2002s u s t a i n a b l e
目 次
2002 九州電力環境アクションレポートの範囲と編集方針
この報告書は,
九州電力株式会社の2001年度
(2001年4月1日〜2002年3月31日)
の活動結果をもとに作成したものです(一部将来の活動予定,
グループ会社での活動状況を含んでいます)。作成にあたっては,
環境省発行の
「環境報告書ガイドライン(2000年度版)」や経済産業省発行の
「ステークホルダー重視による環境レポーティングガイドライン2001」
を参考としました。
さらに,GRI(Global Reporting Initiative)の「持続可能性報告」
の考え方
(持続可能性報告ガイドライン)
の趣旨に賛同し,
今回初
めて,
「経済面」,「社会面」
についての取り組み状況を記載しました。 前回の報告時と比べて新たに追加・改善した主な内容は以下のとおりです。
【追加項目】環境に関する規制遵守,緊急時の対応(P7),環境会計における効果(P8.9),社員の社会貢献活動支援,安全
衛生(P27),営業状況と経営目標(P32,33),九電グループにおける環境経営の取り組み(P46〜51), 第三者機関による環境アクションレポートの審査(P90,91)等を新たに掲載しました。
【改善項目】読者の読みたい・知りたい内容を詳細に記載した「関連情報編」を作成し,読みやすい編集にも心掛けました。
次回発行は,2003年8月頃を予定しています。
ごあいさつ
2002
環境アクションレポー
トの特徴
《第一部 本編》 I 環境経営の推進
1.環境マネジメン
ト体制
2.環境会計
II 環境活動への取り組み 1.環境負荷の実績と目標 2.地球環境問題への取り組み 3.循環型社会形成への取り組み 4.地域環境との共生 5.社会との協調
III
社外の方々のご意見 ー第三者評価ー 1.前回レポー
トのアンケー
ト結果
2.九州電力環境顧問会での主なご意見
3.世論調査でのお客さまの主なご意見
4.ご意見への反映事項 《第二部 関連情報編》 I 環境経営
1.営業状況と経営目標
2.環境会計制度とその活用
3.全社環境マネジメン
トシステムの構築
4.2000年度下期考査
(環境監査)
指摘事項と改善内容
5.海外事業展開の状況
6.世界銀行炭素基金
(PCF)
への参加
7.グリーン調達への取り組み
8.九電グループにおける環境活動への取り組み状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 ・・・・・・・・・・・・・・・・2 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 ・・・・・・・・・・・・・・・・16 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23 ・・・・・・・・・・・・・・・28 ・・・・・・・・・・29 ・・・・・・・・・・30 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34 ・・・・・・・・・38 ・・40 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41 ・・・・・・・・・・・42 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44 ・・46 ・・・・・・・・・52 ・・・・・・53 ・・・・・・・54 ・・・・・・・56 ・・・・・・・・・・・58 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60 ・・・・・・・・・・・・・・・・・62 ・・・・・・・・・・・・・・・・・64 ・・・・・・・65 ・・・・・・・・・・・・・・・・・66 ・・67 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70 ・・・・・・・・・71 ・・・・・・・・・・・・・72 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72 ・・・・・・・・・・・・・・・・・73 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90 ・・・91
II 環境活動
1.原子力発電所の定格熱出力一定運転
2.核燃料のリサイクル
(プルサーマル計画)・
3.玄海原子力発電所の主要機器更新工事
4.新エネルギー
(風力・太陽光)
電源の特徴
5.電源ベス
トミックスの考え方と計画
6.グリーン電力制度
7.環境に関する研究・開発
III 地域社会
1.地域と一体となった取り組み
2.カーシェアリング事業の展開
3.私たちにできる環境活動
(環境家計簿) 4.事業所毎の環境負荷の状況・
5.環境アセスメント(環境影響評価)
の実施状況 《第三部 資料編》 I 九州電力の概要
1.九州電力企業行動憲章
2.会社概要
3.組織図
4.環境を巡る歴史と九州電力のあゆみ
5.支援・加盟している主な環境団体
6.社外からの表彰
7.環境・エネルギー関係の資料
8.展示施設の問い合わせ先
II 用語の解説 第三者機関による環境アクションレポー
トの審査
1.審査実施状況報告書
2.環境アクションレポー
トに対する第三者意見書 1ごあいさつ
我が国は,
本年6月,
京都議定書
(1997年12月 京都
での締約国会議で採択)
の締約国になるとともに,
「地
球温暖化対策推進法」
の改正を行うなど,
地球環境問
題への取り組みは喫緊の課題となっております。
電気事業は,
その事業活動において,
CO2の排出な
ど多様な環境負荷を発生しておりますが,
当社は,環境保全を経営の最重要課題の一つとして位置付け,環境と企業の成長を両立させる,
いわゆる環境経営を推
進しております。
具体的には,
全社での環境マネジメント体制の確立
や原子力発電の推進を中心としたCO2の排出削減,
循環型社会の構築を目指したゼロエミッション運動
の展開,
地域と一体となった植林活動である
「九州ふ
るさとの森づくり」
などに積極的に取り組んでおります。
さらにこの1年は,
九電グループとしての活動の展開
や環境会計の充実,
エネルギー・環境教育などにも力
を入れてきました。
この環境アクションレポートは,
今回で6回目の発
行となりますが,
お読みになられる皆さま方のご理解
をより一層深めていただくために,
社外の有識者やお
客さまからのご意見をもとに記載内容の更なる充実
に努めました。 また,
第三者機関による審査を受けるなど,
その客
観性,
信頼性を向上させる新たな試みもはじめており
ます。 今後も,
より多くの方々との環境コミュニケーショ
ンを通して,
環境活動をさらに充実していきたいと考
えております。 皆さまの率直なご意見・ご感想をお待ちしております。
2002年9月 22002 環境アクションレポートの特徴
2. 記載内容
《第一部 本編》 環境活動全般にわたる内容を「I 環境経営の推進」,「II 環境活動への取り組み」,「III 社外の方々のご意見」の
区分で記載しています。
I 環境経営の推進(P4〜9)
具体的な環境活動の基本となる環境マネジメント体制や環境活動に係るPDCA,環境活動のコストとその効
果について記載しました。
1.環境マネジメント体制(P4〜7)
九州電力における環境経営の方針や推進体制,社内外での委員会などの活動状況や環境規制遵守の状況,緊急
時に備えた準備の状況,さらに2002年度の環境アクションプランなどを記載しています。
2.環境会計(P8,9)
「環境会計」について,2001年度のコストと効果の集計結果を記載しています。
1. 特 徴
九州電力は,
企業活動に伴い発生する環境影響とその低減への取り組みの状況を多くの方々に知っていただく
ことが,
企業としての社会的責務であり,
当社の環境活動を推進する上でも重要であると考え,
毎年,
環境活動の結
果を
「環境アクションレポート」
として取りまとめ公表しています。 【より多くの方々のご理解を得るために】
このレポートは,
一般のお客さまから企業の環境活動を専門的に見ておられる方,当社の事業活動にご協力いた
だいている企業,
さらに当社設備の周辺にお住まいの方などさまざまな方にお読みいただいています。 このため,
本レポートは,
環境活動を全般的に網羅し,
簡潔に取りまとめたものを
「本編」
とし,
これとは別に,読者の方からのニーズの高いものや本編で興味を持たれたものについて,
詳細の内容がお読みいただけるように,
「関
連情報編」
を新たに作成しました。
(P32〜67) 【持続可能性報告などに関する記載内容の充実】
●くろまる 経済・環境・社会という持続可能性の要素(GRI※(注記)
の提唱)の一つである経済面については,
「環境会計における
効果の記載(P8,9)」, 「営業状況と経営目標
(P32,33)」
,さらに社会面については,
「環境に関する規制遵守,緊急時の対応(P7)」,「社員の社会貢献活動支援,
安全衛生
(P27)」, 「加盟・支援している環境団体
(P72)」を記載
しました。 ●くろまる 「九電グループにおける環境経営の取り組み状況
(P46〜51)」,
「電源ベストミックスの考え方と計画
(P58)」など特に知っていただきたい内容を新規に記載しました。 ※(注記)GRI:Global Reporting Initiative は,世界標準となる企業等の持続可能性報告のガイドラインを策定,普及させることを 目的とした,国連環境計画や各国会計士協会,NGO等で構成される団体
【レポートの信頼性向上】
レポート記載内容の客観的信頼性を担保するため,
今回初めて,
「記載情報の収集過程とその集計方法の合理性」,「記
載データと基礎資料とのチェック」,「環境活動に関する社内資料,
外部公表資料などの確認,
比較による記載内容
の適切性」,「著しい環境側面に関する記載情報の有無」,「法律遵守に関する記載事項の確認」
に関して,
第三者機関
による審査を受けました。
(P90,91)
※(注記) 監査法人トーマツの環境部門の分社化組織である,
株式会社トーマツ環境品質研究所により実施
※(注記) 3III 社外の方々のご意見(P28〜31)
社外の方々のご意見として,「前回レポートのアンケート結果」,「九州電力環境顧問会での主なご意見」,「世
論調査でのお客さまの主なご意見」やこれらご意見の反映事項を記載しています。
《第三部 資料編》(P68〜89)
レポートに記載している内容についてのご理解を深めていただくために,「I 九州電力の概要」,「II 用語の
解説」について記載しています。
第三者機関による環境アクションレポートの審査(P90〜91)
第三者審査の状況報告,第三者意見書を掲載しています。
II 環境活動への取り組み(P10〜27)
環境目標に対する実績の推移状況を示すとともに,具体的な環境活動の状況について,「地球環境問題への取
り組み」,「循環型社会形成への取り組み」,「地域環境との共生」,「社会との協調」の区分で記載しました。
1.環境負荷の実績と目標(P10)
主要な環境活動についての目標値(2006年度)や至近3年間の実績,対前年度比較での特記的事項を記載して
います。
2.地球環境問題への取り組み(P11〜15)
温室効果ガスの削減として「原子力発電の推進」を,新エネルギーの推進として「風力・太陽光発電の自主設置」
などを,省エネルギーへの取り組みとして「送配電ロスの低減」や「京都メカニズムの活用」などを記載してい
ます。
3.循環型社会形成への取り組み ーゼロエミッションへの挑戦ー(P16〜18)
「ゼロエミッションへの挑戦」や「グリーン調達の推進」について記載しています。
4.地域環境との共生(P19〜22)
環境保全の活動状況として「環境アセスメント」,「大気汚染,水質汚濁,騒音などの防止」など,環境保全の
管理として「化学物質,ダイオキシン類」などについて記載しています。
5.社会との協調(P23〜27)
環境コミュニケーションとして,地域における見学会等の実施状況,「九州ふるさとの森づくり」として展開
している植林活動,環境月間における植樹,奉仕活動などを記載しています。
《第二部 関連情報編》(P32〜67)
本編に関連する情報について,「I 環境経営」,「II 環境活動」,「III 地域社会」の区分で記載しています。 4 九州電力は,
環境問題への取り組みが,
自らの存在と事業活動に必須の条件であることを認識し,
すべての
事業活動において,
豊かな環境の実現を目指して環境に優しい企業活動を実践することにより,
企業として
の社会的責任を果たしていきます。 このため,
事業活動全般にわたって企業の成長と環境を両立させる環境経営を推進しており,
毎年,
環境ア
クションプランを策定し環境活動を展開するとともに,
その結果について,
環境アクションレポートに取り
まとめて公表しています。 このレポートは,
2001年度の環境アクションプラン
(2001年3月策定)
に基づき実施した環境活動と
その結果を取りまとめています。 1.環境マネジメン
ト体制
(1)環境方針
九州電力は,
環境活動の心構えや方向性を明確にするために
「九州電力環境憲章」
を制定しています。
また,
九州電力グループ
(九電グループ)
においても,
環境活動への基本的な取り組み姿勢を示した
「九電グループ
環境理念」や,それを具体的に実行する際の考え方を明記した
「九電グループ環境方針」
を制定しています。 九州電力は,
これらに基づき積極的な環境活動を展開しています。
企 業 理 念 1 九州電力は,
永遠にエネルギーの火を燃やし続けます。 2 九州電力は,
地域とスクラムを組み,
真に豊かな社会とはなにかを考え,
行動します。 3 九州電力は,
時代の空気を先取りする,
ダイナミックな企業風土をつくります。 九 州 電 力 環 境 憲 章
社 長
1 すべての事業活動において,
環境保全意識の重要性を認識します。 ○しろまる環境問題への取り組みが,
自らの存在と事業活動に必須の条件であることを認識します。 2 すべての事業活動において,
豊かな環境の実現を目指します。
○しろまる地球温暖化の防止や自然環境の保全に努めます。
○しろまる地域社会に貢献する環境活動を積極的に展開します。
○しろまる廃棄物の削減,
再資源化に取り組み,
循環型社会の形成を推進します。 3 すべての事業活動において,
環境情報公開を積極的に推進します。
○しろまる事業活動における環境情報を積極的に公開するとともに,
多くの方々とのコミュニケーションを図 ります。 平成13年2月15日
※(注記)
「九電グループ環境理念」
「九電グループ環境方針」
は,関連情報編I8.
(P46)
を参照ください。 《第一部 本編》 環境経営の推進 5本店各室部 東京支社 総合研究所 原子力発電本部 原子力発電所 火力発電本部 電力輸送本部 お客さま本部 事業開発本部 立地環境対策本部 情報通信事業推進本部 汽力発電所 建設所 社 長
常務会
経営管理室 九州電力環境顧問会 ご意見
連携
報告 環境監査
●くろまる運営体制 グループ経営協議会 グループ環境経営推進部会 支 店 営業所・電力所等
環境委員会
(2)推進体制
九州電力は,
環境経営を推進するため,
全社一丸となった推進体制を構築しています。 ●くろまる 全社の環境活動戦略を総合的に検討する
「環境委員会」
を設置しています。 環境委員会での審議事項は,
常務会の承認を受け,
会社の環境経営方針となります。 ●くろまる 環境活動の成果については,
社外の有識者に評価していただくために
「九州電力環境顧問会」
を設置して
います。 ●くろまる また,
社内では経営管理室がその成果を評価しており,
いずれの成果も環境活動に反映させています。(詳しくは,
関連情報編I4.
(P40)
を参照ください) ●くろまる 九電グループとしての環境経営の推進を図るため,
「グループ経営協議会 グループ環境経営推進部会(グループ会社環境経営推進協議会を2002年5月に改組)」を設置しています。 ●くろまる ここでは,
各グループ会社共通の目標及び行動計画を審議・立案しています。
(詳しくは,
関連情報編I8.(P46〜51)
を参照ください)
また,
この活動の成果については,
「九州電力環境顧問会」
で評価を受けることに
しています。 ●くろまるPDCAサイクル PLAN[環境部]
CHECK
[環境部] DO[本部
(部)・ 室・支店等] ACTION
[環境委員会・
常務会] 全社目標,経営資源の配分等を
取りまとめた
環境アクションプランの策定
環境アクションプラン
に基づいた
環境活動の実行・管理
(全室部・事業所に環境管理者設置) 環境活動実績の評価
個別活動の見直し
環境活動の評価
監 査
[経営管理室]
社外有識者の意見
[環境顧問会] 環境経営の推進 6環境活動全般の戦略を審議
(環境委員会) 環境顧問会
(2002年8月9日開催) 【環境委員会】
九州電力は,
経営層と直結した環境管理体制を構築
することにより,
強力に環境経営を推進しています。 ●くろまる
環境委員会では,
経営資源を環境経営にどの程度
配分するかなど,
環境活動の戦略及び環境アクショ
ンプランを審議・立案します。 ●くろまる
環境委員会は,
副社長を委員長とし,
関係常務・室
部長で構成しています。 ●くろまる
環境委員会の審議事項は,
常務会の議を経て,各本部
(部)・支店の事業計画に反映され,
具体的環境活
動として全社において実施されます。 ●くろまる
全室部・事業所に,
環境活動の指導・管理を行う
「環境管理者」
(2002年7月現在161名)
を任命しています。 【九州電力環境顧問会】
九州電力は,
環境経営の推進において,
社外有識者の
評価を受けることが重要と考えています。 ●くろまる
環境顧問会は,
九州電力及び九電グループにおけ
る環境経営推進の外部評価委員会として2001年4月
に設置したものです。 ●くろまる
環境顧問会は,
九州各県,
各界の有識者9名の方々
を委員としています。 ●くろまる
第2回環境顧問会における各委員からのご意見は,
P29に記載しています。 【環境マネジメントシステム】
九州電力は,
全社において効率的かつ効果的な環境
マネジメントシステム
(EMS)
の構築を目指しています。 ●くろまる
支店・発電所・電力所・営業所などその機能はそれ
ぞれ大きく異なるため,
事業形態毎に選定したモデ
ル事業所でISO14001の認証を取得しました。 ●くろまる
火力発電所では,
2001年度までにISO準拠シス
テムの構築を完了しました。 ●くろまる
支店,
営業所,
電力所,
原子力発電所などでは,
2002年度と2003年度でISO準拠システムを全事
業所に展開します。
(詳しくは,
関連情報編I3.
(P38,39)を参照ください。) ※(注記) 松浦発電所は,国内の電力会社で初めてISO14001の認証を取得した事業所です。 松浦発電所
川内原子力発電所
人吉電力所
小丸川発電所建設所(水力)
佐賀営業所
長崎支店
事 業 所 名 取 得 年 月
1997年 7月
1999年 3月
2001年 3月
2001年 8月
2002年 6月
2002年 7月
●くろまるモデル事業所でのISO14001認証の取得状況 IS
O認証審査風景
(長崎支店) 環境経営の推進 7
環境経営 の 推進
地域環境との 共生 社会との 協調
【環境に関する規制遵守の状況】
九州電力は,
環境関連法令・条例,
地元自治体と締結している環境保全協定等を厳正に遵守しています。 ●くろまる
過去5年以内に,
環境関連の法令等の違反及び事故はありません。
また,
現在環境に関連した訴訟は一切受
けていません。 【緊急時の対応】
九州電力は,
設備事故や自然災害等の緊急時に備えて,
防災設備の設置・整備,
社員への適切な教育・訓練の
実施,
各種対応マニュアルの整備などを行っています。 ●くろまる
発電所では,
協定に基づき,
地元自治体との連絡体制を整備しています。 ●くろまる
玄海原子力発電所,
川内原子力発電所の2か所には,
原子力訓練センターを設置しています。
ここでは,
世界
中で発生した事故を再現できるシミュレーション装置を使って,
あらゆる事故を想定した訓練を行っています。 地球環境問題 へ の 取り組み 循環型社会形成 へ の 取り組み
●くろまる発電所,
変電所等
の環境保全 ●くろまる周辺環境との調和
:環境アセスメント,大気汚染・水質
汚濁・騒音などの防止,オゾン層の
保護に向けた規制対象フロンの排出
量削減,環境モニタリング,放射性
廃棄物の管理,化学物質の管理
:発電所の緑化,設備形成における周
辺環境との調和,土壌汚染等新たな
環境リスクへの対応
●くろまる温室効果ガスの
削減
●くろまる新エネルギーの推進
●くろまる省エネルギーへの取り組み
●くろまるゼロエミッション
への挑戦
●くろまるグリーン調達の
推進
●くろまるコミュニケーション
●くろまる地域における活動
への取り組み ●くろまる国際協力 ●くろまる社員の意識高揚
:原子力発電の推進,発電設備の効率向上,目標
達成に向けた社内体制整備と具体的施策の展開
などCO2排出抑制への取り組み,SF6ガスの回
収強化,京都メカニズムの活用に向けた検討
:グリーン電力制度の普及,余剰電力の購入
:高効率機器・蓄熱システムの普及,未利用
エネルギーの有効活用,社用車の低燃費化,
事務所における省エネ活動の更なる推進
:3Rの促進と適正管理によるゼロエミッ
ションへの挑戦,石炭灰等廃棄物の有
効利用事業の推進,九電グループでの
環境事業の積極的な展開
:すべての製品等と取引先を対象とし
た「グリーン調達の推進」
:見学会,講演会の実施,環境広報の充実
:環境NGOとのコラボレーション(協働)
による環境活動の展開,九州ふるさとの
森づくりの展開,清掃奉仕活動ほか
:海外電気事業者との交流,海外プロジェ
クトの実施・支援
:研修,講演会,環境情報の提供
●くろまる環境マネジメント体制の確立
●くろまる環境効率性の向上
:環境マネジメントシステムの全社展開, 九電グループとしての環境経営の推進
:環境会計制度の確立とその活用による環境管理の充実 (3)2002年度 環境アクションプラン
2001年度の環境アクションプランに基づく活動について,
社内外の評価を受け,
2002年3月に見直しを
行いました。 2002年度の環境アクションプランでは,
従来の
「地球環境問題への取り組み」,「循環型社会形成への取り
組み」,「地域環境との共生」,「社会との協調」に,新たに
「環境経営の推進」
を加えた5つの柱からなる
「環境行
動方針」
や主要な環境活動計画を定め,
全社をあげた取り組みを進めています。 環境経営の推進 8
九州電力は,
2000年度から環境会計を導入し,
把握した環境活動に関するコストやその効果について,環境活動展開の意思決定に役立てるとともに,
公表していくことにしています。 2001年度は,
環境会計制度の充実を図り,
従来のコストに加えその効果の集計を行いました。
この結果は,
右表のとおりです。 また,
より効率的かつ効果的に環境活動を展開していくためには,
事業活動に伴い発生する環境負荷,
環境
活動のコストと効果を定量的に把握し,
これを事業活動との関連性を含め分析できる総合的な環境会計制度
へ発展させていくことが必要であると考えています。 環境会計制度とその活用に関する考え方の詳細は,
関連情報編I2.(P34〜37)を参照ください。 2.環境会計
(1)事業活動と環境活動効果,負荷の状況 4094922256
発電用燃料 水 (火力) (原子力) 石炭
重油
原油 LNG LPG
発電用工業用水
原子燃料 10266930936736150.033.9
万トン
万トン 万 万
万トン
車両用燃料
総走行距離
29百万km
従業員数 14,191人
ガソリン,
軽油
4.0千
紙などの消耗品
火 力 発 電
原 子 力 発 電
[自然エネルギー]
水 力 発 電
地 熱 発 電
風力・太陽光発電
所内電力量 33105
他社からの購入量 揚水用電力量
▲さんかく43.115.72,660
CO2排出量 1.6SOX排出量
NOX排出量
326万
排水量
産廃処分量
放射性廃棄物 2,1554,796
地球温暖化防止
CO2削減効果 465.1
公害防止
SOX削減効果 1.4NOX削減効果 538排水負荷削減効果
資源循環
産廃リサイクル量
間接的な環境
負荷低減活動
放射性廃棄物
減容量 1,629
環境負荷
環境活動
事業活動
インプット 427531.114.5
社用車低公害化
CO2削減効果
古紙リサイクル量
1.0万
CO2排出量
古紙廃棄量
895 約900
環境活動コスト
投資:232.7億円
費用:405.4億円
グリーン調達
環境活動管理
環境関連研究
社会活動
環境損傷対応
負荷量 81トン
COD 8トン 内 環境経営の推進 当社オフィス電力の使用量 9(2)環境活動コス
トとその効果(2001年度実績)
環境活動の分類 主な活動
環境コスト(億円)
環境活動効果
投資額 費用額 項目
原子力発電
LNG発電
水力・地熱発電
新エネ発電,
購入
設備効率向上
世界銀行炭素基金
省エネ活動
SF6排出削減
フロン等排出量
SOX削減
NOX削減
ばいじん削減
排水負荷 削減
法令,条例に基づき適正に管理
リサイクル量
適正最終処分量
古紙リサイクル量
古紙適正処分量
使用済核燃料貯蔵量 2,
474体
研修・講習会参加者数
環境関連有資格者数
ISO認証取得事業所数
EMS構築事業所数
全緑地面積
景観配慮建屋数
環境調和型鉄塔基数
配電線地中化こう長
講演会等参加者数
支援環境団体数
レポート発行部数
HPアクセス件数
植樹,
苗木本数
監視・測定点数
実用段階の研究件数
低レベル放射性
廃棄物の減容量
3,010万t‐C02/年
658万t‐C02/年
549万t‐C02/年
30万t‐C02/年
493万t‐C02/年
t‐C02/年
15t‐C02/年
56万t‐C02/年
1.3 ODP51,17714,431239,583538459.5千トン/年
157.0千トン/年
895トン/年
約900トン/年
効果量等 CO2削減
※(注記)1
※(注記)2
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
トン/年
※(注記)4
※(注記)5
※(注記)3
2002年度からは汎用品を原則調達実施
− − − 1,629本/年
4,765人/年 1,368人
17,323点
5件
4,728万m2
176建屋
80基
1,795km
2,406人/年
193,083本/年
46団体 32,500部/年 179,394件/年
4箇所
10箇所
(200 ドラム缶相当)
CO2の排出が少ない電源の設置,
火力熱効率向上,
新エネ設備導入・支援,
世界銀行炭素基金出資,
省エネ活動
(低公害車導入含む),SF6排出抑制
フロン・ハロン回収対策
温暖化防止
オゾン層保護
大気汚染防止
水質汚濁防止
産業廃棄物対策
グリーン調達
環境活動の
管理
環境関連研究
社会活動
参考
環境活動の分類
地球環境保全
法定負担金の節減
温暖化防止
廃棄物対策
廃棄物減量 リサイクルの実施による最終処分等処理費の節減額
SOX排出量の削減による汚染負荷量賦課金の節減額
不要品の有価物を売却したことによる収入額
火力発電熱効率,
送配電ロス率の向上による燃料節減額
21.2億円
23.7億円
291.3億円 2.5億円 243.8億円
資源循環
主な活動
合 計
効果金額
地球環境保全
地域環境保全
資源循環
一般廃棄物対策
環境活動組織 ISO,EMS
構築・維持
環境負荷測定・
監視
発電・送配電時
環境負荷抑制
環境保全関連
構内緑化
環境情報公開
環境月間
景観・都市空間
確保
地域の環境活動
支援
放射性廃棄物・
使用済核燃料
対策
騒音・振動等防止
排煙処理(脱硫,
脱硝,ばいじん処理装置), 低硫黄燃料の使用など
発電所の排水処理,
漏油対策,
温排水対策など
発電,
変電,
送電設備騒音・振動対策
産業廃棄物削減,
リサイクル
産業廃棄物の処理,
PCB保管
一般廃棄物削減,
リサイクル
一般廃棄物の処理
放射性廃棄物の処理など
グリーン調達で発生した追加的費用
環境関連資格取得,
環境教育・研修,
環境関連人件費
ISO14001,EMS(ISO準拠システム)の 取得・構築・維持
環境影響調査,環境負荷物質の監視・
測定,PRTR対応
温暖化防止大気・水質環境改善
廃棄物有効利用など
発電効率改善,
送配電ロス率改善など
発電所等保有地の緑化,
維持・管理
景観配慮建屋,
電線地中化等周辺環境調和対策
環境月間,
九州ふるさとの森づくり
地域環境活動支援,
環境団体支援など
環境アクションレポート,
パンフレット,
ホームページ作成など
当社総投資額,
総費用額に占める割合
当社総投資額 2,979億円
当社総費用額 12,902億円
合 計
(備考)2001年度の九州電力の環境活動に関するコストとその効果を記載しています。なお,
四捨五入のため合計値は合わないことがあります。
※(注記)1:活動効果量の算定の詳細は,関連情報編I2.
(P34〜37)
を参照ください。
※(注記)2:SF6の排出削減量は,
SF6の温室効果係数
(23,900)
を用いて,
CO2重量に換算しています。なお,削減量は点検時,撤去時を合わせた量を記載しています。
※(注記)3:フロン等の排出削減量は,
各フロン毎のオゾン層破壊係数を用いてCFC‐11重量相当に換算しています。
※(注記)4:排水負荷とは,
排水の各汚染物質を環境基準に基づく重み付けを行いCOD
(化学的酸素要求量)基準の重量に換算したものです。
※(注記)5:使用済核燃料再処理引当額等を含みません。(欄外参考表参照)
【環境活動に伴う経済効果】
− −
環境損傷対応 公害健康被害補償制度による汚染負荷量賦課金 0.06.093.414.48.811.913.80.50.04.70.00.22.70.00.07.968.20.10.00.0232.78% 0.03.90.317.789.40.80.30.29.7
405.43% 44.387.228.30.025.29.31.31.867.50.51.115.90.4
環境活動のうち,
節約
や収入につながる実質的
な経済効果は右のとおり。 主な活動
環境コスト(億円) 【参考】
使用済核燃料対策
(別掲) 投資額 費用額
0.0 395.3
使用済核燃料再処理引当額等 環境経営の推進 環境活動への取り組み 10
1.環境負荷の実績と目標
CO2排出量
使用端CO2排出原単位
原子力利用率
火力発電所熱効率
(発電端) 風力発電設備容量
太陽光発電設備容量
新エネルギーからの電力購入量
送配電ロス率
蓄熱システム負荷設備容量
オフィス電力使用量
産業廃棄物リサイクル率
石炭灰リサイクル率
石炭灰以外リサイクル率
古紙回収リサイクル率
グリーン調達
SOX排出原単位
(火力発電電力量当たり) エネルギー管理士有資格者数
公害防止管理者有資格者数 人 人 539 475619 490682 500
500以上
500以上
500以上
500以上
NOX排出原単位
(火力発電電力量当たり) 原子力発電所周辺公衆の線量
評価値
(1年当たり) 特定フロン等排出量 万トン‐CO2
kg‐CO2/kWh % % kW kW
百万kWh % 万kW
百万kWh % % % % % % ー g/kWh
g/kWh
トン
ミリシーベルト 2,230
0.305
84.0
40.4 1,750 325 324 5.6 22.1 109 ー 93 67 62 80 ー ー
0.30
0.23 3.6 0.001未満 2,390 0.317
85.8
40.4 1,750 325 372 5.4 25.3 108 0.63 95 65 59 87
約40 ー 0.29
0.23 0 0.001未満 2,660 0.353
79.7
40.5 1,750 325 392 5.2 28.2 108 3.5 98 75 68 96
約50 ー 0.27
0.22 0 0.001未満 2,
700程度
0.34程度
85程度
40程度 3,250 365 原則購入 5.6 46
101以下
40以上
97以上
95以上
94以上
98以上 100 原則調達
0.3程度
0.2程度
ゼロ
0.001未満 0.32程度
85.5
40程度 3,250 330 原則購入 5.6 36
104以下
10以上
97以上
95以上
94以上
98以上 100 原則調達
0.3程度
0.2程度
ゼロ
0.001未満 項 目 単 位
実 績 目標値
1999年度 2000年度 2001年度 2006年度
※(注記)32,400程度
※(注記)3
※(注記)1
経過目標値
2003年度
※(注記)2
※(注記)7
※(注記)4
※(注記)6 ※(注記)6
※(注記)8地球環境問題への取り組み 循環型社会形成 地域環境との共生 社員意識高揚 P11P11P12P14P14P15P15P15P17P18P20P20P27P12P16P19低公害・低燃費型車両導入率
※(注記)5
機器点検時のSF6回収率
※(注記)1:九州電力は,
2000年3月の中期経営方針で2000〜2003年度を対象とする経営目標を設定しており,これにあわせて環境目標年度も2003年度と
していた。
今回2002〜2006年度の5年間を対象とする新たな
「中期経営方針」
を策定したため,
環境目標年度もこれにあわせて2006年度に変更。 ※(注記)2:これまで,
2003年度を目標として社内外に公表しており,その達成状況等を確認するために,
2006年度に至る経過点としての目標値を記載。尚, 目標値は一部見直した。 ※(注記)3:2002年度供給計画に基づく見通し。 ※(注記)4:新エネルギーとは,
太陽光発電・風力発電・廃棄物発電を指す。 ※(注記)5:クリーンエネルギー車
(電気自動車,
ハイブリッド車)
と低燃費車
(平成22年度燃費基準適合車かつ国土交通省認定低排出ガス車)
の全社用車に占める割合。 ※(注記)6:一部事業所実績からの推定値
※(注記)7:調達範囲は,
汎用品
(事務用品,
雑貨等)
で社会的に認知された基準に適合した製品等
※(注記)8:特定フロン排出量+四塩化炭素排出量
●くろまるCO2排出量(270万トン‐CO2),原単位(0.036kg‐CO2/kWh)増の要因
玄海原子力発電所1,2号機の主要設備の更新工事(詳しくは,関連情報編II3.(P
54)を参照ください)に伴い原子力利用率が低下し(85.8%→79.7%),販売電力
量に占める原子力発電の比率が低下(46%→43%)したためです。
●くろまる産業廃棄物リサイクル率の向上(10ポイント)要因
産業廃棄物のうち約80%を占める石炭灰を,セメント製造原料への活用等により
リサイクル率を向上(59%→68%)させたことが主な要因です。
●くろまる低公害車など導入率の向上(約3ポイント)要因
電気自動車35台,低燃費車76台を導入したためです。 【2001年度実績の前年度との比較】
前年度比較 1990年度比較
6%増
21%減 ー ー
270万トン‐CO2増
0.036kg‐CO2/kWh増
10ポイント増
2.87ポイント増
CO2排出量
2001年度実績
CO2排出原単位
産業廃棄物リサイクル率
低公害車等導入率 環境活動への取り組み 11
販売電力量 CO2排出量 0100200300400500600700
800 3,000
2,500
2,000
1,500
1,0005000
(年度) (億kWh)
(万トン‐CO2) 1990
558 643 667 690 699 720 731
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000
2,500
2,710
2,550
2,850
2,190
2,320 2,230 2,3907532001
2,6607530
1990 1994 1996 1998 1999 2000 (年度) 204060801000.10.00.20.30.40.5(%) (kg‐CO2/kWh) 原子力 水力+地熱 火力他 排出原単位 331057565445 45446 9938 37
45 46 46200149843
* 玄海原子力4号機運転開始 1995504191997424810
10 10* 0.448
0.422
0.383
0.413
0.317
0.353
0.314 0.323
0.305
◇ 原子力発電によるCO2排出抑制効果
(寄与率63%) ※(注記)抑制量試算の考え方:原子力,
水力,
新エネ,
LNGなどによる電力量をLNG以外の火力発電で賄ったと仮定して算出。 1990
2,620
2,50019972,190
4,79019982,320
4,69019992,230
4,780
2000 2001
2,390
4,950
2,660
4,740 熱効率向上, 11% 送配電ロス低減
14% LNG火力
63% 原子力
〔2001年度 寄与率〕 12% 水力,
地熱,
新エネ 9%
熱効率向上, 送配電ロス低減
LNG火力 12%
原子力 60%
〔1990年度 寄与率〕 水力,
地熱,
新エネ19%
(年度) 実際のCO2排出量 CO2排出抑制量
(単位:万
トン‐CO2) 2.地球環境問題への取り組み
(1)温室効果ガスの削減(電力供給面での取り組み)
日本で発生する温室効果ガスの約9割はCO2となっており,
その4分の1は電気事業から発生しています。 ●くろまる 九州電力の2001年度CO2排出量は,
2,660万トン‐CO2で,
日本全体の約2%です。 ●くろまる 1990年度以降11年間で,
九州電力の販売電力量は約1.4倍になりましたが,
CO2排出量は,
1.06倍に止
まっています。
これは,
主に原子力発電所2基
(236万kW)
の開発により削減されたものです。 ●くろまる 別の指標でいえば,
お客さまが使用する電力量当たりのCO2排出量
(使用端CO2排出原単位)は,0.79倍
となり,
一般のご家庭で毎月,
電気の使用に伴うCO2排出量を1990年度に比べ27kg‐CO2程度ずつ削減し
ていることになります。
【原子力発電の推進】
九州電力は,
安全性の確保を最重点として,
社会の方々のご理解とご協力を得ながら原子力発電の開発・利
用を進めていきます。
(定格熱出力一定運転,
プルサーマル計画は,
関連情報編II1.
