
産業廃棄物リサイ
クル率が
92%に向上
2003年度の産業廃棄物のリサイ
クル率は,
石炭灰のリサイクル率向
上等により,
前年度から18ポイン
ト向上し92%となりました。P24P40
九電グループで環境経営を推進
鶏ふん焼却発電施設
2003年度は,
対象をグループ会社の26社から40社に
拡大し,
九電グループ一体となった環境活動を推進して
います。
・ 西日本環境エネルギー(株)では,
2003年12月から,
地元養鶏農家などと共同で鶏ふん焼却発電施設の建
設を進めています。
・ (株)ジェイ・リライツでは,
2002年11月から,
日本
で初めてリサイクル蛍光管の製造・販売を行ってい
ます。04八丁原発電所展示館
東与賀干潟
公園植樹
女子畑いこいの森づくり 一ツ瀬発電所資料館
一ツ葉海岸松林再生プロジェクト 大平発電所展示室
環境教育支援
長陽村河陽の森づくり 古賀市10万本ふるさとの森づくり 油木ダム周辺の森づくり あぶらぎ
九州エネルギー館
天山発電所展示館
玄海エネルギーパーク
山川発電所展示室
築こ
う緑の大地〜吹上浜植林
野間岬ウィン
ドパーク展示館
げんかい
てんざん
おなごはた
ひがしよかひがた
ちょうようむらかわよう
おおひら
ふきあげはま
やまがわ
のまみさき
ひ と つ せ
ひ と つ ば
はっちょうばる 雲仙・普賢の森植林ボランティア
うんぜん ふげん
川内原子力発電所展示館
せんだい
カーシ
ェアリ
ング
カーシ
ェアリ
ングリサイクルリサイクルバイナリーバイナリー
鶏ふ
ん発電
鶏ふ
ん発電
CD 18
CD 17
CD 16
植林本数の推移
お な ご は た
お な ご は た
累計
(人) 2002 20034082,749
(年度) (万本) 200110.621.532.6200210.9200311.1(年度) (万トン‐CO2) 2002 2003
2,570
2,390
(年度) 05001,000
1,500
2,000
2,500
3,000P31,65
利用者数の推移
自然観察
エコ・マザー活動を
展開
環境紙芝居の読み聞かせ
エコ・マザーを通し
た環境広報を展開して
おり,
2003年度は45か
所の幼稚園・保育園・子
ども会で,
環境紙芝居
の読み聞かせを実施し
ました。
社 会
CO2排出量の推移
CO2を180万
トン削減
2 0 0 3 年 度 の
CO2排出量は,原子力利用率の向
上等により,
前年
度に比べ180万
トン‐CO2削減さ
れました。P19P32
九州ふるさ
との森づく
りを展開中
2001年度から10年間で100万本の植
林をする
「九州ふるさとの森づくり」
を九
州各地で展開しており,
3年間で約33万
本を植林しました。P32女子畑発電所ダム周辺で環境
教育を支援
学校教育等における環境教育の支援活
動として,
女子畑発電所ダム周辺で自然
観察会や森林教室を実施しています。P33カーシェアリ
ング事業に協力
福岡市内での低公害車
を利用したカーシェアリ
ング事業に協力しており,
2003年度は,
のべ2,749
名の方にご利用いただき
ました。0500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
女子畑いこいの森づくり 植林本数の推移 0510152025303505大分県湯布院町 秋の金鱗湖
温泉郷湯布院の名勝地,
金鱗湖。
1884年(明治17年)
にこの地を訪れた儒学者の毛利空桑が,
湖面に金色
に輝く魚の鱗を見て,
金鱗湖と名付けたと伝えられ
ています。
湖底から温泉と清水が湧くため,
冬でも
水温が高く,
気温の低い朝方は霧が立ち昇ります。
自然が生み出す幻想的な光景は,
見る者の心を優し
く包むように癒します。
もうりくうそう
ゆふいんちょう き ん り ん こ062004 九州電力環境アクションレポート
環境経営の推進
第一部 1.環境マネジメント体制 2.環境会計 81207※(注記)
「九電グループ環境理念」
「九電グループ環境方針」は,「環境に優しい企業活動を目指して」
1 九州電力は,永遠にエネルギーの火を燃やし続けます。 2 九州電力は,地域とスクラムを組み,真に豊かな社会とはなにかを考え,行動します。 3 九州電力は,時代の空気を先取りする,ダイナミックな企業風土をつくります。 ◎にじゅうまる環境問題への取り組みが,自
らの存在と事業活動に必須の条件であること
を認識します。 ◎にじゅうまる地球温暖化★の防止や自然環境の保全に努めます。 ◎にじゅうまる地域社会に貢献する環境活動を積極的に展開します。 ◎にじゅうまる廃棄物の削減,再資源化に取り組み,循環型社会★の形成を推進します。 ◎にじゅうまる事業活動における環境情報を積極的に公開するとと
もに,多く
の方々
とのコミュニケーションを図り
ます。 1 すべての事業活動において,環境保全意識の重要性を認識し
ます。 2 すべての事業活動において,豊かな環境の実現を目指し
ます。 3 すべての事業活動において,環境情報公開を積極的に推進し
ます。 2001年2月15日 社 長
企 業 理 念
九 州 電 力 環 境 憲 章
を参照 P40を参照 P65評価結果は,
九州電力は,環境保全を経営の重点課題として位置
付け,
「九州電力 環境憲章」
に基づき,
5つの柱からなる「環境アクションプラン★」
を定め,
その実現に向け
てグループ一体となって取り組んでいます。
なお,
こうした取り組みにより,
昨年公表された
「日
本経済新聞社 第7回環境経営度調査」
の業種別ラン
キング
「電力・ガス」
において,
17社中,
第1位という
評価を受けています。
このレポートは,2003年度の環境アクションプラン★
(2003年3月策定)
に基づき実施した環境活動と
その結果を取りまとめています。
■しかく環境マネジメント★
体制 1環境方針 1環境活動の心構えや方向性を明確にするために
「九
州電力環境憲章」
を制定しています。
また,九州電力グ
ループ
(九電グループ★)においても,環境活動への基
本的な取り組み姿勢を示した
「九電グループ★環境理念」
や,それを具体的に実行する際の考え方を明記した
「九
電グループ★環境方針」
を制定しています。
これらに基づき積極的な環境活動を展開しています。08環境経営★の推進
第一部 環境監査 ACTION
[環境委員会・ 常務会] DO
[本部
(部)・室・ 支店等] CHECK
[環境部] PLAN
[環境部] 環境活動の評価 環境アクションプランに
基づいた環境活動の実行・管理
会社目標,経営資源の配分等を
取りまとめた
環境アクションプランの策定
環境活動実績の評価
個別活動の見直し
社外有識者の意見
[環境顧問会] 監 査
[経営管理室] 環 境 委 員 会
報告
連携
委員長 : 副社長
委 員 : 関係役員・室部長
副委員長 : 副社長もしく
は常務
事 務 局 : 環境部 ご意見 グループ経営協議会 グループ環境経営推進部会 九州電力環境顧問会 社 長
常務会
経営管理室
推進体制
PDCAサイクル★本店各室部 総合研究所 原子力発電本部 原子力発電所 火力発電本部 汽力発電所 電力輸送本部 お客さま本部 事業開発本部 情報通信本部 立地環境対策本部 建設所 調査所 支 店 営業所・電力所等 東京支社
を参照 P41用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, ★
推進体制 2環境経営★
を推進するため,全社一丸となった推進
体制を構築しています。
・ 全社の環境活動戦略を総合的に検討する
「環境
委員会」
を設置しています。
環境委員会での審議事項は,常務会の承認を受け,
全社の環境経営★方針となります。
・ 環境活動の成果について,社外の有識者に評価し
ていただくために
「九州電力環境顧問会」
を設置し
ています。
また,社内では経営管理室がその成果を評価して
おり,いずれの評価も環境活動に反映させています。
・ 九電グループ★としての環境経営★の推進を図る
ため,
「グループ経営協議会 グループ環境経営★推進部会」
を設置しています。
ここでは,各グループ会社共通の目標及び活動計
画を審議・立案しています。

また,この活動の成果についても,
「九州電力環境
顧問会」
で評価を受けることにしています。09環境経営の推進 事業所名
松浦発電所
川内原子力発電所
人吉電力所
小丸川発電所建設所
(水力) 佐賀営業所
長崎支店
せんだい
ひとよし
ひとよし
おま
るがわ
火力発電所
原子力発電所
電力所
建設所・水力発電所
営業所
支店
1997年7月
1999年3月
2001年3月
2001年8月
2002年6月
2002年7月 ○しろまる ○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる ○しろまる 事業形態 取得年月日
2003年度運用状況
定期
審査
更新
審査
■しかくモデル事業所でのISO14001の外部審査状況 CD 1環境委員会
九州電力環境顧問会
環境マネジメントシステム★環境委員会
(2004年1月27日開催) 環境顧問会
(2004年6月7日開催) ISO更新審査
(人吉電力所) 経営層と直結した環境管理体制を構築することに
より,強力に環境経営★を推進しています。
・ 環境委員会では,経営資源を環境経営★にどの程
度配分するかなど,環境活動の戦略及び環境アクシ
ョンプラン★を審議・立案します。
・ 環境委員会は,副社長を委員長とし,関係役員・室
部長で構成しています。
・ 環境委員会の審議事項は,常務会の決議を経て,
各本部
(部)・支店の事業計画に反映し,具体的環境
活動として全社において実施します。
・ 全室部・事業所
に,環境活動の指導・
管理を行う
「環
境管理者★」
(2004
年4月現在156名)
を任命しています。
環境経営★の推進において,社外有識者の評価を受
けることが重要と考えています。
・ 環境顧問会は,九州電力及び九電グループ★にお
ける環境経営★推進の外部評価委員会として2001
年4月に設置したものです。
・ 環境顧問会は,九州各県,各界の有識者11名の方々
を 委 員 と し て い
ます。
・ 第4回環境顧問
会 に お け る 各 委
員 か ら の ご 意 見
は,P63に記載し
ています。
すべての事業所
(145事業所)
において環境マネジ
メントシステム
(EMS)★の構築を完了しています。
・ 支店・発電所・電力所・営業所などの機関がありま
すが,その機能はそれぞれ大きく異なるため,事業
形態毎に選定したモデル事業所でISO14001★の認
証を取得しました
(6事業所)。・ 火力発電所では,2001年度までにISO準拠シス
テム★の構築を完了しました
(9事業所)。・ 支店・営業所・電力所・原子力発電所などでは,モ
デル事業所でのシステムを参考にして,2002年度
と2003年度でISO準拠システム★の構築を完了し
ました
(124事業所)。・ また,本店については,2003年4月に環境部で構
築したISO準拠シ
ステム★を,2003
年度に,本店の各
室部,社員研修所,
総 合 研 究 所 な ど
へ展開しました(6事業所)。10
当社は2003年度ま
でに全事業所におけるEM
S構築を完了しま
した。
本店で
も昨年12月か
ら構築作業を開始しま
したが,
社員数が多い
(およそ1,800人)こと
もあり,
様々な面で
とても苦労しま
した。
現在では構築は終わったものの,
これか
らはよ
り効果的・効率的な活動の推進や,
何よりも社員一人ひと
りの理解促進がきわめて重要だと思います。EMSを継続的に
改善していくことにより,九州電力の環境活動もさ
らに向上する
と思いますので,
私も一生懸命努力
してそれに少しでも貢
献で
きればと考えています。 E
MSの構築を終えて
V O I C E
環境部環境活動支援グループ
中村 政文
なかむら まさふみ 1●くろまる環境マネジメント体制の確立
●くろまる環境効率性の向上
環境経営の推進
見直しにあたっての4つの視点
九電グループ一体となった環境活動の定着化
に取り組む
CO2排出抑制へ向けた諸施策へ着実に取り組む
効率的かつ効果的な活動展開により,リサイク
ルの推進とコスト削減の両立を図る
お客さまのニーズを先取りした環境広報を
展開する
●くろまる温室効果ガスの削減
●くろまる再生可能エネルギーの推進
●くろまる省エネルギーへの取り組み
●くろまるオゾン層の保護
●くろまるゼロエミッションへの挑戦
●くろまるグリーン調達の推進
●くろまるコミュニケーション
●くろまる地域における活動への
取り組み
●くろまる国際協力
●くろまる社員の意識高揚
地球環境問題への取り組み
循環型社会形成への取り組み
●くろまる発電所,変電所等の環境
保全
●くろまる周辺環境との調和
●くろまる環境・リサイクル事業への
取り組み
地域環境との共生
社会との協調
2004年度 環境アクションプランの5つの柱 CD 2CD 31234
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, 環境に関する規制遵守の状況
非常時の対応
お問い合わせや苦情への対応
1 2004年度 環境アクションプラン★環境経営★の考え方
環境経営★を進めるにあたっては,地域と一体とな
った持続可能な社会★づくりが重要と考えており,そのため,社会のニーズに応じた環境活動と積極的な情
報公開に努めています。
2004年度 環境アクションプラン★の策定
左記の
「環境経営★」
の考え方と,2003年度の環境アク
ションプラン★に基づく活動に対する社内外の評価に基
づき,以下の4つの視点を踏まえ,2004年度環境アクショ
ンプラン★を策定しました。
(2004年3月策定)
原子力防災訓練
(佐賀県オフサイ
トセンター) 法令遵守の徹底はもとより,企業倫理に則った公正な
事業活動を展開する
「コンプライアンス★経営」
を推進し
ており,環境関連法令・条例や地元自治体と締結してい
る環境保全協定★等についても,厳正に遵守しています。
・ 環境部門行動ガイドライン★,環境法規ガイドライン★
を策定し,その遵守に努めています。
・ 過去5年以内に,環境関連の法令等の違反及び事
故はありません。
また,現在環境に関連した訴訟は
一切受けていません。
社外からのお問い合わせや苦情には,
適切に対応し
ています。
・ ホームページに設けている
「お便りボックス」のコーナーでは,
2003年度に,
環境アクションレポ
ートの記載内容や入手方法等の環境関連のご質問・お問い合わせを56件いただきました。
・ 日常業務で寄せられた社外からのご意見や要望を
迅速に受付・入力・共有化し,
適切に対応するという一
連の広聴活動をシステム化した
「レインボーシステム」
を設けており,
2003年度は,
グリーン電力の拠出金に
関するご意見や,
植林活動に関するお問い合わせなど
45件への対応が,
システムへ登録されています。
この
中には,
関連会社作業員のタバコ吸殻のポイ捨てに関
して苦情が1件あり,
グループ会社を含めた社員教育
によりコンプライアンス★
意識の向上を図りました。
設備事故や自然災害に起因する九州電力の施設の被
害は,
周辺環境に影響を与えることも考えられます。九州電力は,
これらの非常時に備えて,
防災設備の設置・整備,
社員への適切な教育・訓練の実施,
各種対応マニ
ュアルの整備などを行っています。
・ 発電所では,協定に基づき,地元自治体との連絡体
制を整備しています。
・ 玄海原子力発電所,川内原子力発電所の2か所には,
原子力訓練センターを設置しています。
ここでは,シミ
ュレーション装置を使って,海外で発生した事故も参
考にし,
あらゆる事象を想定した訓練を行っています。
・ また,地域防災計画に
基づき,鹿児島県及び佐
賀県で毎年地元自治体
が実施している原子力
防災訓練に参加してい
ます。
げんかい せんだい113環境経営の推進
CD 4CD 4資源投入量
発電用燃料
消耗品等
紙などの消耗品
水使用量 226
1,875
千トン
トン
石炭 404万トン
重油 37万S
原油 4.4万SLNG★・LPG★軽油
220万トン
2.5万S
原子燃料★112トン
発電用水 562万トン
車両用燃料
ガソリン・軽油 3.6千S
2000年度から環境活動に関するコストやその効果を把握・公表していくことにしています。
より効率的かつ効果的に環境活動を展開していくためには,事業活動に伴い発生する環境負荷★や,環境活動コ
スト★とその効果を定量的に把握・分析し,この成果を具体的な環境活動へ活用していくなど,環境会計★制度を環
境経営★推進のためのツールとして発展させていくことが必要と考えています。
火力
原子力
火力発電 274 億kWh
原子力発電 411 億kWh
他社からの購入電力量
発電所
風車車LNG★輸送
事業所
27百万km
総走行距離
13,660人
従業員数
105 億kWh
揚水用電力量
▲さんかく3 億kWh
所内電力量
▲さんかく32 億kWh
送配電ロス★▲さんかく 44億kWh
【再生可能エネルギー★】773お客さまへの販売電力量 億kWh
事業活動 1.1当社オフィスの使用電力量 億kWh
地熱発電 15 億kWh
風力・太陽光発電 0.06 億kWh
水力発電 47 億kWh水 ※(注記)
※(注記)ウラン★重量
※(注記)古紙のリサイクル量と処分量をあわせたものを紙の消耗量として計上
※(注記)
事業活動と環境活動効果,負荷の状況 1■しかく環境会計★2
環境会計制度と
その活用に関する考え方の詳細は,
※(注記)過去2年間のデータは, ※(注記)
※(注記)電気自動車★を含む12用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, CO2★削減効果 5,205 ‐CO2
万トンCO2★
排出量 2,390 万トンSOX★
排出量 1.4 万トンNOX★
排出量 3.0 万トンCO2★
排出量 0.9 万トン
古紙★処分量 0 トン上・
中水使用量 197 千トン
※(注記)
排水量
産廃★処分量
258 万トン
4.6 万トン
低レベル放射性
廃棄物★増加量
1,569 本
環境負荷★量
効果を支援
環境活動
地球温暖化★防止
公害防止
廃棄物★対策
社用車低公害化
古紙★リサイクル量
雨水使用量
産廃★リサイクル量 54 万トン
低レベル放射性廃棄物★減容量 本
1,948 (200Rドラム缶相当)
グリーン調達★環境活動管理
環境関連研究
社会活動
環境損傷対応
環境活動コスト★投資:181.9億円 費用:512.5億円SOX★
削減効果 3.3 万トンNOX★
削減効果 1.3 万トン
排水負荷削減効果 498 トン
CO2削減効果 77.9 ‐CO2
‐CO2
‐CO2
トン
1,875トン
28千トン
(200Rドラム缶相当)( )うち
排水負荷量 52トンCOD★
排出量 8トン
※(注記)四捨五入のため差し引きがあいません。13 環境会計制度のIT化を順次進めており,
2004年度は,
事業所毎の環境負荷量や環境活動コス
トの集計・データベース構築を実
施しま
した。 また,
具体的な環境活動管理への活用と
して,
IT化の進捗にあわせて,
従来か
らの社内システムと連携するなど統合的なシステム
を構築するこ
とで,
現場の事業所が自
らの環境負荷について,
きめこまやかな管理が可能となるような経営管理指標の試行的な導
入を進めています。 環境会計制度の企業経営ツールと
しての活用は,
今後と
も積極的に進めていくことと
しています。 環境会計制度のIT化による環境活動管理への取り組み
C O L U M N NO.1環境経営の推進
(備考)
2002,
2003年度の九州電力の環境活動に関する
コストと2003年度の効果を記載しています。
なお、
四捨五入のため合計値はあわないこ
とがあります。 ※(注記)1:使用済核燃料再処理★
引当金等を含みません。
(欄外参考表参照) ※(注記)2:年度末における使用済燃料累積数量の再処理★
等について,
法令
に基づき,
将来必要と
なる費用の一部を年度毎に計上。 0.3
発電・送配電時環境負荷抑制
地球温暖化★防止
オゾン層★
保護
大気汚染★防止
水質汚濁★
防止
騒音・振動等防止
産業廃棄物★対策
一般廃棄物★
対策
放射性廃棄物★・ 使用済燃料対策※(注記)1
環境活動組織
EMS★
構築・維持
環境負荷★測定・監視
環境保全関連
構内緑化
景観・都市空間確保
環境月間★等 地域の環境活動支援
環境情報公開
環境損傷対応
【参考】 参 考
合 計 グリ
ーン調達★
環境関連研究
社会活動
環境活動の管理
地球環境保全
地域環境保全
資源循環
環境活動の分類 70.20.60.30.8
156.057.428.916.41.47.448.114.710.610.75.90.51.20.160.60.60− 3.20.03.60.013.91.31.70.00.00.011.98.586.262.90.20.00.20.00.50.07.80.0主な活動 2003
投資額 費用額
512.5
181.94%9%
2,069
12,13549.36.00.10.082.768.428.611.60.715.433.711.64.114.72.81.66.80.071.10.40− 1.70.02.60.016.92.96.13.00.10.013.54.485.665.50.80.10.70.00.40.08.50.02002 投資額 費用額
417.1
205.73%9%
2,416
12,716
単位:億円
(表中に記載ある
ものは除く) CO2★の排出が少ない電源の設置,
火力発電所
熱効率★向上,
新エネ★設備導入・支援,
世界銀
行炭素基金★出資,
省エネ活動(低公害車★導入
含む),SF6★排出抑制
排煙★処理
(脱硫★,
脱硝★,
ばいじん★処理装置),
低硫黄燃料の使用など 環境関連資格取得,
環境教育★
・研修, 環境関連人件費
EMS★
(ISO14001★,
ISO準拠システム★)
の取得・
構築・維持
環境影響調査,
環境負荷★
物質の監視・測定,PRTR★
対応
地球温暖化★
防止,
大気・水質環境改善, 廃棄物有効利用など 環境アクションレポート,パンフレット,
ホームページ作成など フロン★
・ハロン★回収対策
発電所の排水処理,
漏油対策,
温排水★対策など
発電,
変電,
送電設備騒音・振動対策
産業廃棄物★
削減,
リサイ
クル
一般廃棄物★削減,
リサイ
クル
一般廃棄物★の処理
放射性廃棄物★
の処理など 汎用品の原則調達を実施 (グリ
ーン調達★で発生した追加的費用) 発電効率改善,
送配電ロス★率改善など 発電所等保有地の緑化,
維持・管理
景観配慮建屋, 電線地中化等周辺環境調和対策
環境月間★,
九州ふるさとの森づくり
など
地域環境活動支援,
環境団体★
支援など 公害健康被害補償制度★による汚染負荷量賦課金★当社総投資額,
総費用額に占める割合
当社総投資額
当社総費用額
産業廃棄物★の処理,PCB★
保管
投資額
主な活動
費用額 2002使用済核燃料再処理★引当金等
※(注記)2
497.60.0投資額 費用額 2003270.40.0環境活動コスト★
の推移
(2002,
2003年度実績) 214※(注記)1:S
F6の排出削減量は,SF6の温室効果係数★
(23,900)
を用いて,
CO2重量に換算し
ています。
なお,
削減量は点検時,
撤去時を
あわせた量を記載しています。 ※(注記)2:フロン等の排出量は,
各フロン毎のオゾン層破壊係数を用いてCFC−11重量相当
に換算しています。 ※(注記)3:排水負荷削減量は,
排水の各汚染物質を環境基準★
に基づき重み付けを行いCOD★
基準の重量に換算したものです。 13.8%
36.4%
24.7%4.0%19.3%
活動効果量の算定の詳細は,
CD 4
表中の用語の解説等は,
CD 4
※(注記)四捨五入のため合計値はあわないこ
とがあります。 用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, 3,333万トン‐CO2/年
原子力発電
559万トン‐CO2/年 LNG★
発電
666万トン‐CO2/年
水力・地熱発電
50万トン‐CO2/年
新エネ★発電,
購入
557万トン‐CO2/年
4,512トン‐CO2/年
熱効率★向上,
送配電ロス軽減
世界銀行炭素基金★217トン‐CO2/年
省エネ活動
40万トン‐CO2/年 SF6★
排出削減※(注記)1
0.2 ODPトン/年
フロン★等排出量※(注記)2
33,270トン/年 SOx★削減量
13,473トン/年 NOx★
削減量
97,567トン/年
ばいじん★削減量
498トン/年
排水負荷削減量※(注記)3
法令,
条例に基づき適正に管理
543千トン/年
リサイ
クル量
46千トン/年
適正最終処分量
1,875トン/年
古紙★リサイ
クル量
0トン/年
古紙★
適正処分量
1,948本/年
低レベル放射性廃棄物★の減容量
2,914体
使用済燃料貯蔵量★
汎用品の原則グリーン調達★を実施
のべ 17,820人/年
研修・講習会参加者数(社内) 1,669人
環境関連有資格者
6か所
ISO14001★認証取得事業所
139か所 EMS★
構築事業所
194点
連続監視・測定項目数
27,641点
その他の監視・測定点数
0件
実用段階の研究件数
景観配慮建屋数
4,705万m2
環境調和型鉄塔基数
182建屋
配電線地中化延長
82基
212.11.737.4
266.615.5講演会等参加者(社外) 3,073km
植樹,
苗木
のべ 1,337人/年
支援環境団体★
164,101本/年
レポー
ト発行部数
43団体
環境活動の分類 主な活動 効果金額
単位:億円
地球環境
保全
資源循環
法定負担金の節減
合 計
地球温暖化
防止
廃棄物対策
廃棄物減量
HPアクセス件数(環境関連) 34,300部/年
全緑地面積
266,229件/年
− −
環境活動効果 項 目 効果量等 CO2削減量 監視・ 測定点 火力発電所熱効率,
送配電ロス率★の改
善による燃料費節減額,
省エネルギー,低公害車導入による燃料費等の節減額
不要品の有価物を売却したこ
とによる
収入額
リサイ
クルの実施による最終処分等処
理費の節減額 SOx排出量の削減による汚染負荷量
賦課金の節減額
地域環境保全
地球環境保全
環境活動の管理
資源循環
環境関連研究
社会活動
環境損傷対応 1.5%0.3%
(200Rドラム缶相当)
環境活動により,
節約や収入につながった実質的
な経済効果は以下のとおりです。
環境活動に伴う経済効果
512.5
億円 ★2003年度の集計結果
環境活動効果
(2003年度実績) 3
2003年度の環境活動コスト★は,
投資額が181.9億円,費用額が512.5億円となりました。
2002年度と比
較した場合,
投資額が23.8億円の減少,
費用額が
95.4億円の増加となっています。
これらの主な要因は以下のとおりです。
◇投資額
2003年度に苓北発電所2号機が営業運転を開始し,
排煙★処理施設などの大規模な環境設備投資がほぼ
終了したことにより,
前年度と比較し減少しました。
◇費用額
苓北発電所2号機の営業運転の開始に伴う減価
償却費の計上や,
新エネルギー★
の普及促進に伴う
電力購入費用の増加により,
前年度から大幅に増加
しました。4■しかく 環境活動コスト★
(費用額)
の構成比率
(2003年度) れいほく15環境経営の推進 あさくらまち
福岡県朝倉町 三連水車
約210年前,
干ばつから朝倉地方を救うため,筑後川から農地に水を運ぼうと,
当時の技術を結集し
て作られたのがこの三連水車です。
今も現役で活躍
しており,
ゴットンゴットンと音を立てながら水を
運ぶ姿は,
「田んぼのSL」
と親しまれ,
人々の胸に郷
愁を感じさせます。
自然と共生することの大切さを,
この三連水車は教えてくれるのです。162004 九州電力環境アクションレポート
環境活動への取り組み
第二部
1.環境負荷の実績と目標
2.地球環境問題への取り組み
3.循環型社会形成への取り組み
4.地域環境との共生
5.社会との協調
6.環境に関する研究・開発 18192427313617※(注記)1 : 2003年度経過目標値に対する2003年度実績の達成状況を,
「○しろまる:達成」,「△しろさんかく:おおむね達成
(達成率80%以上)×ばつ:未達成
(達成率80%未満)」の3段階で評価
※(注記)2 : 目標年度
(2006年度)
に至る経過点と
して,
単年度での取り組みの達成状況を評価するために設定した目標値
※(注記)3 : 2004年度供給計画に基づ
く見通し ※(注記)4 : 2003年度には
じめて,昼夜間別のCO2排出原単位を算出
(下図参照) ※(注記)5 : 発電所内での電力使用
(所内比率)
