1 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014あアーク
アーク放電の際、両極間に発生する光の
弧。電弧。弧光。
石綿
(アスベスト)
天然の極めて細い繊維状の鉱物。耐熱
性、耐摩耗性、耐薬品性、絶縁性に優れ
ているため、建材や車両のブレーキなど
3,000種以上の製品に使用されている。
多量に吸引すると肺がんや中皮腫等の危
険がある。
維持用水
ダム下流の生態系の保護など、河川環境
の維持のために放流する必要流量。
イントラネット(イントラ)
インターネッ
トの技術を利用した、組織内
の情報通信網。電子メールやブラウザー
などで情報交換を行い、
情報の一元化・共
有化を図る。
エコキュート
自然界に存在する二酸化炭素
(CO2)
を使
用したヒートポンプ給湯器の総称。圧縮
機で大気の熱を汲み上げ、給湯の熱エネ
ルギーをつくるため、使用する電気エネ
ルギーの3倍以上の熱エネルギーが得ら
れる高効率省エネ機器である。
また、CO2はフロン冷媒に比べ、オゾン層を破壊し
ない優れた環境性を有している。
エネルギーセキュリティ
国民の安定した生活に資することを目的
として、国際情勢等に過度に左右される
ことなくエネルギーを安定的に確保する
こと。
温室効果ガス
大気中の二酸化炭素
(CO2)
やメタンなど
のガスは太陽からの熱を地球に封じ込
め、
地表を温める働きがある。
これらのガ
スを温室効果ガスという。温室効果ガス
により地球の平均気温は約15°Cに保た
れているが、仮にこのガスがないとマイ
ナス18°Cになってしまう。産業革命以降、
温室効果ガスの大気中の濃度が人間活動
により上昇し、
「温室効果」
が加速している
と言われている。京都議定書では、地球
温暖化防止のため、CO2、
メタン
(CH4)、一酸化二窒素
(N2O)
、ハイドロフルオロ
カーボン
(HFC)
、パーフルオロカーボン
(PFC)
、六フッ化硫黄
(SF6)
が削減対象
の温室効果ガスと定められている。か原子燃料サイクル
天然に存在するウランが採掘、精錬、転
換、濃縮、再転換、加工されて原子燃料
として原子炉で使用され、さらに原子炉
から取り出されたあと再処理、加工され
再び原子炉で使用され、不要物が廃棄物
として処理処分されるまでの一連の循環
(サイクル)
のこと。核燃料サイクルとも
いう。エネルギー資源の乏しいわが国に
とって、
将来にわたり安定してエネルギー
を確保していくためには、使用済燃料を
再処理してプルトニウムやウランを回収
し、
再び燃料として使用する原子燃料サイ
クルの確立が不可欠であり、
当社は、
原子
燃料サイクルを確立するために、原子力
発電所の安全確保を最優先として、
玄海3
号機でプルサーマルを実施している。
原子力利用率
一定期間における原子力発電所の実際
の発電電力量と、その期間常に定格電気
出力で発電したと仮定した場合の発電電
力量の比をいい、設備がどのくらい有効
に使われているかを見る指標。
コーポレート
・ガバナンス
企業の意思決定、経営執行とそれらに対
する監視、
けん制のこと。具体的には、株
主の代理人として選任された取締役で構
成する取締役会による企業経営の重要事
項の決定や執行状況の監督、監査役によ
る取締役の職務執行に対する監査など。
高レベル放射性廃棄物
使用済燃料を再処理する過程で発生す
る、核分裂生成物を含んだ放射能レベル
の高い廃棄物。使用済燃料の成分のほと
んどは再利用可能なウランやプルトニウ
ムであり、
リサイクル
(再処理)
の過程で資
源として回収されるが、再利用できない
成分は廃液として残る。
わが国は、
これを
ガラス原料と溶かし合わせてステンレス
製の容器
(キャニスタ)
に注入して安定な
形態に固化処理しており、
これをガラス固
化体と呼ぶ。
九州電力
CSR報告書2014
用語集
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 20142九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
コンバインドサイクル
複数の熱サイクルを結合させたもので、一般的にはガスタービンと蒸気タービンを組
み合わせた発電方式をいう。
LNGコンバインドサイクル発電は、
熱効率が高く、
運転・停止が容易で、負荷変化の応答が速いな
どの特徴がある。
また、高い熱効率により
CO2の発生が他の火力発電より少ない。
コンプライアンス
「法令遵守」
と直訳されるが、法令や規則
だけに留まらず、社会的規範や企業倫理
(モラル)
を守ることも
「コンプライアン
ス」
に含まれる。今日ではCSR
(企業の社
会的責任)
と共に非常に重視されている。さサプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、
原料
の段階から製品やサービスが消費者の手
に届くまでの全プロセスの繋がりのこと。
持続可能な社会
現代の世代が将来の世代の利益や要求
を充足する能力を損なわない範囲内で環
境を利用し、
協働することで、
お互いの要
求を満たしていこうとする社会のこと。
循環型社会
有限な資源の永続性を確保するため、大