(P52),II2.
(P53)を参照ください) ●くろまる 2001年度は,
玄海原子力発電所1,
2号機の定期検査において,
さらなる信頼性向上や点検に伴い作業者
が受ける放射線量の低減を図るため,
原子炉容器上部ふたや蒸気発生器の取り替えを行いました。
(詳し
くは,
関連情報編II3.
(P54)
を参照ください) ●くろまる これにより定期検査期間が長くなったため,
原子力利用率は,
79.7%となり,
2000年度から6.1ポイント低下しました。 ●くろまる 九州電力の場合,
原子力利用率1ポイントの向上は年間約40万トン‐CO2の排出削減につながるため,この利用率低下が2001年度のCO2増の主な原因となっています。 ●くろまる販売電力量とCO2排出量 ●くろまる発電電力量構成比と使用端CO2排出原単位
(注)
九州の電灯
(従量電灯A,B)の平均使用量284kWh/月
(2001年度実績)
を一般のご家庭の電力使用量として算出しています。 環境活動への取り組み 12火力発電所総合熱効率
(実績) (年度) (%) 36384042444648501976 1980 1984 1988 1992 1996 00 01
火力機の熱効率最高値
(設計値) コンバイン
ドサイクル発電方式の導入
39.52 40.05 40.25 40.66
43.04
46.6238.149.0040.540.4
●くろまる火力発電所熱効率推移
(発電端) 0246810121416182005001,5002,200
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000
(件)
(万kWh) (年度)01 1349151122821,3572001172,152
●くろまる風力発電からの電力購入実績
購入電力量 契約件数 01,0002,0003,0004,0008,00010,00012,00014,00002004006001,0001,5002,0001994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001
(件)
(万kWh) (年度) 購入電力量 契約件数 3,73585437 126 3231,460892003951,0691,989024681012140501001502002503003504001618
(件)
(百万kWh) 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 (年度)12511 1112131416
18 18
132 138165267317348 351
購入電力量 契約件数 13,0387,642 【発電設備の効率向上】
九州電力は,
エネルギー資源を有効に活用するため,
火力発電所の熱効率の向上に努めています。 ●くろまる 火力発電所の熱効率の向上は,
発電用燃料の削
減となり,CO2,SOX,
NOXなどの排出抑制につな
がります。 ●くろまる 2001年度の火力発電所総合熱効率は,
新大分
発電所
(コンバインドサイクル)
など高効率発電
所の高稼働により,
過去最高の水準
(40.5%)を達成しました。 ●くろまる 九州電力の場合,
火力発電所総合熱効率が1ポ
イント向上すると,
年間で約55万トン‐CO2の排出
削減となります。 (2)新エネルギー
(風力・太陽光など)
導入の推進
風力・太陽光などの新エネルギーは,
それぞれに天候
の影響を受けやすい,
エネルギー密度が低い,
発電コス
トが高いなどの課題はありますが,
クリーンで無尽蔵
なエネルギーです。
九州電力は,
自社設備として計画的
に設置するとともに,
お客さまからの電力購入,
費用助
成などを積極的に行っています。
(新エネルギー電源
の特徴は,
関連情報編II4.
(P56)
を参照ください) 【風力・太陽光発電などの自社設置】
九州電力は,
自社の事業所などに2001年度末までに,
2,125kWの設備を設置しています。 (風力発電:6基 1,750kW,
太陽光発電:21か所
325kW,
燃料電池:1か所 50kW) 【お客さまからの電力購入】
●くろまる お客さまが設置している風力,
太陽光発電の余
った電力を,
九州電力が販売する電力料金と同じ
単 価 で 購 入 し て い ま す 。
事 業 用 風 力 発 電 は ,
2,000kW未満はメニュー単価で,
2,000kW以上は
入札により購入しています。
また,
清掃工場の廃熱
を利用した廃棄物発電は,メニュー単価で購入す
るようにしています。 ●くろまる 2001年度の購入量は,
風力発電が2,152万kWh
(17件),太陽光発電が1,989万kWh
(13,038件),廃棄物発電が351百万kWh
(18件)
となっています。 ●くろまる太陽光発電からの電力購入実績
●くろまる廃棄物発電からの余剰電力購入実績 環境活動への取り組み 13
太陽光発電
一般枠 特別枠
風力発電
22か所
小中学校等の
公的施設
323kW 15kW 51,300kW
電力供給開始後3年間,
九州電
力に供給する電力量実績に
0.1円/kWh乗じた額。
【風力・太陽光発電への助成・支援】
◇ グリーン電力制度
(2000年10月導入) ●くろまる この制度は,
自然エネルギーの普及促進への貢献
を希望されるお客さまと九州電力とで
「九州グリ
ーン電力基金」
を創設し,
この基金から太陽光発電
や風力発電の施設に対して助成を行い,
自然エネ
ルギーのより一層の普及促進を図るものです。 ●くろまる 基金の管理・運用は,
透明性を確保するため「(財)
九州地域産業活性化センター
(KIAC)
」が行います。 ●くろまる 九州電力は,
お客さまから集まった拠出金
(1口
500円/月)
と同額程度を寄附するほか,
制度のPR
や申込受付,
拠出金の口座振替の代行などを行い
ます。 ●くろまる 2002年7月末時点で8,780口のご加入をいただ
いています。 太陽光発電監視盤
(鹿児島県根占中学校) ●くろまる2001年度助成実績
※(注記)計画は3か所 49,750kW(大島村が計画断念により交付申請取下げ)
●くろまる2002年度助成計画
●くろまるグリーン電力加入口数の推移 01,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
9 1 3 5 711(口) (月)
2001年度 2002年度
2000年度
各月末日の加入口数 加入口数 9 11 1 3 5 7
82 294
(299) (363) (122) 954
1,320
(363) 1,826
3,552
(619) 5,096
(1,125) 5,999
(903) 6,560
(561) 7,053
(493) 7,632
(579) (409) 8,041
7,562
7,984
8,210
(422) (226) (273) ( )
は月間増加口数
一括入金分の減
助成先
設備出力計
助成額
11か所
〔小中学校等の公的施設〕
2か所※(注記)
〔日本風力開発
(株),南九州ウィンド・パワー
(株)〕
281kW
1,410万円
単価:10万円/kW 上限:20kW/か所 28,000kW※(注記)
電力供給開始後3年間,九州電力に供給する
電力量実績に0.05円/kWh乗じた額。
太陽光発電 風力発電
4か所
公的施設に,
市民団体等と公的
機関が協働で設置する設備
799.5万円 (単価:200万円/か所) 8,483
(297) 8,780
助成先
3か所
(株)
ウィンドテック, (株)
トーメンパワー輝北, 南九州ウィンド・パワー
(株) 2,385万円
単価:10万円/kW 上限:15kW/か所
助成額
設備出力計 環境活動への取り組み 14
●くろまる送配電ロス率の各国比較
出展:海外電気事業統計2000年版,日本は電気事業便覧2001年版 (%) 02468107.55.45.21976 1980 1984 1988 1992 1996 2000 2001
(年度)
●くろまる送配電ロス率推移
●くろまる蓄熱システム契約の推移 05000510152025301,000
1,500
1,800
(件)
(万kW) 契約件数 蓄熱システム負荷設備容量
10.6 11.914.316.018.422.125.328.2
1994 1995 1996 1997 1998 1999 (年度)
2000 20014224985987078601,1021,4641,778
九州電力は,
送配電ロスの低減により効率的なエネルギーの輸送を行い,
省エネルギーに努めています。 ●くろまる 2001年度の送配電ロスは,
2000年度から0.2ポイント改善し,
5.2%となりました。 省エネルギーは,
単なるエネルギー使用の 抑制 ,我慢 ではなく,
必要なエネルギーを 無駄を省いて効
率的に使用すること ,
即ち エネルギー利用の効率化 であるという考え方を基本としています。 九州電力は,
送配電ロスの低減による効率的なエネルギーの輸送,
お客さまへの蓄熱システムやヒートポ
ンプ給湯機などの普及による効率的なエネルギー利用の推進,
オフィスでの不用照明の消灯,
低公害車の導
入などの省エネルギー活動を積極的に展開し,
環境負荷の低減に努めています。 九州電力は,
効率的なエネルギー利用のため,
「蓄
熱システム」や「ヒートポンプ給湯機」
などの普及拡
大に努めています。 ●くろまる 蓄熱システムは,
ビルや工場の空調などに必要
な冷温熱を,
深夜電力を使って氷や温水などの形
で蓄熱槽に蓄え,
昼間に利用するシステムです。 2001年度末の蓄熱システムの契約件数は,
1,778件
(負荷設備容量28.2万kW)
です。 ●くろまる 従来の電気ヒーターによる電気温水器に加え,
ヒーターの3倍の効率が得られるヒートポンプ給
湯機や,
多機能ヒートポンプなど,
より効率的なタ
イプが商品化されています。 2001年度末の電気温水器の契約口数は,
42.8万口(契約電力199.0万kW)
となりました。 アメリカ
(1998) カナダ
(1997) ドイツ
(1997) イタリア
(1998) 日本
(2000) 九州電力
(2001) イギリス
(1998) フランス
(1997) (%) 0109876543215.78.3 8.06.94.36.65.25.2◇ ヒートポンプ給湯機など
◇ 蓄熱システム 環境活動への取り組み 15
(5)京都メカニズム活用への取り組み
【日常における省エネルギー】
九州電力は,
CO2削減対策の一環として,
社員一人ひとりが,
日常業務においても省エネルギーを徹底しています。 ◇ オフィス電力量の削減
不用照明の消灯等の運用面,
および事務所の省エ
ネ改修などの設備対策の両面から省エネルギーに
取り組んでいます。 ●くろまる 2006年度までの削減目標
(1%/年削減を目安)
を設定し,
取り組みを進めています。 ●くろまる 2001年度のオフィス電力使用量は,
前年度と
同程度の108百万kWhとなりました。 ●くろまる 2002年度から,
照明の蛍光灯化や空調設備の改修・最適制御など省エネルギー設備対策を実施可能
なすべての事業所で進めています。 ◇ 低公害車の導入
九州電力は,
クリーンエネルギー車,
低燃費車の
導入による車両用燃料の使用削減を進めています。 ●くろまる 2010年度までに,
一般車両は全てを低燃費車(低燃費かつ低排出ガス車)
に切り替えます。
そのうち,
全車両の5%相当はクリーンエネルギー車
(電気自
動車,
ハイブリッド車)
とします。 ●くろまる 1986年より電気自動車の開発・社内導入を積
極的に推進しており,
1999年に開発した国内最
大級の発電所構内見学用の電気バス1台をはじめ,
計60台の電気自動車を導入しました。 ●くろまる 2002年度に,
ハイブリッド車を10台導入し,
市街地・山間部などの走行形態毎のCO2削減量などについ
て検証を行います。
あわせて電気自動車については,
運用実態,
充電電力量等の把握を行います。これらの
結果に基づき,
2003年度にクリーンエネルギー車の効果的な導入計画を策定します。 京都メカニズムは,
温室効果ガス削減に向けた国内対策を補完するものとして期待されています。
九州
電力は,
京都メカニズムの活用のノウハウを先行して取得することを目的として,
世界銀行炭素基金 (PCF:Prototype Carbon Fund)
に参加しています。
(詳しくは,
関連情報編I6.
(P42)
を参照ください) ●くろまる低公害車導入計画
2001 2002 2003 2006 2010
(年度) 0500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,00001020304050607080 60台 70台 70台 70台 190台
76台 118台
375台
1,551台
2,615台 4% 5% 12% 43% 75% (台) (%)
各車両台数は,
2001度時点の計画
(注)総合導入率は,特殊車両(約1千台)を含む車両(一般車両+特殊車両)総合台数に対する割合
一般車両 低燃費車 クリーンエネルギー車
CO2削減率 総合導入率 (4)SF6ガスの排出抑制
九州電力は,
電力機器の一部に絶縁材として温室効果ガスの一つであるSF6を使用していますが,
その開
放点検では,
内部に密封されているSF6ガスを極力大気中に排出しないように努めています。 ●くろまる SF6ガスは,
絶縁性能に優れており,
これに代わ
る有効な絶縁ガスがないため,
その使用が不可欠です。 ●くろまる 開放点検時のガス回収率
(再使用率)は,ガス回
収装置の順次導入により,
1997年度の40%から
2001年度の98%まで向上し,
2001年度はCO2換
算で53.4万トンを回収しました。 ●くろまる開放点検時でのSF6ガスの回収効果(CO2換算※(注記)) 点検SF6ガス量
(CO2換算) 回収SF6ガス量
(CO2換算) 回収率
22.86トン
(54.6万トン)
22.33トン
(53.4万トン) 98%
※(注記)SF6ガスの重量を同じ温室効果となるCO2の重量に換算したもの。
これとは別に,撤去時にCO2換算で,2.9万トンのSF6を回収しました
(回収率:95%)。
電気自動車
(日産ハイパーミニ) 環境活動への取り組み
事業活動で発生する産業廃棄物には,
石炭灰,
排煙脱硫装置の副産物である石こう,
排水処理等から出る汚泥,
金属屑,
廃コンクリート電柱などがあります。 ●くろまる 2001年度は,
全体で約62万トン発生し,
2000年度と同程度となりました。 ●くろまる 全体のリサイクル率は75%となり,
2000年度から10ポイント向上しました。 これは石炭灰のリサイクル量が約4万トン増加したことなどによるものです。 ●くろまる 2001年度にリサイクルした約46万トンは,
全国の年間最終処分量の約1%に相当する量です。 ●くろまる 石炭灰のセメント製造原料としての活用を拡大し,
汚泥や廃プラスチックなどもリサイクル率向上を図り,
2003年度までに総合リサイクル率95%以上を目指します。 ●くろまる 2001年度から,
グループ会社の
「(株)ジェイ・リライツ」
を活用し,
全事業所の使用済み蛍光管をリサイクル
しています。
さらに,
九電グループとしてのゼロエミッションの取り組みを,
「グループ経営協議会グルー
プ環境経営推進部会」
において検討しています。 16
【社員の意識高揚】
全社一丸となってゼロエミッションに取り組むため,
社員の意識高揚を図っています。 ●くろまる ゼロエミッションへの取り組みを分かり昜く解説した
「環境ハンドブック」
を全社員に配布しています。 ●くろまる 全事業所でゼロミッション推進ポスターを掲示しています。 ●くろまる 社内募集した推進標語を,
意識高揚に活用しています。
3.循環型社会形成への取り組み −ゼロエミッションへの挑戦−
九州電力は,
循環型社会の形成に向けて,
廃棄物の最終処分量を限りなくゼロに近づける
「ゼロエミッション」
に挑戦しています。 ●くろまる 産業廃棄物,
一般廃棄物について,
発生抑制(Reduce),
再使用(Reuse),
再利用(Recycle)の3Rを実践して
います。 ●くろまる グループ会社と協力し,
廃棄物のリサイクル事業を行っています。 ●くろまる種類別産業廃棄物発生状況
(2001年度) 石炭灰
石こう
汚泥
金属屑
廃コンクリート電柱
その他
合計
478.0
107.0 5.4 12.9 8.9 4.3
616.578% 17% 1% 2% 1% 1%
100%
326.4
107.0 1.5 12.7 8.9 3.0
459.568% 100% 28% 98%
100% 69% 75%
発生量 (千トン)
排出割合 リサイクル率
リサイクル量 (千トン) 目 標
(2003年度) 総合
リサイクル率
95%以上
将来は, ゼロ
エミッション
を目指す
すてないで あなたの心と廃棄物
見直そう 少ない資源 地球の未来
捨てない,混ぜない,汚さない,一人ひとりの心がけ
分別で ゴミも資源に早変わり
リサイクル 分けよう 減らそう 続けよう
最優秀賞
優秀賞
優良賞
ゼロエミッション推進ポスター
●くろまるゼロエミッション推進標語
(1)産業廃棄物
※(注記)1,
212件の応募標語の中から,
社員2,
406人
(全社員の約17%)
参加の電子投票により選定しました。 その他には,
廃油
(2.2千
トン,98%), 廃プラスチック
(0.6千
トン,5%), ガラス・陶磁器くず
(0.6千
トン,1%), 特別管理産業廃棄物
(0.4千
トン,99%), 重原油灰
(0.3千
トン,
100%)
などがあります。 なお,( )内は,
(発生量,
リサイクル率)
で記載。 環境活動への取り組み 17●くろまる産業廃棄物発生量とリサイクルの推移 (千トン) (%)800 700 600 500 400 300 200 100 080 70 60 50 40 30 20 10 0
発生量 リサイクル量 リサイクル率 4851994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 (年度) 43
48 44
67 6575560670466 45828522320044261829540461746045 43
●くろまる石炭灰発生量とリサイクルの推移 (千トン)600 500 400 300 200 100 0(%)70 60 50 40 30 20 10 0
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 (年度) 352.82925 253162596830 403.8
484.5
340.4 341.7
発生量 リサイクル量 リサイクル率
481.3 478.0
286.1
326.4
●くろまる古紙回収状況
(2001年度) 古紙の種類
新聞
雑誌
段ボール
機密文書
その他古紙
※(注記) 合 計
回収量
(トン) 106 91 113 127 458 895216 23899.7120.5 106.1 102.8
332.2
206.82001事業所での取り組みの様子
(甘木営業所) 事業活動で発生する一般廃棄物には,古紙や空きビン,空き缶,ペットボトル,生ごみなどがあります。 【古紙リサイクルの推進】
●くろまる 2002年度から古紙の100%リサイクルに向け
た取り組みを進めています。 ●くろまる 2001年度には,
全社で約1,
800トンの古紙が発
生しましたが,
古紙回収ボックス設置による常時
回収や定期的な回収によるリサイクルに取り組み,
895トンをリサイクルに回しました。 ●くろまる 業務のIT化などにより古紙の発生抑制に努め
ています。 ●くろまる 2002年度から新聞,
雑誌,
段ボール,
機密文書,
その他古紙の5分別での回収・リサイクルを開始
しました。 ●くろまる 機密文書は,
グループ会社の
「九州環境マネジ
メント(株)」
を活用し,
リサイクルしています。 【その他の一般廃棄物リサイクルの推進】
●くろまる ビン・缶・ペットボトルについては分別回収を
徹底しています。 ●くろまる 生ごみについては,
食堂が設置されている全て
の事業所への生ごみ処理機の導入に向け,
生ごみ
処理機を3台試験導入し,
処理能力や運用性,
発生
する堆肥の有効性を検証しています。 ●くろまる 損耗した作業服は,
回収を行い,
リサイクルし
ています。 (2)一般廃棄物
試験導入している生ごみ処理機
(社員研修所) ※(注記)その他古紙:コピー用紙,ちらし
封筒など
104.0環境活動への取り組み 18(3)リサイクル事業化への取り組み (4)グリーン調達の推進
九州電力は,
循環型社会形成に資する取り組みとして,
従来から事務用文房具,
OA機器消耗品,
作業服な
どで環境に配慮した製品の優先購入を実施してきましたが,
2001年度,
その対象をすべての製品等と取引先
企業に拡大するため
「グリーン調達制度」
を導入しました。
(2002年度から運用を開始,
詳しくは,
関連情
報編I7.
(P44)
を参照ください) ●くろまる この制度は,
製品等の調達において,
品質,
価格,
納期などの従来からの評価に,
環境面での評価を加え, 環境に配慮した製品等の調達推進や,
取引先企業の皆さまとの環境活動面での連携強化を図るものです。 ●くろまる 汎用品
(事務用品等の市販品)
については,
エコマーク等の環境ラベルが貼付されるなど社会的に認知さ
れた製品を原則購入します。
既に購入の基準となる個別ガイドラインを7分野
〔雑貨,
家具・什器,
電化用品,
事務用品,
その他消耗品,
印刷,
事務機器〕
について策定し,
今後その範囲を拡大する予定です。 ●くろまる 電力用資機材についても,
製品等の環境負荷低減に関する評価基準を定め,
基準に適合した製品等の調達
を推進することとし,
2001年度から評価基準の検討を進めています。 九州電力の調達活動 取引先企業の事業活動
パートナー
シップ
ガラス 金 属 蛍光体 【使用済蛍光管リサイクル事業】
「(株)ジェイ・リライツ」
●くろまる 回収された使用済蛍光管を分別・破砕した後,
ガラス,
金属,
蛍光体等に分け,
再資源化しています。
【機密文書リサイクル事業】
「九州環境マネジメント(株)」
●くろまる 機密文書を,
回収
(保管を含む)
〜機密抹消〜溶
解処理し,
万全のセキュリティのもとで,
リサイク
ルしています。 セキュリティ施設で機密抹消された古紙
価格
製品の評価
環境活動の評価
納期
品質 環境
・環境に配慮した事業活動の推進
・環境負荷の少ない製品等の情報
・環境配慮製品,サービスの提供
九州電力は,グループ会社等と協力して,廃棄物をリサイクルし再資源化する事業を行っています。 環境活動への取り組み 19
4.地域環境との共生
九州電力は,
発電所等の設置にあたっての環境影響評価,
電力設備の運用における環境の保全と適正な
管理,さらに周辺環境との調和など,
地域環境の保全に積極的に取り組んでいます。 (1)
環境アセスメン
ト(環境影響評価) 【大気汚染対策】
火力発電所から排出するばい煙に対しては,
世界最高水準の対策を行っています。 ●くろまる 2001年度の排出原単位(火力発電電力量あたりの排出量)は,
硫黄酸化物(SOx)0.27g/kWh,
窒素酸化物
(NOx)0.22g/kWhとなりました。 ◇ SOx削減対策
■しかく 硫黄分の少ない重原油の使用
■しかく 硫黄分を含まない液化天然ガス(LNG)の使用推進
■しかく 排ガス中からSOxを除去する排煙脱硫装置の設置
■しかく ボイラー内部でSOxを除去する炉内脱硫方式の採用
◇ NOx削減対策
■しかく ボイラー等の燃焼方法の改善
二段燃焼方式の採用
排ガス混合燃焼方式の採用
低NOxバーナー・燃焼器の採用
■しかく 排ガス中からNOxを除去する排煙脱硝装置の設置
◇ ばいじん削減対策
■しかく ばいじんを発生しないLNGの使用推進
■しかく 排ガス中からばいじんを除去する高性能集じん装置の設置 【水質保全対策】
●くろまる すべての火力・原子力発電所では,
機器及び構内からの排水を排水処理装置で処理し,
水質を確認のうえ,
放水しています。 ●くろまる 水力発電所のダム貯水池は,
定期的に水質調査を実施するとともに,
淡水赤潮発生時の紫外線による赤潮処理,
濁水発生時の選択取水,
周辺の荒廃山林の整備事業への協力など,
水質の保全に努めています。 【騒音・振動防止対策】
●くろまる 低騒音・低振動型設備の採用や消音器・防音壁の設置,
屋内への設置などの対策を行っています。 発電所の建設にあたっては,
環境影響評価法等に基づき,
その周辺環境の保全を図るため,
自然環境
(海域,
陸域,
大気)
や社会環境の調査を行い,
発電所の建設が周辺環境に及ぼす影響を事前に予測・評価し,
その結果に基づいて
環境保全のための適切な措置を講じています。
(詳しくは,
関連情報編III5.
(P67)
を参照ください。) (2)大気汚染,水質汚濁,騒音などの防止
●くろまるSOx,
NOx排出原単位(火力発電電力量当たり) ●くろまる世界各国のSOx,
NOx排出原単位(火力発電電力量当たり) 出典:環境とエネルギー
(電気事業連合会) 0.700.271994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 (年度) 0.22
(g/kWh)0.34SOx NOx0.8 0.6 0.4 0.2 020014.62.24.15.41.98.33.02.30.94.21.80.23 0.280.270.222.0アメリカ
(1997) カナダ
(1996) イギリス
(1996) フランス
(1996) ドイツ
(1997) イタリア
(1995) 日本
(2000) 九州電力
(2001) (g/kWh)9 8 7 6 5 4 3 2 1 0
SOx NOx
発電所などの設備の運用にあたっては,
大気汚染,
水質汚濁,
騒音,
振動などについて,
法令はもとより関係
自治体と締結した環境保全協定を遵守しています。 環境活動への取り組み 20 オゾン層の破壊を防ぐため,
特定フロン等の排出
削減に取り組んでいます。 (3)
オゾン層の保護
●くろまる 作業服の洗浄方法をドライクリーニングから水
洗いに変更,
発電機用冷媒の代替品への変更など
により,
特定フロン等
(特定フロンと四塩化炭素)
の排出量は,
2000年度以降ゼロ,
充填量も2001
年度は,
ほぼゼロに近い値となりました。 今後は,
空調冷媒や消火設備等に使用されてい
る代替フロンやハロンなどの排出削減に取り組み
ます。 (注1)
特定フロン等とは,
特定フロン及び四塩化炭素を示す。 (注2)
充填量は,
装置内に充填されている量,
排出量は補充などで実際に使用した量を示す。 10 8 6 4 2 019957.75.98.17.55.92.92.20.9 1.13.60.801996 1997 1998 1999 2000 2001(年度) (
トン) ●くろまる特定フロン等の充填量と排出量
充填量 排出量 (4)環境保全の管理 【環境モニタリング】
■しかく 環境監視計器による常時監視
■しかく テレビカメラによる状況監視
■しかく パトロールによる状況監視
■しかく 定期的な測定・分析調査の実施
■しかく 関係箇所への環境データ報告
●くろまる 発電所の周辺環境については,
発電所,
関係自
治体,
周辺企業などの連携により,
厳格に管理さ
れており,
これまで留意するような環境に関連し
た事故は発生していません。 発電所等は,
周辺環境の監視や化学物質の管理など,
環境保全の管理を徹底しています。 ◇ 原子力発電所周辺の環境放射線モニタリング
原子力発電所の周辺環境に放射線の影響がない
ことを確認するため,
発電所周辺の空間放射線量や
海水,
農作物,
海産物などの環境試料中の放射能の測
定を行っています。
これらの測定は,
原子力発電所が
立地する県においても実施されています。 ●くろまる 九州電力は,
この測定結果を県に報告しており,
県ではこれらを学識経験者の指導と助言を得な
がら検討・評価を行った後,
広報誌等を使って定
期的に公表しています。 ●くろまる 原子力発電所周辺の人が受ける放射線量は,年間0.001ミリシーベルト未満となっており,法定線量限度の1ミリシーベルト/年及び原子力安
全委員会が定める目標値0.05ミリシーベルト/
年を大きく下回っています。 0.1 0
●くろまる川内原子力発電所付近の放射線調査状況
モニタリングステーション
モ ニ タ リ ン グ ポ スト
モ ニ タリン グ ポイント
県 当 社 1km川内原子力
発電所
川内市
串木野市 10km7km5km3km21
【放射性廃棄物の管理】
放射性廃棄物には,
原子力発電所で発生する低レベル放射性廃棄物と使用済燃料を再処理する段階で発生
する高レベル放射性廃棄物があり,
それぞれ管理・処分が異なります。 ◇ 低レベル放射性廃棄物の管理
●くろまる 気体状,
液体状のものは,
処理装置による処理後,
放射能を測定し安全を確認した上で大気や海に放出し
ます。 ●くろまる 処理された濃縮廃液は,
アスファルトなどで固め,
ドラム缶に密閉します。 ●くろまる 固体状のものは,
焼却や圧縮により容積を減らし,
ドラム缶に密閉します。 これらのドラム缶は,
発電所内の固体廃棄物貯蔵庫で厳重に保管した後,
日本原燃
(株)
の低レベル放射
性廃棄物埋設センター
(青森県六ヶ所村)
に搬出・埋設処分され,
人間の生活環境に影響を与えなくなるまで
管理されます。 ●くろまる低レベル放射性廃棄物累計貯蔵量
単位:本
(200
ドラム缶相当) 発電所内貯蔵量 搬出量*
玄海原子力発電所
川内原子力発電所
合 計
20,143 (18,074)
9,775 (9,689)
29,918 (27,763)
5,936 (5,936)
ー
5.936 (5,936)
2001年度末の累計
(カッコ内は2000年度末) *低レベル放射性廃棄物埋設センターへの搬出分
大気へ
原子力発電所
固体廃棄物
貯蔵庫にて
一時保管
●くろまる低レベル放射性廃棄物の処理概要 安全確認 海へ 安全確認 濃縮廃液
処理装置
処理装置
液体
作業服の洗浄水や床の
洗浄水など
気体
タンクのカバーガス,復水器の排ガスなど
固体
古くなった作業服や交
換した機器など
低レベル放射性廃棄
物埋設センターで埋
設処分
焼却・圧縮により減容し
てセメントなどで固め
てドラム缶に入れる
アスファルトなどで固
めて
ドラム缶に入れる
《参考》
高レベル放射性廃棄物の処分について
わが国では,原子力発電で使用した燃料(使用
済燃料)は,再処理し,ウランやプルトニウムを
リサイクルして有効に活用することにしています。
この使用済燃料の再処理過程で発生する高レベル
放射性廃液を,ガラス素材と混ぜて「キャニスター」
というステンレス製の容器の中に入れて固めたも
のが,「高レベル放射性廃棄物」です。
「高レベル放射性廃棄物」の処分については,
30〜50年程冷却のため一時貯蔵され,最終的に
は地下300mより深い安定した地層に処分する
方針が国から示されています。2000年10月には,
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
(2000年6月公布)」に基づき,高レベル放射性廃棄物の最終処分を実施することを目的に「原
子力発電環境整備機構(原環機構)」が設立されました。
2001年10月に原環機構が発表した「特定放射性廃棄物処分の概要調査等の選定手順の基本的考え方」
では,「概要調査地区の選定」は平成10年代後半,「精密調査地区の選定」は平成20年代前半,「最
終処分施設建設地の選定」は平成30年代後半,「最終処分の開始」は平成40年代後半を目途とするこ
とが示されています。
●くろまる高レベル放射性廃棄物地層処理施設の概念図 環境活動への取り組み 環境活動への取り組み 22
【化学物質の管理】
九州電力で取り扱う化学物質は,
ほとんどが火力・原子力発電所で使用するものであり,
それぞれの事業所
で関係法令に基づいた適正な管理を行っています。 ◇ PRTR制度
九州電力では,
特定化学物質の排出量,
移動量を調査集計するとともに自主的に結果を公表しています。
2001年度の集計結果は以下のとおりです。 *1:事業所における年間取扱量1t以上の第1種指定化学物質
(特定第1種指定化学物質は0.5t以上)
について集計
(有効数字は2桁)。
ダイオキシンは,
量に係わらず全て集計。 *2:廃棄物としての移動量。 *3:ダイオキシン類は種類によって毒性が異なるため,2,3,7,8‐四塩化ジベンゾパラジオキシンに換算した毒性等量
(TEQ)
で表記。 (注1)事業者の特定化学物質の排出量,移動量の把握・管理は,2002年度から国への届出が義務づけられています。(「特定化学物質の環境
への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)」2001年4月全面施行)
(注2)PRTR(Pollutant Release and Transfer Register:環境汚染物質排出・移動登録)制度とは,事業者が対象化学物質ごとに事業所からの排出量や廃棄物
としての移動量を把握し,その結果を報告する制度であり,事業者の自主管理の促進と社会全体として化学物質の環境リスク対策促進を図るものです。
●くろまるPRT
R調査実績
(2001年度) 2* *3*1物質
番号
物質名 主な用途 取扱量
環境への排出量 2000年度
(参考) 大気 水域 土壌 埋立処分 取扱量 排出量 移動量
移動量 63124 179 253 304 311 353
キシレン
HCFC‐123
ダイオキシン類 ヒドラジン
ほう素及びその化合物
マンガン及びその化合物
リン酸トリス
(ジメチルフェニル) 空調用冷媒
廃棄物焼却炉
給水処理剤
原子炉反応度制御材
排煙脱硫装置触媒
タービン制御油
機器塗装 ー ー 35,000 3,200 1,300 11,0004,800ー 40 1.7 0 0 04,800ー 0 0 0 54 00ー 0 0 0 0 00ー 0 0 0 0 00ー 14 0 0 0 12,00001,100 ー 31,000 ー 2,300 7,800ー 0.1 140 4.1 ー 96 0ー 0 230 0 ー 0 7,800ー 数値の
単 位 kg mg‐TEQ kg kg kg kgkg ◇ ダイオキシン類
九州電力は,
ダイオキシンを排出するとされる廃棄物焼却炉についての削減を進めており,
2000年度,
2001年度の2年間では16基を廃止しました。
2001年度末現在保有の47基については,
「ダイオキシン類対
策特別措置法
(2000年1月施行)」で定められた排出規制値以下での運用を行っています。 ◇ PCB(ポリ塩化ビフェニル)
●くろまる 九州電力は,
保有するPCB使用機器(高圧変圧器,
コンデンサ類1,511台)を専用の倉庫等で厳重に保管・管理しています。 ●くろまる これらは,
「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
(2001年7月施行)の処理期限(2016年)
までに無害化処理を行う予定です。 (5)
周辺環境との調和
九州電力は,
設備形成にあたって周辺の自然景観や都市
景観に配慮するとともに,
自然環境保全はもとより,
緑地の
形成など環境施策の展開に取り組んでいます。 ●くろまる 長崎市の新地変電所は,
中華街からグラバー園・オランダ通り
へのアクセス道路に面しています。
地域住民の皆さま,
長崎市景
観課からのご意見・ご要望を踏まえて,
「観光の拠点であるオラ
ンダ通りの入り口にふさわしく,
異国情緒懐かしい洋館の雰囲
気がさりげなく感じられる建物」
をコンセプトに建設しました。 ●くろまる この周辺景観に配慮した建屋が評価され,
2002年1月に長
崎市の
「第12回長崎市都市・景観奨励賞」
を受賞しました。
新地変電所
(長崎市)
「第12回長崎市都市・景観奨励賞」
受賞 環境活動への取り組み 23
シンポジウム風景 (1)
コミュニケーション
5.社会との協調
玄海エネルギーパーク
(2000年3月31日 玄海原子力発電所内にオープン) 九州電力は,
環境広報の推進や,
環境NGOとの連携などによる環境事業,
途上国等への技術協力などによ
る国際的な環境活動の展開など,
環境活動を通して地域社会との協調を図っています。
九州電力は,
環境アクションレポート,
見学会,
講演会及びマスメディア等を通じて,
環境情報を積極的に
公開するとともに,
幅広い公聴活動により皆さまとのコミュニケーションを推進しています。 【見学会】 地球温暖化の防止問題に有効な原子力発電の開発・利用をはじめとした環境問題への取り組みをご理解
いただくため,
発電所施設,
玄海エネルギーパーク等
のPR施設での見学会を積極的に実施しています。
2001年度は,
玄海原子力発電所,
川内原子力発電
所での見学会に,
あわせて約15万人の皆さまの参加
をいただきました。
(PR施設のお問い合わせ先は
P73を参照ください)。
講演会風景
(当日は手話による通訳を実施しました) 【講演会】 環境月間
(6月)
やふれあいキャンペーン
(10月)で,一般のお客さまを対象に環境・エネルギー関連の講演
会等を実施しています。
環境月間では,
4事業所で一般のお客さまを対象とした講演会を実施し,
あわせて約
800人の参加をいただきました。
また,
エネルギー問題や環境問題に関する小中学校の授業や自治体等主催
の講演会に,
26回講師を派遣し,
約1,
700名の参加
者の方々にお話しをさせていただきました。 ◇ 環境とエネルギーを考えるシンポジウム(本店) 「脳と自然と日本」
をテーマとした学識経験者の基
調講演や
「地域の未来と自然エネルギーの可能性」についてのパネルディスカッションを実施しました。
パネルディスカッションでは,
グリーン電力に関し
て第一線で活躍されている方々に,
環境NGO・電力
など多様な立場から,
グリーン電力の普及状況や普及・発展の可能性についての議論をいただきました。 ◇
「人間の心と環境」をテーマとした講演会
(港発電所) 「人間の心と環境」
をテーマとした福岡市慈明院の
住職による講演会を開催しました。
環境団体や主婦
の方々を中心に約200名の参加をいただきました。 環境活動への取り組み 24(2)
地域における活動への取り組み
九州電力は,
「九州ふるさとの森づくり」
に取り組むとともに,
グリーンヘルパーの育成や
「環境月間」
を中
心に地域で行われる諸活動へ参加するなど地域の環境活動を支援しています。 【
「九州ふるさとの森づくり」
による100万本植林】
九州電力は,
創立50周年を記念して,
2001年度から10年間で100万本を植林する
「九州ふるさとの森づくり」
を九州の各地で展開しています。 ◇ 雲仙・普賢の森植林ボランティア(長崎支店)
2002年3月,
雲仙普賢岳の噴火災害から10年経っ
た長崎県島原市垂木台地に,
タブノキ,
シラカシな
どの苗木11,500本を植林しました。 ●くろまる 一般の参加者,
ボーイスカウト長崎県連,
みどり
の少年団,
グリーンヘルパー,
地元自治体など,約2,100名のボランティアの方々と,
九州電力からも
鎌田社長をはじめ,
375名の社員が参加しました。 ◇ 日田女子畑いこいの森づくり(大分支店日田電力所)
2001年4月,
日田電力所が管理する女子畑ダム周
辺の3,000m2の土地にシイ,
カシ,
タブなどの苗木
12,000本を植林しました。 ●くろまる 九州各地から約1,500名が参加しました。 ●くろまる 徹底したフィールド調査により,
その土地本来
の植物群落を見極めて,
自然本来の森を早期に育
成する植林方法を取っています。
(横浜国立大学名誉教授の宮脇昭理学博士が提唱された
「ふるさとの木に
よるふるさとの森づくり」
を実践したものです) ●くろまる この女子畑では,
2000年から植林を実施しており,
今後はこの植林地と周辺の豊かな自然を,
2002年度
から学校教育に導入されている
「総合的な学習の時間」
での環境教育の受け皿として活用していく予定です。
(詳しくは,
関連情報編III1.