の削減を含めた管理とするため,
目標を発電端熱効率か
ら送電端熱効率へ変更。
なお,
従来の発電端熱効率を,
〔 〕
内に併記
※(注記)6 : 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法に基づ
く2004年度の基準利用量の決定に伴い見直し
※(注記)7 : クリーンエネルギー車
(電気自動車,ハイブリッド車★)と低燃費車★
(平成22年度燃費基準適合車かつ国土交通省認定低排出ガス車)
の全社用車に占める割合
※(注記)8 : 石炭灰有効活用に係る受け入れ先の状況と火力発電所に設置した既存自社灰捨場の計画的な埋立造成を考慮して,
リサイ
クル率目標を見直し
※(注記)9 : 一部事業所実績か
らの推定値 ※(注記)10 : 調達範囲は,
汎用品
(事務用品,
雑貨等)
で社会的に認知さ
れた基準に適合した製品等 CO2★
排出量
使用端CO2★排出原単位★
原子力利用率★
火力発電所熱効率★(送電端★)
※(注記)5
〔 〕
内は発電端★ 新エネルギー★等電気利用量
送配電ロス★率
オフィス電力使用量
低公害★・
低燃費型車両★導入率
※(注記)7 機器点検時のSF6★回収率 機器点検時の規制対象フロン★回収実施率
産業廃棄物リサイ
クル率★
石炭灰★
リサイ
クル率★
石炭灰★以外リサイ
クル率★
古紙★リサイ
クル率★ グリ
ーン調達★率
※(注記)10 SOx★
排出原単位★
(火力発電電力量当たり) N
Ox★
排出原単位★
(火力発電電力量当たり) 原子力発電所周辺公衆の
線量評価値★(1年当たり) 万
トン‐CO2
kg‐CO2/kWh % %
百万kWh % 百万kWh % % % % % % % %
g/kWh
g/kWh ミリシーベルト★
2,660
0.353
79.7
〔40.5〕 − 5.2 108 3.5 98 − 75 68 96
約50
※(注記)9 −
0.27
0.22
0.001未満
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる ×ばつ
○しろまる
○しろまる
△しろさんかく
○しろまる
○しろまる
○しろまる
○しろまる
△しろさんかく
○しろまる
○しろまる
○しろまる
エネルギー管理士★有資格者数 公害防止管理者★有資格者数 人 人 682 500783 486○しろまる △しろさんかく
500以上 500以上
500以上 500以上
500以上 500以上
500以上 500以上 地球環境問題への取り組み 循環型社会形成 地域環境との共生 社員意識高揚 単 位
項 目
2001年度
2,570
0.336
85.9
〔40.5〕 − 5.5 108 5.0 98 − 74 68 97 100 83
0.27
0.22
0.001未満 870 4902,390
0.309※(注記)4 88.9 39.2〔40.8〕 391以上 5.4 106
11.8 98 99 92 90 99 100 88 0.16
0.18
0.001未満
2002年度
2,400程度 0.32程度
86.2
〔40程度〕 391以上 5.5 104以下
10以上
98以上 100 90以上
※(注記)8 90以上
※(注記)8 98以上 100 100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
2003年度 経過目標値
※(注記)2
評価
※(注記)1
実 績
2,600程度
※(注記)3
0.34程度
※(注記)3 84.4
※(注記)3 39程度
※(注記)3
〔40程度〕 425
※(注記)6
以上 5.5※(注記)3 103以下
20以上
98以上 100 90以上
※(注記)8 90以上※(注記)8 98以上 100 100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
2004年度
2,600程度
※(注記)3
0.34程度
※(注記)3 83.8
※(注記)3 39程度
※(注記)3
〔40程度〕 445以上 5.5※(注記)3 102以下
25以上
98以上 100 90以上
※(注記)8
90以上
※(注記)8 98以上 100 100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
2005年度
2,700程度
※(注記)3
0.34程度
※(注記)3 85程度
※(注記)3 39程度
※(注記)3
〔40程度〕 472以上 5.5※(注記)3 101以下
40以上
98以上 100 90以上
※(注記)8 90以上※(注記)8
98以上 100 100
0.2程度
0.2程度
0.001未満
2006年度
経過目標値
※(注記)2
目標値 掲載
ページ P27P27P28P35P35P19P19P19P20P20P22P22P23P23P23P24P24P24P25P26
CO2排出量
CO2排出原単位
産業廃棄物リサイ
クル率
180万トン‐CO2減
0.027kg‐CO2/kWh減
18ポイント増
4%減
31%減 − 2003年度実績
前年度比較 1990年度比較
■しかく 昼夜間別の使用端CO2排出原単位★(単位:kg‐CO2/kWh)
昼間
(8〜22時) 全日 夜間
(22〜8時) 0.333
0.309 0.267
■しかく環境負荷★の実績と
目標
2003年度実績の前年度との比較
主要な環境活動について目標値を定め,環境負荷★の低減に努めています。1◇CO2★排出量
(180万トン‐CO2)減,CO2排出原単位★(0.027kg‐CO2/kWh)
減の要因
定格熱出力一定運転★の実施や定期検査★による
停止期間が短かったことにより原子力利用率が増加(85.9%→88.9%)し,発電電力量に占める原子
力発電の比率が増加
(45%→47%)
したことが主
な要因です。
◇産業廃棄物★リサイクル率★(18ポイント)
増の要因
産業廃棄物★発生量の8割を占める石炭灰のリサ
イクル率★が,
セメント原料★やセメント混和材★等
への有効活用により,
2002年度の68%から90%
に向上したためです。★★18環境活動への取り組み
第二部 100200400600800
1,000
1,200
販売電力量 CO2排出量
販売電力量とCO2排出量
電源ベストミックスの推進状況と使用端CO2排出原単位(万ト
ン‐CO2)
(億kWh) (kg‐C
O2/kWh) (%) ※(注記)抑制量試算の考え方:原子力,水力,新エネ,LNG
などによる電力量をLN
G以外の火力発電
でまかなったと仮定して算出。 熱効率向上,
送配電ロス低減 LN
G火力
水力,地熱,
新エネ
原子力
定格熱出力
一定運転
熱効率向上,
送配電ロス低減 LN
G火力
水力,地熱,
新エネ
原子力
1990 2001 2002 2003 (年度) 【2003年度
寄与率】 【1990年度
寄与率】 実際のC
O2排出量 C
O2排出抑制量
(単位:万トン‐CO2)
原子力 再生可能エネルギー + 揚水 火力 排出原単位
*1:玄海原子力3号機
(1994年3月)
運転開始, *2:玄海原子力4号機
(1997年7月)
運転開始
げんかい げんかい
原子力発電によるCO2排出抑制効果
(寄与率64%) (年度) 1990 1995 2001 2002 2003
(年度) 1990 1995 2001 2002 2003
558 667 753 766 773
2,500 2,550
2,660
2,570
2,3900204060801000.00.10.20.30.40.5
33 41 434657
0.448
50 49450.383 0.353 0.33699424711811% 11% 14% 64% 1% 9% 12% 19% 60% 2,500
2,500 2,660
2,660 2,570
2,570
4,740
4,740 4,870
4,870
2,390
5,1700500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
定格熱出力一定運転については, 2,620
2,620CD 62,390
5,170*1*2
0.309
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, (注)
九州の電灯
(従量電灯A,B)の平均使用量280kWh/月
(2003年度実績)
を一般の
ご家庭の電力使用量と
して算出しています。 原子力を中核と
した電源ベストミックス★の推進
温室効果ガス★の削減
(電力供給面での取り組み) ■しかく地球環境問題★への取り組み 2 1
日本で発生する温室効果ガス★の約9割はCO2★で
あり,その4分の1は電気事業から発生しています。
・ 2003年度CO2★排出量は,2,390万トン‐CO2★で,
日本全体の約2%となっています。
・ 1990年度以降,13年間で,販売電力量は約1.4倍
に増加しましたが,CO2★排出量は0.96倍に止まっ
ています。
・ これは,原子力を中核として,LNG★火力や自然エ
ネルギー★である水力,地熱などバランスのとれた電
源開発を推進するとともに,原子力利用率★の向上,
高効率火力の導入などによる火力総合熱効率★の一
層の向上などに努めることにより,発電電力量あた
りのCO2★排出量を削減したことによるものです。
なかでも,原子力発電所2基
(236万kW)
の開発
が寄与しています。
・ これらの取り組みにより,お客さまが使用する電
力量当たりのCO2★排出量
(使用端CO2★排出原単位★)
を,1990年度に比べ31%程度抑制しています。これは,一般的なご家庭でのCO2★排出量を年間
470kg程度削減していることになります。
電力供給の安定性,
経済性及び地球環境問題★への対
応等を総合勘案し,
原子力を中核としてバランスのと
れた電源開発の推進による電源ベストミックス★の達
成や,
新エネルギー★の開発・導入への取り組みなどを
通して,CO2★
排出量の削減に努めています。
特に,
発電電力量が全体の47%を占める原子力発電は,
発電時においてCO2★を排出せず,CO★
2排出抑制に大き
く寄与しています。
この原子力利用率★の向上に努める
ことにより,
電力供給全体としてのCO2★排出量を減ら
すことができます。
2003年度については,
定格熱出力一定運転★の実施(0.7ポイント上昇)
や定期検査★による停止期間が短かった
こと
(2.3ポイント上昇)
により,
原子力利用率★が2002
年度から3.0ポイント上昇したため,
2003年度のCO2★排出量を2002年度より180万トン‐CO2★削減すること
ができました。
しかしながら,
今後緩やかながらも着実に伸びる
と予想される電力需要に対応してCO2★排出量も増
加してしていくものと考えており,
このCO2★排出
量の削減と電力安定供給確保の観点から,
次期原
子力の開発が必要であると考えています。19環境活動への取り組み
 九州電力は,
お客さ
まに供給する電力について,
経済産業省所管の社団法人産業環境管理協会が推進する
「エコリーフ環境ラベル★」
の認証取得に向けた取り組みを進めています。 この
「エコリーフ★」は,LCA
(ライ
フサイ
クルアセスメント)★
手法によ
り算出した製品の定量的環境負荷データ
(CO2排出量など)
を第三
者機関の認証を受けた上で公表する
もので,
この取得によ
り九州電力が供給する電力の環境負荷の低さ
を積極的にPRできる
と考えて
います。 環境ラベル
「エコリーフ★」
の認証取得に向けた取り組みを実施
C O L U M N NO.2
(件)
(件) 4155921712(年度) 05010015005101520253035(MW) 233246147163153
(年度)
(件) 05,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000015010050(MW) 85131143111
1,460
3,735
7,642
13,038
20,956
32,353
1998 2000
1999 2001 20032002104
1998 2000
1999 2001 2003
2002 1998 2000
1999 2001 20032002146
89 90111232718141618(年度) 051015202530050100150(MW) 契約電力 契約件数
(年度)
19731975 1980 1990
1985 1995 2003200038.136.339.52 40.05 40.25
40.6640.839.2
43.04
46.62
49.00(%) 363438404244464850 複合発電方式の導入
発電端 送電端
契約電力 契約件数 契約電力 契約件数
風力発電からの余剰電力購入契約実績
九州電力の火力発電所熱効率推移
太陽光発電からの余剰電力購入契約実績 廃棄物発電からの余剰電力購入契約実績
※(注記)電気事業者による新エネルギー★
等の利用に関する特別措置法
火力機の熱効率最高値
(設計値) 風力・太陽光発電の推進
火力発電の熱効率★の向上に努めています。
・ 火力発電所の熱効率★の向上は,
発電用燃料の削
減となり,CO2★,SOx★,NOx★
などの排出抑制につ
ながります。
・ 2003年度の火力発電所総合熱効率★は,
高効率
の新鋭火力である苓北2号機の運転開始に加え,新大分発電所
(コンバインドサイクル★)
などの高効率
発電所の高稼働により,
過去最高となりました。
・ 九州電力の場合,
火力発電所総合熱効率★が1ポ
イント向上すると,年間で約40万トン‐CO2の排出
削減となります。 発電設備の効率向上 再生可能エネルギー★の推進 2風力・太陽光などの新エネルギー★は,
それぞれに天
候の影響を受けやすい,
エネルギー密度が低い,
発電コ
ストが高いなどの課題はありますが,
クリーンで無尽
蔵なエネルギーです。
・ これまで風力・太陽光発電設備を計画的に設置し,
実証研究に取り組んできました。
また,燃料電池の研
究にも取り組んでいます。
さらに,お客さまからの電
力購入,費用助成などを積極的に行い,新エネルギー★
の普及促進に協力しています。
・ 2003年度は,これらの取り組みにより,
RPS法
★※(注記)
(2003
年4月全面施行)
に基づく九州電力の新エネルギー★等電
気基準利用量
(義務量)
である3.9億kWhを達成しました。
れい ほく20 火力部地熱グループでは,
従来の地熱発電方式では利用するこ
とができない低温低圧の地熱
蒸気と地熱水を利用して発電するバイナリ
ー発電施設を大分県玖珠郡九重町にある八丁原発電
所構内に設置し実用化に向けた実証研究運転を行っています。 実証研究用の設備は,
そのほ
とんど
をイ
スラエルか
ら輸入しており,
本国か
ら指導員を招き据付を
行ないま
した。
据付は昨年8月か
ら今年2月にかけて行なわれ,ときには氷点下になる厳しい環境のもと無事に据付,
試運転を完了し,
実証研究設備と
しての運転を開始するこ
とができま
した。
地熱エネルギーは純国産のエネルギーで,
地熱
発電は環境にも優しい発電方式です。
今後も地熱資源の有効利用に努めていきたいと考えています。 地熱バイナリー発電施設の実証研究運転を開始
火力部地熱グループ
たか ふじ つよし 高藤 剛
V O I C E 2
く す ぐ ん こ こ の え ま ち はっちょ
うばる
ちんぜいちょう くしざき 01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
1998 1999 2000 2001 2002 2003
1,582 1,555 1,527 1,528 1,509
6,042
6,428
5,979
5,178
5,674
1,510
6,689
(年度)
(百万kWh) 地熱,水力発電の発電電力量
地熱 水力 注:
水力には,他社か
らの購入電力を含む
地熱バイナリ
ー発電施設
風力・太陽光発電の発電実績
2002年度
※(注記)2003年3月20日に営業運転開始した1,500kW
(300k×ばつ5基)
の試運転実績を含む ※(注記):加入率は,加入口数を電灯契約口数で除して算出したもの。 2003年度
2002年度
2003年度 325〈21か所〉 6,148
※(注記) ※(注記)
設備容量(kW) 発電電力量
(千kWh)
利用率(%) 21.6325
〈21か所〉 229 8.2
5,681 19.9
193 6.9風力発電 太陽光発電 CD 7
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, 地熱,
水力発電は,
貴重な国産エネルギーであり,
発電時
にCO2★を排出しないなど,
環境面でも優れた発電方式です。
・ これらは,
自然の豊かな地域での開発が主体となるため,
自然
景観など周辺環境に配慮しながら,
その有効活用に努めています。
・ 特に,
地熱発電については,
九州が地熱資源に恵まれて
いることもあり,
全国の設備容量の38%を占めています。
さらに地熱エネルギーを有効に活用するため,
従来
より低温の蒸気や熱水でも発電できる地熱バイナリ
ー発電★施設を八丁原発電所に設置し,2004年2月か
ら実証試験設備として運転を開始しています。
地熱,
水力発電の推進
◇風力・太陽光発電の自社設置
自社の事業所などに2003年度末までに3,575kW
の設備を設置しています。
◇風力・太陽光発電への助成・支援
(グリーン電力制度★)
太陽光発電や風力発電の施設に助成を行う
「九州グリ
ーン電力基金
(2000年10月創設,
(財)
九州地域産業活性
化センター
(KIAC)★が運用管理)」への寄附等を通して,
自然エネルギー★の普及促進に努めています。
・ 2004年3月末時点での加入口数は12,126口,加
入率
※(注記)
は0.193%です。
この加入率は,九州地域が全
国的にも日照や風況に恵まれていることを反映し,
高いものとなっています。
・ 2003年度までの3年間で総額約1億5,400万円の助
成を実施することが決まっています。
・ 九州電力は,お客さまからの拠出金(1口500円/月)
と同額程度の寄附や,制度のPR,申込み受付,拠出金の
口座振替代行などを行っています。
佐賀県東松浦郡鎮西町 串崎風力発電所
(1,980kW,
2003年度風力発電助成先) はっちょうばる
◇お客さまからの電力購入
お客さまが設置している太陽光発電などの余った
電力は,
通常の電力としての価値に,
新エネルギー★と
しての環境価値を加えて購入しています。 ・ RPS法★の全面施行に伴い,2003年4月に新エネ
ルギー★等の発電からの余剰電力★購入条件を見直
しました。
(詳しくは,
九州電力ホームページhttp://www.kyuden.co.jp/company/kigyo/elec̲buy/index.html
を参照く
ださい) ・ 2003年度末の契約電力は,風力発電が104MW(32件)
,太陽光発電が131MW
(32,353件),廃棄物発
電が146MW
(27件)
となっています。21〈11基〉 〈11基〉 3,250
3,250環境活動への取り組み 450,078 1.2
削減電力量
(kWh)
削減率(%)
18H系冷温水ポンプの流量調整 1誘導灯器具取替
2冷凍機への送水温度変更 2照明器具一部取替
324H系温水ポンプイ
ンバーター制御 3ダウンライト(窓口部)
器具取替
4予冷・予熱時の空調機外気カット 4WCへの人感センサー取り付け
5空調機の外気量をCO2制御 −
空調設備 照明設備
送配電ロス率推移
■しかく 送配電ロス率の各国比較
■しかく 蓄熱システム契約の推移
◇事業所での省エネルギー設備対策実績
(33事業所)0500
1,500
2,500
1,000
2,000
契約件数 蓄熱システム負荷設備容量 (万kW) (件) (年度) 1998 1999 2000 2001 2002 20030246810024683.87.69.16.74.66.35.4 5.4
アメリカ※(注記)1
(2001) 1975 1980 1985 1990 1995 20007.5(%) (%) 5.55.42003
(年度) カナダ※(注記)2 (2001) イギリ
ス※(注記)3 (2001) フランス※(注記)2 (2001) ドイ
ツ※(注記)3
(2000) イタリア※(注記)2 (2001) 日本※(注記)4
(2002) 九州電力
(2003) 860
1,102
1,464
1,778
2,09118.422.125.328.231.4※(注記)1:大手私営事業者平均 ※(注記)2:全国平均 ※(注記)3:事業者
(Public supply)
平均 ※(注記)4:一般電気事業者10社平均
出典:海外電気事業統計2003
(社団法人海外電力調査会)
,日本は電気事業便覧 平成15年度
(電気事業連合会) 電力量削減実績
(2003年度) 設備対策の内容 CD 8051015202530352,29233.1日常における省エネルギー
送配電ロス★の低減
蓄熱システム★等の普及
省エネルギーへの取り組み 3社員一人ひとりが,日常業務においても省エネルギ
ーを徹底しています。
◇オフィス電力量の削減
不要照明の消灯等の運用面,および事務所の改修など
設備対策の両面から省エネルギーに取り組んでいます。
・ 2006年度までの削減目標
(年1%削減を目安)を設定し,取り組みを進めています。
・ 2003年度のオフィス電力使用量は,前年度から
2.6%削減し106百万kWhとなりました。
・ 照明の高効率化や空調設備の改修・最適制御など
省エネルギー設備対策を進めています。
2002年度は,
熊本支店管内9事業所,2003年度は
全社の24事業所で設備対策を実施しました。
省エネルギーは,単なるエネルギー使用の 抑制 我
慢 ではなく,必要なエネルギーを 無駄なく効率的に
使用すること ,すなわち エネルギー利用の効率化 で
あるという考え方を基本としています。
発電所で発生する電気がお客さまのもとに届くま
でに送電線や配電線で失われる電気
(送配電ロス★)の低減に努めています。
・ 2003年度の送配電ロス★は,2002年度から0.1ポ
イント改善しました。
「蓄熱システム★」や「ヒートポンプ給湯機★」
などの使
用効率の良い機器の普及拡大に努めています。CO2★排出量の比較的少ない夜間電力を使用するこれらの機器
の普及は,CO2★
排出量の削減に加え,昼夜間による電
力需要の格差の削減
(負荷平準化)
に伴う発電所の熱効率★
の向上や送配電ロス★の低減につながります。
また,お客さまに対しては,より効率的なエネルギー
の使用に関するコンサルティングなど省エネルギーの
促進に関する提案も行っています。
◇蓄熱システム★・ 蓄熱システム★は,ビルや工場の空調などに必要な
冷温熱を,割安な夜間電力を使って氷や温水などの
形で蓄熱槽に蓄え,昼間に利用するシステムです。
2003年度末の蓄熱システム★の契約件数は2,292件(負荷設備容量33.1万kW)
です。
◇ヒートポンプ給湯機★CO2★を冷媒に使用したヒートポンプ給湯機★で
あるエコキュート★は,
ヒーター式給湯機の約3倍
の効率が得られる上,
割安な夜間電力を利用する
ため経済性に優れ,
さらに自然界に存在するCO2★を冷媒とするなど,
省エネルギーと環境の共生を
実現する21世紀の給湯機です。
※(注記)×ばつ100
※(注記)対策のうち,事業所毎に効果的なものを選定し実施しています。 22
15.00トン
(35.8万トン) ( )
内は,CO2換算量 98%点検時 15.24トン
(36.4万トン) 1.60トン
(3.83万トン) 99%撤去時 1.61トン
(3.85万トン) 取り扱いSF6ガス量 回収SF6ガス量 回収率
SF6ガスの回収実績
(2003年度) 低公害車導入計画
60台
(2001)
69台
(2002)
69台
(2003)
115台
(2006)
165台
(2010) (年度) クリーンエネルギー車 低燃費車
将来の各車両台数は,2003年度時点の計画
一般車両
(注)
総合導入率は,特殊車両
(約1千台)
を含む車両
(一般車両+特殊車両)
総合台数に対する割合
総合導入率
(台) (%) 0500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000030201040506070804%
76台 367台 5%45%
1,396台 75%2,400台
1998 1999 2000 2001 2002 20037.55.90.80.1 0.11.13.60 00.0
(8kg) 0(年度)
特定フロン等の充填量と排出量 0246810(トン) 0.1保有量 排出量
(注1)
特定フロン等と
は,特定フロン及び四塩化炭素を示す。 (注2)
保有量は機器内に充填さ
れている量,排出量は機器への補充などで実際に使用した量を示す。 (注3)
表中
「0」
は排出が全く
ない,
「0.0」
は表記桁の都合上,0.05
トン未満の保有・排出があることを示している。 (注4)
自然漏えいは,
点検や代替フロンへの変更などで把握した年に計上している。 CD 9
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, ◇低公害車★の導入
クリーンエネルギー車★,低燃費車★の導入を進めて
います。
・ クリーンエネルギー車★と低燃費車★の総合導入率
(全車両構成比)
目標を,
2004年度までに20%程度,
2006年度までに40%程度とし,
導入に取り組んで
います。
・ また,
2010年度までにクリーンエネルギー車★の
導入率5%を目指し取り組んでいます。
・ 導入実績は,
2003年度までに,
低燃費車★は367台
導入しており,
導入率は,
9.9%,
クリーンエネルギ
ー車★(電気自動車★,
ハイブリッド車★)は,全社で69
台導入しており,
導入率は1.9%で,
総合導入率は
11.8%となっています。
オゾン層★の保護 6オゾン層★
の破壊を防ぐため,特定フロン★等の排出
削減に取り組んでいます。
・ 作業着の洗浄方法の変更
(ドライクリーニング→
水洗い)
や発電機点検用フロン★ガスの代替フロン★への変更により,
特定フロン★等
(特定フロン★と四塩
化炭素★)
の排出量は,
微量な自然漏えいを除いては,
2000年度以降ゼロとなっています。
・ 今後も,
機器点検・撤去時の規制対象フロン★回収
を徹底するとともに,
機器取替や新設時には,
規制対
象フロン★未使用機器への順次切替や導入を行います。
京都メ
カニズム★活用への取り組み 5京都メカニズム★
は,温室効果ガス★削減に向けた国
内対策を補完するものとして期待されています。京都メカニズム★の活用のノウハウを先行して取得する
こ と を 目 的 と し て , 世 界 銀 行 炭 素 基 金★( P C F:
Prototype Carbon Fund)
に参加しています。 SF6★
ガスの排出抑制 4※(注記)SF6ガス重量をSF6の温室効果係数★
(23,900)
を用いて,CO2の重量に換算
したもの。 クリーンエネルギー車
(電気自動車) 電力機器の一部に絶縁材として温室効果ガス★の一
つであるSF6★を使用していますが,その内部点検にあ
たっては,SF6★ガスを極力大気中に排出しないように
努めています。
・ SF6★ガスは,絶縁性能に優れており,これに代わる
有効な絶縁ガスがないため,その使用が不可欠です。
・ 内部点検時のガス回収率は,
ガス回収装置の順次
導入により,
1997年度の40%から,
2001年度以降
は98%に向上しています。
これにより,
2003年度は,CO2★
換算で35.8万トンを回収しました。
・ また,
2003年度の機器撤去時のガス回収率は,
99%で,CO2★
換算で3.8万トンを回収しました。
※(注記)
118台
118台
11.8%
11.8%23環境活動への取り組み
 本店オフィスでは,
社員による古紙★・缶・ビン・ペットボ
トルの分別回収の徹底を図る
ため,
分別徹底カード(警
告カード)を活用しています。 資源ごみの分別回収を開始した当初は,
資源ごみ回
収ボックスに入れるべき古紙★・缶・ビン・ペッ
トボ
トルが,
個人用の可燃物入れクズカゴに混在しているケース
が多く見受け
られま
した。
このため,
毎日1回実施してい
る可燃物の回収では,
資源ごみが混在している
クズカ
ゴは,
分別徹底カードを掛け,
翌日に分別さ
れたことを確
認後,
回収するこ
とに
しま
した。
取り組み当初は,
この分
別徹底カー
ドの使用が頻発しま
したが,
今ではほとんどなくなりました。 可燃物入れクズカゴの資源ごみは回収し
ません!