(P62)
を参照ください) ●くろまる これらの取り組みは,
九州電力の環境活動の世界に向けた情報発信の一環として,
国際生態学会議
(2002年
8月,
ソウル)
で紹介しました。
(詳しくは,
関連情報編III1.
(P63)
を参照ください)
●くろまる2001年度の主な植林実績 北九州
福 岡
佐 賀
長 崎
大 分
熊 本
宮 崎
鹿児島
その他
合 計
油木ダム周辺の森づくり
古賀市10万本ふるさとの森づくり
多久炭坑跡地(ボタ山)植林
雲仙・普賢の森植林ボランティア
日田女子畑いこいの森づくり
球磨村総合運動公園の森づくり
大矢野町総合スポーツ公園植林
高原九州ふるさとの森づくり
一ツ葉海岸植林再生プロジェクト
鹿屋市制60周年 市民の森づくり
築こう緑の大地〜吹上浜植林
52か所(環境月間での植林25か所を含む)
63か所
7,000
5,000
5,000
11,500
12,000
3,600
5,390
3,000
4,000
8,800
10,000
30,950
106,240380 1,120 900 2,450
1,460 310 80 450 480
4,000 560 6,220
18,410
2002.3.17
2002.3. 9
2002.3. 3
2002.3. 3
2001.4.29
2002.2.23
2002.3. 2
2002.2.17
2002.3. 1
2001.5. 3
2001.11.23
ヤマザクラ,ツバキ
シイ,タブ,カシ
シイ,カシ
タブノキ,シラカシ
シイ,タブ,カシ
ツツジ
サザンカ,レッドロビン
ケヤキ,センダン
クロマツ
シイ,タブ,カシ
クロマツ,シイ,カシ 名 称 本 数(本)
参加者数
(人)
実施年月日 主な植栽樹種 おなごはた
植林風景(日田女子畑いこいの森づくり)
植林風景(雲仙・普賢の森植林ボランティア 左端が鎌田社長) 環境活動への取り組み 25 【2001年度の環境月間における取り組み】
九州電力は,
地域における植樹活動や清掃活動等の奉仕活動を積極的に実施しています。 ◇植樹活動
24の事業所で,
約4000本の苗木,
緑化樹を植樹し
ました。 ●くろまる 鹿児島支店大口営業所では,
桜の名所である忠
元公園に,
市民の皆さまが桜の開花前にも花を楽
しめるように,
大口市の市花であるサザンカ900
本を地域の皆さまと一緒に植樹しました。 ◇奉仕活動
地域の清掃活動や稚魚の放流,
発電所内に設けた
ふれあい農園の開放などを行いました。 ●くろまる 事業所周辺の道路や河川,
海岸などの清掃を,
98の事業所が実施し,
地元自治体等主催の清掃活
動にも42の事業所が参加しました。
宮崎支店高鍋
営業所では,
高鍋海水浴場の清掃活動を実施しま
した。 ●くろまる 5事業所で稚魚等の放流を行いました。
熊本支
店山鹿営業所では,
ウナギの稚魚500匹を菊地川
に放流しました。 ●くろまる 4事業所で,
ふれあい農園や温室の開放を行い
ました。
玄海原子力発電所では,
玄海町の保育園
児101名を招待し,
廃熱利用の温室で育てたフル
ーツトマトの収穫を体験してもらいました。
【グリーンヘルパーの育成支援】
九州電力は,
1998年度からNPO法人を通して,
緑の育成に関する基礎知識や技能を持ったボラン
ティア活動家
「グリーンヘルパー」
の育成研修への
支援を行っています。 ●くろまる 2001年度までに,
6地区
(熊本,
福岡,
佐賀,
大分,
宮崎,
鹿児島)
で研修を開催し,
受講者数は325名
となりました。
この育成研修を終了された方は,各地で
「グリーンヘルパーの会」
を結成し,
自治体等
の森林保全活動に参加されているほか,
「九州ふる
さとの森づくり」
にもご協力いただいています。 ●くろまる 2002年度は,
長崎,
大分地区で育成研修を開催
します。 植樹風景(鹿児島県大口市)
高鍋海水浴場の清掃(宮崎県高鍋町)
稚魚の放流(熊本県山鹿市)
楽しそうに収穫する園児たち(玄海原子力発電所)
グリーンヘルパー育成研修風景(鹿児島支店) 環境活動への取り組み 26
講演会風景(熊本支店) 講演会風景(本店) (3)国際協力 (4)社員の意識高揚
九州電力は,
環境活動に関する研修や情報提供を充実させ,
社員一人ひとりの環境意識の高揚を図ってい
ます。
【研修・講演会】
社員向け講演会,
社内外講師による環境講話など積極的に社内研修を実施しています。 ●くろまる 2001年度は,
部門別・階層別研修にて,
環境に関する研修を8回実施し,
計287名の社員が参加しました。 ●くろまる 環境部員による出前講座を5事業所で実施し,
計340名の社員が参加しました。 ●くろまる 環境月間に社外講師による社員向け講演会を28事業所で実施し,
計1,234名の社員が聴講しました。 ●くろまる 熊本支店では,
「森は人類の夢と希望の宝庫」
をテーマとした学識経験者による講演会を開催し,
98名の
社員が聴講しました。 ●くろまる 本店では,
「地球温暖化の最新の科学的知見」
及び
「地球・人間ルネッサンス」
をテーマとした学識経験者
による2回の講演会を開催し,
それぞれ143名,
83名の社員が聴講しました。
【国際交流協定締結先との技術交流】
九州電力は,
海外の電気事業者と交流協定を締結し,
地球環境問題や原子力発電の開発・安全確保,
経営
の効率化や規制緩和など電気事業者に共通する諸
問題に関する情報や意見を交換し,
その成果を事業
経営に反映しています。 ●くろまる 2001年6月,
ベトナム電力公社と研修生受け入
れに関する協定を締結し,
研修生を受け入れました。 ●くろまる 交流協定を通しての交流をビジネスチャンスと
考え,
機会があればIPPやコンサルなどでの共
同事業の可能性も検討しています。
(海外事業展開
の状況は,
関連情報編I5.
(P41)
を参照ください) ●くろまる交流協定締結先
※(注記)
「社員研修に係る協定書」を締結
九州電力は,
海外での電気事業者との情報交換や
専門家の派遣,
研修生の受け入れ,
技術支援などの
国際協力を通じて,
海外の環境保全を支援しています。 研修風景(ベトナム電力公社)
国 名
韓 国
中 国
中 国
英 国
豪 州
仏 国
タ イ
フィリピン
ベトナム
締結年月
1969年 1月
1991年 4月
1992年 4月
1993年 8月
1994年 12月
1996年 10月
2000年 2月
2000年 10月
2001年 6月
会 社 名
韓国電力公社
四川電力試験研究院
山東電力集団公司
スコティッシュパワー社
ウェスタンパワー社
フランス電力公社
タイ地方電力公社
フィリピン電力公社
ベトナム電力公社
※(注記) 環境活動への取り組み 27
●くろまる資格取得者数(累計) 単位:人
●くろまるボランティア休暇の取得実績(2001年度) 単位:日
上期
下期
合計
社会福祉
活 動
地域一般
活 動
地域スポーツ
・文化活動
ドナー
(骨髄バンク)
合 計 45 51 96 12.5 24
36.532 16 480 11 11
89.5 102 191.5
2000年度 2001年度 619 490 130 54682 500 132 54
エネルギー管理士
公害防止管理者
産業廃棄物中間処理施設技術管理者
産業廃棄物最終処分場技術管理者 【安全衛生】
環境活動をはじめとする企業活動を活発かつ継続的に展開していくためには,
社員一人ひとりの安全と健
康の確保が必要です。
九州電力は,
「災害ゼロへの挑戦と自主健康管理の確立」
を目標に掲げ, 1作業災害防止の徹底
2交通災害防止の徹底
3職場
(作業)
環境の整備
4委託・請負先等の災害防止の徹底
5心身両面にわたる健康管理諸施策の充実・強化
を重点項目として,
安全で健康な職場づくりに取り
組んでいます。
【社員の社会貢献活動支援】
九州電力は,
社員の社会貢献活動への支援として,
ボランティア休暇制度を設けています。 ●くろまる 2001年度のボランティア休暇の取得実績は,
全社で191.5日でした。
【環境対策の専門家育成】
通信教育受講料の補助制度,
公的資格祝金制度な
どの諸制度を設けて,
エネルギー管理士や公害防止
管理者など社員の環境関連の資格取得を支援して
います。 ●くろまる 2001年度末でのエネルギー管理士の資格取
得者数は682名で,
2000年度末に比べ63名増加
しました。 0.000.501.001.502.002.501.880.341.890.231.750.231.720.191.800.191.820.351.790.311995 1996 1997 1998 1999 2000 2001
(年度)
●くろまる災害度数率 の変化
全国度数率
※(注記)
※(注記) 災害度数率とは,述べ100万労働時間あたりの有休災害件数
当社度数率 【情報提供】
社内テレビや社内新聞で,
環境問題に関する国内外のニュース等を紹介するとともに環境情報誌による
継続的な情報提供を行っています。 ◇ 環境情報誌「環境ダイジェスト」による社員への情報提供
毎月発行しており,
記載内容は以下のとおりです。 ■しかく 環境に関する社会の動向,
ニュース ■しかく 社内での新たな取り組み
■しかく 社内外の環境イベント紹介 ■しかく 様々な環境活動をされている方々のエッセイなど
【表彰制度】
九州電力は,
社員の積極的な地域社会への貢献活動を推進する気運を喚起し,
地域社会への触れ合い,貢献に側面的に寄与することを目的として
「地域社会貢献者表彰制度」
を設けています。 ●くろまる 2001年度は,
運転ボランティア活動による障害者及び高齢者の買い物や外出の支援,
神学の公演・指導
による村おこし及び伝統芸能継承・後継者育成,
各種スポーツ指導による青少年の健全育成などの活動で,
47名の社員が表彰されました。 社外の方々のご意見 28
III 社外の方々のご意見 −第三者評価−
III 社外の方々のご意見 −第三者評価−
昨年10月に発行した
「2001年度 九州電力環境アクションレポート」
のアンケートを通じて,
自治体,
環境NGO,教育関係者,
一般の方々から九州電力の環境活動のあり方について,
貴重なご意見を頂きました。 アンケートの送付数は,5,304件,
2002年8月16日時点でのご回答数は323件(回答率6%)でした。 1.前回レポー
トのアンケー
ト結果
質問:九州電力の環境保全への取り組み,
または環境アクションレポートの内容についてご意見,
ご要望がありました
らご記入ください。 Q4.
質問:環境アクションレポー
ト(2001年度版)の内容について,
どう感じられましたか?(一つ選択)
質問:九州電力の環境保全への取り組み
について,
どう評価されますか。 質問:今後特に力を入れて取り組んでいくべきと思われる活動を5つ選んでください。 Q1.
Q2. Q3.
○しろまるレポー
トの編集,
記載 ・
図表を増やしてわかりやすく。 ・色合いに元気がない。
カラーの方が見やすい。 ・用語の解説は役に立った。 ・環境活動の評価につながるデータの記載を充実してほしい。 ・学校教育
(小学校高学年〜中学校)
でも活用できる簡潔な ものを作ってほしい。 ○しろまるレポー
トの記載内容 ・
原子力発電については,
放射性廃棄物やプルサーマル計画
について詳しく記載してほしい。 ・一般向けの省エネに関する情報やPRを充実してほしい。 ○しろまる環境活動 ・
太陽光・風力等の自然エネルギーの普及促進に力を入れて
ほしい。 ・企業経営と環境がどのように協調できるか考えていってほ
しい。
ご意見等は,
紙面の都合上,
一部のご紹介となりましたが,
いた
だきました皆様方のご意見,
ご要望については,
今後の環境活動
に充分反映させていきたいと考えています。
(今回のご意見な
どへの具体的な反映事項は,
本編III4
(P31)
を参照ください)。 ●くろまるレポートのわかりやすさ
120 112
83 86256
(人) 100806040200
わかり
やすい
ややわかり
やすい
ややわかり
にくい
わかり
にくい
普通 252341228●くろまる写真・図表の量
(人) 250200150100500
多い やや多い やや少ない 少ない
ちょうどよい 223613658●くろまる説明文の量
(人) 250200150100500
多い やや多い やや少ない 少ない
ちょうどよい 144819470●くろまる取り組みへの評価
(人) 200150100500十分評価
できる
評価できる あまり評価
できない
評価
できない
普通
●くろまる環境保全活動で評価できる項目
(人) 200150100506437
23 214611515242 37 3667261911114051
95 96885750895521 220推進体制 グループ 会社 環境会計 原子力 蓄熱 SF6ガス 産廃 リサイクル リサイクル 事業化 グリーン調達 環境 アセスメント 大気汚染等 オゾン層 放射能等 見学会等 周辺環境 ふるさとの森 環境NGO国際協力 意識高揚 日常業務 での省エネ 発電設備 電力購入 送配電ロス 風力等への 助成・支援 風力・ 太陽光
【寄せられた代表的なご意見,
ご要望】 社外の方々のご意見 29
2002年8月9日
(金)に「第2回九州電力環境顧問会」
開催し,
九州電力の環境問題への取り組みや
「2002
九州電力環境アクションレポート」
について,
様々なご意見をいただきました。 主なご意見を紹介します。 2.九州電力環境顧問会での主なご意見
九州電力環境顧問会委員
(50音順,敬称略) 赤木 衛
浅野 直人
石窪奈穂美
奥 真美
沢田 孝雄
鶴田 暁
福泉 亮
吉田 寛
吉田 順子
著述業
福岡大学法学部教授 中央環境審議会委員
生活ジャーナリスト 長崎大学環境科学部助教授
読売新聞 西部本社 経済部長
(社)
日本環境測定分析協会 常任理事
福岡県立修猷館高校 教諭
コピーライター
特定非営利活動法人もしもし地球代表理事 (1)環境会計について
○しろまる何でも貨幣価値に換算する風潮があるが,
物量や活動
量での表示は,
他企業や社会をミスリードしないとい
う点で評価できる。 ○しろまる環境効率性の算出には,
電気料金が変わることを考慮
すると,
売上高等の他に,
例えば原材料の投下量,
販売
電力量等を用いて比較したらどうか。
(2)環境教育について
○しろまる小学校への出前講座では,
「自分達のどのような活動が, 地球のために役立つのか」
ということを分かりやすく
教えるべき。 ○しろまる将来の地球環境のためにも,
子供への環境教育は重要
であり,
もっと実施すべき。 ○しろまる環境保全についてだけでなく,
これからはエネルギー
と環境をミックスしたような環境教育が必要であり,
九州電力が先頭に立って推進すべき。 ○しろまる電気や未来のエネルギーをどうするか,
そういうキャ
ンペーンを実施し,
エネルギー問題を議論していく必
要がある。 ○しろまる教材の開発など子供たちの身近な
「気づき」
を呼び起
こすような環境教育支援をすべき。 ○しろまる学識経験者や市民団体だけではなく,
行政や環境教育
を支援しようという同じ志を持つ他企業との連携を
図るべき。 ○しろまるCO2吸収源としての役割を担う
「森づくり」は,単に
「森
を守ろう,
創ろう」
ではなく,
環境教育として有効に活
用すべき。
(3)環境アクションレポート(案)について
○しろまるアクションレポートは,
「誰に読んでもらいたいのか」
をはっきりした上で作成すべき。 ○しろまる表紙写真には連続性のあるキャッチコピーを使用す
べきである。
「社長のごあいさつ」
などにその意味を織
り込むと読者に伝わりやすい。 ○しろまる表紙の構成なども含めてもっと九州らしさをアピー
ルしてはどうか。
また,
表紙写真には解説を加えるべき。 ○しろまる第三者審査では,
全社的な面だけでなく,
個別事業所
のPDCAのチェックも重要である。 ○しろまる例えば,
発電効率が1%向上するとCO2をこれだけ
削減できるとか,
「夢」
を与えるような記載をすべき。 ○しろまる環境アクションレポート自体が良い環境教育の教材
であるので,
見学施設の連絡先一覧を織り込むべき。 ○しろまる環境に負荷をかけない新エネルギーの導入には,
積極
的な姿勢で取り組んで欲しい。
また
「3Eのバランス
をとって経済成長していく」
姿勢に立ち,
新エネルギ
ーを含むベストな電源ミックスの基本理念を記載し
て欲しい。 ○しろまる昨年度の環境アクションレポート
「ダイジェスト版」
は分かりやすく,
九州電力を身近に感じることができる。 ○しろまる活動状況を一般社員の写真を用いて紹介するなどす
れば,
さらに親しみやすいダイジェスト版になると思う。 これらの貴重なご意見は,
これからの九州電力の環境活
動に活かしていきたいと考えています。 社外の方々のご意見
●くろまる現在の九州の主力電源は? 0102030405060原子力 水力 石油火力 LNG火力 石炭火力 52.222.915.72.4 2.230 九州電力は,
お客さまの信頼を得て,
選んでいただける企業作りの一環として,
お客さまのご意見を毎年お
聞きして経営に生かしています。 このなかで環境に関するご意見を整理しました。 3.世論調査でのお客さまの主なご意見 ●くろまる 調査地域 九州電力供給地域
(離島を除く) ●くろまる 調査対象 20〜64歳男女個人3,100名
●くろまる 調査期間 2001年7月〜8月 01020304050607080
1997 1999 2001
(年度)
太陽光
原子力
水力
風力
地熱
火力 【知らせてほしい情報】
●くろまる 電気の使い方や省エネルギーの方法に関する要
望が最も多くなっています。 ●くろまる また,
新エネルギーや原子力発電の仕組みと現
状に関する要望も多くなっています。 020406045.742.040.123.319.1 17.7電気の安全で上手な使い方 省エネルギーの方法 料金が割安になる料金制度 新エネルギーの仕組みと現状 便利で効率のよい電気器具の紹介 原子力発電の仕組みと現状 ●くろまる知らせてほしい情報内容 (1)世論調査の概要 【九州での主な発電方式は?】
●くろまる 現在の九州の主力電源は原子力であることはご
存知ですが,
水力や石油が少ないことは意外に知
られていません。 ●くろまる 将来
(およそ10年後)
の九州での主力電源として
太陽光に期待する人が最も多くなっています。 また,
太陽光や風力に期待する人は,
年々増えてき
ています。 (2)
環境関係の主なご意見と反対事項 100(%) 80604020043 ←原子力→
←石 炭→
←LNG→
←石油等→
←水 力→
←地 熱→ 4222207722220
2010年度計画
2001年度実績 762●くろまる九州の発電電力量構成比
●くろまる九州で将来主力になると思われる発電方式 (%) (%) (%)
(解答者は1つのみ選択) (解答者は3つまで
選択可能) (解答者は3つまで選択可能) 社外の方々のご意見 31
4.ご意見への反映事項
●くろまる 可能な限り図表での記載を心がけ,今年度はカラー版(昨年度は
2色刷り)で作成しました。ただし,図表については,当社のイ
メージカラーであるブルーを基調とした配色としました。
●くろまる 用語の説明は,内容の充実に努めるとともに,わかりやすさを増
すため,「50音順」と「ABC順」に変更しました。(P74〜89)
【読みやすさの追求】
●くろまる 図表,色彩など
●くろまる 用語の説明など
●くろまる 小中学校の授業や自治体等主催の講演会へ講師を派遣するなどの
取り組みを行っています。(P23)
●くろまる エネルギー・環境教育の支援を計画しています。(P62)
●くろまる 今後も,エネルギーと環境の一体となった教育への支援を積極的
に展開していきます。
●くろまる 環境アクションレポートダイジェスト版を昨年に引き続き発行す
ることに加え,エネルギー・環境教育の教材となる新たな冊子の
作成について検討を行います。
●くろまる 一般家庭で行える省エネ活動として「環境家計簿」の活用に関す
る記載を追加しました。(P65)
●くろまる 新エネルギー(風力・太陽光)についての特徴(現状,九州電力の
発電所実績,課題)について詳細を記載しました。
(P56,57)
●くろまる また,電源構成(電源ベストミックス)に関する考え方やグリー
ン電力制度についての記載も充実しました。(P58,59)
●くろまる 放射性廃棄物は,「高レベル放射性廃棄物の処理」に関する記載
を追加しました。(P21)
●くろまる また,原子力関係の詳細情報として,「定格熱出力一定運転」,「プ
ルサーマル計画」,「玄海原子力発電所の更新工事」について記
載しました。(P52〜55)
●くろまる 環境会計において,「環境活動効果」と「環境活動に伴う経済効果」
を記載しました。(P8,9)
●くろまる また,環境会計の効果の算定方法や環境効率性向上などへの今後
の活用について詳細を記載しています。(P34〜37)
●くろまる 環境目標とその実績,前年度との比較は,P10に記載しています。
九州電力の環境活動や環境アクションレポートに対して頂いた
「お客さま」や「九州電力環境顧問会」
など
からいただいたご意見ご要望につきましては,
今回の環境アクションレポートの記載事項や環境活動に反映
させていきます。 【環境活動の効果の記載】
●くろまる 環境活動の評価,効果
●くろまる 企業経営と環境の協調
【原子力関係の記載】
●くろまる 放射性廃棄物,
プルサーマル計画
【環境教育】
●くろまる 環境教育の受け皿づくり
●くろまる エネルギー教育の必要性
【新エネルギー関係の記載】
●くろまる 支援活動や現状の詳細
●くろまる 新エネへの理解促進
【電気の使い方などの記載】
●くろまる 省エネなど 環境アクションレポート 環境活動 ご意見の概要 反映の状況 環境経営 32
I 環境経営
I 環境経営
九州電力は,
電力市場の部分自由化による競争や新規事業への参入による事業領域の拡大など,
新たな状
況に立ち向かう第二の創業期にあり,
九州電力が永続的な成長を続けていくための基盤づくりに全社を挙げ
て取り組んでいます。 1.営業状況と経営目標 (1)販売の状況 (2)収支の状況
2001年度の収入面では,
販売電力量は,
ほぼ2000年度並となりましたが,
2000年10月からの電気料金の
値下げなどにより,
売上高
(電気事業営業収益)は,2000年度に比べ1.9%減の1兆3,845億円となり,
これに
その他の収益を加えた経常収益合計は,
1兆3,924億円となりました。
一方支出面では,
為替レートの円安に
よる燃料費の増加などはありましたが,
退職給付会計を初めて適用した2000年度に比べ人件費が減少し,さらに,
経営全般にわたり徹底した効率化を推進し資本等の削減に努めた結果,
経常費用合計は,
1兆2,902億
円となりました。 以上により,
2001年度の経常利益は,
1,022億円,
当期利益は651億円となりました。 2001年度の我が国の経済は,
世界経済の停滞や内需の低迷により生産や設備投資が大幅に減少したほか,
雇用・所得環境の悪化に伴う低調な個人消費に加え,
デフレが
進行するなど,
景気は厳しい状況が続きました。 このような経済状況のもとで,
九州電力の販売電力量は,大口産業用需要が,
IT関連の不振に伴う電気機械の生産調整に
加え,
鉄鋼生産の減少や,
一部工場の自家発電設備の増設など
から,
2000年度に比べ3.0%減少しました。
しかし,
電灯,
業務
用電力などの一般需要が,
2000年度に比べ1.3%増加しました。
この結果,
2001年度の総販売電力量は,
753億2千万kWhとなり,
2000年度に比べ0.1%増加しました。
なお,
自由化対象である
特定規模需要は,
162億7千万kWhとなりました。 ●くろまる経常収益と経常費用の推移
1997 1998 1999 2000 2001 (年度)
1997 1998 1999 2000 2001 (年度) 人件費
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,0000●くろまる当期利益の推移 7006005004003002001000
14,179307234 229601651
13,512
3,142
1,3178763,124
1,878
1,296
1,874
13,957
13,411
3,276
2,900
1,816
1,234
2,198
1,09089413,996
13,314
3,332
2,788
1,839
1,228
2,143
1,04493714,183
13,063
3,379
2,630
1,735
1,460
2,038877940
13,924
12,902
3,502
2,449
1,779
1,509
1,868980燃料費
修繕費
減価償却費
購入電力料
支払利息
その他
費用内訳
経常収益
経常費用
(注)
特定規模需要:2000年3月からの
「電力小売りの部分自由化」
により,
自由化の対象
となったお客さま (特別高圧2万ボルト以上で受電し,
使用規模が原則として2千キロワッ
ト以上のお客さま) ●くろまる2001年度販売電力量の構成
その他電力
2.0%
特定規模需要
以外の需要
電灯
34.0%
小口電力
15.4%
業務用電力
20.2%
特定規模
需要(注)
21.6% 高圧
電力B
6.8%
《第二部 関連情報編》
(億円) (億円)812環境経営 33(3)
設備投資の状況
設備投資は,
これまで計画全般にわたり効率化に
取り組んできた結果,
各年度とも,
計画を上回る効率
化を達成し,
1997年度以降は,
自己資金の範囲内に
抑制しています。 2001年度の設備投資額は,
計画基準・取替基準の
見直しや設計・施工面等のコストダウンなどにより,
当初計画から▲さんかく3.0%,
91億円減の2,979億円に抑
制しました。 (4)経営目標について 04,0003,5003,0002,5002,0001997 1998 1999 2000 2001 (年度)(3,915) (3,374) 3,4703,024
●くろまる設備投資額の推移 (3,100) 2,
823 2,8132,979(3,027) (3,070)
九州電力は,
長期的視点に立った経営を推進するため,
1999年3月
「中期経営方針」
を策定し,
「目指すべき企
業像」
を明確にするとともに,
その実現に向けて経営の重点方針を定めました。
また,
2000年3月には,
ROAや
有利子負債削減額などの経営方針を追加し,
強固な経営基盤の確立に努めてきました。 さらに,
2002年3月には,
従来の経営目標について,
概ね達成可能との見通しを得たこと,
他の事業者との
競争の激化に対応し,
経営効率化を一層加速する必要
があることなどから,
2002年度から2006年度まで
の5年間を対象とする新たな
「中期経営方針」
を策定
しました。 新たな
「中期経営方針」
では,
価格競争力の強化と財
務体質の改善をさらに加速するため,
より高いレベルの経営目標
(料金目標,
財務目標)
を設定しました。 九州電力は,
この新たな
「中期経営方針」
のもと,
「目指すべき企業像」
の実現に向けて取り組んでいきます。 目指すべき企業像
1.価格や品質などあらゆる面において競争力を持つ強靭な企業
2.環境の変化や多様なニーズに弾力的に対応できる企業
3.電力供給事業を中核に幅広く事業展開する企業
4.社会から信頼され,
認められる企業
●くろまる経営目標
新規参入者
(PPS),分散型電源事業者および他電力会社
などに対抗できる料金水準の実現
料 金 目 標
財 務 目 標
株主資本比率
経常利益
有利子負債
削減額 FCF (フリーキャッシュフロー) ROA
(総資産利益率) ROE
(株主資本利益率) 2006年度末 25% 平均1,
000億円
累計4,
500億円
平均1,
200億円
平均3%
(税引後営業利益/総資産) 2003年度末
20%以上
累計2,
000億円
程度
平均900億円
程度
現行目標
(2002〜2006年度) 従来目標
(2000〜2003年度) 平均1.5%程度
(当期利益/総資産) 平均8%程度 平均8%
※(注記)従来,
ROAの分子にはROEと同様に
「当期利益」
を用いていましたが,
資産全体の効率性を測り,
資金
提供者全体に対するリターンを意識するため,
今回利息支払い前である
「税引後営業利益」
に変更しました。 30,000
28,000
26,000
24,000
22,000
20,000
18,000 026.0
24.0
22.0
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0 0(%)
1997 1998 1999 2000 2001 2006
(年度)
(億円)
27,840
27,326
26,026
25,289 24,887
有利子負債残高
株主資本比率
15.5 15.717.119.119.6▲さんかく4,500億円 25% ●くろまる株主資本比率,有利子負債残高の推移
目標
1,400
1,200
1,000 800 600 0(億円)
●くろまる株主資本比率,有利子負債残高の推移 760666875545
1,298
682 696
1,093 1,119
1,022
1997 1998 1999 2000 2001 2002〜2006平均
(年度) FCF経常利益
1,200億円
1,000億円
目標
10.0 8.0 6.0 4.0 2.0 0(%)
●くろまるROA,ROE推移
1997 1998 1999 2000 2001 2002〜2006平均
(年度)
目標
2.7 2.42.83.3 3.15.03.8 3.6
8.3 8.4
8.0%
3.0% ROEROA
(億円)( )は,
当初計画値
※(注記)設備投資は付帯事業分を含む 環境経営 34(1)環境会計制度について
2.環境会計制度とその活用
九州電力は,
効率的かつ効果的な環境活動の推進や,
環境活動へのより多くの皆さまの理解促進を目
的として
「環境会計」
の体系的な整備を進めています。 【2001年度の環境会計】
◇ 準拠したガイドライン 「環境会計ガイドライン2002年度版」
(環境省:2002年3月)を参考にしています。
ただし,
環境活動は,
内容についてより理解しやすいように細かく分類しています。 ◇ 対象
2001年4月1日〜2002年3月31日(事業年度と同様)
◇ 集計対象範囲
九州電力株式会社(九電グループでの適用は現在検討中であり,
今回は対象外としています)
◇ 算定対象とする活動の範囲
事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる環境に加えられる影響であって,
環境の
良好な状態を維持する上で支障の原因となる恐れのあるものの
「発生の防止」
「発生の抑制」
「影響の除去」
「発生した被害の回復」
または
「これらに資する取り組み」 (補足定義)
●くろまる 「社内の安全・衛生にかかわる活動 (作業場の粉じん対策など) 」,「社会的にすでに標準的な環境活動
(低騒音変圧器・電動機など)」は,除外しています。 ◇ 環境活動コスト
環境活動コストの
「投資」,「費用」
は次のように定義しています。 ●くろまる 投 資:環境保全を目的とした設備投資など資産計上されるものや出資への当該年度の支出
●くろまる 費 用:環境保全を目的とした費用の支出 減価償却費,
リース代,
修繕費,
維持運営費,
委託費,
人件費など
減価償却費は,
環境活動設備に対応するものを対象とし,
財務会計上の耐用年数や
償却方法に準じて算定し,
計上しています。 コストの算定は,
原則的には,
全額集計,
差額集計を採用していますが,
差額集計が困難な場合には,按分集計を採用しています。 環境活動
環境保全目的100%
環境保全目的以外の
目的を含む
全額計上
差額法
追加的コスト算出
按分法
ゼロ算定
追加的コスト算出が
妥当でない場合
差額法が
実施できない場合 環境経営 35 ◇ 環境活動効果
環境活動効果は,
物量単位で算定することとし,
活動の種類によりそれぞれ次のとおり定義しています。 ●くろまる 直接的に環境負荷を低減する活動
ベースライン
(環境目的がないと仮定した場合に生じるであろう状態)
に対し,
環境活動により削減した環
境負荷量。
※(注記)ベースラインは,
それぞれの環境活動毎に定めています。
例えば,
CO2の削減量の算定は,
各発電方式を石油・石炭のみで 発電した場合をベースラインとしていますが,
SOX削減量の算定は,
脱硫装置などがない場合としています。
ただし,
削減した環境負荷量の算定が困難なものは,
環境負荷の削減に影響を及ぼす量を計上。 ●くろまる 環境負荷による影響を除去・低減または回復する活動 影響除去等の対象となった環境負荷量。 ●くろまる 環境負荷低減活動
(上記2つの活動)
を支援・促進する活動
支援・促進にかかる活動量。 ◇ 環境活動に伴う経済効果
その使用・処理にコストを要する環境負荷の低減に伴うコスト削減・節約額及び有価物売却額(いわゆる実
質的効果のみ)を計上しています。 なお,
環境損傷対応コストの回避額などの推定的効果は計上していません。 環境活動を
支援・促進
例:環境管理
環境負荷を
直接低減
例:リサイクル活動
環境負荷による影響を
除去・低減または回復
例:廃棄物の適正処理
【環境活動】
【環境活動効果】
環境活動効果
例:環境管理活動量,廃棄物削減量,廃棄物処理量
経済効果
例:廃棄物処理費の削減
ベースライン(環境活動を行わない場合)
環境負荷
低減量
例:廃棄物削減 環境負荷排出量
例:廃棄物処理量
【環境負荷状況】 +【環境活動コスト】
環境活動のための投資及び費用
例:環境管理,リサイクル費用,廃棄物処理費
●くろまる環境活動コストとその効果 環境経営 36 【環境会計の更なる充実に向けて】
◇ 環境会計制度の体系的な整備