C O L U M N NO.3
分別回収カード 最優秀賞
優秀賞 優良賞
すてないで あなたの心と廃棄物
見直そ
う 少ない資源 地球の未来
捨てない, 混ぜない, 汚さ
ない, 一人ひと
りの心がけ
分別で ゴミも資源に早変わり
リサイ
クル 分けよ
う 減らそう 続けよう ■しかくゼロエミッショ
ン推進標語
CD 10
を参照 P41産業廃棄物★2
社員の意識高揚 1循環型社会★
の形成に向けて,廃棄物の最終処分量
を限りなくゼロに近づける
「ゼロエミッション★」に挑戦しています。
・ 産業廃棄物★,一般廃棄物★について,発生抑制
(Reduce:リデュース)
,再使用
(Reuse:リユース)
,再利用
(Recycle:リサイクル)
の3R★を実践しています。
・ 九電グループ★においても,
古紙★や機密文書,使用済蛍光管など廃棄物のリサイクル,
グリーン調達★
の推進など,
循環型社会★形成に向けた取り組み
を進めています。 ■しかく循環型社会★形成への取り組み
− ゼロエミッション★
への挑戦 − 3リデュースへの取り組み
事業活動で発生する産業廃棄物★には,
石炭灰★,
排煙
脱硫装置★の副産物である石こう★,
排水処理等から出
る汚泥★,
金属くず,
廃コンクリート電柱などがあります。
火力・原子力発電所では,
機器の点検周期延長によ
る取替え部品
(シール・軸受け・ガスケットなど)
の削
減や,
機器潤滑油の交換周期延長による廃油の発生
抑制を行っています。
リユースへの取り組み
配電工事等で撤去した電力用資機材については,
独自に設けた再使用に必要な性能,
品質を有してい
るか等の判定基準に基づいて,
リユースの可否を適
正に判断し,
再使用可能なものや修理して再使用可
能なものは,
リユースしています。
リサイ
クルへの取り組み
2003年度の産業廃棄物★は,全体で約59万トン発
生し,
2000年度以降は同程度で推移しています。
2003年度にリサイクルした約54万トンは,
全国の最
終処分量の約1%に相当する量です。
(日本の最終処分量は約4,200万トン,
平成16年版環境白書より)・ 全体のリサイクル率★は92%となり,
2002年度
から18ポイント向上しました。
これは,
発生量の8
割を占める石炭灰★のリサイクル率★が,
セメント原料(粘土代替)
やセメント混和材および地盤改良材(砂代替)
等への有効活用により,
2002年度の68%か
ら90%まで向上したためです。
全社一丸となってゼロエミッション★に取り組むため,
社員の意識高揚を図っています。
・ ゼロエミッション★への取り組みを分かりやすく
解説した
「環境ハンドブック」
を全社員に配布してい
ます。
(2002年3月)
・ ゼロエミッション★推進ポスターを,
オフィス
(本店・支店),営業所,
電力所,
発電所の事業形態毎に4種類
作成し社員意識の高揚を図るとともに,
お客さま向
けにも作成し,
営業所のお客さま
受付窓口などに掲示しています。
・ 社内公募した推進標語をゼロエ
ミッション★推進ポスターに掲載す
るなど,
社員の意識高揚に活用し
ています。
(1,212件の応募標語の中から社員
2,406人参加の電子投票で選定)
推進ポスター 24新聞※(注記)1 雑誌
ダンボール
機密文書
その他古紙※(注記)2
合計 350 44 61 515 904 1,875
回収量(トン)
古紙回収状況
(2003年度) 四捨五入のため,合計値は合いません。
※(注記)1:一部事業所では,雑誌,ダンボールの回収量
を含む。
※(注記)2:その他古紙とはコピー用紙,
封筒などのこ
とです。 四捨五入のため合計値は合わないこ
とがあります。 石炭灰
重原油灰
石こう★ 汚泥★
廃油
廃プラスチック 金属くず 廃コンクリー
ト電柱
ガラス・陶磁器くず 特別管理産業廃棄物
その他
小計
産業廃棄物 総合
460,028 121 99,969
5,521
1,998 288 9,533
10,651 668 6 61 128,815
588,843 415,366 112 99,969
5,423
1,946 159 9,133
10,651 240 2 23 127,658
543,023 90% 93% 100% 98% 97% 55% 96%
100% 36% 33% 38% 99% 92%発生量 (トン)
リサイ
クル量 (トン)
リサイ
クル率
産業廃棄物の発生状況
(2003年度) その他産業廃棄物 01002003004005006007008000102030405060708090100199844
67 65 75 7492458 442
618 617 5954385895434604042952001999 2000 2001 2002 2003
(年度) (千トン) (%) 産業廃棄物発生量と
リサイ
クルの推移
発生量 リサイ
クル量 リサイ
クル率
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, 回収した古紙で作った製品
長崎支店に導入した生ごみ処理機
一般廃棄物★3
リデュースへの取り組み
古紙★については,
両面コピーの実施,
ミスコピーの
防止,
パソコンを活用した文書回覧などにより,
発生
抑制に取り組んでいます。
その他,
紙コップの使用を
控えるなどの取り組みも行っています。
リユースへの取り組み
古紙★
の裏面利用や,
ファイル等の事務用品のリユー
スに努めています。
リサイ
クルへの取り組み
◇古紙★古紙★については,
そのリサイクルルートの確認・確
保を行い,
2002年4月から全社一斉にリサイクル率★100%に向けた取り組みを始めました。
・ 2003年度は,
各事業所で発生・回収した古紙★1,875トンはすべてリサイクルに回しました。
・ これにより,
2001年度は約50%であった古紙★リサイクル率★は,
2003年度は100%となっています。
・ 回収した古紙★の一部は,
グループ会社の九州環境
マネジメント(株)で,
九州電力のロゴマーク入りのコ
ピー用紙,
紙ひも,
トイレットペーパーに再生されて
います。
事業所で発生する一般廃棄物★には,
古紙★,
ビン,缶,ペ
ットボトルや食堂から排出される生ゴミなどがあります。
◇その他一般廃棄物★その他一般廃棄物★についても,
リサイクルに向けた
取り組みを行っています。
・ 缶,
ビン,
ペットボトルについては,
分別回収を徹
底しています。
・ 発電所で発生す
る貝類やダムの流
木の有効活用や,食堂からでる生ゴミ
の減容化・堆肥化に
努めています。
・ 損耗した作業服
は回収を行いリサ
イクルしています。25環境活動への取り組み
 現在,
当社では事務用品など汎用品分野において,グリ
ーン調達率の100%達成に向けて積極的に取り組んでいます。 しかし,多種多様な製品を購入するにあたって,
環境配慮製品にどのようなものがあり,
具体的に何を購入すればよいのか,
製品
の選定に関する問い合わせが各所か
ら頻繁にあっていま
した。こう
した購入か所のニーズに応え,グリ
ーン調達推進の一助になれ
ばと思い,
環境配慮製品を掲載した
「グリーンカタログ」
を作成し,
各所に配付したものです。 今後,
カタログの内容充実を図るとと
もに,
電子カタログ化にも取り組んで行きたいと思っています。 環境配慮製品を掲載した
「グ
リーンカタログ」
を発行
V O I C E 3
資材燃料部
資材購買計画・国際調達グループ
福丸昭信
ふくまる あき の ぶ
CD 11
少量の文書から大
量の定例廃棄文
書まで対応
貴重品運送・警備輸送に
も対応
回収された文
書類は100%
リサイ
クル
機密抹消処
理作業完了
証明書を発行 グ
リーン調達★の推進 5リサイ
クル事業への取り組み 4グループ会社等と協力して,廃棄物のリサイクル事
業を行っています。 使用済蛍光管リサイ
クル事業
機密文書リサイ
クル事業
「九州環境マネジメント(株)」
・ 機密文書を,
回収〜運搬〜機密抹消
(破砕圧縮処理)し,万全のセキュリティのもとで,
リサイクルしています。
あわせて,
徹底したオンライン防犯体制でお客さまの
文書類を大切に保管・保存する業務も行っています。
・ 九電グループ★各社も機密文書等のリサイクル
を推進しており,
2003年度は
「九州環境マネジメ
ント(株)」
で約1,520トンをリサイクルしました。
「(株)ジェイ・リライツ」
・ 企業や学校,
自治体
(各ご家庭からの排出分含む)
等から回収した使用済蛍光管を分別・破砕・分離により,
ガラス,
金属,
蛍光体等のリサイクル原材料に再資源
化しています。
これらは,
再生原料使用蛍光管やガラ
ス製品・路盤材・アルミ・鉄・セメント材料,
精製水銀等
のリサイクル品の原材料として活用されています。
・ 九電グループ★各社も使用済蛍光管のリサイクル
を推進しており,
2003年度は
「(株)ジェイ・リライツ」
で約9万5千本をリサイクルしました。
ガラス 蛍光体
破砕後に回収された原料
機密文書リサイクルの流れ
回収 運搬
リサイクル 機密抹消
(破砕圧縮処理) 金 属
文書用保管・回収カート PB
(プライベートブランド)サンプル
循環型社会★形成に向けた取り組みとして,
2001年
度に
「グリーン調達★制度」
を導入し,
汎用品や電力用
資機材の調達において,
環境に配慮した製品を優先購
入するグリーン調達★を推進しています。
・ 製品等の調達では,
従来からの経済性の評価
(品質,
価格,
納期など)
に環境面の評価を加え,
取引先企
業の皆さまとの環境活動面での連携強化を図りつつ,
環境に配慮した製品等の調達を積極的に進めてい
ます。
・ 汎用品
(事務用品等の市販品)
については,
8分野
〔雑貨,
家具・什器,
電化用品,
事務用品,
その他消耗品,
印刷,
事務
機器,
被服〕
で策定した購入基準
(個別ガイドライン)
に従い,エコマーク★等の環境
ラベル★が貼付されている
など社会的に認知された
製品を原則購入しており,
2003年度のグリーン調達★率は88%でした。
・ さらにグリーン調達★の徹底を図るため,
2004年4
月に汎用品の環境配慮製品★に関する情報を掲載した
「グリーンカタログ」
を作成し,
社内に配付しています。
・ 電力用資機材については,
製品等の環境負荷★低減
に関する評価基準を定め,
基準に適合した製品を
「グ
リーン製品」
に指定し,
調達を行っています。
2003年
度は,
2品目を
「グリーン製品」
に指定しました。
グリーンカタログ 26塚原ダムが
「登録有形文化財
(建造物)」に!
つかばる
C O L U M N NO.4
塚原ダム
2004年3月に,塚原ダム
(宮崎県西郷村・諸塚村)
が,国の
「登録有形文化財
(建造物)」に登録されま
した。 この
「登録有形文化財制度」
は,国及び地方公共団体の指定文化財以外の文化財
(建造物)
のう
ち,その価値に
鑑み,保存及び活用のための措置が特に必要と
される
ものを登録し,緩やかな保護措置を講じるもので,所有者の自
主的な保護に期待する
ものです
(1997年制定)。
塚原ダムは,1938年の完成当時は我が国で最も高い重力式ダム
(堤高87m)
であったばかり
でな
く,初めて機械化
施工を導入し,堤頂部の凹凸状の通路高欄や両端の小塔は,万里の長城や中世の西欧城郭を
も連想させるこ
とか
らデザイ
ン上も高い評価を受けて
おり,2001年には,
「日本の近代土木遺産
(社団法人土木学会)」にも選ばれています。 地元自治体と
も協力
して,観光・教育資源と
して活用していきたいと考えています。 つかばる さいごうそん もろつかそん
つかばる 012345678900.20.40.60.8
■しかく 世界各国のSOx,NOx排出原単位
(火力発電電力量当たり) SOx,NOx排出原単位
(火力発電電力量当たり) SOx
アメリカ
(1999) 19940.700.34
1995 1996 1997 1998 1999 2000
(年度) 0.270.160.180.222001 2002 2003
カナダ
(1997) イギリス (1999) フランス
(1998) ドイツ (1999) イタリア
(1999) 日本
(2002) 九州電力
(2003) 4.84.03.27.11.22.70.20
2.1 2.01.43.0
0.7 0.9
0.26 0.16 0.18NOx出典:環境とエネルギー 2003〜2004
(電気事業連合会) (g/kWh) (g/kWh) SOx NOx
CD 1312CD
発電所毎の環境負荷の状況は, 14用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, 昆虫類
(動物)
の調査
環境アセスメント
(環境影響評価)★1
大気汚染,水質汚濁,騒音などの防止 2発電所などの設備の運用にあたっては,大気汚染,水
質汚濁,騒音,振動などについて,法令はもとより関係自
治体と環境保全協定★を締結し,
それを遵守しています。
大気汚染★対策
火力発電所から排出するばい煙★に対しては,世界最
高水準の対策を行っています。
・ 2003年度の排出原単位★(火力発電電力量あたり
の排出量)
は,硫黄酸化物★(SOx★)
0.16g/kWh,窒素
酸化物(NOx★)0.18g/kWhとなり,
2002年度から大
きく低下しました。
これは,
主に排出原単位★が高い
旧式石炭火力発電所の発電電力量が低下したこと
によるものです。
発電所等の設置にあたっての環境影響評価★の実
施及び設備運用における環境の保全と管理の徹底,
さらに環境調和など,地域環境の保全に積極的に取
り組んでいます。 ■しかく地域環境との共生 4◇SOx★削減対策
■しかく硫黄分の少ない重原油の使用
■しかく硫黄分を含まない液化天然ガス★(LNG★)
の使用推進
■しかく排ガス中からSOx★を除去する排煙脱硫装置★の設置
■しかくボイラー内部でSOx★を除去する炉内脱硫★方式の採用
◇NOx★削減対策
■しかくボイラー等の燃焼方法の改善
二段燃焼方式★の採用
排ガス混合燃焼方式★の採用
低NOx★バーナー,燃焼器の採用
■しかく排ガス中からNOx★を除去する排煙脱硝装置★の設置
◇ばいじん★削減対策
■しかくばいじん★を発生しないLNG★の使用推進
■しかく排ガス中からばいじん★を除去する高性能集じん
装置★の設置
発電所等の建設にあたっては,環境影響評価法★等に基づき,
自然環境
(海域,陸域,大気)
や社会環境の調査を行い,発電所
の建設が周辺環境に及ぼす影響を事前に予測・評価し,その
結果に基づいて環境保全のための適切な措置を講じています。
・ 川内原子力発電所の
増設を検討するための
環境調査
(環境アセス
メント★,地質調査及び
気象調査)
を2003年10
月から開始しています。27環境活動への取り組み
[煙突からの排出ガス] [発電所周辺の大気質] [その他] [排水] [騒音] [前面海域の水温] [緊急時連絡] 関係自治体 連続分析測定 連続分析測定
定期分析測定
テレビカメラ・ 計器類による監視
連続分析測定
周辺企業
環境データ
定期分析測定
定期測定
定期測定
環境関連事故
発生時など
データ報告
データ送信
データ送信・報告
データ送信
データ報告
データ報告
データ報告
連絡・報告
データ報告
県 当社
モニタリングステーション
モ ニ タリン グ ポ スト
モニタリングポイント
1km * モニタリングステーション・ポスト 空間の放射線量の連続測定を
行います。 * モニタリングポイント
一定期間の積算の放射線量の
測定を行います。 川内原子力
発電所
川内市
串木野市 10km7km5km3km
環境モニタ
リングと報告
川内原子力発電所付近の放射線調査状況
せんだい
CD 15
環境保全の管理 3発電所等は,周辺環境の監視や化学物質の管理など,
環境保全の管理を徹底しています。
環境モニタ
リング★■しかく環境監視計器による常時監視
■しかくテレビカメラによる状況監視
■しかくパトロールによる状況監視
■しかく定期的な測定・分析調査の実施
■しかく関係箇所への環境データ報告
・ 発電所の周辺環境については,関係自治体,周辺
企業などとの連携により,厳格に管理しています。
◇原子力発電所周辺の環境放射線★モニタリング
原子力発電所周辺の空間放射線★量や海水,農作物,
海産物などの環境試料中に含まれる放射能を測定し
ています。
これらの測定は,原子力発電所立地県にお
いても実施されています。
・ この測定結果を県に報告しています。
県ではこ
れらを学識経験者の指導と助言を得ながら検討・評価を行った後,広報誌等を使って定期的に公表
しています。
・ 原子力発電所周辺の人が受ける放射線量は,年
間0.001ミリシーベルト★未満となっており,法定
線量限度の1ミリシーベルト★/年及び原子力安全
委員会が定める目標値0.05ミリシーベルト★/年
を大きく下回っています。
水質保全対策
・ すべての火力・原子力発電所で,機器及び構内からの排水を
排水処理装置で処理し,
水質を確認のうえ,
放水しています。
・ 水力発電所のダム貯水池は,定期的に水質調査を
実施するとともに,淡水赤潮★発生時の紫外線による
赤潮★処理,濁水発生時の選択取水★,周辺の荒廃山林
の整備事業への協力など,水質の保全に努めています。
騒音・振動防止対策
・ 低騒音・低振動型設備の採用や消音器・防音壁の設
置,機器の屋内への設置などの対策を行っています。
土壌汚染対策
・ 九州電力は,土壌汚染に関連する法令を遵守し,有
害物質の土壌への排出,漏洩がないように努めると
ともに,土壌汚染によるリスク回避を目的として,売
却する社有地や購入する用地などの土地については,
自主的に土壌汚染調査を実施することにしています。
・ 2003年度は,その予防的措置として,汚染の可能
性のある社有地周辺の地下水の汚染状況を,既に国
等により公表された調査結果をもとに調査した結果,
九州電力に起因した汚染がないことを確認しました。28気体廃棄物
希ガス
玄海原子力発電所
げん かい
せん だい
げん かい
せん だい
放出管理目標値 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度
単位:ベク
レル
(注1)
単位のベク
レルは,放射能の強さ
を表す。 (注2)
N.D.は,検出限界濃度未満を表す。 ×ばつ1015 ×ばつ1015 ×ばつ1010 ×ばつ1010 ×ばつ1011 ×ばつ1010 N.D.
N.D. ×ばつ1010 ×ばつ1010
N.D.
N.D.
N.D. ×ばつ1010 ×ばつ1010
N.D.
N.D.
N.D. N.D. N.D.
N.D.
N.D. ×ばつ1011 ×ばつ1010 ×ばつ109 ×ばつ1010 ×ばつ1010
N.D.
N.D.
N.D. ×ばつ109 ×ばつ1010
N.D.
N.D.
N.D. N.D.川内原子力発電所
玄海原子力発電所
川内原子力発電所
玄海原子力発電所
川内原子力発電所 よう素
液体廃棄物(ト
リチウムを除く) 放射性気体・液体廃棄物の放出状況
玄海原子力発電所
発電所内貯蔵量
単位:本
(200r
ドラム缶相当) 2003年度末の累計(カッ
コ内は2002年度末) *低レベル放射性廃棄物埋設センター★
への搬出分
(19,934) (10,150) (30,084) 20,480
11,173
31,653 搬出量*
6,536
(6,536) ―
6,536
(6,536) 川内原子力発電所
合 計
放射性固体廃棄物の累計貯蔵量 原子力発電所 低レベル放射性廃棄物の処理概要 CD 6用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, 放射性廃棄物★の管理
放射性廃棄物★
には,原子力発電所で発生する低レ
ベル放射性廃棄物★と使用済燃料を再処理する段階
で発生する高レベル放射性廃棄物★があり,それぞれ
管理・処分の方法が異なります。
◇低レベル放射性廃棄物★の管理
・ 気体状,液体状のものは,処理装置による処理後,
放射能を測定し安全を確認した上で大気や海に放
出します。
この放出による発電所周辺への影響は
自然放射線の変動幅に収まっています。
・ 処理された濃縮廃液は,アスファルトなどで固め,
ドラム缶に密閉します。
・ 固体状のものは,焼却や圧縮により容積を減らし,
ドラム缶に密閉します。
これらのドラム缶は,発電所内の固体廃棄物貯蔵
庫で厳重に保管した後,日本原燃(株)★
の低レベル放
射性廃棄物埋設センター★(青森県六ヶ所村)
に搬出・埋設処分され,人間の生活環境に影響を与えなくな
るまで管理されます。29環境活動への取り組み 環境活動への取り組み 30 40 63 179 227 253 304 353ビスフェノールA型エポキシ樹脂★
エチルベンゼン★
キシレン★
ダイオキシン類★
トルエン★ ヒドラジン★ ほう素及びその化合物★
りん酸
トリス
(ジメチルフェニル)★機器塗装
機器塗装
機器塗装
廃棄物焼却炉
機器塗装
給水処理剤
原子炉反応度制御材
タービン制御油 kg kg kg mg‐TEQ※(注記)3 kg kg kg kg
物質名
主な用途
発生か所
数値の
単 位
取扱量 22 3,800
16,000 49 2,800 1.5 0 0環境への排出量 2002年度
(参考) 移動量※(注記)2
大気 0 0 0 0 0 0 0 0
1,100
3,800
16,000
―
2,800
29,000
3,200
7,600
水域 0 0 0 0 0 0 0 0
土壌 0 0 0 0 0 0 0 0
埋立処分 0 0 0 2.1 0 0 0 7,600
―
―
5,600
―
―
30,000
2,200
7,100
取扱量
―
―
5,600 54 ― 1.5 0 0排出量
―
― 0 34
― 0 0
7,800
移動量
物質
番号 PRTR★
調査実績
(2003年度)
※(注記)1
■しかく 配電線地中化前後の状況
(福岡市内) 地中化実績
※(注記)1:事業所における年間取扱量1t以上の第1種指定化学物質★
(特定第1種指定化学物質★
は0.5t以上)
について集計
(有効数字は2桁)。ダイ
オキシン類は,量に係わ
らず全て集計。 ※(注記)2:廃棄物と
しての移動量。
※(注記)3:ダイ
オキシン類は種類によ
って毒性が異なるため,2,3,7,8‐四塩化ジベンゾパラジオキシンに換算した毒性等量
(TEQ)★で表記。 (注1)
事業者の特定化学物質★
の排出量,移動量の把握・管理は,2002年度か
ら国への届出が義務づけ
られています。(「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促
進に関する法律
(PRTR法)」2001年4月全面施行) (注2)PRTR(Pollutant Release and Transfer Register:環境汚染物質排出・移動登録)
制度と
は,事業者が対象化学物質ご
とに事業所か
らの排出量や廃棄物と
しての移動量を把握し,
その結果を報告する制度であ
り,事業者の自主管理の促進と社会全体と
して化学物質の環境リスク対策促進を図る
ものです。 497
地中化整備延長(km) 97 73
電線類地中化計画
117 210
新電線類地中化計画
第2期
(1991〜1994)
第1期
(1986〜1990)
第3期
(1995〜1998)
第4期
(1999〜2003)
累計
周辺環境との調和 5化学物質の管理
火力・原子力発電所等で取り扱う化学物質につい
ては,それぞれの事業所で関係法令に基づいた適正な
管理を行っています。
◇PRTR★制度
特定化学物質の排出量,移動量を調査集計すると
ともに自主的に結果を公表しています。
◇ダイオキシン類★ダイオキシン類★を排出するとされる廃棄物焼却炉
の削減を進めています。
なお,
火力発電所のボイラーについては,
燃料にほ
とんど塩素を含んでいないこと及び十分な燃焼管理
のもと高温で燃焼させていることから,
ダイオキシ
ン類★の発生はほとんどありません。
・ 2002年度に39基を,2003年度に1基を廃止し,2003
年度末現在の保有焼却炉は7基となっています。
・ このうち,6基は休止しており,残り1基については,
「ダイオキシン類★対策特別措置法
(2000年1月施行)」で定められた排出規制値以下での運用を行ってい
ます。
◇PCB
(ポリ塩化ビフェニル)★・ 保有するPCB★使用機器
(高圧変圧器,コンデンサ類
1,512台)
を専用の倉庫等で厳重に保管・管理しています。
・ これらは,
「PCB★廃棄物の適正な処理の推進に関
する特別措置法」
(2001年7月施行)
の処理期限
(2016年)までに無害化処理を行う予定です。
・ PCB★がなんらかの原因で微量混入している機器
(微量PCB★
混入機器)
については,現在,国の検討委員会で原因究
明や処理の基本的方向等が検討されています。
現段階では,
微量PCB★混入原因及び機器の特定ができないため,念のた
めに,機器を撤去する場合など絶縁油を取扱う機会に微量PCB★
混入検査を実施しています。
混入が認められた撤去機
器については,専用の倉庫等で厳重に保管・管理しています。
設備形成に当たって,
周辺の自然環境や都市景観
に配慮するとともに,
緑地の形成など環境施策の展
開に取り組んでいます。
・ 電線類地中化については,
都市景観への配慮や安全
で快適な通行空間の確保,
地域活性化等の観点から,
「電
線類地中化計画」
(1986〜1998年度),「新電線類地中
化計画」
(1999〜2003年度)
に基づき,
1986年度から
道路管理者,
地元関係者および電線管理者が三位一体
となった密接な協力のもと計画的に進めています。
これまでの取り組みにより,
九州電力管内では,
市街地の幹
線道路を中心に,
約497km
(2003年度末)
を地中化しています。
今後は,
「無電柱化推進計画」
(2004〜2008年度)に基づき,
主要な非幹線道路も対象とした地中化整備を
計画的に進め,
周辺環境との調和を図っていきます。
地中化前 地中化後 30■しかく 2003環境アクション
レポー
トの配付先割合
環境アクションレポー
トの発行実績
展示施設のお問い合わせ先は を参照
P55 訪問先でのご意見は を参照 P64本レポート(冊) 2001年度 2002年度 2003年度
ダイジェス
ト版
(冊) 英語版
(冊) サイ
トレポート(冊) 16,000
15,500
1,000− 17,000
22,000
1,000− 8,000
24,000
1,000
1,300
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, 見学会
環境問題への取り組みや地球温暖化★の防止に有効
な原子力発電の開発・利用をご理解いただくため,発
電所施設,玄海エネルギーパーク等への見学会を実施
しています。
・ 2003年度は,玄海原子力発電所,
川内原子力発電
所等での見学会に,
あわせて約12万人の皆さまの参
加をいただきました。
環境アクションレポー
トによる環境コミュニケーション
1996年から環境活動への取り組み状況を環境アクシ
ョンレポートとして取りまとめ公表し,
九州管内の自治
体や教育機関などに積極的に配付しています。
・ 2003年度は,新たな取り組みとして事業所周辺
地域の皆さまとのコミュニケーションを目的とし
たサイトレポートを,
松浦発電所で発行しました。
エコ・マザー★を通した環境コミュニケーション
講演会
講演会
(豊前発電所) 環境紙芝居の読み聞かせ
環境アクションレポート,講演会,見学会及びマス
メディア等を通じて,環境情報を積極的に公開する
とともに,幅広い広聴活動により皆さまとのコミュ
ニケーションを推進しています。
環境広報★の推進や,環境NGO★との連携などによ
る環境事業,途上国等への技術協力などによる国際
的な環境活動の展開など,環境活動を通して社会と
の協調を図っています。コミ
ュニケーション
■しかく社会との協調 51
2003 本レポー
ト 2003 ダイ
ジェス
ト版 2003 サイトレポート グループ会社 1%
マスコ
ミ 2%
自治体 3%
NPO 3%
環境月間★(6月)や「ふれあいキャンペーン★」
(10月)
で,一般のお客さまを対象に環境・エネルギー関連の
講演会等を実施しています。
・ 環境月間★では,2事業所で一般のお客さまを対象とした
講演会を実施し,あわせて502人の参加をいただきました。
・ また,環境問題やエネルギー問題に関する小中学校
の授業や自治体等主催の講演会に,5回講師を派遣し,約
380名の参加者の方々にお話をさせていただきました。
◇森について考える
(豊前発電所)
豊前発電所では社外
有識者による森の大切
さ,森づくりについて
の講演会を開催し,102
名の参加がありました。
2003年度から環境問題を身近に感じ,
かつ,
ご家庭におけ
る環境教育★のにない手であるお母さま方との環境コミュニ
ケーションを図るため,
皆さま方と九州電力とのパイプ役と
なる エコ・マザー★を通した環境広報★を展開しています。
・ エコ・マザー★(17名,
県庁所在地及び北九州市に2名程度)が,お子さまや保護者の方々の集まる場を訪問し,
環境問題への
「気
づき」
となる環境情報をお伝えし,
地域全体の環境保全の一助
としていただくとともに,
当社環境活動へのご意見・ご要望を
お伺いすることを目的とした双方向コミュニケーションです。
・ 2003年度は,
各地の幼稚園・保育園・子ども会など45か所
(のべ61回)
において,エコ・マザー★による環境紙芝居の
読み聞かせや環境情報の提供等を行い,
2,840人のお子さま
や保護者の方々が参加しました。
・ 参加者や訪問先の先生方からは,
「同じ目
線を持つ女性からの話なので親しみが持て
る」,「子ども達にとって環境教育★の第一歩
となった」
などの意見をいただいています。
社内 33%教育機関 27%その他
(個人等) 31%
ぶ ぜ ん
ぶ ぜ ん
ぶぜん
げ ん か い
げ ん か い
せ ん だ い31 私が,
エコ・マザーとして訪問活動に参加しようと思ったのは,
小学生になる私の子ど
もが,
学校で環境について勉強するようになり,
私自身も環境問題に関心を持つよ
うになったこ
とがきっ
かけです。 子ど
も達に読み聞かせを行うときには,
大げさなくらいに声色
を変えたり,
手作りのエプロンシアター
を使う
など
して,
子ど
も達の
関心を集め,より理解を深めてもらう工夫を
しています。
読み聞
かせの後は,
子ど
も達が自然に
「シーオーツー(CO2)」という言
葉を使ったりするので,
先生方が驚かれること
も度々です。 今は,
主に子ど
も達だけに見てもらうことが多いのですが,保護者の方々にも一緒に見てもらう場を増やしていきたいと考え
ています。
この活動を通して,
環境に興味を持つ子ど
も達が増えてく
れる
と嬉しいです。
エコ・マザーによる訪問活動
九州電力エコ・マザー
ば ば み よ こ
馬場 三代子
V O I C E 4環境活動への取り組み  植樹って何するんだろ
う?とよく分からないま
ま参加した,女子畑の植樹イベン
ト。 ま
ず到着
して驚いたのは,参加人数の多さ!こんな
に環境問題を考えているんだ
と感心しま
した。
苗の
持ち方,植え
る位置,そ
して木々たちが立派に成長するま
での年月などを教わる
と,長い時代を生き抜き,台
風をもしのぎ大きくなった森や林のすごさに驚きます。 実際の作業は考えていたよ
り大変で,子ど
もたち
も真剣その
もの。
親も汗だく,泥だらけになりながら,「大きく育ってね。」と願いを込めての植樹。
子ど
も達に
もいつ
しか愛情も湧き,植え終わった苗たち
を見ながら,「自然を壊すのは一瞬で
も,木が育つのに何十年
もかかるんだね。」と口々に思いを語っ
ていま
した。 植樹後の大自然に広がる素敵な音楽を聴きなが
らのお弁当は,なんだか、
清々
しい気分。
久しぶりに
感動しま
した。
帰路につき,
「大きくなるのが楽
しみだ
ね。
ずーっと来ようね。」と話す子ど
も達の成長と合
わせて,森を見守っ
ていきたいな
と思いま
す。 木の苗を植え,スコップで砂をかけ,水をやり
「元気に育ち
ますよ
うに...」
という願いは感動体験そのもの!