環境会計制度を体系的に整備し,
「環境経営」
の一層のレベル向上を目指しています。 ◇ 環境管理指標の設定
環境会計で算出したコストや環境負荷の低減量を活用して具体的な環境管理に用いるための管理指標に
ついての検討を進めています。 【評価指標の例】
環境負荷低減量
環境活動コスト
販売電力量 or 売上高
環境負荷排出量 ○しろまる ○しろまる
環境活動
コスト
環境負荷排出量
環境負荷
低減量
環境負荷低減の
費用対効果
環境効率性
いかに環境負荷の少ない
事業を展開しているか
この取り組みの一環として, ●くろまる 環境負荷の統合化
●くろまる 統合した環境負荷を活用した各活動の費用対効果(削減効率)の比較
●くろまる 全社的な環境効率性の推移
について試算しました。 今後はこれらの検討を進め,
全社や各事業所における環境会計の活用の充実を図っていきたいと考えてい
ます。 【環境負荷の統合化と削減効率】
環境負荷は,CO2,SOX,NOX,ばいじん,
廃棄物などそれぞれの量で示されています。 環境活動を効率的に進めるためには,
それぞれ異なる単位で集計されている環境負荷を,
環境への影響度
などを考慮して統合し比較できるようにすることが必要です。 統合化の方法については,
国内外で研究が進められている段階ですが,
ここでは,
ELP法(早稲田大学 永田
研究室開発)での統合化係数を用いて試算を行いました。 また,
その結果に基づき,
直接的に環境負荷を低減する活動についての削減効率を算出しました。 【社内】
環境関連情報の社内意志決定への活用
(環境影響量,コスト,効果等)
【社外】
わかり易く,明確な環境活動状況の開示
(環境影響量,コスト,効果,効率性等) 環境経営レベル向上 環境会計制度
効率的かつ効果的な
環境活動の実践
=経済と環境の両立
当社活動への理解促進
=企業評価の向上 環境経営 37
上記の試算の結果,
次のようなことが想定されます。 ●くろまる 個別環境負荷の削減効率は,
温暖化防止
(CO2削減)
が最も安価
(効率的)
であるが,
環境への影響度を考慮
した統合化環境負荷では,
大気汚染防止が最も効率的に実施されているといえる。 ●くろまる 廃棄物のリサイクルについては,
石炭灰等多量に発生している産業廃棄物は,
費用の全体負担額は大きい
ものの削減効率面では一般廃棄物の27倍の高さ
(効率的)
となっている。
【全社的な環境効率性の推移】 環境省の2002年度版
「環境白書」
でも示されているとおり,
持続可能な社会の実現には,
環境効率性の向上
が重要になっています。
また,
「環境効率性」
とは,
エネルギー消費量及び環境負荷量の単位あたりの経済活動量(環境白書ではGDPを使用)
とされています。 今回は,
持続可能性を追求に向けて現状を認識するため,
4つの環境負荷
(CO2,SOx,NOx,産業廃棄物)
とそ
の統合化環境負荷について試算しました。 環境効率性の算定は,
個別環境負荷に関しては事業活動の基本である販売電力量をベースとし,
統合化環
境負荷に関しては販売電力量と売上高をベースとしました。 地球環境
保全
電源関係
温暖化防止
47,400,000ト
ン‐CO2/年
15ト
ン‐CO2/年
562,965ト
ン‐CO2/年
− − −
公害防止
資源循環
大気汚染防止 水質汚濁防止 産業廃棄物対策
一般廃棄物対策 省エネ活動 SF6排出削減 SOX削減
NOX削減
ばいじん削減 排水負荷削減 処分削減量+リサイクル量
古紙リサイクル量 − 総 合
(注)環境効率性=当社販売電力量(又は売上高)÷各環境負荷量...ただし,各データは1995年度を100として記載
環境活動の分類
環境活動コスト
費用額(a)
環境活動効果
項 目 指数 効果量(b) 統合化環境負荷
削減効率
(a÷b)
※(注記)2
個別環境負荷
統合化※(注記)1751501251995 1996 1997 1998 1999 2000 200110075125150175200225250
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001(年度) (年度)
CO2 SOX NOX 産業廃棄物 販売電力量ベース 売上高ベース
44.3億円
87.2億円
28.3億円
25.2億円
1.3億円
186.4億円
51,177トン 14,431トン 239,583トン 538トン 459,500トン 895トン 92円/ト
ン‐CO2
28,579円/トン 5,263,838円/トン 5,493円/トン 147,946円/トン 47,400,00015562,965
72,517,809
19,626,160
137,520,642
612,244
2,757,000
5,370
281,002,2059238
4,62691624,658661
1,417
1,3605741,1386CO2
削減
※(注記)1:統合化の指数は,ELP法での指数をCO2指数が1になるように換算して使用。
※(注記)2:削減効率の分母(b)は,統合化環境負荷は統合化効果量,個別環境負荷はそれぞれ(CO2,廃棄物など)の効果量 100●くろまる統合化環境負荷の環境効率性の推移 ●くろまるCO2,SOX,NOX,産廃の環境効率性の推移
ただし,
温暖化防止の活動のうち原子力発電などのCO2排出の少ない電源の設置は,
経済性,
エネルギーセキュリティ,
環境保全の
同時達成
(電源ベストミックス)
を目指し取り組んでいるものであり,
CO2抑制に大きく寄与しているものの,
環境保全のための追加
コストの算定が妥当でないため,
コストはゼロ計上としている。 このため,
統合としての削減効率は安価となっているが,
対策別の削減効率は,
新エネ導入・支援で約13,300円/トン‐CO2,
SF6排出削減で約300円/トン‐CO2と高価なものとなっている。 効果量(b) 環境経営 38
3.全社環境マネジメントシステムの構築
(1)ISO14001の認証取得 (2)I
SO準拠システムの全社展開
九州電力は,
全ての事業所において効率的かつ効果的な環境マネジメントシステム
(EMS)
を構築するこ
とにしています。 環境マネジメントシステムの構築にあたっては,
支店・発電所・電力所・営業所などその機能がそれぞれ大
きく異なるため,
事業形態ごとにモデル事業所を選定し,
ISO14001の認証を取得しました。
その成果をもと
にISO14001準拠システムを作成し,
全社に展開しています。 ●くろまるISO14001の認証取得事業所
事 業 所 名 取 得 年 月
松浦発電所
川内原子力発電所
人吉電力所
小丸川発電所建設所
佐賀営業所
長崎支店 1997年7月
1999年3月
2001年3月
2001年8月
2002年6月
2002年7月
環境方針の制定
著しい環境
側面の特定
法及びその他の
要求事項
目的・目標の設定
プログラムの作成
体制及び責任
コミュニケーション
EMS文書
文書管理
訓練,自覚
及び能力
緊急事態への
準備及び対応
プログラムに
沿った活動
運用管理
監 視
記 録
不適合並びに是正及び予防処置
EMS監査
経営層による見直し P D C A
各事業所に導入するISO準拠システムは,PDCAサイクルを回しながら環境活動の継続的なレ
ベルアップを図るものであり,
環境に配慮した環境
経営を確実かつ効果的に推進していくためのシス
テムです。
ISO準拠システムを構築した事業所は,省エネやゼロエミッション活動などについて環境活
動の目標を定め,
環境管理責任者による指導のもと,
所員一丸となって環境活動を実践していきます。 ISO準拠システムとは
ISO14001規格の要求事項をすべて満足し,かつ
事業所の実態に即した環境マネジメントシステムのこ
とです。
ISO14001の認証取得と同レベルのシステムとな
るように,事業形態ごとのモデル事業所での審査結果
等を同システムに反映しています。
ISO認証審査風景
(佐賀営業所) IS
O認証授与式
(長崎支店) 1997年7月,
松浦発電所
(火力発電所)
において,
国内の電力会社で初めてISO14001の認証を取得
しました。
その後,
川内原子力発電所,
人吉電力所,
小丸川発電所建設所
(水力)
で認証を取得し,2002年6月の佐賀営業所,
7月の長崎支店の認証取得をも
って,
全てのモデル事業所での認証取得を完了しま
した。 環境経営 39(3)内部環境監査
「環境ハンドブック」
内部環境監査員養成研修風景 【ISO準拠システムの構築状況】
◇ 火力発電所については,
2001年度までにISO準
拠システムの構築を完了しています。 ◇ その他の支店,
営業所,
電力所,
原子力発電所など
については,
2002年4月から順次,
構築を開始して
おり,
2003年度までに全事業所での構築完了を目
指しています。 ●くろまる 2002年4月にシステム構築を開始した事業所
飯塚,
八女,
柳川,
二日市,
五島,
宇佐,
玉名,
鹿屋営業所,
長崎電力所の9事業所 【社員への取り組み意識の啓発】
◇ 環境マネジメントシステムとゼロエミッション
の実効性を確保するため,
全社員に
「環境ハンドブ
ック」
を配布し,
社員一人ひとりの理解の促進を図
っています。
環境マネジメントシステム構築を開始する事業所では,全所
員に対してISO14001規格を理解させ,円滑な環境マネジ
メントシステムの構築を行うために導入教育を行っています。
【(株)九州アイ・エス・オー審査登録機構(QICO)】
九州電力は,グループ会社と協力して,ISOの品質・環境マネジメントシステム(ISO9001,ISO14001)
審査
登録やセミナーの事業を主に行う新会社「(株)九州アイ・エス・オー審査登録機構」を2002年2月に設立しました。
各事業所の環境マネジメントシステムが適切に運用,
維持されていることを判断するため,
定期的に内部
環境監査を実施し,
その結果や改善すべき課題について経営層に報告することにしています。 内部環境監査員のレベルアップを図るために,
ISO14001認証取得事業所及びISO準拠システムを
構築している事業所の内部環境監査員を対象に,社外講師((株)
九州アイ・エス・オー審査登録機構)
によ
る内部環境監査員養成研修を実施しています。
2002年6月に第1回目を開催し,
21人が受講し修
了証が交付されました。
2002年度は,
約200人を対
象に研修を実施する予定です。 導入教育(飯塚営業所)
発電所の環境方針(新小倉発電所) 環境経営 40
九州電力では,
毎年環境アクションプランを定めるとともに,
全社の事業計画である中期事業計画のなか
に環境目標を取り込み,
その達成状況を,
経営管理室がチェックをしています。 さらに,
全社及び各事業所の環境活動を確実かつ効果的に推進していくために,
経営管理室が行う社内考
査の中で,
3年に1回程度,
支店,
営業所,
電力所,
発電所等を対象に,
環境監査を実施し,
環境負荷の管理や低
減への取り組み,
関連法規の遵守状況などについてチェックしています。
その結果及び改善事項は,
常務会に
報告し承認を得ています。 この環境監査
(2000年度下期考査)が,2000年12月から2001年3月にかけて実施され,
環境活動に対する
指摘事項についての改善対策を講じました。 環境監査での指摘事項に対しては,
改善対策を講じ,
活動を展開しています。 ●くろまる ゼロエミッションを目指した取り組みとして,
部門・支店毎に廃棄物種類毎のリサイクル率目標を定める
とともに,
全社的な運動(ゼロエミッションへの挑戦)として活動を展開しています。
(P16参照)
●くろまる 環境マネジメントシステムは,
支店・発電所・電力所・営業所などの事業形態ごとに,
モデル事業所を選定し,
ISO14001認証を取得しました。
その成果をもとにISO準拠システムを作成し,
2002,
2003年度の2年間で
全社に展開することにしました。
(P6参照)
●くろまる 全室部・事業所に,
「環境管理者」
を任命し,
環境活動の指導,
管理を行うことにしました。
(P6参照)
●くろまる グリーン電力制度のPRは,
NGO等への説明会の実施や社内での各事業所環境管理者等への取り組み意
識の徹底を図りました。
これにより,
社内外での理解促進が図られるとともに,
各支店大での自主目標の設
定などの取り組みが強化され,
加入率が大幅に増加しました。
(P13参照)
●くろまる 九電グループの環境経営推進のため,
グループ経営協議会のもとに
「グループ環境経営推進部会」
を設置し,
グループとしての環境理念・方針を策定するとともに,
活動目標を設定し取り組みを強化しました。 (P46参照)
4.2000年度下期考査(環境監査)指摘事項と改善内容 (1)指摘事項とその内容 (2)環境活動の改善内容
環境監査内容
環境保全への
取り組み状況
環境経営への
取り組み状況
指摘事項 具体的内容
1リサイクル率や排出量,保有量などの実績把握
及び方針の明確化や目標値の設定
2ISO14001等の環境マネジメントシステム
やグリーン電力制度などへの積極的取り組み
3環境問題への九電グループとしての取り組みの展開
○しろまる 廃棄物の管理は,全社,部門単位での実績把握,
目標設定のみでなく,事業所毎・廃棄物の種類
毎の管理を実施すべき
○しろまる 環境マネジメントシステムの全社的な構築やグ
リーン電力制度PRに積極的に取り組むべき
○しろまる 九電グループ全体の環境経営の取り組みを推進すべき 環境経営 41
5.海外事業展開の状況
九州電力は,
高効率の火力発電所の建設や水力発電所建設プロジェクトの実行可能性調査など地球温暖化
防止などの環境に配慮した海外事業を展開しています。 ○しろまる火力発電事業
(IPP) ○しろまる地球環境・プラン
ト活性化事業等調査 [日本貿易振興会
(JETRO)
からの受託] プロジェク
ト名 共同事業者 発電方式 出力
(万kW) 49.512071.7
着 工
2000年 2 月
1999年 3 月
2001年12月
営業運転開始
2001年12月
2002年 6 月
2003年12月予定
ガス・コンバインド サイクル方式
三菱商事
韓国電力,三菱商事,
ミラント
(米国) BP(英国),セムコープ
(シ
ンガポール)
,日商岩井
メキシコ・
トゥクスパン2号 IPP
フィ
リピン・
イリハン IPPベトナム・
フーミー3号 IPP
●くろまる フィリピンとベトナムの水力発電所建設プロジ
ェクトの実行可能性調査
(F/S)
を2002年8月から
実施しています。 ○しろまるタイ地方電力公社
(PEA)
変電所に関する
技術コンサルティング
●くろまる タイ地方電力公社と契約を締結し,
2001年7
月から工事全体の統括管理を行うとともに,
コン
サルティング業務を実施しています。
メキシコ・トゥクスパン2号IPP
フーミー3号IPP
ベトナム:バリア・ブンタウ省
イリハンIPP
フィ
リピン:バタンガス市
変電所建設に関する
技術コンサルティング
タイ
水力発電所建設プロジェクト の実行可能性調査
(F/S) フィ
リピン,ベトナム
プロジェク
ト地点
トゥクスパン2号IPP
メキシコ:ベラクルス州 環境経営 42
6.世界銀行炭素基金
(PCF)
への参加 世界銀行は,
温室効果ガス削減に向けた国際的取り組みとして,
2000年1月に
「世界銀行炭素基金
(PCF:
Prototype Carbon Fund)」を設立し,
九州電力もこれに参加しています。
このPCFは,
世界銀行が出資者
(政府,
企業)
から集めた資金を,
発展途上国や市場経済移行国における温室効果ガス削減プロジェクトに投資し,
京都メカニズ
ムの活用によって得られる温室効果ガス削減量を出資者に配分するものです。
【PCFの運営イメージ】 PCFは,
世界各国で30〜35件程度の温室効果ガス
削減プロジェクトに投資する計画にしており,
既に
2002年7月までに11件のプロジェクトについて温室
効果ガス排出削減量の購入を合意しています。
継続期間
資金規模
九州電力の出資額※(注記) 出資者
2000年1月〜2012年12月
180百万ドル
500万
ドル +300万
ドルの追加出資を決定
(2002年11月契約目途) 6か国,
17企業
(九州電力を含む) 出資者
政府,民間企業
出資
CO2削減量
配分
投資
認証機関
(第三者) CO2削減量の
審査・認証 認証削減量 排出削減量
主催国
(プロジェクトが行われる国) 世界銀行
1 基金
2 プロジェクト
3 排出削減量の管理 委託 (1)
PCFの概要 (2)PCFの状況
プロジェクト
※(注記)出資額は,毎年のプロジェクトへの投資額に応じ,2012年まで毎年分割で支払う。
実施国 ラトビア
ブラジル
チリ
ウガンダ
ポーランド チェコ
プロジェク
ト概要
廃棄物処理場でのメタン回収・発電
銑鉄生産への木炭使用
(石炭・コークスの代替) 小水力発電所建設
(石炭,
天然ガスの代替) 小水力発電所建設
(ディーゼル発電の代替) 地熱地域熱供給プラント建設
(石炭の代替)
熱供給システムの効率改善
工場におけるバイオマス熱供給
(石炭の代替) 病院における熱供給システムの効率改善
ガス地域熱供給プラント建設
(石炭の代替)
地域熱供給システムの効率改善
●くろまる購入合意済みのプロジェク
ト概要 環境経営 43
先進国(市場経済移行国を含む)の温室効果ガス排出量についての数値目標などを定めたもので,
1997年12月,京都で開催された気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)において採択されました。
数値目標については,日本6%,アメリカ7%,EU8%など国ごとに設定されており,途上国については,
数値目標などの義務は課せられていません。 【京都メカニズム】
京都議定書において認められた,国際的に協調して各国が温室効果ガスの削減を達成するための制度。
●くろまる 排出量取引(Emissions Trading)
●くろまる 共同実施(Joint Implementation) ●くろまる クリーン開発メカニズム
(Clean Development Mechanism)
・・・・・・・・
・・・・・・・
・・・・・・・
先進国間で排出枠を売買
先進国同士が共同で排出量削減プロジェクトを実
施し,その削減分を配分 先進国が途上国の排出量削減プロジェクトに協力し,
先進国がその削減分を譲受 対 象ガス
基 準 年
目標 期 間
削 減目標 発 効 要 件
二酸化炭素,
メタン,
一酸化二窒素,
代替フロン等3ガス
(HFC,PFC,SF6)
の合計6種類
1990年
(HFC,PFC,SF6は1995年としてもよい) 第1約束期間は2008年〜2012年 ・ 先進国の排出量合計を1990年から最低5%削減 ・ 各先進国ごとに数値目標を設定
1 55か国以上の気候変動枠組み条約締約国が批准
2 批准した先進国のCO2排出量合計が先進国全体の55%以上
上記1,
2を満たして90日後の発効
【世界銀行派遣の社員からのメッセージ】 (3)人材育成
「今回,
ワシントンDCの世界銀行本部において,
PCFの基金運営チームに研修生として加わり,
わずか5か
月ですが,
PCFでの温室効果ガス削減プロジェクトの先進的な取り組みに関わることができました。
PCFの
職場は,
温暖化問題というホットな問題に取り組んでいるだけあり,
スタッフはとてもタフに働いており,年中世界各国を飛び回っています。
それでも皆3〜4週間くらいの夏のバカンスはしっかりとっており,
このあ
たりは日本との文化の違いでしょうか?
現在のところ京都メカニズムは,
まだその運用ルールに不明瞭なとこ
ろがあるため,
活発に行われているとは言えません。
しかし,
先進国にと
っては低コストでの京都議定書目標達成が可能であり,
途上国にとって
は先進国からの新たな投資,
技術提供により持続可能な発展が促進され
るなど,
地球全体として見たときに非常に有効な制度だと感じます。
特に,
過去の省エネ努力の結果,
温室効果ガス削減が他国に比べ一層努力を要
する日本にとって,
この制度を学び積極的活用を図ることは重要なこと
と思います。 その意味で,
道なきところに道を拓くPCFに学ぶことは多いですし,
ファンドマネージャーのケン以下の前向きでエネルギッシュなチーム
には頼もしさを感じるばかりです。」
(環境部付派遣 土屋 大輔) 九州電力は,
今後のCO2対策に向け,
人材育成を目的に,
若手社員を世界銀行に派遣しています。 《参考》
京都議定書
世界銀行本部前にて
(ワシン
トンD.C.) 環境経営 447.グリーン調達への取り組み
【製品等に関する事項】 ◇ 汎用品(事務用品等の市販品)
●くろまる 社会的に認知された基準に適合した製品
(エコマーク等の環境ラベル貼付製品)
を原則購入します。 ●くろまる 購入対象の製品等は,
分野ごとに,
対象品目,
判断基準を示した
「個別ガイドライン」
を公表します。 ◇ 電力用資機材等(工事・サービスを含む)
●くろまる 取引先企業の皆さまから,
環境に配慮した製品等の情報・提案を募集しています。
応募いただいた製品等
の情報・提案は,
トータルライフサイクルにおける環境負荷低減の貢献度について九州電力で評価させて
いただき,
環境に配慮されたと判断される製品等は積極的な調達を検討します。 (1)グリーン調達の基本方針
●くろまる グリーン調達制度とは,
製品等の調達において,
価格,
品質,
納期に基づく経済性だけではなく,
新たに
「環
境への配慮」
という評価を加え,
取引先企業の皆さまとの協働体制
(パートナーシップ)
のもと,
循環型社会
形成の実現に向けて,
環境に配慮した製品等の調達推進や,
取引先企業の皆さまとの環境活動面での連携強
化を図るものです。 九州電力は,
循環型社会形成の実現に向けて
「グリーン調達制度の基本方針」
のもとグリーン調達を推進し
ています。 (2)グリーン調達ガイ
ドライン
グリーン調達制度の基本方針
九州電力は,循環型社会の形成に資することが自らの責務であると認識し,すべての事業
活動において,環境負荷の低減を図るため,製品等の調達においても,取引先企業の皆さま
と一体となった活動を展開します。 ○しろまる社員一人ひとりが自らの責任として,製品等の調達において,その必要性を十分に精査します。
○しろまる環境に優しい製品等の調達を図る「グリーン調達」を積極的に推進します。
グリーン調達ガイドライン
グリーン調達制度
個別ガイドライン
製品等に関する事項
取引先企業に関する事項
・各種汎用品
・各種電力用資機材
基本方針 環境経営 45
【取引先企業に関する事項】 ●くろまる 取引先企業の皆さまに環境活動への取り組み状況について自主評価していただき,
情報として,
ご提出を
お願いしています。 ●くろまる ご提出いただいた情報を基に,
取引先企業の皆さまの環境活動について確認させていただき,
特に積極
的な取り組みを実践されていると判断できる場合,
当社の
「グリーン取引先」
に指定し,
ご了解いただいた上
で公表します。 ●くろまる 「グリーン取引先」
に指定された取引先企業の皆さまについては,
制度運用開始から一定期間を経て,
見積
り参加機会の拡大等に配慮します。 (3)グリーン調達制度の流れ
取引先企業 九 州 電 力
電力用資機材等
発電・変電
配電機器等 製品の購入
取引先企業の
環境マネジメント体制
への配慮
調達手続き
設計思想等を当社
規格等へ反映
汎用品
事務用品等
の市販品
応募
製品情報
評価基準
製品情報評価
グリーン製品指定
個別ガイドライン策定
品目ごとの
個別ガイドライン策定 ・ ・
エコマーク,グリーン
マーク等の環境ラベル
貼付製品
グリーン購入法適合製品
社会的に認知された基準
環境活動状況確認
グリーン取引先
指定 見積り参加機会等の 拡大等に配慮 環境活動取り組みへのインセンティブ
調達検討 ・時期
・数量
グリーン調達制度に関するお問い合せ先:
九州電力株式会社 資材燃料部 資材購買計画・国際調達グループ TEL092‐726‐1645
ISO14001認証取得
ISO認証と同程度の環境
マネジメントシステム構築
環境配慮製品の当社への納入 ・ ・ ・
環境活動 環境経営 46
九電グループは,
これまで培われた技術やノウハウを活かし,
電気事業をはじめとする
「総合エネルギー事業」
を中核に,
「情報通信事業」,「環境・リサイクル事業」
および
「生活サービス事業」
など幅広く事業を展開しています。 ●くろまる 「環境・リサイクル事業」
として,
「使用済蛍光管リサイクル事業」,「ゴミ焼却の熱を利用した廃棄物発電事業」
および
「機密文書のリサイクル事業」
への取り組みを行っています。 ●くろまる グループ会社27社で構成する
「グループ経営協議会 グループ環境経営推進部会」で,九電グループの
「環境
理念」,「環境方針」
を制定し,
推進体制の充実を図るなど,
九電グループとしての環境経営を推進しています。 ●くろまる 2002年度には,
グループ会社27社全てに環境委員会
(仮称)
を設置し,
温室効果ガス削減やリサイクル促進
に関して,
各社が設定した自主目標の達成に向けた取り組みを実施するなど環境活動のPDCAサイクルを回
しています。 ●くろまる また,
現状で把握されていない環境負荷については,
2002年度中にその把握方法を確立し,
2003年度から
はグループ統一の目標設定による目標管理を行う予定です。 8.九電グループにおける環境活動への取り組み状況 (1)九電グループ
「環境理念」
および
「環境方針」 (2)
環境経営推進体制 「環境理念」は,九電グループとしての環境活動への基本的な取り組み姿勢を示したものであり,
それを具
体的に実行する際の考え方を
「環境方針」
に明記しています。 【環境理念】
九電グループは,エネルギー供給を中核とするすべての事業領域において,環境保全意識の重要
性を認識し,豊かな社会とより良い地球環境の実現を目指します。
1 環境保全に関わる法関連規制の遵守により,社会的責任を遂行します。
2 循環型社会の形成を目指して,エネルギーや資源の有効利用,廃棄物の再資源化により,環境負
荷の低減に努めます。
3 あらゆる環境課題に積極的に取り組み,継続的な環境活動を通して,広く社会に貢献します。
4 環境情報を積極的に公開し,社会とのコミュニケーションを図ります。
【環境方針】
●くろまる運営体制 ●くろまるPDCAサイクル
グループ経営協議会
幹事会
グループ環境経営推進部会
事務局:九州電力環境部
(株)九電工
西日本プラント工業(株)
西日本技術開発(株)
(株)九建
西技工業(株)
光洋電器工業(株)
九州高圧コンクリート工業(株)
九州計装エンジニアリング(株)
(株)キューヘン
(株)キューキ
ニシム電子工業(株)
西日本電気鉄工(株)
九電産業(株)
(株)電気ビル
九州林産(株)
西日本空輸(株)
九電運輸(株)
九電情報サービス(株)
森林都市(株)
誠新産業(株)
九州高原開発(株)
戸畑共同火力(株)
大分共同火力(株)
北九州エル・エヌ・ジー(株)
大分エル・エヌ・ジー(株)
西日本環境エネルギー(株)
九州通信ネットワーク(株)
グループとしての環境
活動計画を策定
環境活動の実行・管理
環境活動実績の評価
個別活動の見直し
環境活動
の評価 PLANグループ環境経営推進部会
(幹事会)
CHECK
グループ環境経営推進部会
(幹事会) DO各企業
ACTION
グループ経営協議会
各社が環境委員会等のも
とPDCAを実践
社外有識者の意見
[環境顧問会] 環境経営 47(3)九電グループにおける環境負荷物質の取扱い
(保管)
状況
(2001年度実績) 九電グループでは,
今年から環境負荷物質の量や取扱い状況等を把握し,
公表することとしました。 また,
法律等で規制がかかる物質については,
従来どおり法規制に基づく適正な運用・管理に努めるとともに,
環境負荷削減策についても検討していきます。 ●くろまるPRT
R調査実績
(2001年度) ●くろまる発電設備のSOx,NO
x排出状況
●くろまるPCB保管状況 物質
番号
物質名 主な用途 取扱量
環境への排出量
大気 水域 土壌
移動量
(単位:kg) 1 40 43 亜鉛の水溶性化合物
エチルベンゼン
エチレングリコール 63 キシレン
溶融亜鉛メ
ッキ
塗装
冷媒
溶融亜鉛メ
ッキ
はんだ付け
145 ジクロロメタン 洗浄
塗装
227 トルエン
230 鉛及びその化合物
使用機器
トランス
保有量
36台
管理状況
使用中:6台,
厳重保管中:30台 PCB保有会社
(株)九電工,
(株)電気ビル,
戸畑共同火力(株),
大分共同火力(株)
コンデンサ 95台 使用中:6台,
厳重保管中:89台
(株)九電工,
西日本プラン
ト工業(株),
光洋電器工業(株),
九州高圧コンクリート工業(株), 九州計装エンジニアリング(株),
(株)キューヘン,
(株)キューキ,
ニシム電子工業(株), 西日本電気鉄工(株),
(株)電気ビル,
九州高原開発(株),
戸畑共同火力(株)
大分共同火力(株)
安定器
112台
2缶
全量厳重保管中 (株)九電工,
(株)電気ビル,
戸畑共同火力(株),
大分共同火力(株)
その他
8台 74 会社名・発電設備
戸畑共同火力
(株) 大分共同火力
(株) 2
号機 3号機 4号機 1号機 2号機
設備容量 [MW] 156 250 375 253 253使用燃料
主にLNG
主にLNG
主にLNG
主に副生ガス
主に副生ガス 91 72 17 170 169排出量が
10 /h以下の
ため未測定 306 303
実 績 値 SO
x(ppm) NO
x(ppm)93 80 19 180 18018 11 19326SOx(ppm) NO
x(ppm)
自治体との協定
全量厳重保管中 九電産業(株),
(株)電気ビル,
戸畑共同火力(株) 塗装
会社名
西日本電気鉄工(株)
九州計装エンジニアリング(株)
西日本環境エネルギー(株)
九州計装エンジニアリング(株)
(株)キューヘン
ニシム電子工業(株)
九州計装エンジニアリング(株)
(株)キューヘン
西日本電気鉄工(株)
ニシム電子工業(株)
103,303
1,297
8,207
5,610
2,550
9,000
6,210
1,123
4,354
1,10070 1,297
8,207
5,610
2,550
8,750
6,210
1,123 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 00 0 0 0 0 0 0 0 0 0
103,233 0 0 0 0 250 0 0 4,354 0※(注記)年間取扱量が1t以上の物質を記載 ※(注記)九州電力の調査結果はP22を参照ください。 ※(注記)九州電力の調査結果はP22を参照ください。 ※(注記) 実績値は年間の最大値を記載 ※(注記) 大気汚染防止法ではSOx排出量10 /h以下は測定不要 ●くろまる 九電グループの保有するPCBは下表のとおりであり,
専用の倉庫等で厳重に保管・管理しています。 ●くろまる これらは,
「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
(2001年7月施行)
に基づき,
処理期
限(2016年)までに無害化処理を行う予定です。 ◇ その他
今後は特定フロンの代替化,
SF6ガス回収等に取り組み,
環境負荷削減に努めます。 ◇ PRTR制度
◇ 大気汚染対策
◇ PCB環境経営 48(4)環境経営の推進
九電グループの環境経営として,
2002年度は具体的に以下の内容に取り組むこととしています。 1環境マネジメント 体制構築
項 目 取 り 組 み 内 容
●くろまる 具体的な環境活動などを検討し,組織的な対応としてPDCAを回すため,グループ会社
全てにおいて環境委員会(仮称)を設置
●くろまる 将来的には目標年度を定め,グループ会社の全てがISO14001認証取得,またはそれ
に準拠した環境マネジメントシステムの構築を念頭に具体的な内容を検討
2グリーン調達
●くろまる エコマーク製品など環境に配慮した汎用品については従来品と同等程度のコストのもの
は原則として購入
●くろまる 汎用品以外についても,各社の実状に合う範囲で,グリーン調達を拡大
4環境教育実施
●くろまる 九州電力環境部が主体となって,環境経営,環境活動の勉強会を実施
●くろまる 環境マネジメント体制の構築に関する合同研修会の実施
●くろまる 環境関係の講演会などの開催
●くろまる 環境活動の先進モデル企業・事務所などの見学会の実施
5グリーン電力の
普及促進
●くろまる 自然エネルギーのより一層の普及を図るため,グリーン電力制度への加入促進に向けた
取り組みを実施
●くろまる 九州電力環境部主催による説明会を実施
6グループ共同での
環境保全活動の実施
●くろまる 森づくりなどの植林活動
●くろまる 地域清掃活動など
3リサイクルへの
取り組み (5)九電グループの環境保全への主な取り組み状況
●くろまる 送電線路の建設工事における環境対策【株式会社九建】 久留米分岐線新設工事のうち
トンネル工事
(発進立杭側) 電力流通設備としての送電線路の建設工事は,
自然環境及び生活環境に常に接しているため,建設工事
の実施にあたっては,
環境対策が最重要課題であり
ます。
自然環境には森林伐採・水質汚濁
(地下水・河川)・建設廃材処理
(産業廃棄物処理)
等があり,
生活環
境には騒音・振動・塵埃・景観等があります。 (株)九建では,
これらの環境に対して,
最も影響が少
ない工法を検討しながら工事を行っています。 写真は,
地中送電線路の建設
(シールド
トンネル
工事)
における,
騒音対策として景観を考慮した防
音ハウス,
防音壁を設置した例です。 ●くろまる 古紙リサイクル率,再生紙使用率,産業廃棄物リサイクル率の向上を推進