日田女子畑いこいの森づく
り 参加者
嘉陽田真由美さん,
若奈ちゃん,朔良ちゃん,来実ちゃん グリーンヘルパーの育成支援
C O L U M N NO.5
1998年度か
らNPO法人★「緑のま
ちづくり交流協会」
を通
して,緑の育成に関する基礎知識や技能を持ったボラ
ンティア活動家
「グリー
ンヘルパー」
の育成研修への支援を行っ
ていま
す。 ・ 2003年度ま
でに,
7地区
(熊本,
福岡,
佐賀,
大分,
宮崎,
鹿児島,
長崎)
で計11回の研修を開催し,受講者は,
550名となりました。この育成研修を終了さ
れた方は,
各地で
「グリー
ンヘルパーの会」を結成し,
自治体等の森林保全活動に参加さ
れているほか,
「九州
ふるさとの森づくり」にもご協力いただいていま
す。 ・ 2004年度は,
北九州,
宮崎地区で育成研修を
開催しま
す。 ・ また,
同法人が進める
市民運動
「100年の森づくり
(都市の中に森を再
生する運動)」への協力
も行っ
ていま
す。
苗木育成作業
(熊本グリーンヘルパーの会) V O I C E 5
か よ だ ま ゆ み
わ か な さ くら く る み
CD 16
CD 17
植林
(女子畑いこいの森づくり) 「九州ふるさとの森づく
り」
による100万本植林
「九州ふるさとの森づくり」や「カーシェアリング★事業」
など地域での環境活動を展開するとともに,
「環
境月間★」を中心に地域で行われる諸活動への参加・支
援を行っています。
地域における活動への取り組み 2環境教育★支援
環境問題への社会的関心が高まる中,
教育機関や
地域,
企業が連携した環境教育★
の推進が求められて
います。
これらの社会的要請にこたえるため,
大分県
天瀬町にある女子畑発電所ダム周辺の
「女子畑いこ
いの森」で,市民活動や学校教育における環境教育★の
支援活動として,
自然観察や森林教室を開催してい
ます。 創立50周年を記念して,2001年度から10年間で100
万本を植林する
「九州ふるさとの森づくり」
を九州の各
地で展開しており,
3年間で約33万本を植林しました。
・ 地球環境問題★,
特に地球温暖化★問題に対する社
会的関心が高まる中,CO2を吸収する森林の機能が
注目されるとともに,国土保全機能
(水源かん養,土
砂の流失防止)
や野生動植物の種の保護空間,レク
リエーションの場,自然体験の場としての活用など
森林の多面的な機能も再認識されています。
・ このような社会的状況を踏まえ,地域の緑化や環
境意識の高揚を目的に,年間10万本,10年間で100万
本の植林を地域の皆さまと一緒になって行う
「九州
ふるさとの森づくり」
を全社で展開しています。
・ 「九州ふるさとの森づくり」
では,緑の育成に関する
基礎知識や技能を持ったボランティア活動家
「グリ
ーンヘルパー★」
の方々にもご協力いただいています。
あ ま が せ お な ご は た
おなごはた 32 CO2固定に寄与する社有林の適正管理について,メ
キシコに本部を置く環境NGO★である森林
管理協議会が推進する
「森林管理認証★」
の取得に向けた取り組み
を進めています。 この
「森林管理認証★」
は,適切な管理の認証を受けた森林か
ら生産さ
れる木材・木材製品をラベリ
ングする制度で,1993年に,世界的な森林減少・劣化等の問題を背景に,持続可能な森林管理
の普及を目指し設立さ
れま
した。
この認証の取得が,適切な森林管理を通した社員の環境保全意
識につながること
を期待
しています。 「森林管理認証★」
の取得に向けた取り組みを実施
C O L U M N NO.6
大分県湯布院町 山下池周辺の社有林
ゆふいんちょう
CD 18
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, 2003年度の環境月間★における取り組み
地域における植樹活動や清掃活動等の奉仕活動を
積極的に実施しています。
◇植樹活動
20の事業所で4,718本の苗木,緑化樹を植樹しました。
・ 長崎支店では,
長崎市の稲佐山公園にて,社員と
その家族48名で,ヒラドツツジ1,000本を植樹し
ました。
◇奉仕活動
地域の清掃活動や稚魚の放流,発電所内に設けたふ
れあい農園の開放などを行いました。
・ 事業所周辺の道路や河川,海岸などの清掃を,84
の事業所が実施し,地元自治体等主催の清掃活動に
も43の事業所が参加しました。
大分支店竹田営業
所では,地元自治会と合同で,竹田市の中川神社周
辺の清掃活動を実施しました。
・ 4事業所で,
稚魚の放流を行いました。
小丸川発
電所建設所では,
木城町の石河内小学校の児童16
名と一緒に,ウナギ600匹,カニ1,500匹を小丸川
支流に放流しました。
・ 3事業所で,
ふれあい農園や温室の開放を行いま
した。
苅田発電所では,苅田町の
「青い鳥保育園」の園児80名,
「すみれ幼稚園」
の園児50名をそれぞれ
招待し,発電所内の農園で育てたジャガイモの収穫
を楽しんでもらいました。
2002年10月から福岡市や環境NGO★とのコラボ
レーション事業として,
福岡市内において電気自動車★
等の低公害車★を利用したカーシェアリング★事業
に協力しています。
カーシェアリング★とは,
個人で車を使用せず,
車の
管理運用組織の会員となることにより共同で車を利
用するシステムで,
排ガスの削減や交通渋滞の緩和
といった効果が期待されています。
車両14台の導入
費用や無人貸出システム開発費用等の提供のほか,
車両利用状況の分析や試乗会等のPRにおいて協力・支援を行っています。
カーシェアリング★事業への協力
試乗会
(塩原ステーション) 清掃活動
(大分県竹田市 中川神社周辺) 植樹活動
(長崎市 稲佐山公園) ジャ
ガイ
モの収穫
(苅田発電所) 稚魚の放流
(宮崎県木城町 小丸川支流) い な さ や ま
お ま る が わ
か り た
いなさやま たけだ きじょうちょう おまるがわ かりた 33環境活動への取り組み
CD 19
海外事業展開の状況は, CD 20
私たちにで
きる環境活動は, CD
社員意識調査結果等の社会面は, 21樹木によるCO2固定に関する研究については を参照 P36講演会
(本店) 環境活動シンボルマーク
JICA等の機関を通じた専門家の派遣,
研修生の受
け入れを実施しているほか,
海外の電気事業者との
情報交換,
発電事業を中心とした海外事業を積極的
に展開しています。
また,
環境保全関連では,
従来から,
CO2削減に資
する技術の移転や諸研究について,
取り組んでいる
ところです。
・ 2004年3月に,
アメリカのロサンゼルスで
「第7
回日米欧3極電力首脳会議」
が開催されました。
これは,
米国の
「エディソン電気協会」
(EEI),欧
州の
「国際発送配電事業者連盟」
(UNIPEDE)
並び
に日本の電気事業連合会の経営トップが集まり,
電気事業を取り巻く国際的な情勢や課題等につい
て幅広く議論する会議です。
今回,
環境関連では
「気候変動と持続可能な成長」
がテーマとなり,
当社の松尾社長が
「我が国におけ
る地球温暖化★対策への取り組みの現状と今後の
課題」
と題し,
途上国も含めたすべての国が前向き
に取り組める枠組みの構築や京都メカニズム★の
活用,
さらには,
長期的視点からの革新的技術開発
(脱炭素,
水素エネルギー社会)
の必要性について
プレゼンテーションを行いました。
日米欧の電気事業者は,
これまでも個々に海外
での活動を展開してきましたが,
今後とも,
共同開
発などの形で,
技術開発や技術移転を積極的に進
めていく必要性が確認されています。
・ 天然ガスを燃料とした高効率の火力発電所を建
設し,
CO2排出を抑制するなど,
環境に配慮しつつ
海外事業を展開しています。
・ また,
海外における樹木を使ったCO2固定に関
する研究にも取り組んでいます。
国際協力 3環境活動に関する研修や情報提供を充実させ,社
員一人ひとりの環境意識の高揚を図っています。
社員の意識高揚 4研修・講演会
社員向け講演会,社内外講師による環境講話など積
極的に社内研修を実施しています。
・ 2003年度は,部門別・階層別研修にて,環境に関す
る研修を7回実施し,計347名の社員が参加しました。
・ 環境部員による環境講話を3事業所で実施し,計
105名の社員が参加しました。
・ 環境月間★
に社内外講師による社員向け講演会を
18事業所で実施し,計514名の社員が聴講しました。
・ 新小倉発電所では,北九州市職員による大気汚染★に関する講演会を開催し,45名の社員が聴講しました。
・ 本店では,
「環境活動が企業のブランド価値を高
める」
をテーマとした社外有識者による講演会を
開催し,154名の社員が聴講しました。
環境活動シンボルマーク
2004年4月から
「九州電力環境活動シンボルマーク」
を各種パンフレット等に掲載するなど,積極的に環境
活動で活用しています。
・ 作成に当たっては,社員の意識高揚効果も念頭に
置き,社内公募を実施し40件の応募がありました。
・ このシンボルマークは,九電グループ★
が取り組
む4つの事業領域
(総合エネルギー事業,情報通信
事業,環境・リサイクル事業及び生活サービス事業)を「四つ葉のクローバー」
でデザイ
ンしたもので,クローバーの茎
は,Energy,Ecologyなどの
「e」を意味し,九州電力がグループ全体
の事業活動を通して環境活動を推
進していく姿勢を表現しています。34 九州電力グループの4つの事業領域における環境活動を、
四つ葉のクローバーで表現しま
した。
また、
幸運を
もた
らす四つ
葉を大切にする様に、
環境を大切にする取り組みと
して、
当社
の環境活動を表現する事ができれば
と思い、
四つ葉を用いま
した。 当社は全社一丸と
なった環境活動推進体制を構築しており、
私の事業所でもあ
らゆる活動領域で社員一人ひと
りが環境を
意識する必要があります。
このシンボルマークが、
社員一人ひと
りのさらなる意識向上に寄与してくれればと考えています。 私自身、
当初は興味本位で発案したシンボルマー
クで
したが、
実際に採用さ
れ、
発案者となった今、
環境活動推進によ
り積極
的に関わっていきたいと考えています。
環境活動シンボルマーク
宮崎支店宮崎営業所
料金課
寒川生太
V O I C E 6
さむ かわ りゅう た
エネルギー管理士★
公害防止管理者★
産業廃棄物中間処理施設技術管理者★
産業廃棄物最終処分場技術管理者★
内部環境監査員★783 486 131 52 210870 490 137 52 4962002年度 2003年度
資格取得者数
(累計) 133
177.519 31.037 74.51 0.5
190
283.5
社会福祉
活 動
地域一般
活 動
地域スポーツ・
文化活動
ドナー
(骨髄バンク)
合計
■しかくボランティア休暇の取得実績
(2003年度) 人数
(人) 日数
(日) 用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, 環境関連の専門家育成
表彰制度
社員の社会貢献活動支援
社員の社会貢献活動への支援として,ボランティア
休暇制度★
を設けています。
情報提供
社内テレビや社内新聞で,環境問題に関する国内外
のニュース等の情報を提供するとともに,社内イント
ラネットの活用を進めています。◇「環境ダイジェスト」
毎月,社員へ環境関連情報を提供しています。
■しかく環境に関する社会の動向,ニュース
■しかく社内での新たな取り組み
■しかく社内外の環境イベント紹介
■しかく様々な環境活動をされている方々
のエッセイなど
◇環境部ホームページ
社員の環境意識の高揚や環境活動の実践,
環境管
理者★
の管理・指導を支援することを目的に,
社員との
コミュニケーションツールとして活用することにし
ています。
■しかくコンプライアンス★関連情報
■しかく環境活動実践事例集
■しかくお問い合わせコーナー
■しかく環境問題関連情報
通信教育受講料の補助や公的資格祝金★などの諸制
度を設けて,エネルギー管理士★などの社員の環境関
連の資格取得を支援しています。
・ 2003年度末でのエネルギー管理士★の資格取得
者数
(累計)
は870名で,2002年度末に比べ87名増
加しました。
・ 各事業所の環境マネジメントシステム★が適切に
運用,
維持されているかを監査し,
その結果や改善
すべき課題を各事業所の経営層に報告する内部環
境監査員を養成しています。
2003年度は,
7回の研修で,
286名を養成しまし
た。
この研修は,
ISO14001★(環境マネジメントシ
ステム★)
の審査登録機関であるグループ会社の(株)
九州アイ・エス・オー審査登録機構★から講師を招き
実施しています。
社員が積極的に地域社会への貢献活動を推進する
気運を喚起し,地域社会との触れ合い,貢献に側面的
に寄与することを目的として
「地域社会貢献者表彰
制度★」
を設けています。
・ 2003年度は,
青少年の健全育成に向けた深夜の
ボランティアによる巡回活動や,剣道の指導・審判
等を通じた剣道の普及,青少年の育成活動で,22名
の社員が表彰されました。環境活動への取り組み 35
 私の所属する生物資源研究センターでは,
生物と環境を主な対象と
した研究
に取り組んでいます。
つまり,水や日照量などの環境を人為的に変化させて,生物がどのよ
うに反応するかを調べ,
それを作物や有用生物★の生産に役立てようという
ものが主な課題です。 このような仕事に携わるこ
とで,
生物と環境は切り離して考えるこ
とができない
ほど密接な関係にあることをよ
り強く実感させ
られます。 今後は,
私達が手がけた
「センダン」
の技術が,
中国やインドネシアの森林再
生を通じて,
地球環境の保全に役立つことを目指して,より一層の研鑚に努める
所存です。 夢は中国の森林再生です!
総合研究所
生物資源研究センター
植物生産グループ
主席研究員
上脇 憲治
V O I C E 7
か み わき け ん じ
複合リサイクル建材
(タイル)
製造
育成状況
藻場によ
るCO2固定及び
水質浄化に関する研究
海藻の群落である藻場には,水質を浄化させる機能,CO2★
を固定
する機能,
魚貝類を育む機能があ
ることが一般的に知られています。
しかしながら,
地球温暖化★を始め
とする様々な理由で急激に藻場が
減少する磯やけ現象が大きな問題
となっており,
特に九州はその被
害が多い地域の一つです。
これらの状況を踏まえ,
藻場の
修復・造成等の自然環境修復を目
的とし,
石炭火力発電所から発生
する石炭灰★
で製作した育成プレ
ートの活用による海藻の育成技
術に関する研究を行なっています。
エコマテリアルに関する研究
近年の大気汚染・オゾン層★
の破壊・
地球の地球温暖化・ゴミの大量
廃棄といった環境問題意識の高ま
りから,
2001年1月の
「循環型社会★
形成推進基本法」
完全施行を受け,生産工程から排出される廃棄
物を別の産業の再生原料として利
用する完全循環型の生産システム
の構築が進められています。
石炭火力発電所から発生する石
炭灰★,排水処理装置から発生する
汚泥★,
使用済蛍光管から回収され
るガラスカレット★等の廃棄物を
有効利用した,
環境にやさしい複
合リサイクル建材
(タイル)
製造技
術を開発し,
商品化を目指した研
究を行っています。
森が存在しない黄土高原
(中国陝西省) せんせい
樹木によるCO2固定に関する研究
地球温暖化★防止対策の一つと
して,
植物(樹木)の光合成機能を
活用したCO2★吸収固定法★があ
ります。
これまでの研究で温暖帯
域でCO2★吸収能力に優れた樹種
の一つ
「センダン★」
について,優良家系選抜★,
組織培養法★での大
量増殖技術確立,
組織培養苗★を
用いた社有地試験植林を実施し,
その成長量からCO2★吸収能力の
高さを確認しました(3年間の樹
高平均成長量:約2m/年・本)。
これまでの研究成果を基に,京都メカニズム★の活用に寄与するCO2★
固定を目的とした国内外で
の環境植林技術確立を目指した
研究を2003年度から実施中です。
具体的には,
日本と同緯度の中
国陝西省内の黄土高原の緑化を
目的に,
海外植林事業ノウハウの
技術蓄積を行っています。
■しかく環境に関する研究・開発 6育成プレート(石炭灰 60%以上混入) 複合リサイ
クル建材
(タイル) 製品
(タイル) ・
藻場中間育成システム用プレート ・
外装タ
イル ・イ
ンターロッキング ・床タ
イル ・歩道ブロック 等
混 合
真空引き★ 高圧真空成形★養 生
仕上げ 加工 石炭灰(PFBC) 使用済蛍光管リサイクル事業 ガラスカレット,けいそう土,蛍光体 発電所汚泥 消石灰
せんせい★★36 私達の研究グループでは,
これまで電力輸送コス
トの低減に寄与する技術と
して主に超電導エネルギー貯蔵装置
(SMES)★の開発
に取り組んでいますが,
近年では超電導材料の進歩や冷却装置の小型化など
を背景に,より身近な分野への超電導技術の応用が期
待されています。 ここでご紹介した磁気分離装置はまだ試用段階ですが,
これからの研究によ
り技術を確立して行く予定です。
近い将来,
身近な超電
導技術と
して水環境に貢献できるよ
うになればと願っています。 水質浄化で九州の美しい自然を守り
ます!
総合研究所
電力貯蔵技術グループ
永渕尚志
V O I C E 8
な が ふ ち た かし
磁気分離による水浄化原理
バイオマスエネルギーの位置付け
化石資源を除く動植物に由来する有機物であり,
エネルギー源と
して利用可能なもの。 1発生分布が広く薄い上,容積あたりのエネルギー密度
が低いため,資源の収集輸送の負担が大きい。
2小規模分散型の設備になりがちであり,スケールメリッ
トによる高効率化,低コス
ト化が困難。 太陽光
光合成
吸収
発生
燃焼
電力・熱利用
収集・運搬
燃料抽出
成長 二酸化炭素 バイオマス バイオマス
1バイオマスは
「カーボンニュートラル★」な再生可能エ
ネルギー★
であり,化石燃料を代替することにより温室
効果ガス★
の削減に寄与する。
2未活用のままにあったバイオマスを新たに利用するこ
とにより,エネルギー源の多様化が図られる。 バイオマスとは
エネルギーと
しての意義は
克服すべき課題は
不純物吸着・回収部
(磁石の吸着力により回収)
前処理部
(不純物に磁性を持たせる)
原水★前処理水★浄化水★回転フィルター
超電導体
磁性を帯びた
不純物
洗浄水
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, ★
経済産業省資料より 水浄化装置
(モデル機) 原水とモデル機で得た浄化水
バイ
オマス★発電等に関する調査研究
バイオマス★とは,
「化石燃料を
除く動植物に由来する有機物で
エネルギー源として利用可能な
もの」
であり,
間伐材,
もみ殻等の
農林資源・廃棄物から食品廃棄物
や建築廃材,
下水汚泥,
家畜ふん
尿等幅広い範囲に渡っています。
このバイオマス★を,
エネルギー
として利用することにより,CO2の削減や廃棄物の有効活用が図
れます。
これらバイオマス★の有効利用
方法についての研究を行ってい
ます。
磁気分離★による水浄化に関する研究
富栄養化★が進んだ湖沼,
ダム,
ため池などでは植物プランクト
ンの過剰な増殖などにより,
水環
境に悪影響を及ぼす恐れがあり
ます。
このため,
原因となる物質
を効率よく,
短時間で浄化する技
術が期待されています。
水資源の循環形成を目的として,
超電導体★が持つ高磁場特性★を
応用して水質汚濁の原因物質を
分離,
浄化する研究を行ってい
ます。37環境活動への取り組み
熊本県矢部町 通潤橋放水
水に恵まれない白糸台地を潤すために,
1854年
(安政
元年)
建造された通潤橋。
その名の通り水を通す石橋で,
約6キロメートル離れた笹原川の上流から水を引き,
橋を
通して水田に水を送ります。
現在は通年(田植え時期以外)
行われている放水は,
元々通水管の詰まりを防ぐために
行うもので,
先人の知恵に感嘆せずにはいられません。大切な資源である水とともに守り伝えたい,
命の架け橋です。
や べ ま ち つうじゅんきょう381.環境マネジメント体制
2.2004年度環境活動計画の概要
3.2003年度取り組み実績
4.九電グループの環境保全への主な取り組み
5.九電グループ各社
(40社)
の事業概要 40414248502004 九州電力環境アクションレポート
九電グループにおける環境活動への取り組み
第三部 39 九電グループは,
エネルギー供給を中核とするすべて
の事業領域において,
環境保全意識の重要性を認識し,豊かな社会とより良い地球環境の実現を目指します。 環境保全に関わる法関連規制の遵守により,社会
的責任を遂行します。 循環型社会の形成を目指して,
エネルギーや資源
の有効利用,
廃棄物の再資源化により,環境負荷★の
低減に努めます。 あらゆる環境課題に積極的に取り組み,
継続的な環
境活動を通
して,広く
社会に貢献しま
す。 環境情報を積極的に公開し,
社会とのコミュニケーショ
ンを図り
ます。 1 234ACTION
グルー
プ経営
協議会 DOグループ各社
CHECK
グループ環境経営
推進部会
(幹事会) PLAN
環境活動
の評価
環境活動の実行・管理
(各社が環境委員会等
のも
とPDCAを実践) グループと
しての
環境活動計画を策定
環境活動実績の評価
個別活動の見直し
社外有識者の意見
[環境顧問会] 西日本プラント工業(株)
九電産業(株)
西日本技術開発(株)
九州林産(株)
(株)九電工
(株)九建
西技工業(株)
西九州共同港湾(株)
西技エンジニアリング(株)
西技測量設計(株)
(株)キューキ
西日本空輸(株)
九州計装エンジニアリング(株)
光洋電器工業(株)
(株)キューヘン
九州高圧コンクリート工業(株)
誠新産業(株)
西日本電気鉄工(株)
戸畑共同火力(株)
大分共同火力(株)
大分エル・エヌ・ジー(株)
西日本環境エネルギー(株)
北九州エル・エヌ・ジー(株)
九州冷熱(株)
九州通信ネットワーク(株)
ニシム電子工業(株)
九電ビジネスソリューションズ(株)
(株)キューデンインフォコム
(株)ジェイ・リライツ
九州環境マネジメント(株)
(株)福岡クリーンエナジー
(株)電気ビル
森林都市(株)
(株)キューデン・グッドライフ熊本
(株)九電ビジネスフロント
(株)九州アイ・エス・オー審査登録機構★ 九州住宅保証(株)
(株)キューデン・グッドライフ
九州高原開発(株)
伊都ゴルフ土地(株)
グループ経営協議会
グループ環境経営推進部会
事務局:九州電力環境部
幹事会
※(注記)2003年度より参加
2004年4月現在
グループ環境経営
推進部会
(幹事会) 運営体制
PDCAサイクル
2002年5月
2002年5月
九電グループ★は,
これまで培われた技術やノウハ
ウを活かし,
電気事業を始めとする
「総合エネルギー
事業」
を中核に,
「情報通信事業」,「環境・リサイクル
事業」
及び
「生活サービス事業」
など幅広く事業を展
開しています。
これらすべての事業活動において,
環境保全を企
業の社会的責任と認識し,
九電グループ★一体となっ
て環境活動に取り組んでいます。
九電グループ★環境理念・環境方針 1環境活動への基本的な取り組み姿勢を示した
「環
境理念」,及びそれを具体的に実行する際の考え方を
「環
境方針」
として設定しています。
九電グループ環境理念
九電グループ環境方針
グループ環境経営推進部会
(2004年3月16日開催) ■しかく 環境マネジメント★
体制 1現在,
グループ会社40社で構成する
「グループ経営
協議会 グループ環境経営推進部会」で,九電グループ★としての環境経営★の推進に取り組んでいます。
具体的には,
グループ環境経営推進部会及びグル
ープ経営協議会で審議・了承された九電グループ★環
境活動計画に基づき,
各社が環境活動を実施し,1年間の活動状況についてグループ環境経営推進部会及
びグループ経営協議会で分析・評価し,
次年度計画を
策定するというPDCAサイクル★
を回すことで,
九電
グループ★
としての環境経営★
のスパイラルアップを
図っています。
なお,
グループ会社40社のうち2003年度に新規加
入の14社については,
各社での環境管理体制の整備
や環境負荷★
物質の確実な把握方法の確立を行い,順次九電グループ★
環境活動計画に取り組むこととして
います。
また,
九電グループ★
の会社数は,
グループ会
社の合併により,
41社が40社となっています。
環境経営★推進体制 240
九電グループ★における環境活動への取り組み
第三部
2004年度九電グループ環境活動計画概要
法 規 制 等 の 遵 守 環境目標管理の充実
環境管理体制の構築
地球環境問題に配慮した環境経営の更なる推進
循環型社会形成への取り組み
:法規制等に基づ
く環境負荷物質の適切な運用・管理
コンプライ
アンス経営強化のための法規制遵守の徹底
:確実な環境負荷データ把握の定着化
自主・統一目標設定会社数拡大のための取り組みの展開
各社設定目標の達成状況検証による
グループ統一目標達成率向上のための諸施策検討
:各社における環境マネジメント体制の維持・強化
各種環境活動ガイ
ドライ
ンの活用による環境活動の展開
環境会計の更なる推進
リ サ イ ク ル の 推 進 グリーン調 達 の 推 進
:機密文書,
使用済み蛍光管のリサイ
クルへの取り組みの更なる推進
古紙リサイ
クル率,
再生紙使用率,
産業廃棄物リサイ
クル率の向上を推進
:コス
ト同等品
(汎用品)
の原則購入の徹底
汎用品以外についても,
各社の実態に合う範囲でグリーン調達を拡大 環 境 教 育 の 実 施 :環境経営,
環境活動に関する合同研修会の実施
環境関係の講演会開催
環境活動先進モデル企業の見学会実施
地域社会と協調した環境活動の展開
「九州ふるさ
との森づく
り」植林活動への参加
グループ会社間での環境情報
の共有化の定着
グループにおける環境活動の
情報公開の徹底
:九電グループ情報ネットワーク
を活用した環境情報共有化による環境活動の定着,
活性化 :グループ取り組み実績の
「環境アクショ
ンレポー
ト」
への掲載充実
環境情報の積極的公開
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, ■しかく 2004年度環境活動計画の概要 22004年3月までにグループ環境経営推進部会及び
グループ経営協議会での審議・了承を得て,
2004年
度の九電グループ★環境活動計画を策定しました。
2004年度の九電グループ★環境活動計画は,
九電
グループ★の環境方針に基づき,
「地球環境問題★に配
慮した環境経営★のさらなる推進」,「循環型社会★形成
への取り組み」,「地域社会と協調した環境活動の展開」,「環境情報の積極的公開」
の4つを柱とし,
具体的な活
動内容を定めています。
なお,
2004年度は,
基本的に2003年度の環境活動
内容を継続するとともに,
活動内容の更なる充実を
図ることとしています。41九電グループにおける環境活動への取り組み
■しかく PRTR調査実績
(2003年度) ■しかく 発電設備のSOx,NOx排出実績
(2003年度) ■しかく PCB保管状況
(2003年度) 物質
番号
使用機器
会社名・発電設備
設備容量 [MW]
使用燃料
最大 平均 最大 最大
平均 SOx(ppm) NOx(ppm) SOx
(ppm) 実 績 値 SOx(ppm) NOx(ppm) 2002年度実績
(参考) 自治体との協定 NOx
(ppm) 管理状況 PCB保有会社 2002年度保有量
(参考) 物質名 主な用途 会社名 取扱量 移動量
環境への排出量
大気 水域 土壌
2002年度実績
(参考) 取扱量 排出量 移動量
(単位:kg) 埋立 トランス
コンデンサ
戸畑共同
火力(株)
大分共同
火力(株)
2号機
3号機
4号機
1号機
2号機
主に石炭
主にLNG主にLNG主に副生ガス
主に副生ガス
排出量が 10m3/h以下
のため未測定
排出量が 10m3/h以下
のため
未測定
安定器
その他
57台
94台
531台
1台,369R,27kg
46台
93台
493台
1台,369R,27kg
使用中:
11台,
厳重保管中:
46台
使用中:
2台,
厳重保管中:
92台
全量厳重保管中
使用中:1台,
厳重保管中:369R,27kg保有量
※(注記)実績値は年間の最大値と平均値を記載 ※(注記)大気汚染★
防止法ではSOX排出量10m3
/h以下は測定不要 ※(注記)戸畑共同火力(株)2号機は2003年度に燃料転換を実施
※(注記)集計対象:当初か
ら加入のグループ会社26社
※(注記) 集計対象:当初か
ら加入のグループ会社26
社 ※(注記) 取扱量が1t以上の物質を記載 2923004722 10
49 4142145715179179187636253253375250156326326383425180180198040301299172163177389(株)九電工,
戸畑共同火力(株),
大分共同火力(株),
(株)電気ビル
西日本プラン
ト工業(株),
九電産業(株),
(株)九電工,
戸畑共同火力(株), 大分共同火力(株),
(株)電気ビル
九電産業(株),
(株)九電工,
大分共同火力(株),
(株)電気ビル
西日本プラン
ト工業(株),
九電産業(株),
九州林産(株),
(株)九電工,
(株)キュ
ーキ,
九州計装エンジニアリ
ング(株),
光洋電器工業(株),
(株)キューヘン,
九州高圧コンク
リー
ト工業(株),
西日本電気鉄工(株),
戸畑共同火力(株),
大分共同火力(株),
ニシム電子工業(株),
(株)電気ビル,
九州高原開発(株) 1404363144227230311
亜鉛の水溶性化合物★エチルベンゼン★エチレングリコール★キシ
レン★ジクロロペンタフルオロプロパン★トルエン★鉛及びその化合物★マンガン及びその化合物★溶融亜鉛メッキ
塗装
冷媒
塗装
部品洗浄
塗装
溶接
西日本電気鉄工(株)
九州計装エンジニアリ
ング(株)
西日本環境エネルギー(株)
九州計装エンジニアリ
ング(株)
九州計装エンジニアリ
ング(株)
(株)キューヘン
1,405
1,087
4,992
5,171
2,475
4,289
3,942
1,700− 九州計装エンジニアリ
ング(株)
西日本電気鉄工(株)
(株)キューヘン
ニシム電子工業(株)
溶融亜鉛メッキ
はんだ付け
1,000721,087
4,992
5,171
2,475
4,28901,700− 000000000− 000000000− 000000000− 0
73,00300000880− 601,280
1,453
6,263
5,413− 5,698
4,480
2,300
1,600− 72
1,453
6,263
5,413− 5,698462,3000−
88,995000− 02701,600− ■しかく 2003年度取り組み実績 3法律等で規制がかかる環境負荷★物質については,
従来どおり法規制等に基づく適正な運用・管理に努めています。
特定化学物質の排出量,
移動量を調査,
集計するとともに,
自主的に結果を公表しています。
法規制等の遵守
◇PRTR制度★◇PCB(ポリ塩化ビフ
ェニル)★保有するPCB★は,
専用の倉庫等で厳重に保管・管理しています。
これらは,
「PCB★廃棄物の適正な処理の推進に
関する特別措置法」
(2001年7月施行)
に基づき,
処理期限
(2016年)
までに無害化処理を行う予定です。
◇SOx★,NOx★
関係自治体と環境保全協定を締結し,
それを遵守しています。
九電グループ★における環境経営★の推進 142
■しかく フロン・ハロンの排出実績
(2003年度) 種類 主な用途 機器充填量 消費量
消費量
取 扱 会 社
特定フロン★代替フロン★ハロン
空調・冷凍
空調・冷凍・ 部品洗浄
消火 8.146.05.20.04.10
西日本環境エネルギー(株),
(株)電気ビル 4.341.15.104.30■しかく 九電グループにおける環境負荷実績
(2003年度) ※(注記) 集計対象:当初から加入のグループ会社26社。
ただし,一部会社のデータ
を含みません。
※(注記) 特定フロン
:CFC11 ※(注記) 代替フロン
:HCFC22,
HCFC123,
HCFC225 ※(注記) ハロン
:ハロン1211,
ハロン1301
機器充填量
2002年度実績
(参考) (単位:トン)
西日本プラント工業(株),
九電産業(株),
九州林産(株),
(株)九電工,
(株)九建,
西技工業(株),
(株)キュ
ーキ,
西日
本空輸(株),
九州計装エンジニアリ
ング(株),
光洋電器工業(株),
(株)キューヘン,
九州高圧コ
ンクリー
ト工
業(株),
誠新産業(株),
西日本電気鉄工(株),
戸畑共同火力(株),
大分共同火力(株),
大分エル・エヌ・ジー(株),
西日本環境エネルギー(株),
北九州エル・エヌ・ジー(株),
ニシム電子工業(株),
(株)電気ビル,
森林都市(株)
(株)九電工,
戸畑共同火力(株),
大分共同火力(株),
大分エル・エヌ・
ジー(株),
西日本環境エネルギー(株),
(株)電気ビル
オフィス電力使用量
(kWh) 工場等電力使用量
(kWh) オフィス用水道水使用量(m3)
工業用水使用量(m3)
暖房用燃料使用量(S)
車両等燃料使用量(S)
排出量(トン)
リサイ
クル率(%)
使用量
(枚) 再生紙使用率(%)
使用量
(ロール) 再生紙使用率(%)
排出量(トン)
リサイ
クル率(%)
古紙
コピー用紙
トイレッ
トペーパー
産業廃棄物
31,502,474
140,430,611
186,600
644,1743752,58780756
91,197,60672137,9289338,20277(31,131,447) (114,558,699) (332,409,734) (543,175) (53) (2,501) (758) (55) (135,928) (92) (38,083) (77) 30,610,750
115,976,028
発電所所内電力量
(kWh) 338,078,534
31社
21社
3社
15社
14社
12社
22社
25社
26社
18社
23社
20社
14社
2社
15社
11社
7社
19社
19社
26社
16社
21社
337,586,176
186,258
515,829642,47667548
84,247,01760134,9688640,20373項 目
2003年度実績 2002年度実績
(参考) 実績値 実績値
実績把握会社数
実績把握会社数
※(注記)集計対象:グループ会社40社
(2002年度は当初から加入のグループ会社26社)。ただし,一部会社のデータ
を含みません。
※(注記)表中のカッコ内数値は,
2002年度に実績把握を
していた会社を対象に
した場合の実績値
※(注記)オフィス電力使用量,
工場等電力使用量及び発電所所内電力量★
については,
2003年度か
ら一部データの集計方法を変更したため,
2002年度も同様の集計方法で算定し直した数値を掲載しています。 ※(注記)オフィス用水道水使用量,
工業用水使用量については,
2003年度か
ら一部データの集計方法を変更したため,
2002年度も同様の集計方法で算定し直した数値を掲載しています。 用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, 環境負荷★については,
従来どおり目標を設定し,
削減に努めています。
法規制等の遵守のほか,
オフィス電力使用量等の省エネルギーや古紙★リサイクル率★等のリサイクルに関する
環境負荷★実績の把握・管理にも取り組んでいます。
2002年度から,
これらについて順次データ把握方法を確立し,
取り組み可能な項目から各社で自主目標を設定して,
環境負荷★削減に努めています。
環境目標管理の充実
◇フロン★・
ハロン★◇環境負荷★実績
フロン・ハロンは,
機器の修理,
点検時に確実な回収を実施し,
大気への排出を極力抑えています。43九電グループにおける環境活動への取り組み
■しかく 2003年度 グループ統一目標
規制対象フロン★排出量※(注記)1 【排出量ゼロ】
排出量 4.1トン ・
機器更新時には規制対象フロン
未使用機器への代替化 ・点検補修時には確実に回収を
実施 SF6★
ガス回収率
【97%以上】 回収率 98%・
機器点検時のSF6ガス回収装置
使用の徹底
オフィス電力使用量
【前年度比1%削減】 前年度比※(注記)2
1.7%増 ・2002年度実績を基準と
して, 毎年度▲さんかく1% ・2005年度ま
でに2002年度の
▲さんかく3%
古紙★リサイ
クル率★
【100%】 リサイ
クル率 56%・
古紙の分別収集を行い,
全量の
リサイ
クル処理を実施
コピー用紙再生紙使用率★
【再生紙使用率100%】 再生紙使用率 72%・グリーン調達★により,再生紙の100%
使用を推進
トイ
レッ
トペーパー再生紙使用率★
【再生紙使用率100%】 再生紙使用率 93%・グリーン調達★により,再生紙の100%
使用を推進
項目
【目標】
取り組み内容 実績値
■しかく ISO14001認証取得及び準拠システム構築状況
会社名 取得・構築
年月
認証・構築
の範囲 本社のみ
全社
環境部のみ
全社
全社
本社のみ
1999年12月
2000年10月
2002年12月
2003年 3 月
2003年 9 月
2004年 1 月
全社
2003年12月
(株)九電工
西日本環境エネルギー(株)
九電産業(株)
(株)キューキ
九州環境マネジメント(株)
誠新産業(株)
大分エル・エヌ・ジー(株)
ISO14001認証
取得
準拠システム構築
2003年度からは,
九電グループ★全体で取り組むグ
ループ統一目標を設定し,
環境負荷★の削減に努めて
います。
2003年度におけるグループ統一目標については,
各項目の対象となる会社のうち,グループ統一目標の
設定が可能な会社でその達成に向けた取り組みを行
いました。
なお,
2004年度のグループ統一目標も,
基本的に
は2003年度と同様の内容です。
◇グループ統一目標
◇グループ各社における環境マネジメン
トシステムの構築
2004年度は,
グループ各社において確実な環境負荷★
実績把握の定着化を図るとともに,
グループ統一
目標の設定会社数の拡大やその達成率向上のための
諸施策検討を行います。
なお,
実態によりグループ統一目標設定が困難な
会社は,
別途,
各社での自主目標設定及びその達成に
向けて取り組んでいきます。
◇2004年度の環境目標管理取り組み計画
九電グループ★一体となった環境経営★の推進にあ
たり,
グループ各社においてEMS★の段階的な取り組
みが可能となるよう,EMS★
構築体制をその構築レ
ベルに応じて区分した統一的な基準(「九電グループ★におけるEMS★構築体制基準」)を2003年4月に策定し,
導入しました。
(詳しくは,
九州電力ホームページ http://www.kyuden.co.jp/company/kigyo/kankyo/ems/index.html) 2003年度は,
当初から加入の26社のすべてで,各社毎に環境活動のPDCAサイクル★を回す体制を整え
るために,
「九電グループ★におけるEMS★構築体制基
準」
の第1段階を構築完了しました。
さらに,
グループ各社の自主的な取り組みにより,
2003年度までに,
6社でISO14001★の認証を取得し,1社でISO14001準拠システム★の構築を完了しました。
2004年度は,
これまでにグループ各社で構築したEMS★
の実効的な運用により,
環境活動の定着を図る
こととしています。
また,
さらなる環境活動の推進に
向け,
各社の実態に応じたEMS★
レベル向上の検討や
具体的な計画策定を行っていきます。
環境管理体制については,
グループ各社における
環境マネジメントシステム
(EMS)★の構築,
環境活動
ガイドラインの策定及び環境会計の導入により,着実な整備を行っています。
環境管理体制の構築
※(注記)1:本項目の2004年度のグループ統一目標は
「機器点検時の規制対象フロン回収実施率 【100%】」であり,その他の項目は2003年度と同じ
※(注記)2:2003年度か
ら一部データの集計方法を変更したため,
2002年度も同様の集計方法で算
定し直して比較したもの。 44
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, 九電産業株式会社
九州環境マネジメント株式会社
誠新産業株式会社
大分エル・エヌ・ジー株式会社
■しかく ISO14001★認証取得及び準拠システム★構築会社の取り組み紹介 主な環境活動 ☆ オフィス電力使用量の削減
【前年度実績比1%カット】 ☆ コピー用紙使用量の削減
☆ 社内文書・規程集等の電子化
☆ 事務用品グリーン調達★の推進
☆ 植林活動への積極的な参加
☆ 環境関連教育・研修の実施
☆ 古紙★リサイ
クルへの取り組み
【最終目標リサイ
クル率★100%】 環境活動を通して
「社会の信頼」
に応えています
九電産業(株)は,九州電力をサポートする企業として,発電
所環境関連設備の運転業務をはじめ,火力発電所から発生す
る石炭灰★
や石こう★
の販売,設備保険等の各種保険商品販売,
九電PR施設の運営等多くの分野で業務を行っています。
環境経営★
への取り組みでは,同社環境部門においていち
早くISO14001★
の認証を取得したほか,火力事業所におい
ては火力発電所におけるEMS★
運営への協力を行う等,多く
の分野で環境に配慮した業務運営を行っています。
全社での取り組みについては,2002年6月に環境委員会
を設置,2004年2月に独自の環境理念・環境方針を制定し,全
社レベルで九電グループ★
EMS★
の第1段階を構築完了しま
した。
環境教育★
では,2004年4月の全社店所長会議の際に環
境関連講演会を開催するなど,従業員に対する教育を積極的
に推進しています。
当社は、
エネルギー供給を中核とする全
ての事業領域において、
環境保全意識の
重要性を認識し、
豊かな社会とよりよい地
球環境の実現を目指します。 環境保全に関わる法関連規制の遵守によ
り、
社会的責任を遂行します。 循環型社会★
の形成を目的と
して、
エネル
ギーや資源の有効利用、
廃棄物の再資源化
を図り、
環境負荷★
の低減に努めます。 あ
らゆる環境問題★
に積極的に取り組み、
継続的な環境活動を通じて、
広く社会に貢献
します。 環境情報を積極的に公開し、
社会とのコミュニケーションを図り
ます。 1.