●くろまる 機密文書,使用済蛍光管のリサイクルへの取り組みを推進 環境経営 49
排煙脱硫装置
●くろまる IS
O14001の認証取得と環境保全活動への取り組み【西日本環境エネルギー株式会社】 西日本環境エネルギー(株)は,
福岡市のももち地区,
天神地区,
下川端地区での地域熱供給事業,
並びに
環境・エネルギー関連事業,
コンサルティング事業
を行っています。 地球環境保全に貢献するため,
2000年10月6
日に,
全事業活動についてISO14001の認証を取
得し,
リサイクルを基調としたエネルギー有効利用,
廃棄物の削減,
及び天然資源の消費削減に取り組ん
でいます。 また,
環境マネジメントシステムの運用を通じて
社内に蓄積してきた知見,
技能を地域社会に還元・普及させるべきとの観点に立って,
2002年度からISO14001認証取得コンサルティング事業を開
始しました。 戸畑共同火力(株)では,
発電用燃料に硫黄分など
の不純物を含まないL
NGと副生ガスを使用してい
ますので,
排煙中にSOxやばいじんはほとんど含ま
れません。 また,
ボイラから排出されるNOxを抑制するため
に二段燃焼方式や排ガス混合燃料方式を採用して
います。 さらに,
4号機には低NO
xバーナおよび排煙脱硝
装置を設置しています。 高さ200mの集合煙突を設置して,
排煙の高空
効果を高め,
地上でのNO
xなどの濃度を極めて低
い値に保っています。 ●くろまる 自然エネルギーを総合的に捉える風力・太陽光ハイ
ブリッド発電システムの開発・販売
【ニシム電子工業株式会社】 風力及び太陽光の自然エネルギーを利用した発
電では,
一般的に風力が強い天候の時は太陽光が
弱く,
また,
太陽光が豊富な晴天の気象条件では風
力が弱いという相反する関係があります。
ニシム電
子工業(株)では,
この相反した気象条件での自然エネ
ルギーを総合的に捉える発電システムとして,
風力・太陽光ハイブリッド発電システムを開発し,
販売して
います。
(関連特許出願2件) この技術により本システムは,
電力系統が存在し
ない離島や僻地にも適用できます。 ●くろまる大気汚染対策【戸畑共同火力株式会社】 環境経営 50●くろまる LNG
(液化天然ガス)
の販売開始【北九州エル・エヌ・ジー株式会社】 LNGは,
燃焼時にSOXやばいじんを排出せず,
NOXやCO2も,
石炭や石油に比べて少ない環境に
やさしいクリーンなエネルギーです。 北九州エル・エヌ・ジー(株)は2002年4月より,北九州エル・エヌ・ジーローリー販売(株)を通して,ガス事業者向けにタンクローリー車によるLNGの
販売を開始しました。
●くろまるバイ
オマスエネルギー回収プラントの総合エンジニアリ
ング【西日本プラント工業株式会社】 西日本プラント工業(株)は,
エネルギーと地球環
境の共存をテーマに風力・太陽光発電設備やダイ
オキシン対策設備のエンジニアリングに取り組ん
できました。
現在,
環境問題と資源リサイクルの視
点からバイオマスエネルギー回収分野に取り組ん
でいます。 バイオマス
(木屑,
生ごみ,
畜産廃棄物など)は,生物由来であり二酸化炭素を増加させない再生可
能エネルギー
「カーボンニュートラル」
として注目
を集めています。 西日本プラント工業(株)では,
発電建設・保守及び
環境関連分野で培ってきた技術を活かし,
バイオ
マス発電設備やメタン発酵設備などのバイオマス
エネルギー回収設備のエンジニアリングを行って
います。
農業系バイオマス
家畜ふん尿,生ごみなど メタン発酵
好気発酵
熱プラント
堆肥プラント
木質バイオマス
木屑など
直接燃焼
ガス化
CHPプラント
発電プラント
●くろまる産業廃棄物のリサイ
クル【西日本電気鉄工株式会社】 西日本電気鉄工(株)では工場の製造工程に溶融亜
鉛メッキがあります。
この溶融亜鉛メッキ加工に
は前処理工程として酸洗いがあり,
そこでは濃硫
酸を希釈して使用しています。 酸洗いは,
素材
(鉄鋼材)
の錆の除去を目的とし
ており,
ある期間が経過すれば使用できなくなり
廃棄物となっています。 当初はこの廃棄物は中和し汚泥として廃棄して
いましたが,
現在では再利用できる処理専門業者
に委託して処理しています。 委託先では硫黄燃焼炉で焼却し,
排ガスを硫酸
製造設備に送り込み,
一度使用した濃硫酸を再生
しています。
この濃硫酸を購入し,
酸洗い用として
再度利用しています。 また,
硫黄燃焼炉で焼却した後の残さは原料と
して再利用しています。 環境経営 51(6)
九電グループ各社
(27社)
の事業概要 (7)上記以外で環境関連事業を展開しているグループ会社
会社名 主な事業内容 連絡先
(TEL) (株)九電工
西日本プラン
ト工業(株)
西日本技術開発(株)
(株)九建
西技工業(株)
光洋電器工業(株)
九州高圧コンクリート工業(株)
九州計装エンジニアリング(株)
(株)キューヘン
(株)キューキ
ニシム電子工業(株)
西日本電気鉄工(株)
九電産業(株)
(株)電気ビル
九州林産(株)
西日本空輸(株)
九電運輸(株)
九電情報サービス(株)
森林都市(株)
誠新産業(株)
九州高原開発(株)
戸畑共同火力(株)
大分共同火力(株)
北九州エル・エヌ・ジー(株)
大分エル・エヌ・ジー(株)
西日本環境エネルギー(株)
九州通信ネッ
トワーク(株)
配電線・電気・空調管・情報通信・環境設備設計施工
各種発電所の建設及び補修工事並びに運転業務
総合建設コンサルタント
送電線建設工事
土木建築設備の建設と保守,水門など鋼構造物の製作据付
がいし・自動点滅器・防犯街路灯の製造・販売
コンクリートポール・パイルの製造・販売など
電力量計の整備・調整・製造など
変圧器及び電気温水器の製造・販売など
電力量計や電流制限器等の製造販売や付帯サービス
情報・通信・制御システムなどの設計・構築サービス
送電鉄塔・鉄構などの設計・製作・販売
保険業,発電所燃料受入管理・環境保全設備の運転など
貸室及び集会場,駐車場の賃貸業
造園緑化事業,林業・水産業
ヘリコプターによる送電線パトロールや資材輸送など
一般貨物運送・特定旅客運送・産業廃棄物収集運搬業など
ソフトウエアの開発・販売・運用及び情報システムのコンサル,派遣など
不動産事業(土地建物の売買・貸借・斡旋等)
電設・建設資材の卸売など
ホテル及びゴルフ場経営
電気の卸供給
電気の卸供給
液化天然ガスの受入,貯蔵,気化,送出及び販売
液化天然ガスの受入,貯蔵,気化,送出及び販売
地域熱供給事業,エネルギーソリューション事業,分散型電源事業
電気通信事業(専用線・電話・ブロードバンドなど)
092‐523‐6255
092‐533‐0011
092‐781‐2831
092‐523‐9123
092‐711‐8811
096‐353‐1268
092‐771‐3631
092‐541‐0465
0940‐42‐1364
092‐551‐1731
092‐461‐0246
092‐771‐2761
092‐781‐3061
092‐781‐0681
092‐562‐3013
092‐761‐6257
092‐761‐2523
092‐781‐9671
092‐761‐4060
092‐711‐8151
0977‐84‐3151
093‐871‐6931
097‐558‐4314
093‐882‐8900
097‐522‐1900
092‐526‐0601
092‐981‐7293
●くろまる 使用済蛍光管リサイ
クル事業 【株式会社ジェイ・リ
ライ
ツ】 (株)ジェイ・リライツは,
使用済蛍光管のリサイ
クルや,
リサイクル蛍光管の製造・販売を行って
います。 ・2000年5月設立,
2001年10月操業開始 ・
連絡先
(TEL):093‐752‐2386
●くろまる 機密文書リサイ
クル事業 【九州環境マネジメント株式会社】 九州環境マネジメント(株)は,
機密文書のリサ
イクル,
再生紙の製造・販売,
文書の保管事業を
行っています。 ・2001年5月設立,
2001年11月操業開始 ・
連絡先
(TEL):092‐725‐5208環境活動 52
1.原子力発電所の定格熱出力一定運転
(1)定格熱出力一定運転について
原子力発電所の定格熱出力一定運転は,
既存の発電設備をより有効に利用できる運転方法であり,
CO2排
出量削減にも貢献できることから,
全ての原子力発電所で実施することとしています。 原子力発電所は,
ウランなどが核分裂する際に発生する熱で蒸気をつくり,
その蒸気でタービンを回し,発電機で電気を作っています。
原子炉で発生する熱を定格で一定に保つ運転方法を
「定格熱出力一定運転」
と言
います。
(これに対して,
従来実施していた運転方法は,
常に電気出力を一定に保つため
「電気出力一定運転」
と呼んでいます。)
【従来の運転方法と定格熱出力一定運転】
●くろまる 従来の運転方法
(電気出力一定運転) 原子力発電所では,
海水温度が低くなる冬季には熱効率が良くなるので,
原子炉熱出力を一定に保って運
転を行うと電気出力が上昇し,
100%を超えてしまうことから,
従来,
原子炉熱出力を下げて電気出力を一
定に保つ
「電気出力一定運転」
が行われていました。 ●くろまる 定格熱出力一定運転
「定格熱出力一定運転」
とは,
特別な運転方法ではなく,
原子炉熱出力を国で認められた定格原子炉熱出力
(100%)
に保ったままで運転することです。
これにより,
海水温度の低い冬季は電気出力が100%から1〜
4%程度増加することになります。
なお,
外国ではアメリカ,
フランス,
イギリス,
ドイツ,
韓国など多くの国
で一般的に実施されている運転方法です。 また,
定格熱出力一定運転を開始するにあたっては,
プラントごとにタービンや発電機等の安全性・健全
性の評価を行い,
国に報告し,
問題がないことが確認されています。 ●くろまる電気出力一定運転と定格熱出力一定運転の比較
(100%)
(100%)
電気出力増加分
II 環境活動
II 環境活動
電気出力一定運転
(従来)
定格熱出力一定運転 環境活動 53
2.核燃料のリサイクル(プルサーマル計画)
原子力発電所でいったん使ったウラン燃料の中には,
プルトニウムという新しい燃料が含まれています。
このプルトニウムを取り出し,
リサイクルして,
現在の原子炉で使おうというのがプルサーマル計画です。 (1)ウラン資源の有効利用
(2)ウラン燃料とMOX燃料
※(注記)プルサーマルの
「プル」
はプルトニウム,
「サーマル」
はサーマルリアクター
(現在使われている原子炉)
のことです。 九州電力では,
プルサーマル計画について,
2010年までの早い時期に,
1基のプラントで導入することを目
標に,
具体的な時期,
プラントについて検討を行っています。
計画がまとまった段階で地元に説明し,
理解を
頂きながら進めていくことにしています。
石油,
石炭,
天然ガス,
そしてウランといったエネルギー資源には限りがあります。
資源が少ない日本は,限りあるウラン資源をより有効に使うため,
使い終わったウラン燃料からまだ使えるウランや新しく生まれた
プルトニウムを取り出し,
リサイクルして使うことにしています。
原子力発電所で使用されたウラン燃料には,
まだ燃料として利
用できるウランが約94%,
プルトニウムが約1%残っています。
つまり,
使用後のウラン燃料のうち,
約95%がリサイクルできます。 このウランとプルトニウムを酸化物の形で混合した燃料をMOX(Mixed Oxide:混合酸化物)
燃料といいます。
MOX燃料は,
ウラン燃料で使用されている燃えやすいウラン
(約4%)
のかわりに,
燃えやすいプルトニウムを約6%使用し,
残りの約94%に燃えに
くいウランやプルトニウムを使用しますが,
そのほかの仕様はウ
ラン燃料とほとんど同じです。
現在のウラン燃料だけによる発電でも,
燃えにくいウランが生まれ変わってできたプルトニウムの一部が
燃えて電気をつくっています。
原子力発電でつくられる電気の約3割は,
プルトニウムによるものです。 MOX燃料を使用すると,
プルトニウムによる発電の割合は高くなりますが,
MOX燃料の使用は,
発電所の
運転上全く新しいことではなく,
これまでの運転技術の延長線上にあるものにすぎません。 海外では,
すでに多くのプルサーマルの実績があり,
その信頼性は,
十分確認されています。
日本でも,
過去,
美浜,
敦賀の2つの原子力発電所で試験的に導入された実績があり,
その際に安全性などが確認されています。
燃えやすいウラン
約4%
ウラン燃料
燃えにくい
ウラン
約96%
燃えやすいプルトニウム
約6%
MOX燃料
燃えにくい
ウランなど
約91% 燃えにくい
プルトニウム
約3% 70% 30% → 燃えやすい
ウランによる
発電量
プル
トニウム
による発電量
発電の進み具合
(時間経過) → 発電に寄与する割合 ↑
(3)安全性
[現在の原子力発電] 50%
燃えやすい
ウランによる
発電量 ← プル
トニウム
による発電量
発電の進み具合
(時間経過) → 発電に寄与する割合 ↑
[プルサーマル] 50% 環境活動 54
3.玄海原子力発電所の主要機器更新工事
玄海原子力発電所1,
2号機は,
2001年の定期検査において,
主要機器の更新工事を行いました。 この工事は,
更なる信頼性の向上や点検に伴って作業者が受ける放射線量の低減を図るために実施したもの
です。 (1)
玄海原子力発電所の概略系統と更新工事実施箇所 環境活動 55(2)更新工事実施内容 【1.原子炉容器上部ふた取替え】
海外の原子力発電所で,
原子炉容器上部ふたの制
御棒駆動装置管台部にひび割れが発見されました。 国内の原子力発電所では定期検査で点検し,
異常
のないことを確認していますが,
さらなる信頼性向
上や点検に伴い作業者が受ける放射線量の低減の
ために,
製作方法を改良し溶接部のない一体構造とし,
管台部の材料や溶接形状を変更した上部ふたに取
替えました。 【2.蒸気発生器取替え】
2号機で発生していた蒸気発生器の細管損傷は,
補修しながら使い続けても技術的にも安全上も問
題はありませんでした。
しかし,
補修作業に伴い作
業者が受ける放射線量の低減や定期検査期間の長
期化を避けるため,
細管振止め金具や細管材料,管支持板の管穴形状等の改良を行った蒸気発生器へ
取替えました。 【3.中央計装盤取替え】 1,2号機の運転操作・監視を行う中央制御室の制
御盤(中央計装盤)は,
操作性,
監視性等のさらなる信
頼性の向上を図るため,
最新プラントの玄海3,4号機と同等の,
テレビ画面を大幅に採用し,
操作を主
体とした制御盤への取替えを行いました。 【4.復水器細管取替え】
1号機の復水器は,
海水中の貝類等による細管の
損傷により冷却用の海水が細管から復水器へ漏洩
するトラブルを経験しました。
これらの経験から,1,2号機の復水器はさらなる信頼性向上を図るため,
耐食性に優れたチタン管への取替えを行いました。 【5.発電機回転子等取替え,6.主変圧器取替え】
1号機の発電機や主変圧器は,
信頼性の向上を図
ることを目的に,
発電機固定子の巻替え,
回転子の
取替え,
主変圧器の取替えを行いました。
●くろまる原子炉容器の構造
●くろまる蒸気発生器の構造 環境活動 56
4.新エネルギー(風力・太陽光)電源の特徴
限りあるエネルギー資源を有効に使い,
また地球温暖化などの地球規模での環境問題に対応していくために,
風力発電や太陽光発電などの新エネルギーが注目を集めています。 この新エネルギーにもいくつかの課題があることから,
その特徴を十分理解した上で,
より有効な活用を
図っていくことが重要です。 (1)風力発電の現状
【風力発電電力量は急進】
日本における風力発電の導入状況は,
2001年度末現在,
約281.1MWとなっており,
近年風車の大型化や
ウィンドファームの出現などにより,風力発電導入量は加速的に伸びています。 これは,新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO)
の支援事業や,各電力会社の風力発電事業用メニュ
ーによる電力買い取りなどが要因として考えられます。 【発電コストは,建設場所や設置形態に大きく依存】
●くろまる 発電コストは設置する場所や設置する形態で大きく変わります
風力発電のコストは,
設置地点の風況や保守・点検費用の効率性
(集中設置で効率化など)
により,大きく変
わります。 最近の大型の風車
(600kW級)
では,年間平均風速が6〜7m/sであれば,7〜10円/kWhとなる試算もあり,
設置条件によっては採算が得られる状況になっていると考えられます。 【風の吹く場所では,
補助電源としての期待大】 風力発電は,
エネルギー源が無尽蔵なことやCO2やSOXなどを出すことがなくクリーンな電源であること
から,
積極的に活用していくことが重要であり,
強い安定した風の吹く地域での補助的な電源としての利用
が期待されます。 2000年度
2001年度 1,750
設備容量
《6基》 (kW) 1,750 3,572,2382,598,858
発電電力量
(kWh) 23.317.0利用率 (%)
●くろまる九州電力の風力発電の発電実績
※(注記)2001年度から上記以外に1,
500kW
(300k×ばつ5基)
を試運転実施中
【風の変動が電気の品質の影響】
風力発電は,
風が吹かないときや風が強すぎる時
は発電できません。
また,
この風の強弱の変動は,電気の品質
(周波数や電圧)
に影響を与えます。 便利なエネルギーである電気を有効に活用する
ためには,
電気の品質は重要なものであり,
風力発
電を行うためには,
ある程度の電力系統の大きさが
必要になります。 環境活動 57 (2)
太陽光発電の現状
【日本の設備容量は世界一】
日本における太陽光発電の導入状況は,
2000年度末現在,
31.7万kW(暫定値)となっており,
全設備容量は
世界一となっています。 ここ数年の導入量の伸び率は,
約150%と顕著な増加を示していますが,
これは,
国の太陽光発電への補助
金制度が大きく影響していると考えられます。 【発電コストには更なる低減が必要】
●くろまる 発電コストはさらなる低減が必要です
過去25年以上にわたる技術開発により,
太陽電池の製造コストは50分の1程度まで大幅に低下し,
住宅用
システムの導入コストは,
85万円/kW程度まで低減されています。 しかし,
太陽光発電コストは,
2000年度実績で60円/kWhであり,
家庭用電力料金の20数円/kWhと比較す
ると依然割高で,
今後もさらなるコスト低減に向けての技術開発が望まれます。
【天候の影響を受けやすい】 夜は発電できず,
雨や曇りの日には極端に発電量
が落ちてしまいます。また,
火力や原子力発電と比較
すると発電量が少なく,
多くの電気を得ようとする
と広大な土地が必要となります。 例えば100万kW級の原子力発電所と同じ量の電
気をつくるためには,
福岡ドーム1900個分
(360倍の
広い土地)
の敷地が必要になる計算になります。 【積極的活用と環境意識の高揚】 太陽光発電は,
風力発電と同様に無尽蔵でクリーンな電源であることから,
公共の建物や会社,
住宅の屋根
などに設置して補助的な電源として普及することが期待されます。 また,
太陽光発電設備は,
発電電力量の表示・記録,
余剰電力の販売などにより省エネルギー意識や環境意
識の高揚をもたらすため,
家庭や小学校等での環境教育の教材としても活用できます。 ●くろまる九州電力の太陽光発電設備の発電実績
2000年度
2001年度 325設備容量
《21か所》 (kW) 325261,020253,072
発電電力量
(kWh) 9.69.5利用率 (%)
※(注記)発電電力量,
利用率は,
計器設置の318kW
(20か所)
についてのデータ (3)
九州電力の取り組み状況
風力発電や太陽光発電は,
無尽蔵でクリーンなエネルギーであるため,
環境意識の高まりを受け,
九州地域
におけるここ数年の導入量は確実に伸びています。 九州電力としても,
自社設備としての設置を進めるとともに,
「グリーン電力制度」
を支援するなど,
新エネ
ルギーの更なる普及に努めています。 環境活動 585.電源ベストミックスの考え方と計画
九州電力は,
電力供給の安定性,
経済性および地球環境問題への対応などを総合的に勘案し,
原子力を中核
としてバランスの取れた電源開発を推進しています。 (1)
電源別の開発計画 (2)電源多様化計画 供給の安定性及び経済性に優れ,
またCO2などの環境負荷が少ないことからベース電源の中核として,安全性の確保を最重点としつつ,
開発を推進し
ます。 ◇ ライフサイクルで見た電源別CO2排出原単位
CO2は,
発電時の燃料燃焼以外に,
発電所
の建設や燃料の採掘・輸送・精製・廃棄物の処
理などエネルギーの使用に伴って発生します。
燃焼や工事等のライフサイクル全体での
CO2発生量を,
その発電電力量で割ったもの
が右図です。 原子力発電は,
これらの間接的な排出も含め,
すべての段階を総合的に評価してもCO2の
排出量が少ない特長があり,
地球温暖化対策
として非常に優れた発電方式です。 【火力】
燃料多様化の観点から石炭火力などの開
発を進めるとともに,
地球環境問題への対応およびエネルギー有効利用の観点から一層の効率向上に努めます。 【揚水発電
(水力)】 刻一刻と変化する電力需要に応じた発電出力の変更が可能であり,
発電所の起動・停止に時間を要しない
ことから,
電力需要のピーク時および緊急時対応用の電源として開発を進めます。 【一般水力・地熱】
再生可能な純国産エネルギーであることから,
立地環境面や経済性などを懸案して計画的な開発および調
査を推進します。 【新エネルギー】
環境特性に優れた電源であることから,
実用化に向けた技術開発をさらに推進し,
経済性および各新エネ
ルギーの特性を考慮し,
2006年度までに設備容量を太陽光発電365kW,
風力発電3,250kW,
燃料電池
50kWとする計画です。
また,
グリーン電力制度の導入などにより新エネルギーの普及推進を図ります。 【原子力】
九州電力は,
電源別の特性を考慮し
た電源構成比目標のもと,
バランスの
取れた電源開発,
すなわち電源ベスト
ミックスを進めます。 原 子 力
地 熱
一般水力
揚水(水力)
30%程度
10%程度
10%程度
2001年度実績 24% 1% 13% 16% 22% 24%
2001年度実績 43% 2% 6% 22% 20% 7%
以上の残り50%
を各々1/3程度
45〜50%
10%程度 燃料情勢等に
応じ分担 火力
石 炭
L N G
石 油
電源設備構成比 発電電力量構成比
●くろまる電源構成比目標(電源ベストミックス) 環境活動 59
6.グリーン電力制度
グリーン電力制度は,
自然エネルギーの普及促進への貢献を希望されるお客さまと九州電力とで基金を創
設し,
この基金から風力発電や太陽光発電の施設に助成を行い,
自然エネルギーの普及促進を目指す取り組
みです。 2000年10月に全国10の各電力サービスエリアにおいてスタートし,
九州では,
「九州グリーン電力基金」
が設立されました。 (1)
基金の概要 (2)基金の運用
お申込み条件
拠出いただく金額
お申込み方法
基金の運用・
運営主体
基金の使われ方 助成対象
太陽光発電
風力発電
九州電力と電気の契約があり,口座振替で電気料金を支払われている方
1口500円/月(何口でも可)
(財)九州地域産業活性化センター(KIAC)...経済産業省所管の公益法人
基金の具体的な使われ方は,KIAC内に設けられた「九州グリーン電力基金運営委員会」の
審議を踏まえて決定されます。
[一般枠]地方公共団体や公益的法人が,九州内の公的施設(学校,公民館等)に設置するもの
[特別枠]地域の市民団体と公的機関が協力して,九州内の公的施設に設置するもの 「グリーン電力制度のご案内」リーフレットの加入申込書に必要事項をご記入の上,
切取り投函してください。加入申込書は,九州電力の各営業所に備え付けてあります。
(九州電力のホームページからもリーフレットのご請求が可能です。)
九州電力が実施する大規模風力発電入札の落札者
※(注記) 募金などの一時的な寄付金の受け入れも行っています。払込取扱用紙は,九州電力の各営業所に備え付けてあります。
1 九州電力は,ご入会いただいたお客さまから,毎月,
寄付金(グリーン拠出金:一口500円)を電気料
金に上乗せして口座から引き落とします。
2 九州電力は,お預かりしたグリーン拠出金を「九
州グリーン電力基金」に送金します。九州電力も,
集まった拠出金と同額程度を九州グリーン電力基
金に寄付します。
3 KIACは,九州内で助成を希望する太陽光発電や
風力発電の施設を募集し,基金から助成を行います。 一時的な寄付金は,直接,KIAC内に設置さ
れた「九州グリーン電力基金」に振り込まれ
ます。
九州グリーン電力基金に
加入されたお客さま 売 電
寄付
九州電力
寄付(グリーン拠出金)
助成
風力発電
太陽光発電
助成
●くろまるお問い合わせ先
九州電力株式会社 環境部事業推進グループ TEL(092)
726‐1530 FAX
(092)
761‐7368
●くろまる下記のホームページもご参照ください。 九州電力株式会社 URL:http://www.kyuden.co.jp/
九州地域産業活性化センター URL:http://www.kiac.or.jp/
西 道弘
(委員長)
九州工業大学工学部
(機械知能工学)
教授
安部 光壱 弁護士
奥 真美 長崎大学環境科学部(行政法) 助教授
小池 寿文 再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本 副理事長
高木 末子 フリーライター
長友 泰明 九州国立博物館誘致推進本部 参与
中村 博政 鹿児島商工会議所 副会頭
久留百合子 消費生活ア
ドバイザー
吉田 寛 コピーライター
柳 為則 KIA
C専務理事
九州グリーン電力基金運営委員会委員
(敬称略) 環境活動 607.環境に関する研究・開発
産業廃棄物の有効利用や地球温暖化防止,
発電所廃熱の有効利用などに関する研究開発に取り組んでいます。 ●くろまる 石炭灰の有効利用に関する研究
盛土材料実証試験風景
九州電力で発生する石炭灰はセメント原料を主体
としたリサイクルを行っていますが,
更なる有効活用・活用用途拡大を目指し,
盛土材料や地盤改良材等へ
の適用についての研究を行っています。
これまでに
室内試験において石炭灰にセメント等を添加した新
盛土材料等の開発を行っており,
今後,
現場実証試験
において強度等の確認を行う予定です。 ●くろまる廃棄物による有機堆肥に関する研究
発電所から発生する廃棄物
(魚介類,
クラゲ,
刈草等)
を堆肥化するシステムを研究しています。 これまでに,
開発した堆肥化手法により,
発電所か
ら発生する廃棄物を用いて堆肥化を行いました。今後は,
樹木等の育成試験による堆肥の有効性の検証
を行います。
また発生する廃棄物が異なるその他の
発電所でも今回開発した堆肥化手法が応用できるか
どうかの検証も行います。 ●くろまる超小型電気自動車用充電スタンドの開発 電気自動車は運転中に排気ガスを出さないだけで
なく,
エネルギー消費面でも効率が良く,
環境面で優
れていることから100Vの一般家庭用コンセントで
手軽に充電が可能な超小型電気自動車の今後の普及
が期待されています。 このため九州電力を含む関西,
東北,
北陸の4電力
会社と,
パーク24
(株)
及び日本電池
(株)
ではコイン
支払い機能つきの充電スタンドを開発,
現在,
賃貸駐
車場にてフィールド試験を行っています。
この結果
を踏まえ,
実用化へ向けた改良を行い,
将来的には全
国展開を検討しています。 超小型電気自動車用充電スタンド 環境活動 61●くろまる センダンのCO2固定能力評価に関する研究
地球温暖化防止対策の一つとして,
植物のCO2吸
収能力の活用がありますが,
センダンはこの能力に
優れた樹木です。
またセンダンは九州全域
(標高
600m以下)
に分布し,
ケヤキやキリと同様に,
建築材,
家具材などとして利用できる付加価値の高い樹木です。 九州電力は,
組織培養により大量増殖した
「高い
CO2吸収能力と木材としても優良なセンダンの苗」
を社有地に植林し,
CO2吸収能力を評価するなど研
究に取り組んでいます。 植林2年後
(5m以上に成長,
手前の杉苗も同一時期に植林) ●くろまる 電撃式松枯れ予防装置「松護郎」の開発・実用化 「松護郎」
の取り付け状況
九州電力は,
松に高電圧パルス電流を流すことで,
松枯れの主原因のひとつとされるマツノザイセンチ
ュウの増殖を抑制して松枯れを予防する電撃印加装置「松護郎」
を開発しました。
主な特徴は次のとおりです。 ●くろまる 従来の予防策である薬剤を使用した化学的防除
法と比較して,
生態系や自然環境への影響が殆どな
い方法です。 ●くろまる 松の美観を損なわないシンプルなデザインです。 ●くろまる 小型・軽量なため取り付け,
取り外しが簡単です。 ●くろまる 煩雑なメンテナンスが不要で手間がかかりません。 ●くろまる 発電所未利用エネルギーによる発電システムの研究
熱回収モジュール
発電プラントの廃熱等設備における未利用エネル
ギーの利用を効率的にするため,
熱エネルギーに変
える熱電変換素子を用いた熱回収装置についての研
究を進めています。
これまでに大型の熱回収モジュ
ールを開発するとともに実証試験により安定的なシ
ステムであることを検証しています。
今後は,
実用化
を目指し,
モジュールの高効率化,
低コスト化や大規
模未利用熱源からの熱回収システムの開発を行います。 地域社会 621.地域と一体となった取り組み
◇ 女子畑発電所ダム周辺でのエネルギー・環境教育への支援
環境問題への社会的関心が高まる中,
環境教育の
重要性も高まっています。
このような社会情勢のな
かにあって,
これまでの施設見学会等に加え,
九州電
力が持つ豊かな自然環境資源を活用したエネルギー・
環境教育支援を大分県天瀬町にある女子畑発電所
ダム周辺で展開します。 同地区は大正時代から水力発電所として,
必要以
上の開発が行われず,
適切な環境保全が行われてき
たため,
豊かな自然環境に恵まれ,
多くの野鳥,
昆虫,
希少植物等が存在しています。
また,
2000年度から
は横浜国立大学名誉教授 宮脇 昭 理学博士の指導に
よる自然本来の森の再生を目指した市民参加によ
る森づくりを実施しています。 市民活動や学校教育におけるエネルギー・環境教
育の支援活動として,
水力発電設備の見学のほか,
植林や下草刈りなどの森づくり,
自然観察会,
林産
業体験などを開催することとしています。 具体的な教育支援プログラムについては,
社外有
識者のご意見をお聞きしながら開発を行っています。 おなごはた
●くろまるダム周辺の資源と教育内容(イメージ図)
女子畑ダム周辺の資源
女子畑ダム
女子畑発電所
歴 史
植 林 地
自 然 環 境
周 辺 環 境
教育内容
エネルギー教育
●くろまる水力発電の仕組み
●くろまるその他の発電方式
環境教育
●くろまるエコロジー緑化の実践
●くろまる自然観察
●くろまる林産業体験
●くろまる自然体験ゲーム
●くろまる生態系創造
(ビオトープ作り),
保全活動
女子畑発電所ダム周辺での自然観察会
III 地域社会
III 地域社会
女子畑発電所
(日田電力所) 社外有識者との懇談会
(2002年8月28日) 地域社会 63●くろまる協定締結の状況(2002年7月23日現在)
◇ 廃棄物の不法投棄対策に関する地元自治体との協定
九州電力では,
循環型社会形成に向けた取り組みの一環として,
地元自治体の循環型社会形成に向けた取
り組みに地元自治体への協力・支援をしています。 ●くろまる 外勤中の社員・職員が,
不法投棄されている廃棄物を発見した場合,
その旨を地元自治体に連絡・通報する
協定を,
15の事業所で,
延べ33の自治体と締結しています。 ●くろまる この取り組みは,
廃棄物の不法投棄の早期発見や拡大防止につながるものであり,
地域での循環型社会
の形成に向けた現実的かつ効果的な対策の一つであると考えています。 福 岡
佐 賀 長 崎
前原営業所
佐賀支店
佐賀営業所 江迎営業所 佐世保営業所
有川営業所
諫早営業所 島原営業所 長崎営業所
前原市,志摩町,二丈町
佐賀県
千代田町
松浦市
田平町
鹿町町
佐世保市
有川町
諫早市
島原市
西有家町
長崎市
琴海町
2001年 3月14日
2001年 7月31日
2001年 9月 6日
2002年 6月 4日
2002年 7月22日
2002年 6月10日
2002年 3月20日
2002年 7月16日
2002年 2月14日
2002年 3月 1日
2002年 7月23日
2001年11月26日
2002年 7月17日
地 域 事業所名 締結先自治体名 締結年月日
大 分
宮 崎 鹿児島
佐伯営業所
国東営業所
日田営業所
高鍋営業所
鹿屋営業所
鹿屋電力所
佐伯市
上浦町
本匠村,直川村
蒲江町
米水津村
弥生町,宇目町
鶴見町
国東町
日田市
高鍋町
川南町
新富町
木城町
都農町
鹿屋市
鹿屋市 2001年10月16日
2001年10月 1日
2001年10月10日
2001年10月12日
2001年10月17日
2001年10月19日
2001年10月24日
2002年 6月 7日
2001年 6月28日
2002年 1月23日
2001年12月18日
2001年12月25日
2002年 1月10日
2001年12月26日
2002年 5月31日
2002年 5月31日
地 域 事業所名 締結先自治体名 締結年月日
【国際生態学会議で森づくりへの取り組みを紹介】
2002年8月11日〜18日に韓国ソウルで開催さ
れた
「第8回国際生態学会議ソウル大会」
に参加し,
玄海原子力発電所建設時に実施したその土地本来の
植生に基づく森づくりの実践と,