(当社の環境方針について、
一般の方々に御理解及びご支援いただくため、
一般にも公開いたします。) 2.3.4.環境方針
環境理念
環境理念・環境方針
環境理念・環境方針
平成16年2月1日
九電産業株式会社
代表取締役社長 岡野 高大主な事業活動 ☆ 機密文書★類の回収量を増加させ,再資源化することによる焼却抑制
☆ 再生紙製品
(コピー用紙,
トイレッ
トペーパー)
販売量の増加による森林伐採の抑制
☆ 古紙★
の適正選別による廃棄物抑制
(混ぜればゴ
ミ,分ければ資源) 循環型社会★の構築による環境保全の推進
環境の世紀といわれる今,廃棄物がもたらす環境へ
の負荷★
は大きな社会問題であり,特に,焼却によるゴ
ミ処理はCO2及びダイオキシン★発生の要因ともなっ
ています。
九州環境マネジメント(株)は,従来,焼却処理されてい
た機密文書★類をリサイクル・再資源化するシステム,
すなわち,回収→破砕・圧縮による機密抹消→
(委託先
による溶解処理・再生紙生産)
→再生紙製品販売の一貫
システムによる環境リサイクル事業を行っています。
同社は,事業活動を通じての廃棄物の回収量及びリ
サイクル製品販売の拡大を目的・目標として,大気汚
染★
防止,廃棄物削減,資源の枯渇
(森林伐採)
防止等に
取り組み,2003年9月に全社,全事業活動において
ISO14001★
の認証を取得しました。
九州環境マネジメント株式会社は循環型リサイ
クルシステム構築を
目指し、
機密文書★
処理専用施設と
して平成13年11月に福岡セキュリティ
センターを竣工、
以来機密文書★
類を焼却するこ
とな
く回収・機密
抹消リサイ
クル並びにリサイ
クルしたグ
リーン製品★
の販売促進によ
り、
廃棄物を抑制すること
で地球・地域環境問題★
の改善に努めておりま
す。 次世代へ向けて環境資産を残すこ
とは社会的に重要な責務である
と認識しており、
事業運営上の活動を通して、より一層の地域貢献・社
会貢献へ向けて次の事項を定め、環境保全活動を推進してまいり
ます。 事業の根幹である古紙★
の再生資源化に向けた取組みを通じて、
森林の伐採・廃棄物の削減によ
り環境負荷★
の改善に努めます。 事業システムの改善、
効率化や設備の改善及び管理強
化を通じて汚染の防止に努めます。 「廃棄物処理法」を初め、
関連する環境法規及びその他の
同意する事項を確実に遵守します。 環境目的・目標を定め、
環境マネジメント
システム★
の実行・維持並びに
定期的見直しと継続的改善を行い、
環境パフォーマンスの向上に努めます。 1.2.3.4.環境方針
環境方針
平成15年3月31日
九州環境マネジメント株式会社
代表取締役社長 清流 信全社環境目的 2002年度をベースに2005年度に達成
2004年度環境目的
本社にてISO14001★認証取得
誠新産業(株)は,環境に及ぼす影響を管理することこそ経営
の重要課題の一つとしてとらえ,企業価値向上を目指して環
境マネジメントシステム★
の構築を行い,2004年1月に
ISO14001★
を認証取得しました。
先に認証取得していたISO9001★
の品質マニュアルと
ISO14001★
の環境マニュアルを統合した業務マニュアルを作
成し,品質と環境の改善に日常的に取り組めるようにしました。
ISO経営方針を2003年9月に制定し,全社環境目的を設定
して,産業廃棄物★
の削減,コピー用紙及びオフィス電気使用
量の削減,社有車燃費アップ,エコ商品・リサイクル商品の販
売拡大等に努め,循環型社会★
形成のために全グループ・事業
所が環境活動を継続的に改善しています。
私たちは日々変化するお客様ニーズを
的確に捉え、
環境に配慮した
「電設・建
設および通信・制御用資材、
機器工具」
等のサービス提供によ
り、
業務目標を達
成します。 私たちは業務マネジメントシステムの
有効性を常に確認し、
地球環境への負
荷低減活動および汚染予防を前提と
し、
業務効率化・コス
ト削減の自覚と併せて、
継続的に改善します。 私たちは経営方針達成のため、
社風
の革新・人材の育成を図りながら、
業務
目標を定めて実行し、
見直します。 私たちは法律・
規制等その他の要求
事項を遵守
し、また経営方針を公表しま
す。 1.2.3.4.ISO経営方針
ISO経営方針
2003年9月10日
誠新産業株式会社
代表取締役社長 小関 昭太郎目標設定 ☆ 工場電力量の削減
【前年度比原単位1%削減】 ☆ オフィス電力量の削減
【前年度比1%削減】 ☆ コピー用紙使用量の削減
【前年度比1%削減】 ☆ 廃棄物リサイ
クル状況の把握・方策の確立
☆ 機器メ
ンテナンス時の温室効果ガス排出量削減
☆ ハロン★消火剤保有量削減方策の確立
豊かな社会とより良い地球環境の実現 を目指して
大分エル・エヌ・ジー(株)は,クリーンエネルギーである天然ガスの
安定供給に努めるとともに,省エネルギー,環境保全対策の推進,廃
棄物リサイクルの推進により,地域社会の発展に貢献し,豊かな社
会とより良い地球環境の実現を目指しています。
同社は,地球環境保全活動を効果的に進めて行くため,ISO14001★
に準拠した環境マネジメントシステムを構築することとし,2003年
4月に構築委員会を設置して作業を進め,12月に運用を開始しました。
システム構築の過程で社員の意識も更に高まり,また活動におい
てはオフィス電力量や水道使用量の削減,コピー用紙リサイクル率★
100%,マイコップ運動★
の定着な
ど具体的な効果が表れています。
環境に優しいLNG
(液化天然ガス)★の特性を活かすとともに,省エネ・省資源の活動を進めています。
大分エル・エヌ・ジーは,
クリーンエネルギーである天然ガスの
安定供給を使命と
しつつ,
省エネルギー,
環境保全対策の推進,
廃棄物のリサイ
クルの推進により,地域社会の発展に貢献します。 この活動を更に実効ある
ものとするため,
下記方針に基
づき環境に配慮した企業活動を推進するとと
もに,
豊かな
社会とより良い地球環境の実現を目指します。 事業活動において生じる環境影響を認識し,
積極的な環境保全活動に取組むとと
もに,
環境
マネジメント
システム★
の継続的改善に努めます。 環境保全に関する法規及び,
その他要求
事項を遵守し,
社会的責任を遂行します。 循環型社会★
の形成を目指し,
資源・エネル
ギー等の利用の効率化と,
廃棄物の低減及
びリサイ
クル推進に努めます。 環境情報の公開及び,
地域活動への積極的参
加を実施し,
社会とのコミュニケーショ
ンを図り
ます。 1.2.3.4.環境方針
環境理念
環境方針
環境方針
平成15年12月2日
大分エル・エヌ・ジー株式会社
代表取締役社長
☆ 産業廃棄物★排出量削減
【2002年度比3%削減】 ☆ 社有車燃費アップ【2002年度比5%アッ
プ】 ☆ 電気使用量削減
【2002年度比5%削減】 ☆ 紙購入枚数削減
【2002年度比5%削減】 ☆ エコ商品・リサイ
クル商品の販売拡大
【全社年度販売目標の2%】 45九電グループにおける環境活動への取り組み ■しかく 九電グループにおける環境活動コス
ト実績
(2003年度) ■しかく 環境活動ガイ
ドライン
廃棄物処理に関する
ガイ
ドライン PRTR法★
に関する
ガイ
ドライン グリーン調達★に関する
ガイ
ドライン 土壌汚染対策に関する
ガイ
ドライン
2003年
11月
2003年
12月
2003年
12月
2004年
2月
廃棄物の適正処理・リサイ
クルに
必要な活動及び管理に関する指針 PRTR法★対象物質の取扱いや
管理に関する指針 グリ
ーン製品★の購入を促進する グリ
ーン調達★の方針や製品購入・
選定に関する指針
社有地や土地売買に関する
土壌汚染対策のための指針
名 称 概 要 策定年月
地球環境保全
地域環境保全
資源循環 グリ
ーン調達★
環境活動の管理
環境関連研究
社会活動
環境損傷対応 公害健康被害補償制度★
による汚染負荷量賦課金★
地球温暖化★
防止
オゾン層★
保護
大気汚染防止
水質汚濁防止
騒音・振動防止
産業廃棄物★
対策
一般廃棄物★
対策
環境活動組織
EMS★
構築・維持
環境負荷★
測定・
監視
環境保全関連
構内緑化
景観・都市空間確保
環境月間★等 地域の環境活動支援
環境情報公開
フロン★・ハロン★
回収対策
設備騒音対策など 産業廃棄物★
削減,
リサイ
クル
産業廃棄物★
の処理,
PCB★
保管
一般廃棄物★
削減,
リサイ
クル
一般廃棄物★
の処理 グリ
ーン調達★
で発生した追加的費用
工場等保有地の緑化,
維持・管理
環境月間★,植林活動など 環境関連のホームページ作成など
合 計
排水処理,
漏油対策など 環境活動の分類 主 な 活 動
環境活動コス
ト★
(単位:百万円) 投 資 費 用
2002年度実績
(参考) 投 資 費 用
火力熱効率★
向上,
新エネ★
設備導入・支援,
省エネ活動
(低公害車★
導入含む),SF6★排出抑制
排煙★
処理
(脱硫★,脱硝★,ばいじん処理装置★),
低硫黄燃料の使用など
環境関連資格取得,
環境教育★・研修,
環境関連人件費
EMS★
(ISO14001★
,ISO準拠システム★)の取得・構築・維持
環境負荷★
物質の監視・測定
廃棄物有効利用など 景観配慮建屋等周辺環境調和対策
地域環境活動支援,
環境団体★
支援など
8.7 24.3 255.5 6.8
※(注記)試算と
して算出可能な分を集約しています。 ※(注記)2002年度分は当初か
ら加入の26社を対象と
していますが,
2003年度分は新規加入の14社を含めた40社を対象に
しています。 1.2 9.8 0.1 10.5
1,146.6 118.0 0.9 80.0
245.1 61.6 2.9 91.8
0 4.3 0 0.9
0 29.1 0 36.3
33.0 247.2 22.0 91.3
0.2 17.7 0 13.9
0 76.0 0 63.9
0 0.7 0 0.2
0 43.3 0 47.5
0 31.4 0 32.1
0 38.5 0 10.6
1.2 6.8 0 40.5
8.4 67.1 0 70.5
0 0 0 0
0 0.5 0 0.1
0 0.4 0 0.7
0 0.2 0 0.1
0 198.4 0 235.8
1,444.4 975.3 281.4 833.5
九電グループ★では,
九電グループ★全体で環境経営★を推進していくにあたり,
2003年度に,
グループ各社
で必要となる環境活動の内容や指針を取りまとめた
「環
境活動ガイドライン」を,下表のとおり策定しました。
2004年度は,
グループ各社での環境活動の推進及
び法規制等への適切な対応のため,
これら環境活動
ガイドラインの対象となる会社において,
本ガイド
ラインを基に各社で指針を策定し,
それらに基づく
具体的な環境活動を実践していく予定です。
◇環境活動ガイ
ドラインの策定
九州電力では,
2000年度から環境会計★
を導入し環
境アクションレポートで公表していますが,
九電グ
ループ★においても,
九州電力の
「環境活動コスト★算
出基準」
を基にして,
「九電グループ★における環境会計★
基準」
を2003年11月に策定しました。
この基準に
基づき,
グループ会社40社における2003年度の環境
活動コスト★の集約を行いました。
2004年度は,
グループ各社において,
環境会計★の
さらなる理解促進と環境活動コスト★把握のさらなる
推進を図っていきます。
◇環境会計★の導入 46用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, ◇環境活動先進モデル企業見学会
◇講演会
◇合同研修会
リサイクル事業を行っているグループ会社の九州
環境マネジメント(株)と(株)ジェイ・リライツを活用す
ることにより,
古紙★や機密文書★,
及び使用済み蛍光
管のリサイクルに積極的に取り組んでいます。
2003年度には,
グループ各社における機密文書★及
び使用済み蛍光管のリサイクルに関する理解や取り
組みの促進を図ることを目的として,
グループ環境
経営推進部会委員を対象として,
両社の事業概要説
明及び(株)ジェイ・リライツの工場見学を実施しました。
リサイ
クルの推進
2003年度は,
九州電力が実施している
「九州ふるさと
の森づくり」
の植林活動に,
グループ会社からものべ26社
866名が参加し,
地域の皆さんと一緒に植林を行いました。
「九州ふるさとの森づく
り」
植林活動への参加
環境教育★の実施
コスト同等の汎用品の原則購入については,
当初か
ら加入の26社ではほぼ全社で実施していますが,
新規
加入の14社では,
約半数の会社が2003年度から原則
購入を開始しました。
また,
汎用品以外の製品については,各社の実態に合う範囲でグリーン調達★の拡大を行
うこととしています。
グループ各社でのグリーン調達★への取り組みの参
考となるよう,
九州電力の
「グリーン調達★制度」
を基に
して,
「グリーン調達★に関するガイドライン」
を2003
年12月に策定しました。
2004年度は,
グループ各社で,
本ガイドラインを基に,
グリーン調達★に関する具体的な指針を策定し,
九電グ
ループ★一体となってグリーン調達★を推進していくこ
ととしています。グリーン調達★の推進
(株)ジェイ・リライ
ツ工場見学
(2003年11月27日実施) 循環型社会★形成への取り組み 2九電グループ★全体で環境情報を共有することを目的として,グループ各社における環境情報に関するニーズ調査を行
った結果を基に,
2004年2月から
「九電グループ★情報ネット
ワーク」
を活用して環境情報の掲載を開始しました。
これに
より,
グループ会社のほぼ全社の社員がこの環境情報にアク
セス可能となりました。
2004年度は,
九電グループ★全体でこの環境情報を活用し,
グループ各社での環境活動の定着・活性化を図るとともに,
共有化情報のさらなる充実についても検討していきます。
グループ会社間での環境情報の共有化
環境情報の積極的公開 4地域社会と協調した環境活動の展開 3九電グループ★
全体の環境活動のレベル向上を図る
ことを目的に,
九電グループ★一体となった環境教育★として,
2003年度は
「合同研修会」,「講演会」
及び
「環境
活動先進モデル企業見学会」
を行いました。
これらについては,
今後とも継続して実施していく予定です。
2003年度にグループ各社でEMS★の構築を実施し
ていたこともあり,
ISO14001★規格の概要・制定の
背景・要求事項などについて,
グループ環境経営推進
部会委員を対象として研修会を実施しました。
九州電力が実施した環境月間★講演会(6月)に,グループ会社からも28社54名が参加しました。
また,
グループ会社のうち4社が自主的に実施した
環境講演会で,
九州電力環境部から講師を派遣し,
「九
電グループ★
での
環境経営★の取り
組み」や「EMS★構
築について」
など
をテーマとした講
演を行い,
合計で
約190名が参加し
ました。
グループ環境経営推進部会委員を対象としてリコ
ー計器(株)様
(佐賀市内)
を訪問
(34社36名参加)し,同
社のISO14001★認証取得やゼロエミッション★など
の取り組み状況について,
具体的な実践事例の説明
をお聞きするとともに見学を行いました。
グループ会社での講演会
(2003年10月24日 戸畑共同火力(株)にて実施) 47九電グループにおける環境活動への取り組み 西日本環境エネルギー株式会社
鶏ふん焼却施設による発電を事業化
鶏ふん焼却発電施設 完成予想図
■しかく九電グループ★の環境保全への主な取り組み 4これまで,
養鶏農家で発生する鶏ふんは,
発酵たい肥
化処理などが行われる一方,
田畑へ施肥還元されるもの
もあり,
地域によっては悪臭等の環境問題が発生してい
ました。
また,
法規制の強化により,
2004年11月を目途に,養鶏農家などは家畜の排せつ物に対して抜本的な対策を
とることが義務付けられました。
このような状況のもと,
西日本環境エネルギー(株)では,
環境負荷の低減,
エネルギーの有効利用などを目的として,2003年5月に宮崎県川南町において,
地元養鶏農家
などと共同で
「みやざきバイオマス★リサイクル(株)」
を設
立し,
2005年3月末の操業開始を目指して,
鶏ふん焼却
発電施設の建設を進めています。
今回の事業では,
鶏ふ
んを発電燃料として燃
やし,
発生した電力を販
売するとともに,
鶏ふん
の焼却灰は肥料の原料
などとして有効利用を
図ることとしています。
西日本プラン
ト工業株式会社
焼却設備排ガス処理
ダイオキシン除去システムを採用した焼却設備
焼却設備の排ガスに対しては,
ダイオキシン類★等
に関する厳しい法規制がありますが,
西日本プラント
工業(株)は,
大型焼却炉から,
2002年12月に規制対象と
なった小型焼却炉まで,
お客さまの設備に合わせて最
適なダイオキシン★除去システムを構築しています。
本システムは,
廃棄物の焼却で発生する高温で有害
な微粒子状物質を含む排ガスを回収し,
クリーンな空
気を送り出すシステムです。
集塵装置★にはバグフィルター★を採用し,
一般ごみ
から医療系,
高分子系のあらゆる廃棄物に対して有害
物 質 の 高 除 去 率
( 平 均
99.5%)
を達成しています。
冷却装置には,
水を直接
噴霧しない間接冷却シス
テムを採用しているため,
装置の腐食が少なく排水
処理の必要がありません。
また,
水を噴霧しない分設
備が小型となり,
低コスト
となります。
西日本技術開発株式会社
新エネルギー★導入計画及びエネルギー有効利用計画策定のお手伝い 熊本県五和町の風力発電設備
※(注記)独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
西日本技術開発(株)は,
地域レベルでの新エネルギー★の導入及
び省エネルギー推進への取り組みの円滑化を目的とした業務を
行っています。
まず,
計画段階では,
NEDO技術開発機構
※(注記)
の補助を受けて地
方自治体が実施する
「地域新エネルギービジョン策定事業」
及び
「地域省エネルギービジョン策定事業」
のお手伝いとして,
地域
特性を活用した新エネルギー導入計画及びエネルギー有効利用
計画の策定等の新エネ・省エネ推進への提案を通して,
地球環境
問題★への貢献に取り組んでいます。
また,
具体的な実施段階では,
風力・太陽光・小水力発電設備等のシ
ステム設計から工事監理までの一貫した業務を実施しています。
近年,
地球温暖化★防止対策推進の必要性が強く求められる中,
同社
は今後もこれまで蓄積してきた電力エネルギー部門のノウハウを活
かし,
総合コンサルタントとして,
地域に適合した新エネルギー導入
計画及びエネルギー有効利用計画
の策定など,
地域レベルでの環境保
全への取り組みに各種の提案を通
して積極的に貢献していきます。
西日本空輸株式会社
環境に配慮した飛行の実施
高性能ジャイ
ロカメラ搭載のヘリ
コプター
ヘリコプターによる事業を行っている西日本
空輸(株)は,
報道取材においては,
放送局と同等の
高性能ジャイロカメラを装備しています。
この装
置は,
画角の自由な広がりをもち,
飛行中の振動
にも影響を受けることなく,
常に安定した美しい
映像を撮ることができます。
このカメラの高倍率
ズームレンズ
(最大72倍)は,高い高度からの取
材が可能なため,
安全性の向上に加えて地上に対
するヘリコプターの騒音が軽減され,
お客さまサ
ービスの向上とともに環境負荷★軽減を実現して
います。
また資材輸送
飛行,
送電線巡
視飛行においても,計画の段階
から騒音の軽減
に配慮した飛行
ルートを設定し,
環境負荷★軽減に
努めています。48アクティ
ソイル菌
放線菌(5L):
1個
ブロワコン
トローラー:1台
ブロワポンプ:1台
光合成細菌(1L):
1個
アクティ
ソイル菌
システムコン
トローラー:1台
アクティ
ソイル菌接種
Eシステムコン
トロールボックス
グリース
トラップ
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は,
※(注記)1:蛍光管の内側に吹き付けてある白い蛍光塗料。
再生3波長蛍光体
※(注記)2:リサイ
クル蛍光管のガラス部分について,
再生ガラスがその原料と
して占める割合は,
全体の約1% 従来品は蛍光体のみを再生資源と
して使用
今回販売する製品は,
蛍光体と
ガラスを 再生原料と
して使用 九州林産株式会社 第1
回林業体験学習を開始
間伐作業に真剣に挑む参加者
九州電力の社有林の歴史は85年間に及び,
九州林産(株)は,その約4,400ha,
約600万本の社有林を管理してい
ます。
森林は,
木材の供給をはじめ,
水力発電に不可欠な
貯水や流量調整,
土砂崩れなどの災害を防止,
さらには
CO2の吸収などにより気候を和らげる働きなど,
様々な
役割をもっています。
同時に,
森林は健全に育てていく
必要があり,
植林から伐採までの約60年の間に下草刈り,
枝打ち,
間伐などの作業が必要となります。
「林業体験学習」
はこのような森林の管理作業を体験
してもらうもので,
・ 九州電力の社有林の規模や種類などの概要について
・ 森林の維持・管理について
・ 林業の環境への貢献★について
などを広く一般の方々に伝えることを目的に,
同社の環
境活動の一環として実施するものです。
第1回目となった2003年9月は,
社有林の所有者であ
る九州電力社員
(本店及び大分支店管内)
とその家族を対
象に,
大分県湯布院町山下池周辺のスギ林の間伐作業を
中心に実施され,
参加
者総数は74名でした。
今後は,
参加対象者
を一般の方々にも拡
大し,
継続的に実施し
ていく予定です。
株式会社ジ
ェイ・リ
ライツ
再生原料★の使用率をアッ
プしたリサイ
クル蛍光管の販売を開始 再生原料の使用率をアップしたリサイ
クル蛍光管
(株)ジェイ・リライツは,
企業や学校,
自治体
(各ご家庭か
らの排出分含む)
等から回収した使用済の蛍光管を分別・破砕した後,
ガラス,
蛍光体,
金属及び水銀等に分け,
再生
原料★として再資源化を図っています。
また,
2002年11月
から,
日本で初めてこれら再生原料★を使用したリサイク
ル蛍光管の製造
(社外委託製造)・販売を行っています。
2004年7月からは,
従来品に比べ,
蛍光管としての品質・機
能は維持したまま,
かつ,
従来品よりも再生原料★の使用率を
さらにアップしたリサイクル蛍光管の販売を開始します。
従来品は,
使用済蛍光管の蛍光体※(注記)1
のみを再生原料★と
して使用したものでしたが,
今回販売を開始するリサイク
ル蛍光管は,
これに加えて使用済蛍光管のガラスも再生原料★
として使用したリサイクル蛍光管※(注記)2
です。
今後も同社は,
企業や学校,
自治体等から出される使用
済蛍光管のさらなるリサイクル率向上や,
再生原料★をよ
り多く使用したリサイクル蛍光管の開発等に取り組み,
資源循環型社会★の構築に貢献していきます。
ニシム電子工業株式会社 グリーストラップ排水浄化・E
システムの製造・販売 グリーストラップ排水浄化・Eシステムの概要
ホテルや飲食店などの厨房から出る排水は,
そのまま下水
へ流すことはできません。
いったんグリーストラップ
(油水
分離槽)
に溜め,
油泥
(油と有機物のかたまり)
を分離した後
に放流することが法律
(建築基準法)
で義務付けられています。
残った油泥は,
産業廃棄物★として定期的にバキュームで引
き抜き回収するのが一般的な処理方法ですが,
それまで溜ま
った油泥は悪臭や害虫の発生源となり,
また処理コストもか
かるため,
飲食施設にとって大きな負担になっていました。
そこで,
リンガーハットグループでは,
数年前から 廃棄物
を出さないグリーストラップ として九州大学などと共同で
「グ
リーストラップ排水浄化・Eシステム」
の開発に取り組み,
ニシ
ム電子工業(株)はその共同開発及び製造・販売に携わっています。
特長は,
強力な分解能力をもつ2種類の混合菌類
(アクテ
ィソイル菌:農学博士 田中米實氏の開発,
特許)
により,排水から出る油泥を浄化するシステムを採用していることで
す。
油脂,
でんぷん,
たんぱく質はもちろん害虫の卵まで分
解してしまい,
その排水はそのまま下水に流せます。
このシステムの採用により,
リンガーハットグループ計
454店舗で,
こ れ ま で 年
間約3,500ト
ン 排 出 さ れ
て い た 油 泥
廃 棄 物 が ほ
と ん ど ゼ ロ
になりました。
よねみ
ゆ ふ い ん ち ょ う49九電グループにおける環境活動への取り組み 50093‐871‐6931 TEL
●くろまる 電気の卸供給
戸畑共同火力(株)
097‐558‐4314TEL●くろまる 電気の卸供給
大分共同火力(株)
097‐522‐1900 TEL
●くろまる 液化天然ガスの受入,貯蔵,気化,送出及び販売 大分エル・エヌ・ジー(株)
092‐526‐0601 TEL
●くろまる 地域熱供給事業,エネルギーソリューション事業,分散型電源事業 西日本環境エネルギー(株)
093‐882‐8900 TEL
●くろまる 液化天然ガスの受入,貯蔵,気化,送出及び販売 北九州エル・エヌ・ジー(株)
093‐871‐6441 TEL
●くろまる 液化酸素,液化窒素の製造及び販売 九州冷熱(株)
092‐551‐1731 TEL
●くろまる 電力量計や電流制限器等の製造販売や付帯サービス (株)キューキ
092‐761‐6257 TEL
●くろまる ヘリ
コプターによる送電線パ
トロールや資材輸送など
西日本空輸(株)
092‐541‐0465 TEL
●くろまる 電力量計の整備・調整・製造など
九州計装エンジニアリング(株) 096‐353‐1268 TEL
●くろまる がいし・
自動点滅器・防犯街路灯の製造・販売
光洋電器工業(株)
0940‐42‐1364TEL●くろまる 変圧器及び電気温水器の製造・販売など (株)キューヘン
092‐771‐3631TEL●くろまる コンクリー
トポール・パイルの製造・販売など 九州高圧コンク
リー
ト工業(株)
092‐711‐8151 TEL
●くろまる 電設・建設資材の総合商社
誠新産業(株)
092‐771‐2761TEL●くろまる 送電鉄塔・鉄構などの設計・製作・販売
西日本電気鉄工(株)
エネルギー事業
資機材等の調達
092‐533‐0011 TEL
●くろまる 各種発電所の建設及び保修工事並びに運転業務 西日本プラン
ト工業(株)
092‐781‐3061TEL●くろまる 保険業,発電所燃料受入管理・環境保全設備の運転など
九電産業(株)
092‐781‐2831 TEL
●くろまる 総合建設コンサルタント 西日本技術開発(株)
092‐562‐3013TEL●くろまる 造園緑化事業,林業・水産業 九州林産(株)
092‐523‐6255TEL●くろまる 配電線・電気・空調管・情報通信・環境設備設計施工
(株)九電工
092‐523‐9123 TEL
●くろまる 送電線建設工事
(株)九建
092‐711‐8811 TEL
●くろまる 土木建築設備の建設と保守,水門など鋼構造物の製作据付
西技工業(株)
0956‐72‐5353 TEL
●くろまる 発電用港湾設備の維持管理
西九州共同港湾(株)
092‐713‐8574 TEL
●くろまる 電気・機械設備の調査及び設計 西技エンジニアリング(株)
092‐712‐1441 TEL
●くろまる 土木・建築工事の調査及び設計
西技測量設計(株)
設備の建設・保守
合エネルギー事業
■しかく九電グループ★各社
(40社)
の事業概要 5総 51093‐752‐2386 TEL
●くろまる 使用済蛍光管等のリサイ
クル事業 (株)ジ
ェイ・リ
ライツ
092‐725‐5208TEL●くろまる 機密文書のリサイ
クル事業 九州環境マネジメント(株)
092‐738‐3051 TEL
●くろまる 一般廃棄物焼却処理及び発電事業 (株)福岡ク
リーンエナジー
092‐781‐0681 TEL
●くろまる 貸室及び集会場,駐車場の賃貸業 (株)電気ビル
092‐761‐4060 TEL
●くろまる 不動産事業
(土地建物の売買・賃借・斡旋等)
森林都市(株)
096‐359‐1893TEL●くろまる 終身利用型の高齢者住宅事業及び有料老人ホーム事業 (株)キューデン・グッ
ドライフ熊本 092‐711‐2610 TEL
●くろまる 人材派遣サービス (株)九電ビジネスフロント 092‐720‐5131TEL●くろまる 品質・環境マネジメント
システムの審査登録事業 (株)九州アイ・エス・オー審査登録機構 092‐771‐7744 TEL
●くろまる 建物に関する性能についての審査,評価及び保証業務 九州住宅保証(株) 0940‐35‐8045 TEL
●くろまる 終身利用型の高齢者住宅事業及び有料老人ホーム事業 (株)キューデン・グッ
ドライフ 0977‐84‐3151 TEL
●くろまる ホテル及びゴルフ場経営 九州高原開発(株) 092‐322‐5031TEL●くろまる ゴルフ場・その他スポーツ施設の設置及び経営
伊都ゴルフ土地(株)
092‐981‐7293 TEL
●くろまる 電気通信事業
(専用線・電話・ブロ−
ドバン
ドなど) 九州通信ネッ
トワーク(株) 092‐461‐0246 TEL
●くろまる 情報・通信・制御システムな
どの総合技術サービス
ニシム電子工業(株)
092‐781‐9671TEL●くろまる ソフトウエアの開発・販売・保守・運用及び管理など
九電ビジネスソリューションズ(株)
092‐726‐1626 TEL
●くろまる ITコンサルティング,データセンター (株)キューデンインフ
ォコム