地域と一体となった「九州ふるさとの森づくり」,女子畑発電所ダム周
辺を活用した環境教育の展開について講演を行いま
した。 会議には世界各国から生態学に関わる研究者や企
業が参加しており,
「この事例を,
カナダで計画して
いる市民共同の植林活動の参考にしたい」,「今後の
研究の参考としたいので,
環境教育プログラムにつ
いて教えて欲しい」
などの意見をいただきました。
国際生態学会議 地域社会 64
2.カーシェアリング事業の展開
九州電力では,
福岡市や環境NGOとのコラボレーション事業として,
福岡市とその周辺を拠点に電気自動車等の低公害車を利用したカー
シェアリング事業を展開する予定です。 カーシェアリングは,
乗用車の利用者が自家用車を所有せず,
管理
運営組織の会員となり,
必要なときに管理運営組織の車を利用するシ
ステムで,
以下の効果が期待できます。 欧州では,
本格的な事業展開が図られ,
環境側面での効果も確認されていますが,
日本では,
まだ実証実験
の段階で本格的事業化の例はありません。 1 利用者にとっては,乗用車を所有しないことに伴う経済的効果
2 交通渋滞の緩和
3 大気汚染,CO2削減対策
実施主体
事業期間
事業目的
導入車両
本事業の特徴
九州電力の
協力内容
特定非営利活動法人 カーシェアリングネットワーク(CSN)
電気自動車,ハイブリッド車等約30台
2002年10月〜2005年9月まで(予定)
(但し,3年間の事業の評価を踏まえて継続もありうる)
○しろまる 地球温暖化防止や交通問題に関する普及啓発
○しろまる ビジネスモデル構築のための知見収集・蓄積
○しろまる 電気自動車等の車両約20台等導入費用の拠出
○しろまる 電気自動車実証研究のノウハウの提供
○しろまる 車両の走行データの解析等
○しろまる 市民団体,自治体,企業のコラボレーション事業(日本初)
○しろまる 電気自動車の充電には風力発電の電気を活用 (「グリーン電力証書」として)(世界初)
○しろまる ステーション設置場所を公募
【参考】全体スキーム
理事会・総会
など運営への
参加 カーシェアリング ネットワーク 正会員 利用会員 NPO法人 1理事会や総会を構成し
運営に参加
2会費・利用料を支払い
カーシェアリングを利用
3車両の提供
市 民
団 体
企業等
福岡市
九州電力
カーシェアリ
ングの利用 事 務 局
評価委員会
電気自動車試乗会
(九州大学構内) NPO法人設立記者発表
(2002年5月15日) 地域社会 653.私たちにできる環境活動
(環境家計簿) 九州電力では,
社員や家族のライフスタイルを見直し,
環境意識を高めるツールとして環境家計簿の活
用を推進しています。 ●くろまる 地球温暖化をはじめ資源の枯渇や身近なゴミ問題などの環境問題の解決には,
市民,
企業,
行政がそれぞ
れの役割を果たすことが重要であるとともに,
私たちの各家庭でのライフスタイルをCO2削減の観点で見
直すことが必要不可欠となっています。 ●くろまる この
「環境家計簿」は,私たちが自らの日常生活
(家庭)
で使用する電気,
ガソリン等のエネルギー使用量や
ゴミの発生量からCO2の排出量を算出し,
毎月チェックすることでCO2排出量削減の進捗状況把握やCO2
排出量を減らす工夫を推進するものです。 ●くろまる 九州電力ホームページに
「環境家計簿」
を掲載していますので,
環境にやさしいライフスタイルの実践に
活用してください。 ●くろまる簡単,
月別環境家計簿 【環境家計簿の使い方】
●くろまる 電気,
ガス,
水道については1ケ月分をメーター
もしくは請求書で調べてください。 ●くろまる アルミ缶,
スチール缶,
ペットボトル,
ガラスビン,
紙パック,
食品トレーはリサイクルに出さずに捨
ててしまったものを数えて使用量の欄に記入して
ください。 ●くろまる 排出係数に使用量をかけ算して,
排出量欄に記
入してください。
この合計があなたのご家庭から
出されている二酸化炭素の量です。
●くろまる 二酸化炭素の排出量を10%減らすことをめざ
して,
3ケ月間チャレンジしてみましょう。
この表
にあげられていること以外にも二酸化炭素を出す
ことにつながることがあります。
独自のエコライ
フを工夫してみましょう。 ●くろまる 金額の欄には,
その月の使用量に該当する金額
を記入してください。
多くの場合,
電気・ガスは翌月,
水道は2ケ月ごとに請求書が来ます。
排出量が減る
と金額も減っているはずです。 *排出量は,
CO2排出係数に使用量をかけ算してください。 項 目 CO2 排出係数
電気
(kWh) 都市・LPガス(m3) 水道(m3) 灯油(リッ
トル) ガソリン(リッ
トル) アルミ缶
(本) スチール缶
(本) ペッ
トボ
トル
(本) ガラスビン
(本) 牛乳パック
(本) 食品
トレイ
(枚) ごみ(kg)
合 計
1ヶ月の家計節約額
0.371 2.1 LPG
(6.3) 0.58 2.5 2.3
0.17
0.04
0.07
0.11
0.16
0.008
0.84
1ヶ月目
排出量 金額
使用量
2ヶ月目
排出量 金額
使用量
3ヶ月目
排出量 金額
使用量
メーター (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) (kg) a
b‐a円 c‐b円 (c‐a)X6円 b cメーター
メーター
メーター
メーター
メーター
メーター
メーター
メーター
年間節約見込額
出典:環境省ホームページ
(注)
CO2排出係数については,
電気
(kWh)
には,
2000年度実績値(「電気事業における環境行動計画 2001年9月14日 電気事業連合会」
より抜粋),
それ以外には,
1999年度値(「環境庁版環境家計簿の排出係数について」
より抜粋)
を用いた。 地域社会 66○しろまる支店管内別(支店,営業所,電力所)の環境負荷の状況
北九州支店
福岡支店
佐賀支店
長崎支店
大分支店
熊本支店
宮崎支店
鹿児島支店
合計
環境負荷
(上段:単位
トン)
/排出原単位
(下段:単位g/kWh) 古紙 166 0.014 219 0.012 105 0.019 133 0.019 148 0.019 179 0.018 138 0.021 191 0.021 1,113
0.015889 0.074 1,307
0.074 848 0.156 898 0.130 1,228
0.160 1,396
0.141 1,073
0.162 1,680
0.186 9,322
0.1242,146
0.179 3,386
0.191 1,105
0.203 1,114
0.161 1,467
0.191 1,688
0.170 841 0.127 1,111
0.123 10,712
0.142
事業活動
販売電力量
(GWh) インプット 社用車燃料使用量(k )
オフィス電力使用量
(MWh) CO2「社用車燃料使用に伴う」
産業廃棄物 14,283 24,982 7,795 11,660 11,716 13,375 10,722 13,944 108,476 362 532 345 365 500 568 437 684 3,79412,002 17,738 5,448 6,930 7,663 9,917 6,605 9,025 75,328
4.事業所毎の環境負荷の状況
※(注記) 支店の区分は,
佐賀県,
長崎県などの行政区分と一部異なります。 ○しろまる内燃力発電所の環境負荷の状況
合 計
インプッ
ト 事業活動
燃 料
石炭(トン) LNG(トン) LPG(トン)
(トン) 重油(k ) 311,213 1,388,081
原油(k ) 軽油(k )
工業用水 ×ばつ10324,76017.8578060.5811,055
0.760
NOX ばいじん 産業廃棄物
発電電力量
(MWh) 環境負荷
(上段:単位
トン)
/排出原単位
(下段:単g/kWh) ※(注記) ※(注記) ※(注記)
※(注記) SOx,NOx,ばいじんの排出量には,
発電所建設時における試運転中の排出量を含まない。
排出原単位の算出にも,
試運転中の発電電力量(1,457MWh)
を除いた電力量を使用。 ○しろまる火力発電所の環境負荷の状況
インプット 燃料
環境負荷
(上段:単位
トン)
/排出原単位
(下段:単位g/kWh) 石炭(トン) 380,921 305,132 169,268 1,836,687 1,390,201 4,082,2105,472 7,402 12,685 64,506 8,740 35,094 42,307 697 743 177,64427,289 25,338 94,084 75,302 222,013 6 21,549 21,555 1,008,499 1,522,299 2,894 2,533,693 3,885 1,084 2,339 754 4,432 706 4,932 7,631 1,149 2,894 29,806158,460 588,279 108,432 568,062 250,120 192,912 188,416 207,408 208,266 1,068,482 484,070 871,297 4,894,204127,784 5,714,506 29,045 1,065,602 824,280 358,774 371,459 608,272 486,643 5,431,619 10,420,862 4,038,143 29,476,989205
1.604 0 0.000 44 1.515 75 0.089 256 0.311 654 1.823 1,619
4.358 1,634
2.686 742 1.525 1,653
0.304 0 0.000 1,157
0.287 8,039
0.275100 784 2,725 477 24 842 894 839 724 879 270 753 329 886 432 710 350 719 4,431 816 4,100 393 3,304 818 17,684 ×ばつ103
×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103 ×ばつ103127
0.994 260 0.045 30 1.033 194 0.231 728 0.883 259 0.722 599 1.613 376 0.618 295 0.606 1,098
0.202 1,402
0.135 1,065
0.264 6,433
0.2200.8 0.006 0 0.000 0.3 0.010 12 0.014 8 0.010 5 0.014 332 0.894 8 0.013 2 0.004 74 0.014 0 0.000 81 0.020 523 0.018226 1.769 218 0.038 119 4.097 56,559
53.077 38,128
46.256 776 2.168 63,914
172.062 230 0.378 532 1.046 237,462
43.718 328 0.031 193,600
47.943 592,069
20.086
重油(k ) 軽油(k )
工業用水
(トン) 発電電力量
(MWh) SOX
CO2 NOX ばいじん 産業廃棄物
事業活動
原油(k ) LNG
(トン) LPG(トン) 唐 津
新小倉
大 分
苅 田 港 相 浦
大 村
川 内
豊 前
松 浦
新大分 苓 北
合 計
※(注記) ※(注記) ※(注記)
※(注記) SOx,NOx,ばいじんの排出量には,
発電所建設時における試運転中の排出量を含まない。
排出原単位の算出にも,
試運転中の発電電力量
(苅田発電所:224,
880MWh)
を除いた電力量を使用。 ○しろまる原子力発電所の環境負荷の状況
玄 海
インプット 原子燃料
(トン) 6240102
工業用水
(トン) 1,299,987500,5361,800,523発電電力量
(MWh) 22,529,85114,194,95536,724,806
事業活動 環境負荷
(上段)
/排出原単位
(下段) 2,0690.092860.0062,155
0.059
放射性廃棄物
(上段:本
「200 ドラム缶相当」
下段:本/GWh)
産業廃棄物
(上段:トン 下段:トン/GWh) 川 内
合 計
※(注記) ※(注記)
※(注記) 玄海1,
2号機の主要機器更新工事に伴う発生量の増加 3,929
0.1745260.0374,455
0.121地域社会 67
5.環境アセスメント(環境影響評価)
の実施状況
九州電力では2001年度に,
内燃力発電所2地点(竜郷発電所6号機,
新壱岐発電所5号機)及び水力発電所2
地点
(塚原発電所,
新田迎発電所)
の環境アセスメントを実施しました。 発電所の建設に係る環境アセスメントは,
国の環境影響評価法及び自治体の環境影響評価条例で実施すべ
き対象が定められており,
その対象となる場合には,
環境アセスメントの実施が義務付けられます。 2001年度に実施した4地点のうち,
新壱岐発電所5号機については,
長崎県環境影響評価条例に基づいて
環境アセスメントを実施中です。
その他の3地点については,
環境影響評価法及び環境影響評価条例の対象外
ですが,
環境保全を目的として,
発電所に関する法規制等に応じ,
自主的な環境アセスメントを実施しました。
また,
その結果については,
地元に説明を行い,
ご理解をいただいています。 2001年度環境アセスメントを実施した発電所
●くろまる環境アセスメントの実施状況
騒音調査の状況(竜郷発電所) 内燃力 水力 発電所名(出力)
竜郷発電所6号機
(10,000kW)
[鹿児島県龍郷町]
新壱岐発電所5号機
(10,000kW)
[長崎県芦辺町]
塚原発電所
(490kW)
[宮崎県諸塚村]
新田迎発電所
( 4,700kW)
[熊本県水上村]
2000年 3月〜
2001年 2月(終了)
2001年12月〜
2002年11月
2000年 2月〜
2001年 1月(終了)
2000年 7月〜
2001年 6月(終了)
自 主
長崎県条例
自 主
自 主
アセスメントの根拠 環境現況調査期間 実施内容
現状の発電所周辺における
大気中のSOx,NOx,浮遊
粒子状物質濃度や敷地境界
線上の騒音レベル等を把握
し,環境保全対策を考慮し
て発電所増設後の予測・評
価を行い,発電所周辺環境
に与える影響が少ないこと
を確認しています。
現状の発電所周辺における
水質や動植物の生育状況を
把握し,動植物に対する環
境保全対策を考慮して発電
所増設後の予測・評価を行い,
発電所周辺環境に与える影
響が少ないことを確認して
います。 【貴重動植物の保全に向けた取り組み】 九州電力では,
発送電設備等の建設にあたっては,
周辺に生息する動植物の保全に努めています。 ●くろまる クマタカは,
北海道から九州の山地の森林地帯に広く分布し,
一年を通じて生息する留鳥で,
「改訂・日
本の絶滅のおそれのある野生生物−レッドデータブ
ック
(環境省2002年)」では絶滅危惧IB類に,
「絶滅の
おそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
(1993年4月施行)」では国内希少野生動植物種に指
定されています。 ●くろまる 生息地域近傍での建設にあたっては,
必要に応じ
てクマタカのモニタリングを行うとともに,
学識経
験者の指導を得ながら,
関係行政機関と協議のうえ
保全対策を講じています。 新壱岐発電所5号機
竜郷発電所6号機
新田迎発電所
塚原発電所
※(注記) 調査や予測・評価の項目は,
条例や発電所の立地点における法規制の有無により異なります。 クマタカ(絶滅危惧IB類:レッドデータブック) 九州電力の概要 68I 九州電力の概要
I 九州電力の概要
九 州 電 力 企 業 行 動 憲 章
1電気の安定供給
エネルギー供給の根幹を担う電気事業の使命を自覚し,低廉で良質な電気の安定供給とサービスの向上に努める。
2安全の確保
電気事業の推進に当たっては,安全意識の高揚に努め,公衆安全及び作業従事者の安全の確保を最優先する。
3環境保全
地球環境問題,資源のリサイクルなど幅広い視野に立って,事業活動全般にわたり環境保全に取り組む。
4地域社会への貢献
地域の経済・文化の発展が当社事業の基盤であることを認識し,地域振興支援活動を積極的に推進するとともに,
メセナ活動などを展開し,地域社会へ貢献する。
5コミュニケーション活動
地域のお客さま,株主の皆さまに対し,当社の経営状況について積極的かつ公正な情報の開示を行うとともに,
広聴・広報活動を一層充実強化するなど,広く社会とのコミュニケーションを図る。
6誠実かつ公正な事業活動
人権の尊重と倫理観の涵養に努めるとともに,政治・行政との健全かつ正常な関係を保つなど,誠実かつ公正な
事業活動を遂行する。
7明朗な企業風土づくりの推進
従業員のゆとりと豊さを実現し,快適で働きやすい環境を確保するとともに,従業員の人格,個性を尊重する。
8法令遵守
法令やルールを遵守することはもとより,市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは断固として
対決する。
9本憲章の精神の徹底
経営トップをはじめ各組織の責任者は,自らの役割として本憲章の精神の徹底に努める。法令違反その他本憲章
に反するような事態が発生した場合は,経営トップ自ら問題解決に当たり,原因究明,再発防止に努める。また,
社会への迅速かつ的確な情報公開を行うとともに,権限と責任を明確にしたうえで自らを含めて厳正な処分を行う。 平成10年2月25日
社 長
当社は,電気を安定的に供給し,地域社会に貢献するという使命を達成するため,全社一丸となり,強い
意志と責任感をもって業務に邁進しております。
また,当社は公益事業としての強い自覚のもとに,誠実かつ公正な事業運営を展開することにより,地域
の皆さまとの厚い信頼関係の構築に努めております。
このような事業活動を更に推進するため,ここに「九州電力企業行動憲章」を制定するものであります。
1.九州電力企業行動憲章
《第三部 資料編》 九州電力の概要 69●くろまる主要事業所所在地
●くろまる主要供給設備
凡 例 水力発電所
(5万kW以上)
揚水発電所(純揚水発電所)
火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
主要変電所,開閉所
50万V送電線
22万V送電線
他社設備
発電所の数値は出力(kW)
を示す ・資 本 金:2,373億円
・本店所在地:福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
・設立年月日:1951年5月1日
・供給区域:福岡県,佐賀県,長崎県,大分県,熊本県,宮崎県,鹿児島県
●くろまる売上高の推移 ●くろまる販売電力量の推移 ●くろまる従業員数の推移 13,600 1997 14,109 13,893 13,936 13,845 14,114 1998 1999 2000 2001 (年度) (億円) 13,800 14,000 14,200 14,100 1997 1998 1999 2000 2001
(年度) (人) 14,300 14,500 14,700 640 1997 1998 1999 2000 2001
(年度) (億kWh) 680 720 760 699 720 731 753 753 14,609 14,445 14,428 14,348 14,191 2.会社概要(2002年 3月31日 現在)
平土野2,000
沖永良部島
新知名19,100
与論島
与論2,210
新与論5,600
徳之島 奄美群島 与路104
口之島150
中之島200
諏訪之瀬島160
悪石島110
小宝島60
宝島200
喜界島
新喜界
8,100
喜界
2,100
竜郷51,600
名瀬21,000
奄美大島
古仁屋4,750
池地170
新徳之島21,350
亀津7,500
平島110トカラ列島
佐須奈5,100
豊玉42,800
厳原8,600
芦辺17,500
小呂島190
新壱岐24,000
玄海原子力
3,478,000
至中国電力
新小倉
2,112,000
苅田735,000
豊前1,000,000
大分500,000
新大分2,295,000
有川10,800
新有川60,000
福江第二
21,000
福江8,000
苓北700,000
松浦700,000
相浦875,000
唐津
875,000
天山600,000
木佐木
鳥栖
西福岡
東福岡
門司
筑豊
柳又61,900
八丁原110,000
大岳
12,500
松原50,600
熊本
三池
北熊本
南熊本
大平500,000
甑島第一9,750
塚原62,600
諸塚50,000
岩屋戸
51,100
上椎葉
90,000
西大分
海崎
一ツ瀬180,000
柏田
大霧30,000
大淀川第一
55,500
都城
南九州
川内
川内原子力
1,780,000
甑島第二1,200
黒島240
山川
30,000
竹島90
硫黄島300
大淀川第二
71,300 南宮崎
大隅
鹿児島
新鹿児島
霧島
種子島第一18,000
新種子島24,000
口永良部島400
苅田
若松
上津役
古賀
南福岡
北九州

大村
156,000
宇久3,000
山家 中央
北佐賀
唐津
港156,000
八代
人吉
高野
北長崎
長崎 種子島 屋久島
西谷
到津 対馬 壱岐
川内
1,000,000
武雄
西九州
住吉
大分
豊前
東九州
脊振
諌早
滝上25,000
赤坂
槻田
日田
新日向
東佐世保
速見 九州電力の概要 70原子力発電本部
火力発電本部
電力輸送本部
お客さま本部
事業開発本部
立地環境対策本部 電源立地対策部
用 地 部
環 境 部
原子力管理部
原子力建設部
火 力 部
工 務 部
営 業 部
配 電 部
広 報 部
総 務 部
経 理 部
資材燃料部
土 木 部
情報システム部
秘 書 課
事業開発部
海外事業部
経営企画室
経営管理室
人事労務部
総合研究所
監 査 役 室
電子通信部
エネルギーソリューション部
系統運用部
原子力発電所
火力発電所
建 設 所 (送変電)
建 設 所 (発電所)
支 店
東 京 支 社
営 業 所
電 力 所
地熱発電所
取締役会
株主総会
監査役会
監 査 役
取 締 役
副 社 長
社 長
会 長
常務取締役
常 務 会 幹部合同会議 部長会議
玄海/川内
松浦/苓北/小丸川
北九州/福岡/佐賀/
長崎/大分/熊本/
宮崎/鹿児島
新小倉/豊前/松浦/大分/
相浦/港/大村/新大分/
苓北/川内/苅田/唐津
八丁原/大岳/大霧/
山川/滝上
(18カ所) (85カ所) 情報通信事業推進本部
3.組織図(2002年 7月1日 現在) 九州電力の概要 711951 九州電力発足
1957 超高圧送電線の中央幹線昇圧工事完了
1967 大岳発電所が運転開始 (事業用地熱発電として国内初) 1969 公害防止協定を締結
(苅田発電所) 1971 集合高煙突を採用
(新小倉発電所) 1972 電気集じん器を採用
(苅田発電所) 1972 総合排水処理装置を採用 (苅田発電所) 1973 立地環境本部と環境部を設置
1973 初めての環境アセス資料を国及び
福岡県に提出
(豊前発電所) 1974 排煙脱硫装置を採用
(苅田発電所) 1975 原子力発電が運転開始 (玄海原子力発電所) 1977 LNG発電が運転開始 (新小倉発電所) 1978 環境週間行事を開始 (1992年から環境月間) 1978 排煙脱硝装置を採用 (新小倉発電所) 1980 50万V送電線運用開始
(佐賀幹線昇圧) 1982
「九州エネルギー館」
開館
1983 海洋温度差発電の実証試験を開始 (徳之島) 1986 風力発電の実証試験を開始 (沖永良部島) 1987 太陽光発電の実証試験を開始 (苅田発電所) 1988 電力需要,
最大1,
000万kWを突破
1988 企業理念・シンボルマーク等を制定
1989 海外炭専焼火力が運転開始,
米国出
版社マグローヒル社の国際環境保護
賞を受賞
(松浦発電所) 1990 地球環境問題検討委員会を設置
1990 LNGコンバイン
ドサイクル発電が
運転開始
(新大分発電所) 1992 風力, 太陽光, 廃棄物発電からの
余剰電力購入開始
1992 環境アクションプランを策定
1994 燃料電池発電の実証試験を開始 (新小倉発電所) 1996 環境アクションレポー
トを公表
1997 ISO14001認証取得 (松浦発電所:国内電力会社で初) 1998 オフィスエコクラブ活動開始
(鹿児島支店) 1998 九州電力企業行動憲章を制定
1999 新エネルギー
(風力,太陽光)
への
費用助成開始
1999 世界銀行炭素基金
(PCF)
に参加
2000 環境影響評価法施行後,初めての
環境影響評価書を通産省に届け出 (松浦発電所2号機) 2000 玄海エネルギーパークオープン
2000 グリーン電力制度の導入 2001 九州電力環境憲章を制定
2001 グループ会社環境経営推進協議会を設置 (2002年グループ経営協議会グループ
環境経営推進部会に改組) 2001 九州電力環境顧問会を設置
2002 グリーン調達制度の導入
2002 世界銀行炭素基金
(PCF)
への追加
出資決定
2002 九州電力グループ
「環境理念」, 「環境方針」
を制定
1967 公害対策基本法公布
1968 大気汚染防止法,騒音規制法公布 1970 公害国会で14法が制定,改正 (廃棄物処理など) 1971 環境庁設置
1972 四日市公害裁判判決
1973 環境庁が環境週間を開始 (1991年から環境月間) 1973 工場立地法改正
(緑化等が義務化) 1973 公害健康被害補償法公布
1974 硫黄酸化物に係る総量規制を導入
1977 通産省が発電所の環境アセス強化
1979 省エネルギー法公布 1981 窒素酸化物に係る総量規制導入
1988 オゾン層の保護に関する法律公布 1990 政府が地球温暖化防止行動計画
策定
1991 リサイクル法公布
1991 経団連地球環境憲章を制定
1992 通産省が各業界に環境に関する
ボランタリープラン策定を要請
1993 環境基本法公布
1994 環境基本法計画告示
1995 容器包装リサイクル法公布
1996 電気事業における環境行動計画策定
1997 経団連環境自主行動計画公表
1997 環境影響評価法公布
1997 地球温暖化対策推進本部設置
1998 省エネルギー法改正
1998 地球温暖化対策推進大綱策定
1998 地球温暖化対策推進法公布
1999 地球温暖化対策に関する基本方針策定
1999 化学物質管理促進法
(PRTR法)
公布
1999 ダイオキシン類対策特別措置法公布
2000 グリーン購入法公布
2000 循環型社会形成推進基本法公布
2000 新環境基本計画告示
2001 省庁再編に伴い環境省発足
2001 PCB処理特別措置法公布
2001 フロン回収破壊法公布
2002 省エネ法改正
2002 地球温暖化対策推進大綱改正
2002 地球温暖化対策推進法改正
2002 新エネルギー促進法公布
2002 京都議定書批准
1958 米国がマウナロア山
(ハワイ)
で大気中
CO2
濃度測定開始
1969 米国が国家環境政策
(NEPA)
制定
1971 ラムサール条約 (水鳥保護のための湿地保全) 1972 ローマクラブ
「成長の限界」
発表
1972 国連人間環境会議(ストックホルム会議) 1972 ロン
ドン条約 (廃棄物の海洋投棄防止) 1972 国連環境計画
(UNEP)
設立
1973 ワシン
トン条約 (野生生物取引規制)
1985 オゾン層保護に関するウィーン条約
1987 オゾン層を破壊する物質に関する
モン
トリオール議定書
1988 気候変動に関する政府間パネル (IPCC)
設置
1989 有害廃棄物の越境移動と処分の
規制に関するバーゼル条約
1990 IPCC第1次評価報告書発表
1992 気候変動枠組み条約
1992 生物多様性条約
1992 環境と開発に関する国連会議 (地球サミット:
リオデジャネイロ) 1995 気候変動枠組み条約第1回締約国
会議
(COP1:ベルリン) 1995 IPCC第2次評価報告書発表
1996 COP2
(ジュネーブ) 1996 環境マネジメン
トシステム規格 (ISO14001)
発行
1997 COP3
(京都議定書採択,京都) 1998 COP4
(ブエノスアイレス) 1999 COP5
(ボン) 2000 世界銀行炭素基金運用開始
2000 COP6
(ハーグ) 2001 COP6再開会合
(ボン) 2001 COP7
(マラケシュ) 2002 持続可能な開発に関する世界首脳会
議
(ヨハネスブルグ) 九州電力
国内動向
国際動向
4.環境を巡る歴史と九州電力のあゆみ 九州電力の概要 72(社)産業環境管理協会
(財)日本環境協会
(財)日本緑化センター
日本環境教育フォーラム
(社)海と渚環境美化推進機構
(財)国際生態学センター
九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K‐RIP)
北九州市衛生総連合会
北九州都市協会
帆足自然公園愛護会
帆足自然公園防犯防火組合
オイスカ産業開発協力団
豊前市花と緑のまちづくり推進協議会
苅田町環境対策連絡協議会
苅田港美化協議会
大牟田市環境審議会
佐賀県環境にやさしい県民運動会議
ハウステンボス環境研究会
大村湾をきれいにする会
坊がつる野焼き実行委員会
くじゅう地区管理運営協議会
熊本県フロン回収・処理実施協議会
(財)くまもと緑の財団
熊本地域地下水保全活用協議会
熊本県環境保全協議会
熊本地域地下水保全活用協議会
熊本県フロン回収・処理実施協議会
宮崎県環境科学協会
日本鳥類保護連盟
水文・水資源学会
法 人 会 員
法 人 会 員
賛 助 会 員
団 体 会 員
法 人 会 員
賛 助 会 員
法 人 会 員
法 人 会 員
法 人 会 員
法 人 会 員
法 人 会 員
法 人 会 員
会 員
法 人 会 員
法 人 会 員
委 員
法 人 会 員
法 人 賛 助 会 員
法 人 会 員
事 務 局
団 体 加 入
法 人 会 員
法 人 会 員
法 人 会 員
法 人 会 員
監 事 , 賛 助 会 員
会 員
賛 助 会 員
法 人 会 員
法 人 会 員
1 9 7 0 年
1 9 7 7 年
1 9 8 4 年
1 9 9 4 年
1 9 9 2 年
2 0 0 0 年
1 9 9 9 年
1 9 6 8 年
1 9 8 1 年
1 9 8 1 年
1 9 6 0 年
1 9 8 8 年
2 0 0 0 年
1 9 8 3 年
1 9 9 7 年
2 0 0 0 年
2 0 0 2 年
1 9 9 5 年 ー 1 9 9 9 年
1 9 9 8 年
1 9 9 8 年
2 0 0 0 年
2 0 0 0 年
1 9 9 5 年
1 9 9 5 年
1 9 9 7 年
1 9 7 4 年
1 9 9 6 年
1 9 9 3 年
支 援 団 体 名 加 入 状 況 加 入 年
佐賀支店
大分支店
鹿児島支店
行橋営業所
新地変電所
新小倉発電所
苅田発電所
小丸川発電所建設所
佐賀県環境美化功労者顕彰
環境・エネルギー優良建築物マーク
リサイクル推進功労者会長賞
環境・エネルギー優良建築物マーク
第12回長崎市都市・景観奨励賞
エネルギー管理優良工場(熱部門)経済産業大臣賞
日本機械学会賞(技術)
建設副産物リサイクル・モデル工事選定
佐賀県
(財)建築環境・省エネルギー機構
リサイクル推進協議会
(財)建築環境・省エネルギー機構
長崎市
経済産業省
日本機械学会
建設副産物リサイクル広報推進会議
2001.11
2002. 3
2001.10
2002. 3
2002. 1
2002. 1
2002. 4
2001. 9
対象事業所 表彰名 実施団体 受賞年月
5.支援・加盟している主な環境団体
6.社外からの表彰 九州電力の概要 73名 称 パンフレット類 ビデオ
主な内容
九州電力環境アクションレポート 「環境に優しい企業活動を目指して」 家庭でできる小さな省エネルギーのおすすめ
原子力発電のしくみや安全対策などを10の
ポイン
トに分けてわかりやすく解説
ビル・工場でできる小さな省エネルギーの
おすすめ
小中学生を対象に発電の仕組みや環境問題
などを解説
小中学生を対象にエネルギーや地球環境問題
などをマンガでわかりやすく解説
新エネルギーの現状と課題および当社の取組み
をわかりやすく解説
自然エネルギーの開発状況と課題について
わかりやすく解説
原子力発電に対してお客さまが疑問に思っておられることや, 原子力発電に関するうわさや誤解についてQ&A方式で解説
タレン
トのチューヤンが九州を旅行しながら, 九州電力の環境保全への取り組みを紹介
自然エネルギーの開発状況と課題について
わかりやすく解説
環境保全への取り組みを含む九州電力のホームページ
小学生を対象に各発電の仕組みや特徴を
アニメーションでわかりやすく解説
九州電力のホームページ http://www.kyuden.co.jp/
上記資料をご希望の方は,
下記までご連絡下さい
九州電力株式会社 環境部管理グループ TEL
(092)
761‐3031
(代),FAX
(092)
761‐7368
九州電力環境アクションレポー
ト ダイジェス
ト版
九州電力環境アクションレポー
ト 英語版
くらしとエネルギー
かたらい
原子力発電がすぐわかる10のポイント 九州電力の環境活動への取り組みを紹介
九州電力の現状と課題をわかりやすく解説
原子力発電やエネルギー,
地球環境問題に関連
するさまざまな事項についてわかりやすく解説
省エネガイ
ド ビル編/工場編
レッツ省エネルギー
サグルくんの電気事件簿
アース・エイド・ストーリー
こんなコ
ト ホン
トあるの? 原子力
明日のために九州電力の新エネルギー
自然エネルギーの現在と未来
チューヤンの九電的環境旅行
オイ
ドーン王国を救え!