報通信事業 情 境・リサイ
クル事業 環 活サービス事業 生 九電グループにおける環境活動への取り組み
佐賀県三田川町 吉野ヶ里歴史公園
吉野ヶ里遺跡は,
弥生時代約600年におよぶ,全国でも最大規模の環壕集落遺跡です。
吉野ケ里歴史
公園では,
この優れた文化遺産を保存,
活用するた
めに国営公園として整備が進められています。
公園
内は,
環壕集落や米作り文化の象徴である古代水田
が復元されており,
大地と太陽の恵みを授かり生き
てきた,
弥生人の暮らしぶりがうかがえます。
よ し の が り522004 九州電力環境アクションレポート
九州電力の概要
第四部
1.経営関連情報
2.主要事業所・供給設備・展示施設
3.組織図
4.九州電力企業行動憲章
5.環境を巡る歴史と九州電力のあゆみ
6.社外からの評価
7.社外からの表彰
8.環境・エネルギー関係の資料
9.支援・加盟している主な環境団体 54555657585953■しかく 売上高の推移 ■しかく 販売電力の推移
■しかく 従業員数の推移
■しかく 経常利益,ROA,ROEの推移
売上高
(億円) 販売電力量
(億kWh) 経常利益
(億円) 当期純利益
(億円) 純資産額
(億円) 総資産額
(億円) 1株当た
り純資産額
(円) 13,183
773
1,079
701
8,619
38,590
1818 .35
13,916
−
1,144
727
9,108 41,144
1,922 .54単 独 参考:財務会計上の連結
13,000
13,500
1998 1999 2000 2001 2002 (年度)
(億円)
13,893
13,936
14,114
13,845200313,586
13,183
14,000
14,500
(億kWh) 650
1998 1999 2000 2001 2002 (年度) 720731
753 7532003766773700750800
■しかく 当期純利益の推移 ■しかく 総資産の推移
1998 1999 2000 2001 2002 (年度)
(億円)
234 2296016512003625701(億円)
1998 1999 2000 2001 2002 (年度)
39,488 39,592 40,062 39,847200339,299 38,590
(億円) (%) 02004006008001,000
1,200
1,400
1,600
1998 1999 2000 2001 2002 20033.82.43.62.88.33.38.43.17.92.8
(年度)
経常利益ROEROA
ROE=株主資本利益率
(当期純利益/株主資本) ROA=総資産営業利益率
(税引後営業利益/総資産) 02468105456821,119
1,0229078.53.11,079
(人)
13,500
1998 1999 2000 2001 2002 (年度)
14,445 14,428
14,348
14,191200313,964
13,660
14,000
14,500
※(注記)43社が対象
(内訳:連結子会社19社,持分法適用会社24社) ※(注記)
CD 22
1株当たり当期純利益
(円) FCF(キャッシュ
フロー)
(億円) ROA★
(総資産営業利益率★)(%) ROE★
(株主資本利益率★)(%) 設備投資額
(億円) 従業員数
(人) 147 .65 1,622 3 .1 8 .5
2,069
13,660
153 .05 1,750 3 .1 8 .3
2,179
19,606
単 独 参考:財務会計上の連結 ※(注記) 01002003004005006007008000
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
〔 〕
・供 給 区 域:福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,宮崎県,鹿児島県
・主だった組織変更:新鋭火力の開発に伴い,効率の低い高経年の2火力発電所を廃止
大村発電所(出力15.6万kW 石炭火力)2004年3月31日廃止
港発電所(出力15.6万kW 石炭火力)2004年4月1日廃止
環境調査の実施に向け「川内調査所」を設置(2003年8月1日)
・設立年月日:1951年5月1日
・本店所在地:福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
・資 本 金:2,373億円(2004年3月末現在)
・主な事業内容:電気事業
■しかく経営関連情報
(2003年4月〜2004年3月) 154九州電力の概要
第四部
■しかく主要供給設備
(2004年4月12日現在) ■しかく主要事業所所在地
凡 例
地 域 特 性
水力発電所
(5万kW以上) 地熱発電設備
3発電所で全国の約4割
(5か所,
出力約21万kW) 離島発電設備
46発電所で全国の約7割
(水力3,
風力1発電所を含む,
出力約41万kW) 揚水発電所
(純揚水発電所) 火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
主要変電所,開閉所
50万V送電線
22万V送電線
他社設備
発電所の数値は
出力(kW)を示す
口之島150
平島110
中之島200
悪石島110
小宝島60
古仁屋4,750
池地170
新徳之島21,350
亀津7,500
与論2,210
平土野2,000
新知名19,100
新与論5,600
喜界2,100
喜界島
新喜界8,100
宝島200
竜郷51,600
名瀬21,000
与路104
諏訪之瀬島160トカラ列島
奄美大島 奄美群島 徳之島
沖永良部島
与論島
至中国電力
門司
苅田
西谷
到津
小呂島190
新壱岐24,000
厳原8,600
佐須奈5,100
豊玉42,800
芦辺17,500
玄海原子力3,478,000 唐津
875,000
槻田
若松
北九州
筑豊
上津役
古賀
東福岡
住吉
赤坂
西福岡 南福岡
苅田735,000
豊前1,000,000
新小倉
2,112,000壱岐 対馬
松浦700,000
西九州
北長崎
長崎
諫早
宇久3,000
新有川60,000
東佐世保 武雄
天山600,000
柳又61,900
松原50,600
八丁原110,000
塚原63,090
一ツ瀬180,000
大淀川第二71,300
大淀川第一
55,500
大霧30,000
川内原子力
1,780,000
川内1,000,000
甑島第一9,750
甑島第二
1,200
黒島240
竹島90
硫黄島300
口永良部島400
新種子島24,000
種子島第一18,000
山川30,000
諸塚50,000
岩屋戸
51,100
大平500,000
苓北1,400,000
上椎葉
90,000
大岳
12,500
福江8,000
有川10,800
福江第二
21,000
相浦
875,000
脊振
唐津
北佐賀
山家
豊前
中央
鳥栖
久留米
木佐木
日田
熊本
新日向
柏田
都城
宮崎
大隅
南宮崎
霧島
新鹿児島
鹿児島
川内
南九州
高野
人吉
中九州
八代
南熊本
三池
滝上25,000
速見
西大分
東大分
東九州
北熊本
海崎
大分
大分500,000
新大分2,295,000屋久島 種子島
北九州支店 〒802‐8521 北九州市小倉北区米町二丁目3番1号
福岡支店 〒810‐0004 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
佐賀支店 〒840‐0804 佐賀市神野東二丁目3番6号
長崎支店 〒852‐8509 長崎市城山町3番19号
大分支店 〒870‐8606 大分市金池町二丁目3番4号
熊本支店 〒862‐0951 熊本市上水前寺一丁目6番36号
宮崎支店 〒880‐8544 宮崎市橘通西四丁目2番23号
鹿児島支店 〒890‐8558 鹿児島市与次郎二丁目6番16号
東京支社 〒100‐0006 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
093‐531‐1180
住 所 電話番号
092‐761‐6381 0952‐33‐1123 095‐864‐1810 097‐536‐4130 096‐386‐2200
0985‐24‐2140 099‐253‐1120
03‐3281‐4931
名 称 住 所 開館時間 休館日 電話番号
九 州
エネルギー館
午前9時〜午後5時 092‐522‐2333
福岡市中央区薬院
四丁目13番55号
毎週月曜日
(月曜日が祝祭日の場合は翌日) 年末年始
玄 海
エネルギーパーク
〃 0955‐52‐6409
佐賀県東松浦郡
玄海町今村字浅湖
4112‐1
毎月第3月曜日
(第3月曜日が祝祭日の場合は翌日) 年末年始
名 称 住 所 開館時間 休館日 電話番号
天 山 発 電 所
展 示 館
午前10時〜午後4時 0955‐65‐2266
佐賀県東松浦郡
厳木町大字天川 〃 大 平 発 電 所
展 示 室
午前9時〜午後4時 0965‐45‐2761
熊本県八代郡
坂本村大字鮎帰
1196番地2〃 一ツ瀬発電所
資 料 館
午前9時〜午後5時 0985‐24‐2140
(宮崎支店広報グループ) 宮崎県西都市大字
中尾字的場509‐12
毎週月曜日
(祝日の場合は開館) 及び年末年始
川 内 原 子 力
発電所展示館
〃 0996‐27‐3506
鹿児島県川内市
久見崎町
年末年始 八丁原発電所
展 示 館
〃 0973‐79‐2853
大分県玖珠郡九重町
大字湯坪字八丁原 〃
山 川 発 電 所
展 示 室
〃 0993‐35‐3326
鹿児島県揖宿郡
山川町大字小川字
赤伏目2303番地 〃 野間岬ウィンドパーク
展 示 館
午前9時〜午後5時 0993‐59‐5522
鹿児島県川辺郡
笠沙町字野間池
年末年始
き ゅ う で ん
ぷら
っとホール 午前10時〜午後7時 0996‐23‐2131
鹿児島県川内市
鳥追町一丁目1番
JR川内駅西口2階
年末年始
げん
せん だい
やま がわ
はっちょ
うばる
のまみさき
てん ざん
おお ひら
ひと つ せ
かい
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, ■しかく主要事業所・供給設備・展示施設 2■しかく展示施設の問い合わせ先
駐車場あり いずれの施設も団体でお越しの際は,事前にご連絡下さい。 55九州電力の概要
株主総会
取締役会
監 査 役
監査役会
原子力管理部
原子力建設部
原子力発電所
玄海/川内
北九州/福岡/佐賀/
長崎/大分/熊本/
宮崎/鹿児島
新小倉/苅田/豊前/
唐津/松浦/相浦/
新大分/大分/苓北/川内
大霧/山川
甑島/野間
原子力発電本部
火 力 部
火 力 発 電 所
地 熱 発 電 所
風 力 発 電 所
(85カ所)
(18カ所)
営 業 所
(39カ所)
内燃力発電所
電 力 所
火力発電本部
工 務 部
系 統 運 用 部
建 設 所
( 送 変 電 )
電力輸送本部
経 営 企 画 室
経 営 管 理 室
秘 書 課
電源立地対策部
用 地 部
環 境 部
広 報 部 支 店
川内
調 査 所
総 務 部
人 事 労 務 部
経 理 部
資 材 燃 料 部
土 木 部
総 合 研 究 所
監 査 役 室
東 京 支 社
立地環境対策本部
営 業 部
エネルギーソリューション部
配 電 部
事 業 開 発 部
海 外 事 業 部
お客さま本部
情報通信事業部
情報システム部
電 子 通 信 部
松浦/小丸川
建 設 所
( 発 電 所 )
情報通信本部
事業開発本部
常 務 会
会 長
社 長
副 社 長
常務取締役
取 締 役
地 熱 発 電 所
八丁原
中央
長崎/南九州/川内
工 事 所
■しかく組織図
(2004年 4月12日 現在) 3561234 5 67 89
電気の安定供給
安全の確保
環境保全
地域社会への貢献 コミ
ュニケーション活動
誠実かつ公正な事業活動
明朗な企業風土づく
りの推進
法令遵守
本憲章の精神の徹底
エネルギー供給の根幹を担う電気事業の使命を自覚し,低廉で良質な電気の安定供給とサービスの向上に努める。 電気事業の推進に当たっては,安全意識の高揚に努め,公衆安全及び作業従事者の安全の確保を最優先する。 地球環境問題★,資源のリサイ
クルなど幅広い視野に立って,事業活動全般にわた
り環境保全に取り組む。 地域の経済・文化の発展が当社事業の基盤であることを認識し,地域振興支援活動を積極的に推進するとと
もに,メ
セナ活動などを展開し,地域社会へ貢献する。 地域のお客さ
ま,株主の皆さ
まに対し,当社の経営状況について積極的かつ公正な情報の開示を行うとと
もに,広聴・広報活動を
一層充実・強化するなど,広く社会とのコミュニケーションを図る。 人権の尊重と倫理観の涵養に努めるとと
もに,政治・行政との健全かつ正常な関係を保つな
ど,誠実かつ公正な事業活動を遂行する。 従業員のゆとりと豊かさ
を実現し,快適で働きやすい環境を確保するとと
もに,従業員の人格,個性を尊重する。 法令やルールを遵守するこ
とはもとよ
り,市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力と
は断固と
して対決する。 経営トッ
プをは
じめ各組織の責任者は,自
らの役割と
して本憲章の精神の徹底に努める。
法令違反その他本憲章に反するような
事態が発生した場合は,経営トッ
プ自
ら問題解決に当たり,原因究明,再発防止に努める。
また,社会への迅速かつ的確な情報公
開を行うとと
もに,権限と責任を明確に
したうえで自らを含めて厳正な処分を行う。 当社は,電気を安定的に供給し,地域社会に貢献するという使命を達成するため,全社一丸となり,強
い意志と責任感をもって業務に邁進しております。
また,当社は公益事業としての強い自覚のもとに,誠実かつ公正な事業運営を展開することにより,地
域の皆さまとの厚い信頼関係の構築に努めております。
このような事業活動を更に推進するため,ここに
「九州電力企業行動憲章」
を制定するものであります。
1998年2月25日 社 長
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, ■しかく九州電力企業行動憲章 457九州電力の概要
国 際 動 向 国 内 動 向 九 州 電 力
1958 米国がマウナロア山
(ハワイ)
で大気中
CO2濃度測定開始
1969 米国が国家環境政策法
(NEPA)
制定
1971 ラムサール条約
(水鳥保護のための湿地保全) 1972 ローマクラブ「成長の限界」
発表
1972 国連人間環境会議(ストックホルム会議) 1972 ロン
ドン条約
(廃棄物の海洋投棄防止) 1972 国連環境計画
(UNEP)
設立
1973 ワシントン条約
(野生生物取引規制)
1985 オゾン層保護に関するウィ
ーン条約
1987 オゾン層を破壊する物質に関する
モントリ
オール議定書
1988 気候変動に関する政府間パネル
(IPCC)
設置
1989 有害廃棄物の越境移動と処分の
規制に関するバーゼル条約
1990 IPCC第1次評価報告書発表
1992 気候変動枠組み条約
1992 生物多様性条約
1992 環境と開発に関する国連会議
(地球サミット:リオデジ
ャネイロ)
1995 気候変動枠組み条約第1回締約国会議
(COP1:ベルリン)
1995 IPCC第2次評価報告書発表
1996 COP2
(ジュネーブ) 1996 環境マネ
ジメント
システム規格
(ISO14001)
発行
1997 COP3
(京都議定書採択,京都) 1998 COP4
(ブエノ
スアイ
レス) 1999 COP5
(ボン) 2000 世界銀行炭素基金運用開始
2000 COP6
(ハーグ) 2001 IPCC第3次評価報告書発表
2001 COP6再開会合
(ボン) 2001 COP7
(マラケシュ) 2002 持続可能な開発に関する世界首脳会議
(ヨハネス
ブルグ) 2002 COP8
(ニューデリー)
2003 COP9(ミラノ)
1967 公害対策基本法公布
1968 大気汚染防止法,騒音規制法公布 1970 公害国会で14法が制定,改正
(廃棄物処理など)
1971 環境庁設置
1972 四日市公害裁判判決
1973 環境庁が環境週間を開始
(1991年か
ら環境月間) 1973 工場立地法改正
(緑化等が義務化) 1973 公害健康被害補償法公布
1974 硫黄酸化物に係る総量規制を導入
1977 通産省が発電所の環境アセス強化
1979 省エネルギー法公布 1981 窒素酸化物に係る総量規制導入
1988 オゾン層の保護に関する法律公布 1990 政府が地球温暖化防止行動計画策定
1991 リサイ
クル法公布
1991 経団連地球環境憲章を制定
1992 通産省が各業界に環境に関する
ボランタリープラン策定を要請
1993 環境基本法公布
1994 環境基本法計画告示
1995 容器包装リサイ
クル法公布
1996 電気事業における環境行動計画策定
1997 経団連環境自主行動計画公表
1997 環境影響評価法公布
1997 地球温暖化対策推進本部設置
1998 省エネルギー法改正
1998 地球温暖化対策推進大綱策定
1998 地球温暖化対策推進法公布
1999 化学物質管理促進法
(PRTR法)
公布
1999 ダイ
オキシン類対策特別措置法公布 2000 グリーン購入法公布
2000 循環型社会形成推進基本法★
公布
2000 新環境基本計画告示
2001 省庁再編に伴い環境省発足
2001 PCB処理特別措置法公布
2001 フロン回収破壊法公布
2002 省エネ法改正
2002 地球温暖化対策推進大綱改正
2002 地球温暖化対策推進法改正
2002 新エネルギー特別措置法
(RPS法)
公布
2002 京都議定書批准
2002 土壌汚染対策法公布
2003 循環型社会形成推進基本計画告示
2003 「環境立国宣言〜環境と両立した企業経営と
環境ビジネスのあ
り方〜」
を公表
(経済産業省) 2004 「環境と経済の好循環ビジョン〜健やかで
美し
く豊かな環境先進国へ向けて〜」を 公表
(環境省) 1951 九州電力発足
1957 超高圧送電線の中央幹線昇圧工事完了
1967 大岳発電所が運転開始
(事業用地熱発電と
して国内初) 1969 公害防止協定を締結
(苅田発電所) 1971 集合高煙突を採用
(新小倉発電所) 1972 電気集じん器を採用
(苅田発電所) 1972 総合排水処理装置を採用
(苅田発電所) 1973 立地環境本部と環境部を設置
1973 初めての環境アセスメン
ト資料を国及び
福岡県に提出
(豊前発電所) 1974 排煙脱硫装置を採用
(苅田発電所) 1975 原子力発電が運転開始
(玄海原子力発電所) 1977 LNG発電が運転開始
(新小倉発電所) 1978 環境週間行事を開始
(1992年か
ら環境月間) 1978 排煙脱硝装置を採用
(新小倉発電所) 1980 50万V送電線運用開始
(佐賀幹線昇圧) 1982 「九州エネルギー館」
開館
1983 海洋温度差発電の実証試験を開始
(徳之島) 1986 風力発電の実証試験を開始
(沖永良部島) 1987 太陽光発電の実証試験を開始
(苅田発電所) 1988 電力需要,最大1,000万kWを突破
1988 企業理念・シンボルマー
ク等を制定
1989 海外炭専焼火力が運転開始,米国出版社
マグローヒル社の国際環境保護賞を受賞
(松浦発電所) 1990 地球環境問題検討委員会を設置
1990 LNGコンバインドサイ
クル発電が
運転開始
(新大分発電所) 1992 風力,太陽光,廃棄物発電か
らの
余剰電力購入開始
1992 環境アクショ
ンプランを策定
1994 燃料電池発電の実証試験を開始
(新小倉発電所) 1996 環境アクショ
ンレポートを公表
1997 ISO14001認証取得
(松浦発電所:国内電力会社で初) 1998 オフィスエコ
クラ
ブ活動開始
(鹿児島支店) 1998 九州電力企業行動憲章を制定
1999 新エネルギー
(風力,太陽光)
への
費用助成開始
1999 世界銀行炭素基金
(PCF)
に参加
2000 環境影響評価法施工後,初めての
環境影響評価書を通産省に届け出
(松浦発電所2号機) 2000 玄海エネルギーパー
クオープン
2000 グリーン電力制度の導入
2001 九州電力環境憲章を制定
2001 九州電力環境顧問会を設置
2001 九州ふるさ
との森づくり(10年間で100万本植林)
を開始
2001 加圧流動床複合発電
(PFBC)
が運転開始
(苅田発電所) 2001 グループ会社環境経営推進協議会を設置
(2002年
「グループ経営協議会 グループ
環境経営推進部会」
に改組) 2002 グリーン調達制度の導入
2002 世界銀行炭素基金
(PCF)
への追加
出資決定
2002 九電グループ
「環境理念」,「環境方針」を 制定
2003 九電グループ
「環境活動計画」
を策定
2004 環境マネジメントシステム
(EMS)
の全事業所での構築完了
2004 環境活動シンボルマークを制定
か り た
ぶ ぜ ん
■しかく環境を巡る歴史と九州電力のあゆみ 558
名 称 パンフレット類 ビデオ
主な内容
九州電力環境アクションレポート
「環境に優しい企業活動を目指して」
九州電力環境アクション
レポー
ト ダイジ
ェス
ト版
九州電力環境アクション
レポー
ト 英語版 九州電力2003
〜選ばれる企業を目指して〜
サグルくんの電気事件簿
九州電力省エネガイド レ
ッツ省エネルギー
明日のために九州電力
の新エネルギー 有坂来瞳の九州電力
環境ふれあい紀行 みらいくんの環境調査っ
てなあに? エネルギー極意帖
九州電力のホームページ
http://www.kyuden.co.jp/
九州電力の環境活動への取り組みを紹介
当社を取り巻く情勢や当社の事業活動等について解説 小・
中学生を対象に,発電の仕組みや環境問題について解説
原子力発電がすぐわかる
10のポイント こんなコ
ト ホン
トに
あるの
?原子力
「原子力発電のしく
み」や「原子力爆弾との違い」 な
どのポイント
を解説
プルサーマルについて
ご説明いたします
プルサーマルの必要性・安全性等をわかりやすく 解説
原子力発電の安全性等を解説
ビル・工場でで
きる省エネルギーのおすすめ
家庭でで
きる小さ
な省エネルギーのおすすめ
新エネルギーの現状と課題および当社の取り組み
をわかり
やす
く解説
九州電力の環境保全への取り組み
(ゼロエミッション への挑戦,カーシェアリ
ング事業の展開など)
を紹介
川内原子力発電所で実施している環境調査を
CG映像等を使ってわかり
やす
く解説
原子燃料サイ
クル,プルサーマルについて,
身近なものにたとえて解説
環境保全への取り組みを含む九州電力の
ホームページ
環境格付け
第4回環境ブラン
ド調査
第7回
「企業の環境
経営度」
調査
2003年度
「優れた会社」 ランキング・プリ
ズム
環境格付け
2002九州電力環境
アクションレポート 九州電力
小丸川
発電所建設所
豊前発電所
新小倉
発電所
第6回環境報告書賞 優良賞
福岡市環境保全功労者
リデュース・リユース・
リサイ
クル推進協議会 会長賞
エネルギー管理優良工場
省エネルギー優秀事例表彰
優良賞
電気関係従業員表彰
東洋経済新報社
グリーンレポーティ
ング・フォーラム
福岡市
リデュース・リユース・
リサイ
クル推進協議会
(財)
省エネルギーセンター
(財)
省エネルギーセンター
(社)
日本電気協会
2003年5月
2003年6月
2003年10月
2004年2月
2004年2月
2004年3月 イノベス
ト社
日経BP
環境経営フォーラム
日本経済新聞社
日本経済新聞社
株式会社日経リサーチ
株式会社
トーマツ
審査評価機構 BBB消費者編
ビジネスパーソン編
215位/560社
207位/560社
1位/17社
(電力・ガス業界) 250位/1,226社 BBB2003年6月
2003年7月
2003年10月
2004年2月
2004年3月
おまるがわ
ぶぜん
あり
さか く
るめ
せんだい
■しかく環境・エネルギー関係の資料 8九州電力株式会社 環境部環境経営グループ TEL(092)
726‐1531, FAX
(092)
761‐7368
上記資料をご希望の方は
右記までご連絡下さい
■しかく社外からの表彰 7対象 表彰名 実施団体 受賞年月
■しかく社外からの評価
6 ■しかく支援・加盟している主な環境団体★9
社会評価名 主催者 実施時期 九州電力の評価 加入年度
会員区分
支援団体名
(社)
産業環境管理協会
(九州支部) 宮崎県環境科学協会
(財)
日本環境協会
(社)
日本気象学会
苅田町環境対策連絡協議会
(財)
日本緑化センター
(社)
産業と環境の会
オイ
スカ産業開発協力団
熊本県広告景観向上推進協議会
(社)
日本経済団体連合会 自然保護協議会
(社)
海と渚環境美化推進機構
宮崎県
「土木の日」
実行委員会
佐賀県快適ま
ちづくり推進実行委員会
水文・水資源学会
(社)
日本環境教育フォ
ーラム
長崎県保健環境連合会
熊本県環境保全協議会
熊本地域地下水保全活用協議会
ハウステンボス環境研究会
日本鳥類保護連盟
熊本地区省エネルギー委員会
苅田港美化協議会
熊本県フロン回収・処理協議会 くじゅう地区管理運営協議会
特定非営利活動法人緑のま
ちづくり交流協会
坊がつる野焼き実行委員会
九州地域環境・リサイ
クル産業交流プラザ
(K‐RIP) 福岡市地球温暖化防止市民協議会
(財)
国際生態学センター
(財)くまもと緑の財団
豊前市花と緑のま
ちづくり推進協議会
日本環境共生学会
油木ダムを美しくする会
大分県緑化推進センター グリ
ーン購入ネットワーク
(財)
日本自動車研究所
NPOくまも
と金峰・有明環境会議
特定非営利活動法人カーシェアリ
ングネットワーク
佐賀県環境にやさ
しい県民運動会議
日刊工業新聞 グリーンフォ
ーラム21
熊本地区省エネルギー委員会
日経BP環境経営フォ
ーラム
省エネルギー委員会
正会員
加入団体
正会員
賛助会員
法人会員
賛助会員
正会員
法人会員
法人会員
通常会員
正会員
寄附
法人会員
法人会員
団体会員
法人賛助会員
法人会員
監事,
賛助会員
法人賛助会員
法人会員
法人会員
法人会員
会員
団体加入
プロジェクト支援
実行委員会形式
法人会員
常任幹事会委員
賛助会員
賛助会員
会員
団体会員
プロジェクト支援
会員
会員
賛助員
理事
法人会員
法人会員
産業界会員
賛助会員
一般会員
法人会員
1970
1974
1977
1979
1983
1984
1985
1988
1990
1992
1992
1992
1993
1993
1994
1994
1995
1995
1995
1996
1996
1997
1997
1998
1998
1999
1999
1999
2000
2000
2000
2000
2001
2001
2001
2002
2002
2002
2002
2002
2003
2003 ― あぶらぎ きんぼう あり
あけ
ぶぜん
かりた
かりた 59九州電力の概要 鹿児島県喜入町 海苔ひび
鹿児島市の南に隣接する,
揖宿郡喜入町。
南北
16kmもの海岸線を有し,
遠浅の海はこの町を象徴
するように穏やかです。
長い海岸線を活かした町づ
くりを進め,
海とともに暮らしてきた喜入町の人々。
この海苔ひびは、
名産品である青海苔を養殖してい
ます。
海に抱かれた島国日本の豊かさを,
改めて胸
に刻む風景です。
きいれちょう
いぶすきぐんきいれちょう602004 九州電力環境アクションレポート
社外の方々のご意見
第五部
第三者機関による
環境アクションレポー
トの審査 681.前回レポー
トのアンケー
ト結果 2.九州電力環境顧問会での主なご意見 3.お母さ
ま方の環境問題に関する意識・行動
調査結果 4.「日本経済新聞社 第7回環境経営度調査」 の評価結果 5.世論調査でのお客さ
まの主なご意見 6.ご意見への反映事項 62636465666761ご意見の経年変化
■しかく わかりやすさ
0 20 40 60 80 100 120
わかりやすい 101462861
ややわかり
やすい
普通
ややわかり にくい わかりにくい
(人) 0 20 40 60 80 100 120
(人) ■しかく 写真・図表の量
0 14012010080604020
多い
やや多い ちょうどよい
やや少ない
少ない 172813241(人) ■しかく 説明文の量
多い
やや多い ちょうどよい
やや少ない
少ない 1327123160■しかく 取り組みへの評価
十分評価できる
評価できる
普通
あま
り評価
できない
評価できない 63109800(人) 0 20 40 1201008060環境方針の制定や推進体制の構築
環境アクションプラン★
の策定
環境会計★
制度の充実
原子力を中核と
した電源ベストミックス★の推進
発電設備の効率向上
風力・太陽光発電の推進
地熱・水力発電の推進
送配電ロスの低減
蓄熱システム★
等の普及
日常における省エネルギー活動
産業廃棄物★削減への取り組み
一般廃棄物★削減への取り組み グリ
ーン調達★の推進
周辺環境との調和
環境保全の管理
講演会,
見学会の実施
エコ・マザークラブ★によるネットワークの構築
「九州ふるさ
との森づく
り」
による100万本植林
環境教育★支援
環境月間★における取り組み
カーシェアリ
ング★事業の展開
私たちにできる環境活動
(環境家計簿) 環境アセスメント★
(環境影響評価★) 大気汚染,水質汚濁,騒音などの防止 12151335371106338157476532222613428251452406836
■しかく レポー
トのわかりやすさ