ENERGY特捜部 X
名 称 住 所 観覧時間 休館日 問い合わせ先
(TEL) AM9時〜PM5時 092‐522‐2333 0996‐27‐3506 09737‐9‐2853 0993‐35‐3326 0955‐52‐6409 〃 〃 〃 〃 〃 〃
九 州
エネルギー館
福岡市中央区薬院
四丁目13番55号
鹿児島県川内市
久見崎町
大分県玖珠郡九重町
大字湯坪字八丁原
佐賀県東松浦郡玄海町
今村字浅湖4112‐1
鹿児島県揖宿郡山川町大字
小川字赤伏目2303番地
川 内 原 子 力
発電所展示館
八丁原発電所
展 示 館
山 川 発 電 所
展 示 室
玄 海
エネルギーパーク
毎週月曜日
(月曜日が祝祭日の場合は翌日) 年末年始
(12/29〜1/2) 毎週第3月曜日
(第3月曜日が祝祭日の場合は翌日) 年末年始
(12/29〜1/3) 年末年始
(12/29〜1/3) 名 称 住 所 観覧時間 休館日 問い合わせ先
(TEL) AM10時〜PM4時 0955‐65‐2266 0965‐45‐2761 0985‐24‐2131
(宮崎支店広報グループ) 0993‐59‐5522
AM9時〜PM4時
AM9時〜PM5時 〃 〃
天 山 発 電 所
展 示 館
佐賀県東松浦郡
厳木町大字天川
熊本県八代郡坂本村
大字鮎帰1196番地2
宮崎県西都郡大字中尾
字的場509‐12
鹿児島県川辺郡笠沙町
字野間池
大 平 発 電 所
展 示 室
一ツ瀬発電所
資 料 館
野間岬ウィンドパーク
展 示 館
年末年始
(12/29〜1/3) 年末年始
(12/29〜1/3) 毎週月曜日
(年末年始) 駐車場あり いずれの施設も団体でお越しの際は,
事前にご連絡下さい。 7.環境・エネルギー関係の資料
8.展示施設の問い合わせ先 74い
II用語の解説
II用語の解説
○しろまる 硫黄燃焼炉
廃棄物処理における廃酸の再生処理設備のひとつであり,
廃酸中の成分のひとつである硫酸を焼却して亜硫酸ガス
を生成する設備である。 P50
○しろまる 一酸化二窒素
燃料の燃焼や硝酸の製造時等の工業プロセスなどにより
発生し,
二酸化炭素の310倍の温室効果をもつとされる。
化学記号はN2Oで,
亜酸化窒素ともいう。 P43
○しろまる 一般廃棄物
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
で定められた
「産
業廃棄物以外の廃棄物」。具体的には,
家庭や食堂,
商店,事務所などから排出される台所ごみ,
紙くずなどのこと。 P9,16,17,37
○しろまる 硫黄酸化物(SOx) 二酸化硫黄
(SO2),無水硫酸
(SO3)
などの総称。
化石燃
料の燃焼時に,
燃料中の硫黄分が酸化されて発生する。人の健康に悪影響を与えたり生活環境に被害を及ぼすため,
大気汚染防止法の規制対象物質となっている。 P8,10,12,19,35,36,37,47,49,50,66,67
○しろまる ウラン
元素記号U,
原子番号92の金属元素で,
天然にも存在する。
原子力発電では,
ウランの同位元素のうち,
核分裂を起こし
やすいウラン235を使用するが,
天然ウランの大部分は,
核分裂を起こしにくいウラン238である。
天然ウランには,
ウラン235は0.7%程度しか含まれていない。 P8,21,52,53,54,58
○しろまる 雲仙普賢岳の噴火災害
1990年11月に始まった普賢岳の噴火は,
翌年5月には
溶岩
ドームが出現,
その崩落により火砕流が発生。
6月には
大火砕流が発生し,
計44名の死者(行方不明者3名を含む
)を出した。
その後も土石流や火砕流が発生し,
1995年に
ようやく沈静化した。
この災害による被害は,
死者44名(行
方不明者3名を含む),
負傷者11名,
家屋被害2,593棟(島
原市分),
被害総額2,299.4億円にも上った。
現在は,
この
被害の復旧・復興事業が進められている。 P24え ○しろまる 液化石油ガス(LPG) LPGはLiquefied Petroleum Gasの頭文字。
原油採掘
や石油精製時に発生するガスの主成分であるプロパンや
ブタンを液化したもの。 P8,66
○しろまる 液化天然ガス(LNG) LNGはLiquefied Natural Gasの頭文字。
メタン
(CH4),エタン
(C2H6)
を主成分とする天然ガスを,
マイナス162
°Cに冷却して液体にしたもの。
LNG船と呼ばれる特殊な
船舶で輸送され,
荷揚げ後に再度気化して発電用燃料など
として使用する。 P8,9,11,19,47,49,51,66
○しろまる エコマーク
消費者が環境に配慮された商品を選択できるための環境
ラベルのひとつ。
1989年からの環境省による指導のもと,
(財)日本環境協会によって認定された環境に配慮した商品(グリーン商品)に,貼り付けることのできる環境ラベル
のこと。 P18,44,45,48う ○しろまる エコロジー緑化
良質な土壌を盛り土し,
地域の環境にあった従来樹種の小
さな苗木を密植,
混植
(いろいろな種類の苗木を混ぜて植栽)
することで,
自然の森を早期に育成する方法のこと。 P62
○しろまる エチルベンゼン
沸点136.2°C,
融点−94°Cの無色液体であり,
塗料などに
含まれる。 P47
○しろまる エチレングリコール
沸点197.6°C,
融点−13°Cの無色で臭気がほとんどない
粘性のある液体であり,
冷凍機などの冷媒に含まれる。 P47
○しろまる エネルギー密度
単位設置面積から得られる発電能力のこと。
太陽光発電
などはエネルギー密度が小さいため,
火力や原子力発電と
同じ電力量を得るために,
広大な設置面積を必要とする。 P12お ○しろまる 汚染負荷量賦課金
「公害健康被害者の補償等に関する法律」
に規定されて
おり,
事業活動に伴って生ずる著しい大気汚染の影響によ
る健康被害に係る損害等を補填するため,
大気汚染防止法
で規定するばい煙発生施設設置者等に対し,
毎年度徴収を
義務付けているもの。 P9用語の解説 75○しろまる オゾン層
オゾン濃度が高い大気の層のことで,
地表からの高さが約
20〜25kmの上空に厚さ約20kmにわたっている。
太陽
光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収する働きをし
ている。 P7,9,20,28
○しろまる オゾン層破壊係数
ある化合物が,
成層圏中で分解して塩素原子又は,
臭素原
子を放出してオゾン層を破壊する能力を示し,
特定フロン
であるCFC‐11の能力を1とした時の相対値であらわさ
れる。
一般的にはODP(Ozone Depletion Potential)と
略記される。 P9
○しろまる 温排水
火力や原子力発電所から排出される冷却水のこと。
この
冷却水は,
タービンを回した蒸気を冷やしているため,
取水
時よりも水温が数度上昇した状態となり,
海などに放流さ
れる。
水温上昇は日本では7°C前後である。 P9
○しろまる 温室効果ガス
地球の表面温度は,
太陽から流れ込む日射エネルギーと,
地球自体が宇宙に向けて出す熱放射とのバランスによっ
て決まる。
太陽から流入する日射については,
ほとんどが
可視光及び赤外線であり,
大気を素通りして地表面で吸収
される。
日射によって加熱された地表面は赤外線の熱放
射をするが,
大気中には赤外線を吸収する性質を有する
「温
室効果ガス」
といわれるガスがあり,
地表面からの熱をいっ
たん吸収してしまう。
温室効果ガスを含む大気によって吸
収された熱の一部は地表面に下向きに放射され,
一部は大
気上層に上向きに放射される。
このように日射に加えて大
気からの下向きの放射による加熱があるため,
地表面はよ
り高い温度となる。
この効果を
「温室効果」
という。
京都議
定書では,
二酸化炭素
(CO2),メタン
(CH4),一酸化二窒素(N2O),ハイ
ドロフルオロカーボン
(HFC),パーフルオ
ロカーボン
(PFC),六フッ化硫黄
(SF6)
の6物質が温室
効果ガスとして削減対象とされている。 P3,7,11,15,42,43,46か ○しろまる カーシェアリング
乗用車の組織的共同使用。
企業あるいはグループが所有
する車を共同で利用するもので,
マイカーに変わる新しい
個別輸送手段として注目されている。 P64
○しろまる 核燃料のリサイクル
原子力発電の燃料となるウランは,
最初,
ウラン鉱石の形で
鉱山から採掘される。
ウラン鉱石は,
様々な工程を経て燃
料集合体に加工された後,
原子炉に装荷され発電を行う。
使い終わった燃料の中には核分裂しなかったウランやプ
ルトニウムが含まれており,
再処理することによりこれらを
取り出し,
再び燃料として利用することが可能となる。
この
採掘から再利用という流れのことをいう。 P53
○しろまる 株主資本利益率
(ROE) 「ROE
(株主資本利益率)」を参照ください。 P33
○しろまる 環境アクションプラン
九州電力は,
環境問題を経営の重要課題と位置付け,
従来
から地球温暖化問題をはじめとする環境問題に積極的に
取り組んでおり,
その実現のため全社での実践行動計画と
して,
毎年策定しているもの。 P5,6,7,40
○しろまる 環境影響 ISO14001において,
「有害か有益を問わず,
全体的に又
は部分的に組織の活動,
製品又はサービスから生じる,
環境
に対するあらゆる変化」
と定義されている。 P2
○しろまる 環境影響評価法
道路,
ダム,
鉄道,
飛行場,
発電所,
埋立・干拓,
土地区画整理事
業等の面的開発事業のうち,
規模が大きく,
環境影響が著し
いものとなる恐れがある事業について環境影響評価手続
きの実施を義務付けたもの。
1999年6月から全面施行
されている。 P19,67○しろまる 環境NGO
環境保全のために取り組む,
政府機関でない非営利の民間
組 織・団 体 。N G O は,
N o n ‐ G o v e r n m e n t a l
Organizationの頭文字。
国際的には世界自然保護基金(WWF)
やグリーンピースなどがある。 P7,23,28,64○しろまる 環境アセスメン
ト(環境影響評価)
環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業について,その事業の実施に当たりあらかじめその事業の環境への影
響を調査,
予測,
評価し,
その結果に基づき,
その事業につい
て適正な環境配慮を行うことである。
わが国においては,
環境影響評価法等に基づき,
道路やダム,
鉄道,
発電所など
の事業者が行う対象事業について,
地域住民や専門家,環境担当行政機関が関与する手続が実施されている。
環境
汚染を未然に防止するための重要な手段の一つである。 P3,7,9,19,28,67用語の解説 76○しろまる 環境家計簿
自分の家庭生活が環境にどのような影響を及ぼしているか,
日常生活における家庭の環境への収支を記録するもの。
代表的な項目として電気・ガスなどのエネルギー消費,水,買い物,
乗り物,
住まい,
ごみなどがある。 P31,65○しろまる 環境活動コスト 環境破壊や環境保全に関連して発生する諸費用のことを
いう。
たとえば,
環境破壊は何らかの環境被害をもたらす
ことになるため,
それに関連する被害補償や被害修復の費
用など,
各種の費用が発生する。
逆に,
環境保全を進めるにも,
それに関連した環境保全投資や環境インフラス
トラクチュ
アの整備など,
やはり各種の費用が必要となる。 P2,8,34,36,37○しろまる 環境監査
組織の環境活動などが,
法律や環境保全マニュアルなどの
特定の判定基準に適合しているか否かを決定するため客
観的な証拠を取得し,
評価するプロセス。 P5,40
○しろまる 環境管理者
環境活動のPDC
Aが確実かつ効果的に実施されるよう,当該事業所内の環境活動に対して総合的な管理を行うもの
として,
2001年8月に九州電力の本店室部及び事業所毎
に任命された社員。 P6,40
○しろまる 環境教育
人間環境について,
その望ましい姿を明らかにし,
持続・改
善することを目的とした教育。
この言葉は,
第2次世界大
戦後間もなく活動を始めた国際自然保護連合
(IUCN)やユネスコ,
ユネップなどによって強力に推進された。 P9,24,29,31,48,57,62,63○しろまる 環境経営
環境保全への配慮を企業活動の重要な側面としつつ,企業の持続的な成長を目指す経営などをいう。 P2,4,5,6,7,32,
36,38,40,46,48
○しろまる 環境月間
環境省が主唱して,
6月を環境月間と定めており,
環境保全
に関する国民の認識と行動を促すためさまざまな行事が
行われている。
九州電力も,
6月を環境月間とし,
全社的に
緑化活動,
清掃奉仕活動等の行事を行っている。 P3,
9,23,24,25,26
○しろまる 環境広報
環境問題への取り組み姿勢や環境活動などの環境に関す
る情報について,
環境報告書,
パンフレッ
トなどのほか,
テレビ,
新聞などのマスメディアなどを通じて,
お客さまに情報の
発信・公開をすること。 P7,23
○しろまる 環境効率性
エネルギー消費量及び環境負荷量の単位あたりの経済活
動量。
持続可能な社会の実現には,
環境効率性の向上が重
要とされている。 P7,29,31,36,37○しろまる 環境放射線
人を含めた生物の生活環境内にある放射線のこと。 P20
○しろまる 環境団体
地域で環境に関する活動などを積極的に行う組織・団体な
どをいう。 P9,23
○しろまる 環境配慮製品
製造から廃棄に至る製品のライフサイクル全体において,
環境負荷の低減を考慮した製品のこと。 P18,45○しろまる 環境負荷
ある活動に必要なもの
(エネルギー,
原材料,
部品など),活
動に伴って発生する歓迎されざるもの
(廃棄物,
排水,
排ガス,
騒音など)
および有用なアウ
トプット(製品,
サービス)
など
全てが環境負荷である。 P3,8,
9,14,
18,35,36,37,40,
44,46,47,58,66
○しろまる 環境保全協定
地方自治体と一定規模以上の工場・事業場とが公害の防
止等に関する取組の内容について結ぶ協定。 P7,19
○しろまる 環境マネジメント 環境政策に関する政策方針や経営方針を設定し,
具体的な
目的及び目標と,
それらを達成するための施策を定め,組織的かつ計画的に政策を展開することである。 P1,
2,4,45,48
○しろまる 環境マネジメン
トシステム(EMS)
企業等の組織が,
自主的・継続的に環境への負荷低減する
ための環境管理を,
環境方針・計画の策定,
実施および運用,
点検,
見直しといったPDCAサイクルを通じて行う仕組み
のこと。 P6,7,9,38,39,40,45,48,49
○しろまる 環境会計
企業等が,
持続可能な発展を目指して,
社会との良好な関
係を保ちつつ環境保全への取り組みを効率的かつ効果的
に推進していくことを目的として,
事業活動における環境
保全のためのコス
トとその活動により得られた効果を可
能な限り定量的
(貨幣単位又は物量単位で表示)
に把握(測定),分析し,
公表するための仕組み。 P1,
2,7,8,28,29,34,35,36用語の解説 77○しろまる 環境モニタリング
環境モニタリングとは,
「監視」,「影響の把握」
の意味で使
われ,
発電所の新設,
増設に伴い,
発電所からのばい煙,
騒音・振動,
温排水等が周辺環境に及ぼす影響を把握するため,
工事中や発電所営業運転開始後に大気質,
騒音・振動,
水質
等の調査を行うこと。 P7,20
○しろまる 環境ラベル
製品の環境側面に関する情報を提供するものであり,
「エ
コマーク」
など第三者が一定の基準に基づいて環境保全
に資する製品を認定するもの,
事業者が自らの製品の環境
情報を自己主張するもの,LCA(Life Cycle Assessment)
を基礎に製品の環境情報を定量的に表示するものなどが
ある。 P18,44,45
○しろまる 環境リスク
重大な環境被害を受ける危険度。
10‐5
の環境リスクとは,
10万人に1人が死に相当するような環境影響を受けるこ
とを意味する。 P7,22○しろまる 気候変動枠組み条約
地球の気候系に対し危険な人為的干渉を及ぼすことにな
らない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定
化させることを究極的な目的とした条約。
1991年2月か
ら政府間交渉会議が開かれ,
1992年5月9日にINC
(気候
変動枠組み条約交渉会議)
で採択され,
1994年3月に発
効した。 P43
○しろまる 気候変動枠組み条約締約国会議(COP)
地球温暖化防止の枠組みと具体的ルールを協議する会議。
気候変動枠組み条約
(1994年3月発効)
の採択国が95
年3月にベルリンで第1回締約国会議を開いた。 P43
○しろまる キシレン
沸点約140°Cで無色透明の芳香臭のある液体であり,塗料の中に含まれる。 P22,47き ○しろまる 規制対象フロン
フロンのうち,
オゾン層を破壊する物質として,
生産全廃や
使用抑制の規制対象となっているフロン。
1987年に
「オ
ゾン層を破壊する物質に関するモン
トリオール議定書」が採択され,
日本でも1988年に
「特定物質の規制等による
オゾン層の保護に関する法律」
を制定し,
規制が取られて
いる。 P7
○しろまる (株)九州アイ・エス・オー審査登録機構(QICO)
九州電力が,
九電グループ会社と協力して2002年2月に
設立した 新会社。ISO の 品質・環境マネジメントシステム(ISO9001,
ISO14001)
審査登録事業やセミナー事業
を主に行う。 P39
○しろまる 九電グループ
財務上又は営業上若しくは事実上の関係からみて,
九州電
力が意志決定機関を支配している会社又は重要な影響を
与えている会社であり,
2001年度末現在50社。 P1,2,4,5,7,16,34,40,46,47,48,51
○しろまる (財)九州地域活性化センター(KIAC)
九州地域における産業活性化に関するグラン
ドデザインの
調査・研究,
プロジェク
トの発掘及び事業化可能性調査,プロジェク
トに対する支援等を行うことにより,
九州地域の産
業の活性化を図ることを目的として設立された財団法人。 P13,59
○しろまる 共同実施(JI)
京都メカニズムの1つで,
JIは,
Joint Implementationの
頭文字。
投資対象国で二酸化炭素を削減する手段に投資
をした国が,
その見返りに排出削減単位をクレジッ
トとして
獲得できる仕組み。 P43
○しろまる 京都議定書
1997年12月,
京都で開催された気候変動枠組み条約第
3回締約国会議
(COP3)
において採択されたもので,対象となる温室効果ガスを二酸化炭素
(CO2 ),メタン
(CH4),一酸化二窒素
(N2O),ハイ
ドロフルオロカーボン
(HFC),パーフルオロカーボン
(PFC),六フッ化硫黄
(SF6)
の6種類とし,
旧ソ連,
東欧を含む先進国全体の排
出量を2008年から2012年の5年間の平均で,
1990年
の実績から
(HFC,PFC,SF6については,
1995年を基準
とすることも可),少なくとも5%削減することを決定した。
各国の削減率は,
日本▲さんかく6%,
アメリカ▲さんかく7%,
EU▲さんかく8%,その他の国8%削減〜10%増加と国別に決められている。 P1,43○しろまる 京都メカニズム(柔軟性措置)
京都議定書において,
国際的に協調して温室効果ガスの削
減目標を達成するための制度として導入された仕組みで
あり,
1 排出量取引
(Emissions Trading)
:先進国間で,
排 出 枠を 権 利として 売 買,2 共 同 実 施
( J I:J o i n t
Implementation):先進国が,
共同で排出削減プロジェク
トを実施。
貢献度に応じて削減量を配分,
3クリーン開発
メカニズム
(CDM:Clean Development Mechanism):先進国が途上国の排出削減プロジェク
トに協力し,
先進国
がその削減量を譲受の仕組みがある。 P3,7,15,42,43用語の解説 76
○しろまる 環境家計簿
自分の家庭生活が環境にどのような影響を及ぼしているか,
日常生活における家庭の環境への収支を記録するもの。
代表的な項目として電気・ガスなどのエネルギー消費,水,買い物,
乗り物,
住まい,
ごみなどがある。 P31,65○しろまる 環境活動コスト 環境破壊や環境保全に関連して発生する諸費用のことを
いう。
たとえば,
環境破壊は何らかの環境被害をもたらす
ことになるため,
それに関連する被害補償や被害修復の費
用など,
各種の費用が発生する。
逆に,
環境保全を進めるにも,
それに関連した環境保全投資や環境インフラス
トラクチュ
アの整備など,
やはり各種の費用が必要となる。 P2,8,34,36,37○しろまる 環境監査
組織の環境活動などが,
法律や環境保全マニュアルなどの
特定の判定基準に適合しているか否かを決定するため客
観的な証拠を取得し,
評価するプロセス。 P5,40
○しろまる 環境管理者
環境活動のPDC
Aが確実かつ効果的に実施されるよう,当該事業所内の環境活動に対して総合的な管理を行うもの
として,
2001年8月に九州電力の本店室部及び事業所毎
に任命された社員。 P6,40
○しろまる 環境教育
人間環境について,
その望ましい姿を明らかにし,
持続・改
善することを目的とした教育。
この言葉は,
第2次世界大
戦後間もなく活動を始めた国際自然保護連合
(IUCN)やユネスコ,
ユネップなどによって強力に推進された。 P9,24,29,31,48,57,62,63○しろまる 環境経営
環境保全への配慮を企業活動の重要な側面としつつ,企業の持続的な成長を目指す経営などをいう。 P2,4,5,6,7,32,
36,38,40,46,48
○しろまる 環境月間
環境省が主唱して,
6月を環境月間と定めており,
環境保全
に関する国民の認識と行動を促すためさまざまな行事が
行われている。
九州電力も,
6月を環境月間とし,
全社的に
緑化活動,
清掃奉仕活動等の行事を行っている。 P3,
9,23,24,25,26
○しろまる 環境広報
環境問題への取り組み姿勢や環境活動などの環境に関す
る情報について,
環境報告書,
パンフレッ
トなどのほか,
テレビ,
新聞などのマスメディアなどを通じて,
お客さまに情報の
発信・公開をすること。 P7,23
○しろまる 環境効率性
エネルギー消費量及び環境負荷量の単位あたりの経済活
動量。
持続可能な社会の実現には,
環境効率性の向上が重
要とされている。 P7,29,31,36,37○しろまる 環境放射線
人を含めた生物の生活環境内にある放射線のこと。 P20
○しろまる 環境団体
地域で環境に関する活動などを積極的に行う組織・団体な
どをいう。 P9,23
○しろまる 環境配慮製品
製造から廃棄に至る製品のライフサイクル全体において,
環境負荷の低減を考慮した製品のこと。 P18,45○しろまる 環境負荷
ある活動に必要なもの
(エネルギー,
原材料,
部品など),活
動に伴って発生する歓迎されざるもの
(廃棄物,
排水,
排ガス,
騒音など)
および有用なアウ
トプット(製品,
サービス)
など
全てが環境負荷である。 P3,8,
9,14,
18,35,36,37,40,
44,46,47,58,66
○しろまる 環境保全協定
地方自治体と一定規模以上の工場・事業場とが公害の防
止等に関する取組の内容について結ぶ協定。 P7,19
○しろまる 環境マネジメント 環境政策に関する政策方針や経営方針を設定し,
具体的な
目的及び目標と,
それらを達成するための施策を定め,組織的かつ計画的に政策を展開することである。 P1,
2,4,45,48
○しろまる 環境マネジメン
トシステム(EMS)
企業等の組織が,
自主的・継続的に環境への負荷低減する
ための環境管理を,
環境方針・計画の策定,
実施および運用,
点検,
見直しといったPDCAサイクルを通じて行う仕組み
のこと。 P6,7,9,38,39,40,45,48,49
○しろまる 環境会計
企業等が,
持続可能な発展を目指して,
社会との良好な関
係を保ちつつ環境保全への取り組みを効率的かつ効果的
に推進していくことを目的として,
事業活動における環境
保全のためのコス
トとその活動により得られた効果を可
能な限り定量的
(貨幣単位又は物量単位で表示)
に把握(測定),分析し,
公表するための仕組み。 P1,
2,7,8,28,29,34,35,36用語の解説 77○しろまる 環境モニタリング
環境モニタリングとは,
「監視」,「影響の把握」
の意味で使
われ,
発電所の新設,
増設に伴い,
発電所からのばい煙,
騒音・振動,
温排水等が周辺環境に及ぼす影響を把握するため,
工事中や発電所営業運転開始後に大気質,
騒音・振動,
水質
等の調査を行うこと。 P7,20
○しろまる 環境ラベル
製品の環境側面に関する情報を提供するものであり,
「エ
コマーク」
など第三者が一定の基準に基づいて環境保全
に資する製品を認定するもの,
事業者が自らの製品の環境
情報を自己主張するもの,LCA(Life Cycle Assessment)
を基礎に製品の環境情報を定量的に表示するものなどが
ある。 P18,44,45
○しろまる 環境リスク
重大な環境被害を受ける危険度。
10‐5
の環境リスクとは,
10万人に1人が死に相当するような環境影響を受けるこ
とを意味する。 P7,22○しろまる 気候変動枠組み条約
地球の気候系に対し危険な人為的干渉を及ぼすことにな
らない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定
化させることを究極的な目的とした条約。
1991年2月か
ら政府間交渉会議が開かれ,
1992年5月9日にINC
(気候
変動枠組み条約交渉会議)
で採択され,
1994年3月に発
効した。 P43
○しろまる 気候変動枠組み条約締約国会議(COP)
地球温暖化防止の枠組みと具体的ルールを協議する会議。
気候変動枠組み条約
(1994年3月発効)
の採択国が95
年3月にベルリンで第1回締約国会議を開いた。 P43
○しろまる キシレン
沸点約140°Cで無色透明の芳香臭のある液体であり,塗料の中に含まれる。 P22,47き ○しろまる 規制対象フロン
フロンのうち,
オゾン層を破壊する物質として,
生産全廃や
使用抑制の規制対象となっているフロン。
1987年に
「オ
ゾン層を破壊する物質に関するモン
トリオール議定書」が採択され,
日本でも1988年に
「特定物質の規制等による
オゾン層の保護に関する法律」
を制定し,
規制が取られて
いる。 P7
○しろまる (株)九州アイ・エス・オー審査登録機構(QICO)
九州電力が,
九電グループ会社と協力して2002年2月に
設立した 新会社。ISO の 品質・環境マネジメントシステム(ISO9001,
ISO14001)
審査登録事業やセミナー事業
を主に行う。 P39
○しろまる 九電グループ
財務上又は営業上若しくは事実上の関係からみて,
九州電
力が意志決定機関を支配している会社又は重要な影響を
与えている会社であり,
2001年度末現在50社。 P1,2,4,5,7,16,34,40,46,47,48,51
○しろまる (財)九州地域活性化センター(KIAC)
九州地域における産業活性化に関するグラン
ドデザインの
調査・研究,
プロジェク
トの発掘及び事業化可能性調査,プロジェク
トに対する支援等を行うことにより,
九州地域の産
業の活性化を図ることを目的として設立された財団法人。 P13,59
○しろまる 共同実施(JI)
京都メカニズムの1つで,
JIは,
Joint Implementationの
頭文字。
投資対象国で二酸化炭素を削減する手段に投資
をした国が,
その見返りに排出削減単位をクレジッ
トとして
獲得できる仕組み。 P43
○しろまる 京都議定書
1997年12月,
京都で開催された気候変動枠組み条約第
3回締約国会議
(COP3)
において採択されたもので,対象となる温室効果ガスを二酸化炭素
(CO2 ),メタン
(CH4),一酸化二窒素
(N2O),ハイ
ドロフルオロカーボン
(HFC),パーフルオロカーボン
(PFC),六フッ化硫黄
(SF6)
の6種類とし,
旧ソ連,
東欧を含む先進国全体の排
出量を2008年から2012年の5年間の平均で,
1990年
の実績から
(HFC,PFC,SF6については,
1995年を基準
とすることも可),少なくとも5%削減することを決定した。
各国の削減率は,
日本▲さんかく6%,
アメリカ▲さんかく7%,
EU▲さんかく8%,その他の国8%削減〜10%増加と国別に決められている。 P1,43○しろまる 京都メカニズム(柔軟性措置)
京都議定書において,
国際的に協調して温室効果ガスの削
減目標を達成するための制度として導入された仕組みで
あり,
1 排出量取引
(Emissions Trading)
:先進国間で,
排 出 枠を 権 利として 売 買,2 共 同 実 施
( J I:J o i n t
Implementation):先進国が,
共同で排出削減プロジェク
トを実施。
貢献度に応じて削減量を配分,
3クリーン開発
メカニズム
(CDM:Clean Development Mechanism):先進国が途上国の排出削減プロジェク
トに協力し,
先進国
がその削減量を譲受の仕組みがある。 P3,7,15,42,43用語の解説 78
○しろまる クリーンエネルギー車
電気自動車,
ハイブリッド車,
天然ガス車,
メタノール車を指す。 P10,15
○しろまる クリーン開発メカニズム(CDM)
京都メカニズムの1つで,
CDMは,
Clean Development
Mechanismの頭文字。
先進国と途上国が共同で,
温室効
果ガス削減プロジェク
トを途上国において実施し,
そこで
生じた削減分の一部を先進国がクレジッ
トとして得て,
自国
の削減に充当できる仕組み。 P43
○しろまる グリーン購入法
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」といい,
2000年5月24日に成立し,
2001年4月1日から施
行されている。
国の機関などが物品を調達する際、
環境へ
の負荷が少ないものを調達するように定めた。
地方自治体・民間にもグリーン購入の輪を広げ、
国全体の環境物品の
需要を促進し、
地球環境を保護しようとするもの。 P45
○しろまる グリーン製品
微生物によって早期に分解されるプラスチック容器など,
製造や使用に際して環境に対する影響をより少なくする
ように設計された製品。 P45
○しろまる グリーン調達
市場に供給される製品・サービスの中から環境への負荷
が少ないものを優先的に購入・調達すること。 P3,7,8,9,10,18,28,44,45,48
○しろまる グリーン調達ガイ
ドライン
企業が環境に配慮した製品を優先的に調達するグリーン
調達制度のガイ
ドライン。
九州電力のみの活動ではなく,取引先企業の皆さまも積極的に環境活動に取り組めるよう
な枠組みつくりを目指し,
環境配慮製品調達の考え方など
を定めている。 P44
○しろまる グリーンヘルパー
「緑のまちづく
り交流協会
(NPO法人)」が
「緑の町づく
り」
を推進する地域活動のリーダー育成を目的として行う養
成研修を受講・修了した人に与えられる称号。 P24,25
○しろまる グリーンマーク
古紙利用製品の使用拡大を通じて古紙の回収・利用の促
進を図るため、
古紙を原料に利用した製品であることを容
易に識別できる目印として財団法人古紙再生促進センタ
ーが1981年
(昭和56年)
5月に制定したマーク。 P45
○しろまる 経常利益
企業の損益計算上の利益の一形態。
企業の営業活動から
直接生じた利益
(営業利益)
に金利などの営業外収益を加
えたもの。
企業の経営状態を最も良く示す数値として,一般に用いられている。 P33
○しろまる 原子力発電環境整備機構
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」
(2000年
6月公布)
に基づいて設立された組織。
高レベル放射性廃
棄物の最終処分を実施することを目的としており,
平成40
年代に最終処分を開始目途で,
今後,
最終処分施設建設地
の選定や,
施設の建設などを実施する。 P21け ○しろまる 原子炉容器
内部に収納しているウラン燃料から発生する熱により高温・高圧となった水を閉じ込める容器。 P11,54,55
○しろまる 原子炉熱出力
原子炉の中で核分裂によって得られた熱エネルギーのこと。 P52
○しろまる 公害健康被害補償制度
広範囲の大気汚染による気管支喘息等が多発している地
域と,
水俣病・イタイイタイ病・慢性ヒ素中毒症など環境汚
染が原因で特異的疾患が多発している地域を対象として,
汚染物質の排出原因者による被認定者の療養費や補償費
用の負担を定めた制度。 P9こ ○しろまる 空間放射線
空間に存在する放射線のことであり,
一般に大気・大地から
のガンマ線,
宇宙線等が含まれる。 P20く ○しろまる グリーン電力制度
自然エネルギーの更なる普及を目的として,
消費者・発電
事業者・電力会社が協力し,
社会全体としての普及を図る
制度のこと。 P7,13,31,40,48,57,58,59○しろまる グリーン電力証書
国全体として再生可能エネルギーの普及を図る政策手法
のことで,
政府が再生可能エネルギーによる電力量に応じた「証書」
を発行し,
それを事業者間で取引する。 P64用語の解説 79○しろまる 公害防止管理者
「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に基づいて,
一定規模の工場に選任が義務付けられている有
資格者。
工場から排出されるばい煙,
汚水や振動,
騒音など
を原因とする公害を防止するための技術的業務を行う。 P10,27
○しろまる 考査
経営効率の向上及び業務運営の改善に資することを目的
として,
会社の業務の状況を帳簿や書類により調査すること。 P40
○しろまる 公的資格祝金制度
九州電力で定めている制度。
多様化,
高度化する業務に、
より的確に対応するため,
業務に関連のある資格や仕事の
幅を広げる資格の取得に対し,
祝金を支給することにより,
社員の更なる自己啓発意欲の向上を図る。 P27
○しろまる 高レベル放射性廃棄物
使用済み燃料からウランとプル
トニウムを回収する再処理
施設において,
再び燃料として利用できない放射性物質等
を含む,
放射能レベルの高い廃液,
またはそれをガラス固
化したもの。 P21,31,58○しろまる 国際生態学会議
4年に1度開催される国際会議で,
世界各国の研究者・企
業などの生態学に関わる人々が参加し,
各々の講演,
最近
の動向・取り組み等に関する発表を通して,
地球や国レベ
ルの生態学上の問題に関する認識を深めるとともに最近
の動向を把握し,
性急に解決すべき必要がある問題を明確
にするもの。 P24,63
○しろまる 古紙
一度使っていらなくなった紙のことであるが,
同時に第2の
森林資源でもある。
新聞,
雑誌,
ダンボール,
コピー用紙等が
ある。 P8,9,10,17,37,48,66
○しろまる コンバイン
ドサイクル
ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた複合発電方
式で,
ガスタービンの排熱を排熱ボイラで回収し,
その発生
蒸気で蒸気タービンを回すシステムのこと。 P12
○しろまる 再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本(REPW)
1999年6月19日設立。
環境・エネルギー問題への関心
が高く,
太陽光発電の普及促進に取り組んでいる九州内の
複数の環境NGOで構成する団体。
構成する主なNGOは,
西日本リサイクル運動市民の会,
グリーンコープふくおか
連合など。 P59さ ○しろまる 酸洗い
溶融亜鉛メッキ工程で,
溶融亜鉛浴に浸漬させる前の工程
で硫酸液で鉄鋼製品のさびを除去すること。 P50
○しろまる 産業廃棄物最終処分場技術管理者
廃棄物処理法第21条により,
産業廃棄物処理施設に設置
が義務付けられている者。
廃棄物処理法施行令第7条に
該当する最終処分場は処理施設となるため技術管理者の
設置が必要。 P27
○しろまる 産業廃棄物中間処理施設技術管理者
廃棄物処理法第21条により,
産業廃棄物処理施設に設置
が義務付けられている者。
技術管理者は処理施設の維持
管理に関する技術上の業務を担当する。 P27
○しろまる 産業廃棄物
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち,
燃えがら,
汚泥,
廃油,
廃酸,
廃アルカリ,
廃プラスチックなど19種類の廃棄物を
いう。
大量に排出され,
また,
処理に特別な技術を要するも
のが多く,
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
により,
その適正な処理が求められている。 P8,9,10,16,17,37,48,50,
60,66
○しろまる 四塩化炭素
無色の液体で,
クロロホルムに似た特異臭がある。
引火性,
爆発性はないが,
吸入または皮膚呼吸により中毒作用を現し,
消化器系および神経系に障害を起こす。
主な用途は,
消火剤,
溶剤,
ドライクリーニング用などである。 P10,20し ○しろまる ジクロロメタン
無色,
透明,
揮発性の液体。
エーテルの様な臭気を持つ。オゾン破壊係数はフロンの1/1000程度である。
河川水や
井戸から検出されることがある。 P47
○しろまる 自然エネルギー
太陽エネルギー,
地熱,
風力,
潮力など自然現象から得られ
るエネルギーのこと。
化石燃料や核エネルギーに比べて,
環境負荷が小さくクリーンなエネルギーとされている。 P13,28,48,49,59,73用語の解説
○しろまる 再処理
使用済み燃料からウランとプルトニウムを,
再使用する目
的で抽出し,
核分裂生成物を除去するための化学工程。
この工程によって放射性廃棄物も発生する。 P9,21,5880○しろまる 持続可能な社会(発展)
自然資源消費や環境汚染が適正に管理され,
経済活動や
福祉の水準が長期的に維持可能なことをいう。 P37,43
○しろまる 集合煙突
複数の煙突を1本に集合したもの。
集合する煙突の数は2
〜4本であり,
鋼鉄製で櫓のように組んだものと,
複数の煙
突をコンクリー
トの塔対で包み込んだものがある。
集合煙
突は百数十m以上の高層煙突がほとんどである。 P49
○しろまる 集塵装置
燃焼ガス中のばいじんを捕集する装置。
集塵方式で分類
すると,
機械式と電気式に分類される。 P19
○しろまる 主変圧器
火力発電所や原子力発電所において,
発電機で起こした電
気を消費地へ送るために高い電圧にする機器。 P54,55○しろまる 循環型社会
有限な資源の永続性を確保するため,
「大量生産・大量廃棄」
型の経済社会を見直し,
あらゆるものを資源として循環し,
またはさまざまなかたちで繰り返し利用するとともに,廃棄するものを最小限とすることで,
環境への負担を少なく
した社会のこと。
2000年度には基本的な枠組みを定める「循環型社会形成推進基本法」
から個別のリサイクル法