■しかく 環境活動への取り組み状況 20012002200362.5%
79.0%
80.3%20012002200383.3%
76.5%
94.0%
0 20 40 60 80 100
0 20 40 60 80 100(「わかりやすい」,「ややわかりやすい」
の回答割合) (
「十分評価できる」,「評価できる」
の回答割合) 0 14012010080604020
(人) ■しかく前回レポー
トのアンケー
ト結果 12003年9月に発行した
「2003 九州電力環境アクションレポート
(ダイジェスト版を含む)」のアンケートを通じ
て,自治体,環境NGO★,教育関係者,一般の方々から九州電力の環境活動のあり方について,貴重なご意見を頂きました。
2004年4月21日現在で,183件の回答を頂きました。
ご協力ありがとうございました。
●くろまるレポー
トの編集,体裁
・漢字の多さ,言葉の難を工夫しても
らいたい。 ・用語集を小冊子に
してBook in Bookに
したらどうか。 ・表紙,中扉の写真が適切で,優しさや温かさ
を感じ
る。 ・コラムや用語解説等,一般の人にも分かりやすく
するための配慮がなさ
れている。 ●くろまるレポー
トの記載内容
・所有している水源かん養林がレポー
トでは全
然ふれ
られていないのはなぜか。 ・トラブル例があれば情報公開すること。
・社員の現場の声を記載すべき。 ●くろまる環境活動 ・「九州ふるさとの森づくり」
で実施さ
れている
100万本植林は,地域の発展につながると
思う。
これか
らの発展に期待する。 ・宮崎県だけに綾の問題に関心あるが,九電
側のPR不足はいなめない。
必要性を
もっと詳し
く説明して欲しい。
詳しい説明がないと,
賛否の判断に迷う
し,感情論に流さ
れる可能
性がある。 ●くろまる循環型社会★形成への取り組み
(廃棄物関連)
29名
・ゼロエミッション★
への挑戦開始以後,
リサイ
クル量が26%増加するなど,確実に結果が
出ている。 ・古紙★の回収リサイ
クル率★には驚いた。
ペッ
トボ
トル等の分別回収,使用済蛍光管の再
資源化も大いに進めていって欲しい。 ●くろまる再生可能エネルギー★の推進 25名
・天候に左右されやすいリ
スクはあるが,もっと新エネルギー★開発に力を入れてほ
しい。 ・自然エネルギー★を重用する時代になってきたので。 ●くろまる環境会計★ 14名
・目に見えにくい活動の成果やコス
ト面での
情報を数字に
して,分かりやす
く公表していることには,とても好感が持てた。 ●くろまる温室効果ガス★の削減 12名
・原子力と化石燃料など
とのバランスに配慮
している点が印象に残った。
ただ
し,原子力
の安全性
(放射性廃棄物★,発電施設の老
朽化問題)
への課題がある。 ●くろまる環境家計簿★ 10名
・自分の成果を実感できる取り組みである。 ・身近な日常生活か
ら環境を考えることができる。 ●くろまる
「九州ふるさとの森づく
り」
による100万本植林 8名
・自然を守るとと
もに,自然の大切さ
を子ど
もな
どに教えることができる取り組みである。 ●くろまるエコ・マザークラブ★による環境コミュニケーション 7名
・地域社会を重視する姿勢が感じ
られる,非常
にユニークなアイデアである
と思った。 Q1 Q5Q3Q4
質問:環境アクショ
ンレポート(2003年度版)
の内容について,どう感じられまし
たか?(一つ選択) Q2
質問:九州電力の環境活動への取り組みにつ
いて,ど
う評価さ
れますか。 質問:今後力を入れて取り組んでいくべき
と思
われる活動を5つ選んでくだ
さい
(複数回答可) 質問:環境活動への取り組みについて,特に印象に
残った項目はなんですか。
その理由もお答えください。 質問:九州電力の環境活動への取り組み,また
は環境アクションレポー
トの内容について
ご意見,
ご要望等がありま
したらご記入ください。 寄せられた代表的なご意見,ご要望
ご回答が多かった項目,人数,主な理由
あや 62社外の方々のご意見 ― 第三者評価 ―
第五部
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, ■しかく九州電力環境顧問会での主なご意見 22004年6月7日
(月)に「第4回九州電力環境顧問会」
を開催し,九州電力及び九電グループ★の環境問題への取り
組みや
「2004 九州電力環境アクションレポート」
について,様々なご意見をいただきました。
主なご意見を紹介します。
環境経営★の推進について 1環境アクションレポー
トについて 2環境経営★方針
・ タイトルに
「環境に優しい企業活動を目指して」
とあるが,
具体的理念・考え方を示してほしい。
環境広報★環境アクションレポート ・ 九州電力は,
「離島が多い」
「需要密度が低い」
など,
厳しい制約の中で取り組んでいる。
このような状
況も記載すべき。
・ もう少しレイアウトは余裕が必要ではないか。
専門用語については,
文中に簡単な説明があれば
ありがたい。
また,
「更なる」や「即ち」
は平仮名にす
るなどしたらどうか。
・ ハイライトは,
2003年度の特記事項を前年度と
どう違うかという視点で書くべき。
・ もっと作成の早い段階で,
環境顧問会委員や社
外の方の意見を取り入れたらどうか。
・ 苦情の受付情報を記載すべき
(該当項目があれ
ばだが)。・ ピーク電力カットが,量,原単位の削減に大きく
寄与している旨をもっと情報発信すべき。
・ プルサーマル★は,その必要性を海外の事例など
も含め具体的に記載すべき。
コンプライアンス★・ 九電グループ★の環境活動計画の
「コンプライア
ンス★への取り組み」
では,
法遵守にとどまらず実
施している旨が分かる表現にすべき。EMS
(環境マネジメントシステム)★・ 短期間でのEMS★の構築,
リサイクル率★の向上
や研究開発など,
取り組みが確実に進展している
点は評価できる。
・ ISO準拠システム★の構築事業所での内部環境監査
での客観性を高めるために,
エコ・マザー★や環境に関
心のある方に参加いただき意見をもらってはどうか。グリーン電力
・ 九州地域では,
需要家戸数あたりのグリーン電
力の加入率は非常に高い。
さらに普及促進を図る
ためにも,
このような状況もPRすべき。
ゼロエミッション★
・ 石炭灰★について,
リサイクル率★が向上しているが,リサイクルした商品がデッドストック化して
いては困る。
リサイクル事業については,
今後も他
社との競合や新規の参入が見込まれるため,
採算
の見通しなどに留意した取り組みが必要。
環境アクションレポートダイジ
ェス
ト版
・ 「グリーン電力の話」
「森づくりに参加したい場
合の連絡先」
などの読み手が知りたがっている情
報を記載すべき。
・ 親が子供に読み聞かせするようなシーンも想定
して,
平易な表現で記載すべき。
環境教育★・ 電力会社は,
環境・エネルギーに関する多くの情
報を持っており,
市民啓発を図るために,
学校教育
で重要になっている環境・エネルギー教育などで
積極的に情報を提供してもらいたい。
・ 環境への取り組みが優れた学校を表彰する制度
を設けたらどうか。
・ 環境広報★では,
具体的な取り組み例をもっと紹
介すべき。
・ 省エネ活動の促進やヒートポンプなどの効率的
機器の普及を図るためにも,
環境意識が高い女性
をターゲットとしたPRが必要。
・ 九州エネルギー館では,
環境アクションレポー
トにあるような取り組み状況が紹介されていない。
来館者も多い九州エネルギー館でPRすべき。63社外の方々のご意見 赤木 衛
浅野 直人
石窪奈穂美
奥 真美
沢田 孝雄
筒井 泰彦
鶴田 暁
福泉 亮
丸本 文紀
吉田 寛
吉田 順子
著述業
福岡大学法学部 教授, 中央環境審議会委員
生活ジ
ャーナリスト 鹿児島県環境審議会委員
長崎大学環境科学部 助教授,
長崎県環境審議会委員
読売新聞西部本社 編集局次長兼経済部長 エッ
セイスト
(社)
日本環境測定分析協会 常任理事
福岡県立修猷館高校 教諭
株式会社県民百貨店 くまも
と阪神 代表取締役社長
コピーライ
ター
特定非営利活動法人 もしも
し地球 代表理事
あ か ぎ え い
あ さ の なおひと
さ わ だ た か お
つ つ い やすひこ
つ る た さとし
よ し だ か ん
よ し だ じゅんこ
ふくいずみ あきら
まるもと ふみのり
いしくぼ な ほ み
お く ま み しゅうゆうかん 九州電力環境顧問会委員
深刻に受け止めている
47.3%
無回答 2.7%
深刻ではないが気になる
46.4%
あま
り考えたこ
とはない 3.6%全く考えたこ
とはない 0.0%
深刻に受け止めている
30.2%
無回答 1.8%深刻ではないが気になる
59.9%
あま
り考えたこ
とはない 7.4%全く考えたこ
とはない 0.7%九電社員が行うより
身近でよい
89.3%
よいこ
とだ
と思う
99.2%
九電社員が行ったほうがよい 4.7%無回答 6.0%よいこ
とだ
とは思わない 0.5%無回答 0.4%興味を持った
87.1%
興味を持たなかった 7.7%無回答 5.2%地球温暖化★
0 10 20 30 40 5041.223.210.15.30.21.6
オゾン層★破壊 ゴミ問題
河川の汚染
酸性雨
気になる
ものはない
無回答 (%) 18.418.4無回答
環境家計簿★
植林活動 エコ
ドライブ ゴ
ミ対策(3R)
省エネ活動 0 20 40 60 80
10 30 50 70 9088.865.532.89.59.02.1(%) 88.865.532.8
無回答
その他 イ
ンターネットでの
情報交換
パンフレッ
ト配布
環境イベント
出前講座
(エコ・マザー★活動等) 0 20 40 60
10 30 50 70(%) 69.369.349.912.24.82.61.4
省エネルギーへの取り組み
0 10 20 30 4029.9地域における活動
(植林活動など)
温室効果ガス★の削減 15.1
カーシェアリ
ング★事業 4.1ゼロエミッション★
への挑戦 3.3全て知ら
ない 26.937.8
無回答 6.3(%) 26.937.826.937.8
■しかくお母さ
ま方の環境問題に関する意識・行動調査結果 3エコ・マザー★活動時に,
ご参加いただいた方
(お子さまを対象として実施した場合には,
保護者の方々)
を対
象としたアンケートを実施し,
貴重なご意見をいただきました。
アンケートの配布数は2,655件,
回答数は854件
(回答率32.2%)
でした。
このアンケートから見えてきたこと
●くろまる 地球環境問題★を深刻に受け止めている方は増加傾向にあり,特に
「地球温
暖化」
に対する関心が高く,
ご家庭においても省エネ活動に取り組もうという意
識が強い。 ●くろまる お子さ
まの環境教育★の充実には,
お子さ
まに直接語り
かけたり,
体験させるこ
とので
きる
「参加型」・「体験型」
の取り組みが求められている。 ●くろまる 企業が,
一般の方に環境情報を提供するこ
とは肯定的に受け止め
られており,
「身近な目線」からの情報提供に共感が得られている。 今起こ
っている環境問題をどう受け止めていますか
[2002年度実施の九州在住のお母さ
ま方へのアンケー
ト結果] Q1
一番気になる地球環境問題★は
どれですか
Q2 ご家庭で,
やってみようと思う取り組みはありますか
お子さ
まの環境教育★充実のためには,
どのような活動が効果的だと思いますか
Q4 環境紙芝居(絵本)に対するお子さ
まの反応はどうでしたか
九州電力
(企業)
が環境情報提供のために,
このような活動
(エコ・マザー★活動)
を行うことをど
う思いますか Q6Q3Q5Q7 エコ・マザー★を通して,
このよ
うなコミ
ュニケーショ
ン活動を行う
こと
をど
う思いますか
九州電力の環境活動のう
ち知っていたものは
どれですか Q864
 エコ・マザー間の意見交換及びさ
らなる環境知識習得によるスキルアッ
プを目
的と
して,
各地区エコ・マザー
との懇談会を,
去る4月17日に開催しま
した。 懇談会では,
各エコ・マザーから,
これまでの活動における工夫点や活動への
感想の発表,
(財)
省エネルギーセンターか
ら省エネ普及指導員をお招き
して
「省
エネ講座」
など
を行いま
した。 各エコ・マザーか
ら寄せ
られた声を以下に紹介します。 〈活動時の工夫点〉 ・ 読み聞かせ時には,
ゆっくり抑揚をつけて,
子ど
も達の表情を見な
がら物語を読むよ
うに心掛けている。 ・ 子ど
も達の関心を引く
ため,
省エネのためにできることをパネルシ
アターな
どの手作り
ツールを用いて説明している。 〈エコ・マザー活動への感想〉 ・ 家庭で省エネなどの環境活動を実践したり,
環境に関する情報
収集を行ったりするなど,
自分自身はも
とよ
り家族全員の環境意識
が高ま
った。 ・ 家庭か
ら出て人前で話を
したり
するなど,
これまでになかった体験
がで
き嬉し
く思っている。 第4回九州電力エコ・マザー懇談会を開催
C O L U M N NO.7
■しかく環境経営度調査の概要
■しかく項目毎の九州電力及び
「電力・ガス」 トップ企業の得点状況
■しかく九州電力の弱点
実施期間
調査方法
評価手法 6つの評価項目の概要 運営体制・情報公開
環境教育★・社外貢献
ビジョン
汚染リスク
資源循環
製品対策
地球温暖化・
物流対策
2003年9月上旬〜10月末
質問紙郵送法:
上場企業等の製造業1,772社,
非製造業(含:
エネルギー, 建設業)
2,154社にアンケー
トによる調査を実施し1,023社
が回答。
有効回収率は,
製造業33.8%,
非製造業19.7%
各設問
(副設問を含む:78問)
の得点を,
環境経営度を測るために以下の6つの
項目に整理・合算し,
回答企業を総合でランキングするこ
とによ
り企業の環境
経営度の評価
(ランキングは,
「製造業」
及び
「非製造業」
並びに
「電力・ガス」,
「建設業」,「金融」,「商社」
等の7業種にて実施) 環境管理体制(EMS★
の導入,
統括組織の設置)
の構築状況,
取引先等も
対象と
した環境教育★,
環境意識高揚対策及び社会貢献活動の実施状況
環境負荷★削減に向けた中長期的な経営ビジョンの策定状況
化学物質・産業廃棄物★の管理状況,
将来の環境汚染低減対策の実施状況
投入資源の把握状況,
廃棄物の社内再生利用状況,グリーン調達★の実施状況
自社製品の環境配慮への取り組み状況等
新エネルギー★
の導入状況,
温室効果ガス★削減への取り組み状況,
物流
段階での環境負荷低減対策の実施状況
運営体制
情報公開
環境教育★
社外貢献
製品対策
資源循環
・グリーン調達★
基準を九電グループ★で設けていない
・グリーン調達★基準の運用性を高めるための取り組みと
して,
「有害物質などの使用
状況について現場監査の実施,
立ち入り検査の実施」,「有害物質などの使用状況
について定期的なデータの提出・報告の義務付け」,「使用を禁止した物質について, 不使用証明書の提出の義務付け」
などが実施さ
れていない
・九電グループ★・
自社と
もにゼロエミッション★
達成事業所の拡大が必要である
・九電グループ★
での取引先を対象と
した教育プログラムが導入さ
れていない
・グループ会社の各種環境負荷★の推移データが公開さ
れていない
・環境報告書を決算期末か
ら3ヵ
月以内に発行していない
・環境会計★を実践的に活用するために,
「月次や四半期ご
との集計・管理」 「コス
トや効果について事前に予測と見通し
を公表」
が実施さ
れていない
・不法投棄を防止するための対策と
して,
「廃棄物管理の担当者による廃棄物の
処理状況のチェック」,「最終処分量の総受け入れ量の推移の定期的な把握に より,
矛盾がないかの確認を実施」
がなされていない 80運営体制・情報公開・環境教育・社外貢献
ビジョン
電力・ガストップ(項目別) 汚染リスク
資源循環
製品対策
温暖化・
物流対策
60 61586267616370635940九州電力
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, ■しかく「日本経済新聞社 第7回環境経営度調査」
の評価結果 〜
「電気・ガス」
部門第1位〜 42003年9月に実施された
「日本経済新聞社 第7回環
境経営度調査」
の業種別ランキング
「電力・ガス」
部門に
おいて,
17社中,
第1位の評価を頂きました。
この調査は,
企業を環境経営★への取り組み状況によ
り評価・ランキングするもので,
1977年度から毎年実
施されており,
今回で7回目となります。
今回は,
「製造業」
及び
「非製造業」
並びに
「電力・ガス」,「建設業」
等の7業
種であわせて1,023社が回答・参加するなど,
社会から
の注目度も高いものです。
これらの弱点は,
2003年9月の調査時点のものであり,グループ各社でのグリーン調達★基準の策定に向け,
「九電グループ★グリーン調達★に関するガイドライン」
を策定し,
グループ各社に提示するなど,
既に取り組み
を進めているものもありますが,
今回の調査結果の分析・評価をもとに,
さらなる環境経営★の充実を目指して環
境活動に取り組んでいくことにしています。
調査の概要 1環境経営★の動向と九州電力への評価
2 今後の環境活動への反映について 4欧州の厳しい環境規制に対応するため,
大手企業がグルー
プ大での取り組みを強化しており,
企業の社会的責任
(CSR)★の観点からも環境経営★が一段と重要となっています。
今回の調査では,
ISO準拠システム★の構築,
九電グ
ループ★環境理念・方針・活動計画の策定など九電グル
ープ★での取り組みやCO2★排出実績等が評価を受けま
した。
(以上,
2003年12月11日 日経産業新聞より)
調査結果から見る九州電力の弱点 3総合では
「電力・ガス」
部門でトップの評価でしたが,
「運営体制・情報公開・環境教育★・
社外貢献」,「資源循環」
及び
「製品対策」の3つの評価項目にお
いて,
トップの評価
が得られませんで
した。
これらの要因
を分析したところ,
幾つかの弱点が明
らかになりました。
エコ・マザー懇談会
(2004年4月17日) 省エネ講座 65社外の方々のご意見 環境問題についての説明
電気や省エネに関する
情報の提供
日本のエネルギー事情について
九州電力に関する情報の提供
発電所のし
くみについての説明
■しかく 九州電力展示館に対して
改善・充実してほしい内容
■しかく 将来の九州での主力発電方式 (%) ( )内は前年度
(複数回答可) (複数回答可) (3つまで回答可) 34.2
(33.6) 31.9
(32.0) 28.3
(27.7) 18.2
(17.6) 13.5
(13.3) 0 20 40
地球温暖化★・
酸性雨等の
地球環境問題★の原因と なりにくい
■しかく 将来最も必要とする発電方式の
選択理由 (%) ( )
内は前年度
(1つのみ回答) 29.9
(30.8) 安定して電気を作り
続けるこ
とができる 21.5
(18.6) 発電所周辺の
地域環境を
こわ
したり
汚したり
しない 15.3(15.1) 一つの発電所で多くの
電気を作るこ
とができる 13.8
(15.2) 同じ量の電気を作る ときの発電コス
トが安い 10.2
(11.0) 発電に使う燃料を
安定して入手できる 7.5
(7.1) 0 10 20 30040802001 2002 2003 (年度)
(%) 太陽光
原子力
水力
風力
地熱 LNG★
火力
石油火力
燃料電池
波力・潮力
石炭火力
テレビ・ラジオ番組提供
九州エネルギー館
(エネルギー全般のPR) 玄海エネルギーパーク
九州ふるさとの森づくり (植樹活動) 街路灯の寄贈
伝統工芸・
民俗芸能への
支援・
協力
苗木の街頭配布
道路や海・山の
清掃活動
九電ふれあいコンサート などのコンサー
ト活動
■しかく 地域活動の認知・要望
知っている地域活動 もっと充実して欲しい地域活動 ( )内は前年度 (%) 56.3(55.7) 13.6
(13.6) 36.1
(36.0) 9.4
(8.7) 30.2
(31.3) 4.5
(5.2) 28.9
(34.7) 13.1
(16.8) 9.6
(9.4) 19.6
(20.7) 8.1
(9.6) 31.2
(34.1) 7.6
(9.4) 32.7
(32.4) 7.0
(5.8) 13.5
(10.8) 6.7
(5.5) 31.3
(29.8) 5.5
(5.5) 23.1
(25.5) 1.8
(2.3) 8.2
(8.7) 0 30 60
ホームサービス活動 電気教室など電気の
使い方のア
ドバイ
ス等 ( )グリーンヘルパー★
の支援 緑を育てるボランティア 育成研修への支援活動 ( )電気料金の案内
省エネや節電
オール電化住宅情報
環境への取組
原子力情報
会社の概要
イベン
ト情報
PR館・施設見学の案内
引越しの手続き情報
採用情報
財務関係情報
その他
特にはなかった
わか
らない
■しかく ホームページへのアクセス目的 (閲覧経験者197人中) (%)
(複数回答可) 27.4
(34.6) 23.4
(−) 18.8
(−) 18.8
(−) 16.8
(17.3) 15.7
(28.8) 15.2
(18.3) 12.2
(21.2) 7.6
(−) 5.6
(8.7) 2.5
(2.9) 4.1
(8.7) 21.3
(15.4) 1.0
(−) 0 10 20 30
■しかく世論調査でのお客さ
まの主なご意見 5お客さまのご意見をうかがい,
企業経営に生かすため,
毎年世論
調査を行っています。
2003年度に行った調査のなか
から,九州電力の環境活動に関す
るご意見を紹介します。
調査の概要 1
調査地域
九州電力の供給区域
(離島を除く)
調査対象
20〜64歳の男女個人:3,500サンプル
有効回答数:3,100サンプル
(回収率88.6%)
調査地点数:310地点
調査方法
専属調査員による
「直接面接アンケート」及び
「留置自記式アンケート
(面接アンケート
終了後,自記式アンケートを対象者に手渡し,
自宅で記入したものを後日回収)」の併用
調査期間
2003年7月〜8月
総評 3
全体として,
お客さまの環境活動
への関心は高く,
環境問題,省エネル
ギーなどについての情報提供や,森づくり,
清掃活動など既に実施して
いる環境活動の充実へのご要望が
大きいものとなっています。
環境関係の主なご意見 2地域活動への評価
展示館評価
ホームページの閲覧状況
九州電力の展示館に対して改善・充
実してほしい要望事項では,
「環境問題
についての説明」
がもっとも高く,
「電
気や省エネに関する情報」
「日本のエネ
ルギー事情について」
が次いでいます。
主力発電方式への認識
現在の九州における主力発電方式
については,
「原子力発電」
が主力と認
識している人は過半数
(1つのみ回答
可で52.4%)
を占めましたが,
将来(10年後)
の主力発電方式については
「太陽
光」が「原子力発電」
をおさえ,一昨年,
昨年同様にトップとなりました。
九州電力のホームページを
「見たこ
とがある」
は9.3%,
「見たような気がす
る」
は8.8%であり,
両方あわせた閲覧
経験者は18.1%で,
前年度より6.1ポ
イント上昇しました。
閲覧経験者の
「アクセス目的」
では,
「環
境への取り組み」は,「オール電化住宅
情報」
とともに,
「電気料金の案内」
「省
エネや節電」
についで,
3番目でした。
将来の主力発電方式の選択理由を見
ると,
「地球環境問題★
の原因となりに
くい」
がトップで,
「安定して電気を作
り続けることができる」
が続きました。
「安定供給性」
とともに
「環境問題への
対応」
を重視する傾向が見られました。
九州電力が取り組んでいる地域活
動のうち環境活動は,比較的認知度
が低いものの,
「もっと充実して欲しい」
との要望が強い傾向が見られます。
※(注記)標本抽出法:人口
(総人口,昼夜人口比)
,及び産業比率
(3大分類就業者比率)
を基準と
した,
「層化二段無作為
抽出法
(基準に基づき,調査区域の市町村を分類し,偏ら
ないよ
う調査地点
(丁目や字)
を抽出し,
次に,その区域に
居住する世帯個人を抽出する)」による実施 66ご意見の概要 環境アクションレポート 環境活動 反映の状況
【社外意見】 作成時の早い段階での社外意見の取り入れ
今年度レポー
ト発行後に環境顧問会委員のご意見を伺い,
来年度版
に反映するこ
とに
しま
した。
【読みやすさの追求】 専門用語・漢字など言葉の難への工夫と用語集の 「Book in Book」化 専門用語には,
「用語集」
の参照を促すマーク
を付すとともに,
中学校
以降で習
う漢字にはふりがな
を付けま
した。また,
用語集を
「Book in Book」とし,
切り離してご活用できるように
しま
した。 【マイナス情報の記載】 苦情の受付情報の記載 「お問合せや苦情への対応」
項目
を追加しま
した。 【社員の声の記載】 現場の社員の声を記載
社員(現場)の声を紹介する「ボイス」欄を創設しました。
【ハイライ
トの記載】 特記事項に係る前年度との違いの記載
前年度との比較を前面に出した内容に
しま
した。 【プルサーマル★関係】 海外事例も含めその必要性を記載 「海外でのプルサーマル★
の状況」,「プルサーマル★のメリッ
ト」
の記載を
充実しま
した。 【環境経営★方針】
「環境に優しい事業活動」
を目指す,
具体的な
理念・考え方の明記
前年度よ
り詳細な内容を,
巻末のCD‐ROM版で紹介しま
した。 【綾関係】 より詳細な送電線建設の必要性の記載
ごあいさつの中で,
当社が目指している方向性を明確に紹介しま
した。 【コンプライアンス★】
九電グループ★環境活動計画における取り組みの
明確化
来年度計画に,
現在既に実施している
「法遵守にとどま
らない企業倫
理に則った取り組み」
を記載します。 【ゼロエミッション★】 石炭灰リサイクルに関し,
採算の見通しなどに
留意した取り組み
【環境広報★】
環境意識が高い女性層へのPRと読み手の関心が
高い情報の
「身近な目線」
による提供
【環境教育★】
教育機関と連携したエネルギー・環境面での
積極的な情報発信
今後とも,リサイ
クル用途の拡大などに伴う市場動向等を考慮した取
り組みを行います。 テレビ
CMや環境アクションレポー
トなど,
様々な既存媒体を活用し,今後と
も女性向けの広報活動を継続するとと
もに,
アンケー
ト結果等を踏まえたよ
り具体的・日常的な環境情報の提供に努めます。 社員派遣による教育機関での環境教育やエコ・マザー★活動を通して
いただいたご意見等を参考に,
更なる充実を図るとと
もに,
教育機関等と
も連携を図り
ながら,地域社会全体と
しての意識高揚に努めます。 を参照 P11を参照 P4を参照 P2CD 6 ‐1,2,3
CD 13 ‐1
用語集 を参照
★マー
クの用語の詳細は, ■しかくご意見への反映事項 6九州電力の環境活動や環境アクションレポートに対して
「お客さま」や「九州電力環境顧問会」
などから頂い
たご意見・ご要望につきましては,
環境アクションレポートの記載事項や環境活動に反映させていきます。67社外の方々のご意見 1.審査実施状況報告書
第三者機関による環境アクションレポートの審査
レポー
ト記載データ
を基礎資料によりチェック
(本店 環境部) 建設工事の状況に関して安全・環境担当次長から説明
(小丸川発電所建設所) 環境アクションレポートの記載内容
の信頼性を高めるため,
一昨年から株
式会社トーマツ環境品質研究所による
第三者審査を受審しています。68株式会社トーマツ環境品質研究所は,
九州電力株式会社の
「2004 九州電力環境アクション
レポート」
に記載されている環境活動実績,
環境会計関連情報及びその他の記述情報の信頼性
について,
第三者審査を実施しました。
この審査の過程において気付いた事項を
「環境アクションレポートに対する第三者意見書」
とは別に,
以下のとおり報告します。
なお,
下記の記載事項の( )書きは,
「2004 九州電力環境アクションレポート」
の参照
ページです。
1 評価できる事項(1)レポートの信頼性向上について
今年度は,
環境省から出された
「環境報告書審査基準
(案)」に基づく審査を実施した。
これ
は、
九州電力株式会社の自主的な取組としての要求に基づき実施したもので,
環境アクシ
ョンレポートの信頼性向上にとって望ましいものと考える。(2)効果的な環境情報の提供について
今年度は,
環境アクションレポートの構成をステークホルダーの可用性を重視し、
昨年度
「関連情報編」
に記載していた情報をCD‐ROMに移し,
「用語集」
については,
Book in book
方式にすることにより,
利用者の利便性の向上につながったと考える。(3)環境アクションレポートの範囲と作成方針について
環境アクションレポートの作成に関するルールとして自主的に
「環境報告書作成基準
(案)」に準拠することにより,
環境アクションレポートの範囲及び作成方針が明瞭になったと考
える。
2 検討を要する事項(1)環境会計について
環境コストは、
対前年度比較
(P.14〜15参照)
で記載されているが,
さらに環境コストに
対応する活動効果についても対前年度比較による説明を行っていくことが望ましい。(2)データ集計方法について
環境会計及び環境負荷の実績集計プロセスにおいては、
各事業所のデータが直接主管部署
に集まるようになったが,
各集計プロセスと社内情報システムとの連携が手作業の段階に
とどまっており,
データの正確性向上のためには,
さらなるシステム化が必要である。
以 上
2004 九州電力環境アクションレポートの審査状況報告