まで,
法律が一体的に整備された。 P3,4,
7,16,18,44,46,63
○しろまる 蒸気発生器
原子炉から送られてきた熱水で,
2次冷却水を蒸気にする
機器。 P11,54,55
○しろまる 使用済核燃料保管
原子炉から取り出した使用済み燃料を一時的に保管する
こと。
使用済み燃料の崩壊熱除去,
放射線の遮へいのため
水を張って保管する。 P9
○しろまる 使用端CO2排出原単位
CO2排出原単位とは,
1kWhの電気を発電,
または使用す
る際に排出されるCO2排出量のことであり,
特に使用端
CO2排出原単位とは,
販売電力量1kWhあたりのCO2排
出量,
即ちお客さまが九州電力の電気を1kWh使用される
際のCO2排出量のことを指す。 P11
○しろまる 新エネルギー
資源の制約が少なく,
環境負荷の小さいクリーンなエネル
ギー。
太陽,
風力,
地熱,
水力などの
「自然エネルギー」,ごみ
焼却廃熱や下水熱などの
「リサイクルエネルギー」,コージ
ェネレーション
(燃料を燃やして発電する際に生じる余っ
た蒸気や熱水を暖房・冷房などに利用するシステム)
などの「高効率エネルギー」
がある。 P3,7,9,11,12,28,30,31,37,56,57,58,73,○しろまる 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
石油代替エネルギーの開発促進,
エネルギーの使用の合
理化の促進等を事業目的とする政府出資機関。
1980年
10月に設立された。 P56
○しろまる 世界銀行
主に発展途上国の政府や民間企業に対して融資を行う公
的な国際金融機関で,
国際復興開発銀行
(IBRD,
1946年
設立,
183カ国加盟),国際金融公社
(IFC,
56年設立,174カ国加盟),及び国際開発協会
(IDA,
60年設立,
161カ国
加盟)
の総称。 P15,42○しろまる 世界銀行炭素基金(PCF)
出資者(国・
企業)
からの資金を,
発展途上国や市場経済移
行国
(旧東欧)
における温室効果ガス削減プロジェク
トに
投資し,
これによって得られた温室効果ガス削減量を出資
者に配分する目的で世界銀行が設立した基金
(2000年
1月に発足)。
P9,15,42,43
○しろまる 石炭灰
石炭には5〜30%程度の灰分が含有するため,
石炭火力
発電所等で燃焼した後,
その残さとして発生するものである。
この石炭灰は,
集じん装置で集められるフライアッシュとボ
イラ底部で回収される溶結状の石炭灰を砕いたクリンカ
アッシュとに大別される。 P10,16,17,60せ ○しろまる ゼロエミッション
「エミッション」
とは英語で排出の意。
ゼロエミッションとは,
産業の製造工程から出る廃棄物を,
別の産業の再生原料と
して利用する
「廃棄物ゼロ」
の生産システムの構築を目指
すこと。
地球サミッ
トで
「持続可能な開発」
が採択された
のを受けて国連大学が提唱。
国連大学では,
具体化を目指
す企業に人材を派遣,
経済産業省ではゼロエミッションの
考えを取り入れた
「エコタウン構想」
を発表するなど,
積極
的に推進をしている。
また,
工場などのゼロエミッション化
に積極的な民間企業も増えてきている。 P1,
3,7,16,38,39,40用語の解説
○しろまる シールド
トンネル工事
一般的に,
円筒形の鋼殻でできたシールドマシンにより地
中を掘削すると同時に,
シール
ドマシン後部でセグメン
トに
よる覆工を行い,
トンネルを構築する工事。 P4881○しろまる 選択取水
ダムにおいて洪水期の濁水長期化防止対策,
あるいは下流
かんがい用水の水温低下防止対策として,
表層や低層など
の層から,
必要に応じて自由に取水する方法。 P19
○しろまる センダン
九州全域
(標高600m以下)
に分布し,
ケヤキやキリと同
様に,
建築材,
家具材などとして利用できる付加価値の高い
樹木。 ○しろまる センダン
九州全域
(標高600m以下)
に分布し,
ケヤキやキリと同
様に,
建築材,
家具材などとして利用できる付加価値の高い
樹木。 P61
○しろまる 総合的な学習の時間
「総合的な学習の時間」
は、
これまでとかく画一的といわ
れる学校の授業を変えて、
地域や学校、
子どもたちの実態
に応じ、
学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動が行
える時間や,
国際理解、
情報、
環境、
福祉・健康など従来の
教科をまたがるような課題に関する学習を行える時間と
して新しく設けられたもの。 P24そ ○しろまる 送配電ロス率
発電所から送電した電力のうち,
送電線・配電線で失われ
る電力が占める割合のこと。 P9,10,11,14,28
○しろまる 第1種指定化学物質
PRTR法の対象物質で,
354物質が該当する。
人の健康
や動植物に対する有害性など,
厚生労働省,
経済産業省,環境省の各審議会の意見に基づき政令で指定した。 P22
○しろまる ダイオキシン類
塩素を含む有機化合物のうち、
ポリ塩化ジベンゾ‐パラ‐ジ
オキシン
(PCDD),ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)及びコプラナーポリ塩化ビフェニル
(コプラナーPCB)
の総
称で,
塩素の付く位置、
数により、
毒性の異なる224種類が
ある。
動物実験から、
強い急性毒性を持つことが明らかに
されているほか、
人に対して、
がんや奇形を引き起こす可
能性があるといわれている。
主に物が燃えるときにできる
物質であり、
その多くが廃棄物の焼却に伴い発生している
と考えられている。 P3,22,50た ○しろまる 大規模風力発電入札
事業目的で発電規模2,000kW以上の大規模風力発電か
らの電力購入の際に実施する入札。
平成13年度から実施
している。 P59
○しろまる 代替フロン
特定フロンに含まれる塩素の一部、
または全てを水素で置
き換えたもの。HCFC(ハイ
ドロクロロフルオロカーボン)、HFC
(ハイ
ドロフルオロカーボン)
があり、
特定フロンに比
べオゾン層破壊の程度が小さく
(オゾン層破壊係数は、
HCFCは、
CFCの1/20〜1/60、
HFCはゼロ)
なるが、温室効果の問題が残っている。 P20,43
○しろまる 多機能ヒー
トポンプ
1台の室外機で冷暖房,
給湯,
浴室乾燥ができる多機能型
のヒー
トポンプ式エアコン。
夏は冷房の排熱でお湯をつくり,
お湯の使用量の多い冬場は経済的な深夜電力ヒーターを
使ってお湯をつくる。 P14
○しろまる 総資産利益率
(ROA) 「ROA
(総資産利益率)」を参照ください。 P33
○しろまる 淡水赤潮
特定のプランク
トンが異常増殖して水面に浮かび上がる
現象で、
「水の華」
ともいわれる。
特に夏の高気温、
高水温、
高栄養塩類濃度、
水の滞留といった条件下で生じる。 P19
○しろまる 地域社会貢献者表彰制度
九州電力が1984年に創設した表彰制度。
長期にわたる
地道な地域社会貢献活動を通じて,
企業イメージの高揚に
大きく寄与した者を表彰することにより,
社員に対し積極
的な社会貢献活動を推進する気運を喚起することを目的
とする。 P27ち ○しろまる 地域熱供給事業 1カ所または数カ所の大規模な熱発生施設から、
一定の範
囲内のビルに配管を通して、
冷水・蒸気(温水)を送って冷房・暖房などを行う事業をいう。 ○しろまる 地球温暖化
人間活動の拡大により二酸化炭素,
メタン,
亜酸化窒素など
の温室効果ガスの大気中の濃度が増加し,
温室効果が強め
られて地表面の温度が上昇すること。 P4,8,9,23,56,58,60,61,64,65P49,51用語の解説 82○しろまる 地球環境問題
オゾン層の破壊,
酸性雨,
地球温暖化など,
その被害・影響が
国境を越えて地球規模にまで広がっている問題と,
開発途
上国における熱帯林の減少や野生動物種の減少など,その解決のために先進国等による国際的な取り組みが必要
とされる問題のことであり,
地球的視野にたって取り組ま
れるべき環境問題である。 P1,
3,7,10,11,26,58,68,73
○しろまる 蓄熱システム
夜間につくった冷熱または温熱を蓄熱槽に蓄え,
昼間にそ
れを利用するシステム。 P7,10,14
○しろまる 窒素酸化物(NOx) 一酸化窒素(NO),
二酸化窒素
(NO2)
などの総称。
窒素
を含む燃料の燃焼のほか,
燃焼時に空気中の窒素が酸化
されることにより発生する。
有害物質として,
大気汚染防止
法の規制対象物質となっている。 P8,9,
10,12,19,46,47,49,50,66,67
○しろまる 中央計装盤
原子炉やタービン・発電機等の操作や監視などを行う盤の
こと。 P54,55○しろまる 低NO
xバーナー
燃焼域における酸素濃度の低下,
火炎最高温度の低下,高温域におけるガスの滞留時間の短縮などのNOx低減方法
の1つあるいは幾つかの組み合わせを,
バーナーの構造に
取り入れることによってNOx低減を図るもの。 P19,49
○しろまる 電気出力一定運転
海水温度が低くなる冬季には熱効率が良くなることから,
電気出力が100%を超えないように原子炉熱出力を下げ
て電気出力を一定に保つ運転方法。
従来はこの方法によ
り運転していた。 P11,28,52て ○しろまる 定格熱出力一定運転
原子炉熱出力を国で認められた定格原子炉熱出力
(100%)
に保ったままで運転すること。
これにより,
海水温度の低い
冬季は電気出力が100%から1〜4%程度増加する。 P11,31,52
○しろまる 定期検査
原子力発電所を完全に停止し,
機器の検査をすることで,電気事業法で1年±1ヶ月ごとに行うことが義務付けられて
いる。
圧力容器のフタを開けて燃料をすべて取り出して,
漏れがないかを調べたり,
各種の配管の傷,
機器の機能な
どが点検される。 P11,55○しろまる 低公害車
一般的に定義されていないが,
九州電力では,
低燃費車及
びクリーンエネルギー車を指す。 P9,10,14,15,64
○しろまる 低燃費車
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
における燃
費基準
(2010年燃費基準:1995年の値に比べ,
ガソリン
車平均で21.4%燃費改善)
を達成した自動車かつ低排出
ガス車。 P10,15
○しろまる 低排出ガス車
「低排出ガス車認定実施要綱
(環境省)」に基づく低排出
ガス認定
(最新規制レベルに対して,
排出ガスを25%削減,
50%削減,
75%削減の3段階で認定)
を受けた自動車 P15○しろまる 低レベル放射性廃棄物
原子力発電所などから発生する古い作業着,
手袋,
交換し
た機器など,
放射性物質の濃度が低い廃棄物のこと。 P9,21
○しろまる 低レベル放射性廃棄物埋設センター
原子力発電所の運転などに伴い発生する放射性レベルの
低い放射性廃棄物
(低レベル放射性廃棄物)
を処分するた
めの施設で,
廃棄物に含まれる放射能レベルが時間の経過
に伴い減衰し,
安全上支障のないレベル以下になるまでの間,
管理される。
1992年12月から青森県六ヶ所村で操業を
開始した。 P21
○しろまる 電気自動車
バッテリー
(蓄電池)
に蓄えた電気でモーターを回転させ
て走る自動車。
自動車からの排出ガスは一切なく,
発電所
での排出ガスを考慮しても低公害である。
また,
走行騒音
も大幅に減少する。 P15,60,64
○しろまる 電源ベス
トミックス
各電源の供給安定性や経済性,
環境影響などを総合的に
勘案して,
水力,
火力,
原子力,
地熱といった電源について,バランスの取れた電源構成を図ること。 P2,31,37,58
○しろまる 電線地中化こう長
地中に埋設した電線の長さ。
電線の地中化は,
環境・景観
保全に対する社会的要請の高まり等により,
その普及が拡
大している。 P9用語の解説 83○しろまる
トータルライフサイクル
製品の資源採取から製造,
流通,
使用,
廃棄に至るまでのサ
イクル全体のこと。 P44
○しろまる 毒性等量(TEQ)
毒性等量( TE
Q = Toxicity Equivalency Quantity
又は Toxic Equivalents )は,ダイオキシン類の濃度(毒性の強さ)
を表示する際に用いられる記号のこと。
ダイオ
キシン類は種類によって毒性が異なるため,
最も毒性の強
い 2,3,7,8‐ 四塩化ジベンゾ‐パラ‐ジオキシン
(2,3,7,8‐TCDD)の濃度に換算した毒性等量で表記する。 P22と ○しろまる 特定化学物質
PRTR法で定められた,
人の健康や生態系に有害な化学物質。
第一種指定化学物質として354物質,
第二種指定化学物
質として81物質がある。 P22
○しろまる 特定フロン
フロンとは、
メタン、
エタン等の炭化水素にフッ素及び塩素
が結合した化合物の総称。
特定フロンとは、
約20種類の
フロンのうちでも、
特にオゾン層を破壊する力の強いフロ
ン11、
12、
113、
114、
115の5種類を指す。 P10,20,47
○しろまる
トルエン
無色の可燃性液体。
爆薬,
香料,
合成樹脂などの原料。 P47
○しろまる 内部環境監査
(員) 環境マネジメン
トシステムがISO14001規格に適合し,適切に運用,
維持されていることを判断するため,
定期的に行
う監査。
(それを行う者) P39な ○しろまる 二段燃焼方式
燃焼用空気を二段に分けて供給してNOxの発生量を抑制
する燃焼方式の1つ。
一段目で供給する空気量を理論空
気量以下に制限して,
二段目で不足の空気を補って供給し
系全体で完全燃焼させる。 P19,49に ○しろまる 日本原燃
(株) 青森県六ヶ所村において、
ウラン濃縮、
低レベル放射性廃
棄物埋設、
高レベル放射性廃棄物一時貯蔵、
再処理の四
事業を展開している。 P21
○しろまる 熱回収モジュール
熱電変換素子を,
利用可能なある出力規模に集合化したもの。 P61
○しろまる 熱効率
火力発電所において,
燃料の燃焼によって得られた熱エネ
ルギーのうち,
有効に電気となった割合を表すときに用い
る数値。 P9,10,11,12
○しろまる 熱電変換素子
異なる2種類の半導体あるいは金属を接合し,
その接合部
の一端を加熱,
他端を冷却して温度差を作ることにより,その閉回路に電流が流れる現象
(熱電効果)
を有する材料の
最小構成単位。 P61ね ○しろまる 燃料電池
燃料電池は水素燃料を大気中の酸素と電気化学的に反応
させ,
直接発電させる装置。
発電効率が高く40〜60%に
達し,
排熱を回収すれば80%という熱効率にすることも期
待できる。 P12,58○しろまる 熱効率
(発電端) 発電所で実際に発電した電力量を有効に電気になったも
のと見なした場合の熱効率を指す。 P10
○しろまる 排煙
工場や発電所などの煙突などから排出される煙。 P49は ○しろまる ばい煙
大気汚染防止法は,
次の物質を
「ばい煙」
と定義し,
排出基
準を定めている。 (1)
燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物 (2)燃料その他の物の燃焼または熱源としての電気の使
用に伴い発生するばいじん (3)物の燃焼,
合成,
分解その他の処理
(機械的処理を除く)
に伴い発生する物質のうち,カドミウム・塩素等人の健康ま
たは生活環境に係わる被害を生ずるおそれがある物質で
政令で定めるもの。 P19用語の解説 84○しろまる 排煙脱硝装置
火力発電所のボイラなどで,
化石燃料を燃焼した際に発生
する排ガス中の窒素酸化物
(NOx)
を煙突から大気中に排
出する前に除去する装置のこと。 P9,19,49
○しろまる 排煙脱硫装置
火力発電所のボイラなどで,
化石燃料を燃焼した際に発生
する排ガス中の硫黄酸化物
(SOx)
を煙突から大気中に排
出する前に除去する装置のこと。 P9,16,19
○しろまる バイオマス
間伐材や製材のおが屑,
剪定枝葉や建設廃材,
畜産で生ず
る糞尿,
下水道の汚水処理場で集められた有機物,
家庭の
台所のゴミなど生物起源のエネルギー源の総称。 P50
○しろまる 排ガス混合燃焼方式
NOXの発生を抑制するために,
低温かつ低酸素濃度で燃
焼させる方法。
排ガスの一部を燃焼用空気と混合するか,
あるいは燃焼領域に供給する。 P19,49
○しろまる 排出原単位
1kWhの電気を発電または使用する際に排出されるCO2 ,
NOx, SOxなどの量のこと。 P10,11,19,66○しろまる 排出量取引(ET) 京都メカニズムの1つで,
Emission Tradingの頭文字。
二酸化炭素排出の削減目標達成のため,
国同士あるいは
企業間で二酸化炭素の排出量を取引する制度。 P43
○しろまる ばいじん
燃焼によって生じた
「すす」
と固体粒子
(灰など)
を総称し
ていう。
また,
煙突から出た後は他の種々の煙霧質と混じ
り合ってしまうが,
大気中にあるこのような混合物につい
てもばいじんといわれ,
降下ばいじん,
浮遊ばいじんという
言葉で呼ばれている。 P9,19,36,37,49,50,66
○しろまる 排水負荷
排水の各汚染物質を環境基準に基づく重み付けを行い,
COD基準の重量に換算したもの。 P8,9,37
○しろまる ハイブリッド車
内燃機関と発電機を併用した自動車。
ハイブリッドとは雑種,
混成の意味。
基本的なシステムは,
エンジンを発電機とし
て使用するシリーズ方式とモーターとエンジンの駆動力
を選択/合算するパラレル方式がある。 P10,15,64○しろまる ハロン
二フッ化臭素メタン、
三フッ化臭素メタン等の臭素を含む
含フッ素炭化水素の総称。
現在ハロンは主として消火設備
の消火剤として使用されており,
引火爆発の危険がなく、消火能力が大きい,
電気火災にも安心して使用できる,
炭酸ガス、
窒素ガスなどの窒息性のガスに比して危険性が少ないな
どの特長をもつ。 P9,20ひ ○しろまる ヒートポンプ給湯機
冷媒を大気で暖める給湯機。
冷媒は圧縮し高温にした後,
水と熱交換し給湯する。
消費電力は電気ヒーターの約1/3で,
経済的にお湯を作り出す。 P14
○しろまる ヒ
ドラジン
アンモニア臭を有する無色・発煙性の油状液体。
空気中で
発煙し,
金属・金属酸化物,
多孔性物質と激しく反応し火災
や爆発の危険をもたらす。
発電所では,
発電用ボイラーの
給水処理剤
(溶存酸素除去剤)
として使用している。 P22
○しろまる 風力・太陽光ハイブリッド発電システム
太陽光及び風力の自然エネルギーについては,
一般的に
太陽光が豊富な晴天の気象条件では風力が弱く,
また風力
が強い天候のときは太陽光が弱いという相反する関係が
あり,
それを総合的に捉える発電システム。 P49
○しろまる 復水器
発電タービンを回した後の蒸気を冷やして水に戻す装置。 P54,55ふ
○しろまる 副生ガス
製鉄所において生じたガスのこと。
高炉ガスとコークスガ
スの2種類がある。 P47,49用語の解説 85○しろまる 浮遊粒子状物質
粒径が10ミクロン以下の,
大気中に浮遊する物質。
ディー
ゼル排気微粒子の他,
工場のばい煙,
黄砂,
道路粉じんなど。 P67
○しろまる プルサーマル
原子力発電所で使用された使用済燃料を再処理して取り
出されたプル
トニウムとウランとを酸化物の形で混合した
燃料をMOX
(Mixed Oxide:混合酸化物)
燃料といい,これを現在稼動している原子力発電所で利用することを指す。 P11,28,31,53,58○しろまる プルトニウム
原子番号(z)94の人工原子。
純粋なものは金属で,
比重
は結晶構造によって異なり約16から20.
1942年にG.T.
シーボーグが発見した。
天然には存在しない。 P21,53
○しろまる ふれあいキャンペーン
九州電力で,
毎年10月に開催しているキャンペーン。
ふれ
あい訪問や事業所オープンデーなど地域のお客さまとの
ふれあいを通じて,
お客さまのご意見ご要望をお聴きする
とともに,
九州電力の事業活動等についてご理解を求めて
いる。
また,
お客さまへ日頃の感謝を込めて様々なイベン
トを実施している。 P23
○しろまる フロン
正式名称をフルオロカーボン
(炭素とフッ素の化合物)という。
このうちクロロフルオロカーボン
(CFC),ハイ
ドロク
ロロフルオロカーボン
(HCFC)
などオゾン層破壊物質で
あることが分かり,
1987年に採択された
「モン
トリオール
議定書」
により生産・消費規制が取られてきた。 P9
○しろまる 放射性廃棄物
各種原子力施設において発生する放射性物質を含む廃棄物。
放射性廃棄物は,
原子力発電所などから発生する作業着や
その洗濯排水などの低レベル放射性廃棄物と,
再処理工場
において使用済み燃料から燃え残りのウランやプル
トニウ
ムを抽出した後に発生する高レベル放射性廃棄物とに大
別される。 P7,8,9,21,28,31,66
○しろまる ボランティア休暇制度
九州電力が,
社員の社会貢献活動
(地方公共団体が主催す
る社会福祉活動に参加する場合など)
への支援として,設けている休暇制度。 P27ほ ○しろまる ポリ塩化ビフェニル(PCB)
「PCB
(ポリ塩化ビフェニル)」を参照ください。 P9,22,47
○しろまる 松枯れ
アカマツ,
クロマツの全国的な集団枯損現象。
マツノマダ
ラカミキリが媒体となって運ぶ線虫
(マツノザイセンチュウ)
が原因で発生する。 P61
○しろまる マツノザイセンチュウ
体調1mm程度の細長い害虫。
松の木に進入し,
木の栄養
を食べつつ毒素を出して松を枯らす。 P61ま ○しろまる ミリシーベルト
ミリ(m)は1/1000のことで,
1ミリシーベル
トは1シーベ
ルトの1/1000。
シーベルト(Sv)は,
放射線の量を表す
単位の1つで,
放射線による人体への影響を表す単位である。 P20
○しろまる 未利用エネルギー
海水・河川水などの持つ温度差エネルギー
(夏は大気より
も冷たく,
冬は大気よりも暖かい)や,清掃工場,
地下鉄排熱
などの都市排熱といった今まで捨てていたり,
見過ごして
いた質の低いエネルギーをいう。 P7,61み ○しろまる メセナ活動
企業の文化活動のこと。
文芸擁護に努めた古代ローマの
アウグス
トス皇帝時代の政治家マエケナスの名に由来す
るフランス語で,
見返りを期待しない文化の支援活動を意
味する。
社会貢献を目的とする点で,
スポンサーシップ(広告宣伝)
と異なる。 P68め ○しろまる メタン
温室効果ガスの1つで,
温室効果は二酸化炭素に次いで大
きい。沼,稲田や土中での腐敗など嫌気性条件下での微生
物による有機物分解や草食動物の腸内発酵により,
また天
然ガスや石炭の採掘などでも発生する。 P42,43,50
○しろまる メニュー単価
九州電力が,
廃棄物発電,
太陽光発電,
風力発電等の余剰電
力を購入する際の電力量1キロワッ
トあたりの購入単価。 P12用語の解説 86○しろまる 盛土
地面の上に更に土を盛って高くすること。
また,
その盛った土。 P60も ○しろまる 溶融亜鉛メッキ
鉄鋼製品の防食を目的とし,
金属亜鉛を溶融し,
その中に
鉄製品を浸漬させ,
鉄と亜鉛の合金層と亜鉛層を形成させ
たもの。
厚みは70〜100μm程度。 P47,50
○しろまる 余剰電力
新エネルギー
(太陽光・風力)
や清掃工場の廃棄物による
自家発電設備等により発電を行っている非電気事業者か
ら生じる余りの電力。
一般電気事業者
(電力会社)は,自家
発電設備の有効活用,
新エネルギーの普及拡大等を目的
として購入している。 P7,12,57よ ○しろまる ライフサイクル
ある製品の一生涯,
つまり製品製造のための原料採取から,
製品の製造・加工,
そして使用・消費のプロセスを経て,使用済み製品として廃棄されるまでのサイクル。 P58ら ○しろまる リサイクル率
廃棄物をリサイクルした量を廃棄物の発生量で割り,%で表したもの。
リサイクルとは,
廃棄物として最終処分される
はずのものを回収し,
有用な製品の原料あるいは材料など
に再利用すること。 P3,10,16,17,40,48り ○しろまる 利用率
発電所や変電所などの総供給設備容量に対する平均電力
の比をいい,
設備がどのくらい有効に使われているかを見
る指標。
効率的な供給を確保するために,
負荷平準化や定
期検査の短縮等を通じ,
設備をより効率的に利用し,
利用率
を向上させることが課題となっている。 P10,11,56,57
○しろまる 六フッ化硫黄(SF6) フッ素と硫黄の化合物で,
天然には存在せず工業的に生産
される。
化学的に安定で,
絶縁性に優れているため,
電気事
業では,
遮断器の絶縁ガスなどに使用している。
二酸化炭
素の23,900倍の温室効果をもつとされている。 P7,9,10,15,28,37,47
○しろまる 炉内脱硫
燃焼装置内において脱硫剤を利用して,
燃焼により発生し
たSO2を直接吸収し,
排ガス中から除去する技術。
脱硫材
としては安価な石灰石を利用することが多い。 P10,15,19,28,37,47ろ ○しろまる リン酸
トリス(ジメチルフェニル)
水素,
炭素,
酸素,
リンから構成されている微黄色の透明な
液体。
可燃物としては分類されていないが,
火炎下では燃
焼分解し,
有毒を発生する。
火源を除くと自己消火する。発電所では,
タービン制御油として使用している。 P22,43用語の解説 87○しろまる FCF
(フリーキャッシュフロー) キャ
ッシュフローは,
現金の流出入のことであり,
フリーキャ
ッシュフローは,
資金提供者たる株主,
社債権者に分配でき
るキャ
ッシュフロー。
それは,
税引き後の利益に現金支出を
伴わない費用たる減価償却費を加えて,
運転資本投資額と
固定資産投資額を差し引いて算出される。 P33FGH○しろまる GDP
国内総生産
(gross domestic product)。一定期間に1つの国の領域内で生み出した総付加価値額を,
生産面から
とらえたもの。
GDPには時価表示の名目GDPと,
物価上
昇分を加味した実質GDPがある。
景気あるいはマクロ経
済の最も重要な指標の1つとして用いられる。 P37
○しろまる HFC
ハイ
ドロフルオロカーボン
(hydrofluorocarbon)。オゾ
ン層破壊物質のCFCの代替として,
カーエアコンの冷媒な
どに使用されているが,
温室効果ガスの一つで,
二酸化炭
素の140〜11,700倍の温室効果をもつとされている。 P43E○しろまる ET
(排出量取引) 「排出量取引(ET)」
を参照ください。 P43
○しろまる EMS
(環境マネジメン
トシステム) 「環境マネジメン
トシステム
(EMS)」を参照ください。 P3,6,7,9,38,39,40,45,48,49C○しろまる COP
(気候変動枠組み条約締約国会議) 「気候変動枠組み条約締約国会議
(COP)」を参照ください。 P43
○しろまる CDM
(クリーン開発メカニズム) 「クリーン開発メカニズム
(CDM)」を参照ください。 P43
○しろまる CHPプラント 熱電併給プラント(Combined Heat and Power プラント)のこと。
エンジンやタービンの動力などの技術を用いて,発電を行うのと同時に,
その廃熱を利用するシステムプラン
ト。 P50
○しろまる COD
化学的酸素要求量(Chemical Oxygen Demand)。
水中の有機物を酸化剤で酸化するのに消費される酸素の量。
有機物が多いほど酸化のために必要な酸素量も多く,
水の
汚染度を示す数値となる。
単位はppmで,
1ppmは1lの水
の中に1mgの酸素が必要なことを表す。
環境基準では湖沼,
海域の汚濁指標として採用されている。
湖沼で最も厳し
い基準は1ppm以下。 P8
○しろまる ISO
International Organization for Standardization が
正式名称であるが,
ギリシャ語で
「同等のもの」
を示す
ISOSがその組織に良く適していることから用いている。
世界約100カ国の標準化組織で構成され,
ネッ
トワークや
工業関係の国際標準化を行う国際機関(非政府組織)であり,ジュネーブに本部がある。
日本は,
1952年から「日本工業
標準調査会」
(JISC)が参加している。 P9
○しろまる ISO14001
国際標準化機構
(ISO)
が定めている環境管理に関する国
際規格ISO14000シリーズの一つで,
環境管理システム
の要求事項を規定したもの。
企業や団体が自主的に環境
管理に取り組み,
継続的に環境負荷を低減させていくこと
を目的としている。 P6,9,38,39,40,45,48,49I○しろまる IPP
独立系発電事業者
(independent power producer)。発電設備を自前で建設・運営する事業会社。
代表的なビジ
ネスモデルとしては,
1石油精製過程で生じる副産物を発
電に使う,
2長年自家発電設備を運転してきたノウハウを
活用する,
3電力消費地近郊の工場内の土地を有効に活
用する,
などがある。 P26,41用語の解説
○しろまる ELP法 ELP(ELP:Environmental Load Pointの略称で統合
環境負荷の単位)
法とは,
環境会計において
「環境効率指標」
を試算する手法のひとつであり,CO2,SOx,NOxなどの複
数の物質を各物質単位の環境影響度合いにより重み付け
して環境負荷を統合化する手法である。
この環境負荷の
統合化は,
製品のLCA(ライフサイクルアセスメント)の定
量化手法としても多くの研究が行われている。 考え方や統合化係数は,
を参照下さい。 P36,37
http://www.nagata.mech.waseda.ac.jp/study/lca1/index‐j.html88NP○しろまる NEDO
(新エネルギー・産業技術総合開発機構) 「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」
を参照
ください。 P56
○しろまる NGO
Non‐governmental organizations の略で,
非政府組織,
非政府間機構,
民間(非政府)団体とも呼ばれる。
NGOは今
日の国際社会の特徴の一つである行為主体の多様化の顕
著な例であり,
開発,
人権,
環境,
軍縮,
スポーツなどさまざま
な分野で国際的な活動を行っている。 P2,40
○しろまる NPO法人(特定非営利活動法人)
NPOは,
Nonprofit Organization ; Not‐for‐profit
Oaganization の略で,
医療・福祉,
環境,
文化・芸術,
スポーツ,
街づくり,
国際協力・交流,
人権・平和,
教育,
助成などの,
あら
ゆる分野における営利を目的としない民間の組織のこと。
NPO法人とは特定非営利活動促進法(NPO法)によって
認証された法人をいい,
NPOの一部である。 P25,64
○しろまる NOX
(窒素酸化物) 「窒素酸化物(NOX)」
を参照ください。 P8,10,12,19,36,37,46,47,49,50,66,67
○しろまる PCB(ポリ塩化ビフェニル)
炭素と水素と塩素からなる有機塩素化合物で,
ベンゼン環(亀の甲)
が2つつながった骨格の水素(H)が塩素(CI)で置
換されたものの総称。
1929年に初めて工業製品化され
て以来,
その安全性,
耐熱性,
絶縁性を利用して電気絶縁油,
感圧紙等,
様々な用途に用いられてきたが,
環境中で難分
解性であり,
生物に蓄積しやすくかつ慢性毒性がある物質
であることが明らかになり,
生産・使用の中止等の行政指
導を経て,
1974年に化学物質審査規制法に基づく特定化
学物質
(現在では第一種特定化学物質)
に指定され,
製造
及び輸入が原則禁止された。 P9,22,47
○しろまる PDC
Aサイクル
1方針・計画の作成
(Plan)
2その実施と運用(Do)
3点検と是正措置
(Check) 4経営層による見なおし
(Action)
という手順をくり返し,
サイクルを重ねるごとに,
より高い目的や目標を達成していくシステムのこと。 P2,5,38,44,46
○しろまる PCF
(世界銀行炭素基金) 「世界銀行炭素基金
(PCF)
」を参照ください。 P9,15,42,43LM
○しろまる LNG
(液化天然ガス) 「液化天然ガス
(LNG)」を参照ください。 P8,9,11,19,47,49,50,5866
○しろまる LPG
(液化石油ガス) 「液化石油ガス
(LPG)」を参照ください。 P8,66
○しろまる MOX燃料
使用済燃料を再処理して回収したプル
トニウムとウランと
を酸化物の形で混合した燃料のこと。 P53
○しろまる ISO9001 ISO(国際標準化機構)で1987年に制定された商品・サー
ビスの品質に関するグローバルスタンダー
ド規格。
企業が
確立した各種商品やサービスの品質保証体制が、
国際標
準を満たした仕組みであるか否かを独立した第三者(審査登録機関)
が審査し、
判定をする。 P39
○しろまる ISO準拠システム
ISO14001の認証取得は行わないが,
その要求事項に準
拠して構築された環境管理システムのこと。 P6,9,38,39,40JK
○しろまる JI
(共同実施) 「共同実施(JI)」
を参照ください。 P43
○しろまる KIAC((財)
九州地域活性化センター) 「
(財)
九州地域活性化センター(KIAC)」
を参照ください。 P13,59用語の解説 89○しろまる PFC
温 室 効 果 ガ ス の 1 つ で,
パ ー フ ル オ ロ カ ー ボ ン(
perfluorocarbon)
という。
半導体製造装置等のクリーニ
ングガスに使用されるPFC‐116などがある。
オゾン層を
破壊しないが,
大気寿命が1000年以上と長く,
温暖化効
果が大きい。 P43
○しろまる PRT
R制度
有害性のある化学物質の環境
(大気,水,土壌)
への排出量
及び廃棄物に含まれての移動量を,
政府が事業者からの届
出や推計に基づき,
集計し,
公表する仕組みのこと。 P3,9,22,47
○しろまる PRT
R法
環境汚染物質の排出量などの報告を義務付ける法律
(1999年7月に公布)で,
正式名称は,
「特定化学物質の環
境への排出量の把握等及び管理の改善に関する法律」。
従来規制値管理を中心に行ってきた有害物質について,利用者の自主管理を義務付けるもの。 P22Q○しろまる QICO
((株)九州アイ
・エス・オー審査登録機構) 「
(株)
九州アイ・エス・オー審査登録機構
(QICO)
」を参照ください。 P39
○しろまる SOx(硫黄酸化物) 「硫黄酸化物
(SOX)」を参照ください。 P8,9,10,12,19,35,36,37,47,49,50,57,66,67
○しろまる TEQ
(毒性等量) 「毒性等量
(TEQ)
」を参照ください。 P22T○しろまる 3R
Reduce
(発生抑制),Reuse
(再使用),Recycle
(再利用)
のことを意味し,
それぞれの頭文字をとって3Rという。その順番は廃棄物処理に対する優先順位を示している。 P7,16R○しろまる ROA
(総資産利益率) 総資産利益率
(Return On Assets)。企業の税引き後
利益
(当期利益)
を総資産で割った数値であり、
経営資源
である総資産をどの程度効率的に活用して利益に結びつ
けているのかを示すもの。 P33
○しろまる REPW
(再生可能エネルギー市民フォーラム西日本) 「 再生可能エネルギー 推進市民フォーラム西日本(REPW)」を参照ください。 P59
○しろまる ROE(株主資本利益率) 株主資本利益率
(return on equity)。自己資本に対する
当期純利益の比率。
%で表される。
自己資本によってどれ
だけの収益を上げたかを検証することで,
企業の収益力,
効率性などを総合的に見る指標として最も広く用いられ
ている。 P33
○しろまる SF6
(六フッ化硫黄) 「六フッ化硫黄
(SF6)」を参照ください。 P7,9,10,15,28,37,47S用語の解説 90
第三者機関による環境アクションレポー
トの審査
第三者機関による環境アクションレポー
トの審査
1.審査実施状況報告書 2002 九州電力環境アクションレポー
トの審査状況報告 株式会社トーマツ環境品質研究所は、
九州電力株式会社の
「2002 九州電力環境アク
ションレポート」
に記載されている環境活動実績、
環境会計関連情報及びその他の記述情
報の信頼性について、
本年度より第三者審査を実施しました。 この際、
審査の過程において気付いた事項で主なものを
「環境アクションレポートに対
する第三者意見書」
とは別に、
以下のとおり報告します。 なお、
下記の記載事項の( )書きは、
「2002 九州電力環境アクションレポート」
の参
照ページです。 1 評価できる事項 (1) 今年度より九州電力株式会社の情報だけでなく、
グループ企業の環境活動状況を関 連情報編
(P.46〜51参照)
で掲記しており、
企業グループとしての情報提供に積極
的に取り組んでいる。 (2)
今年度より環境会計については、
過去から実施してきた環境対策の累積的効果を表
現するためベースライン
(P.35参照)
という新しい考え方を取り入れており、
業種に
合った独自の環境会計として工夫されている。 (3)
今年度より環境省のみならず、
利害関係者の関心に配慮し、
経済産業省のガイドライ ンも参考として環境アクションレポートが作成されている。 2 検討を要する事項 (1) 環境会計については、
設定した個々のベースラインの開示とともに環境コストとそ
の効果を合わせた対前年度比較説明を行っていくことが望ましい。 (2)
環境省及び経済産業省のガイドラインを参考としているが、
さらに進んで環境アク
ションレポート作成の方針や基準を確立するとともに環境アクションレポートに明
記することが望ましい。 (3)
主要活動の実績について、
前年度比較を行っているが、
さらにその進捗・達成状況に
ついて方針や年度目標との比較で説明することが望ましい。 以 上 九州電力は,
2002 環境アクショ
ンレポートの記載内容の信頼性を高
めるため,
今回より株式会社トーマ
ツ環境品質研究所による第三者審査
を受審しました。 環境活動状況に関して環境管理者へヒアリング
(玄海原子力発電所) 貯炭場の管理状況に関して環境管理者から説明
(松浦発電所) 91
2.環境アクションレポー
トに対する第三者意見書
古紙配合率100%再生紙を使用しています
表紙の写真:蒲生の大楠
(鹿児島県蒲生町 蒲生八幡神社境内)
「蒲生の大楠」は,1952年6月27日に国の特別天
然記念物に指定されており,
1988年に環境庁(現:
環境省)
が実施した
「巨樹・巨木林調査」
で日本一の
巨樹と認定されています ・
樹 齢:約1,
500年 ・樹 高:30m ・
根廻り:33.57m ・
幹廻り:24.22m
(地上1.3m) 「sustainable」
とは,
本来の意味は,
「持続できる,
耐えうる」
ことです。 1987年に
「環境と開発に関する世界委員会」が「Sustainable Development
(持続可能な開発)」を提
唱して以来環境保全でのキーワードとなっているものです。
これは,
「将来の世代の欲求を満たしつつ,
現在の世代の欲求も満足させるように開発する」
というもので,
環境負荷の排出を地球の自浄能力の
範囲に留めることで,
地球環境を良好に保ちつつ経済社会が発達を続けていくことを示しています。 かもう
発行年月:2002年9月