量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社
会を見直し、あらゆるものを資源として
循環し、
または様々なかたちで繰り返し利
用するとともに、
廃棄物として処分するも
のを最少限とすることで、環境への負担
をできる限り少なく
した社会のこと。
省エネ快適ライフ
ムリなくムダなく上手に電気をお使いい
ただき(「省エネ」)、使い勝手の良さや安
全・衛生的な住環境の維持等、電気の持
つ特質を活かした、
「快適」
生活の実現を
PRするキーワード。
使用済燃料
原子力発電所の燃料として一定期間使用
し取り出した燃料。この取り出した燃料
は、
放射能が高く、
また核分裂生成物から
の崩壊熱も大きいので、使用済燃料貯蔵
プールで放射能の減衰と崩壊熱の冷却の
ため数年間貯蔵される。
新エネルギー
(新エネ)
「再生可能エネルギー」
のうち、その普及
のために支援を必要とするものをいう。
温暖化対策など地球環境保全や、エネル
ギー自給率向上の面から普及が期待され
ている。新エネルギー利用等の促進に関
する特別措置法では、太陽光発電、風力
発電、太陽熱利用、バイオマス発電、地
熱発電
(バイナリー方式)
、中小水力発電
(1,000kW以 下)
などが 該 当 する。な
お、
経済的に成り立っており、
普及拡大の
余地に乏しい大規模水力発電や地熱発電
(バイナリー方式を除く)
は、再生可能エ
ネルギーであっても新エネルギーとは位
置付けられていない。
ステークホルダー
企業の事業活動に係わりを有する全ての
人や組織のことで、お客さま、株主・投資
家、地域社会、
ビジネスパートナー
(取引
先・関係会社)、社員などをいう。
スマートメーター
電力会社と消費者間で、電力使用量デー
タ等をやり取り
したり、消費先の家電製品
などと接続し制御したりすることができ
る通信機能を備えた電力メーターのこと。
生物多様性
生物の間に見られる違い
(変異性)
を総
合的に指す概念であり、現在の生物が見
せる空間的な広がりや変化のみならず、
生命の進化、絶滅という時間軸上のダイ
ナミックな変化を含有する幅広い概念。
一般には、
「生態系の多様性」、「種の多様
性」、「遺伝子の多様性」
という3つの階層
で捉えられる。
ゼロエミッション
エミッションとは英語で
「排出」
の意味。ゼロエミッションとは、企業
(産業)
活動か
ら出るCO2や廃棄物の排出量ゼロを目
指す構想をいう。たダイバーシティ
多様性、相違点。一般的には、企業で人種・
国籍・宗教・性別・障がい・年齢などを
問わず多様な人材を活用することで、社
会環境の変化に柔軟、迅速に対応できる
と考えられる。
地球温暖化
大気中の二酸化炭素
(CO2)
など、太陽か
らの熱を地球に封じ込め、地表を温める
働きがある
「温室効果ガス」
が、人間の経
済活動などに伴って増加する一方、森林
の破壊などによってCO2の吸収量が減少
することにより、
地球全体の気温が上昇す
る現象のこと。
地球環境問題
地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨な
ど、
その被害・影響が国境を越えて地球規
模にまで広がっている問題と、開発途上
国における熱帯林の減少や野生動物種
の減少など、その解決のために先進国等
による国際的な取組みが必要とされる問
題のことであり、
地球的視野に立って取り
組まれるべき環境問題である。
低炭素社会
最小限のCO2排出で実現する
「持続可能
な社会」
を指す。化石燃料を燃やして大量
のCO2を排出する社会構造から、
「脱」化石燃料型の社会システムへの転換を目指
す考え方。
低レベル放射性廃棄物
原子力発電所の運転に伴い発生する放射
能のレベルの低い廃棄物。低レベル放射
性廃棄物はセメントなどで固化されてお
り、運転に伴い発生した廃液等を処理し
た後、セメントまたはアスファルトととも
にドラム缶内に充てんして均質・均一に固
型化した
「均質・均一固化体」
と、金属類、
プラスチック等の固体状廃棄物を直接ま
たは溶解処理後にドラム缶に収納し、
セメ
ント系充てん材
(モルタル)
を充てんして
固型化した
「充てん固化体」
がある。
特例子会社
障がい者の雇用の促進及び安定を図るた
め、
事業主が障がい者の働きやすい職場環
境を整備して設立し、
一定の条件を満たすこ
とで厚生労働大臣の認定を受けた子会社。
3 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014な内部統制
企業などの組織内部において、
違法行為・不正、
ミス及びこれらに伴う損失の発生を
防ぐためにコンプライアンス体制やリ
スク管理体制の整備を図るなど、
健全で
効率的な企業活動が行われるような仕
組みを確保すること。
熱効率
火力発電所における熱効率は、燃料の
燃焼によって得られた熱エネルギーのう
ち、有効に電気となった割合を表すとき
に用いる数値で、発電端熱効率と送電端
熱効率がある。発電端熱効率は、発電機
で発生した電力量と電力発生のために供
給された熱エネルギーの比。送電端熱効
率は、発電機で発生した電力量から発電
所を運転するために必要な設備
(ポンプ、
ファン、照明等)
で消費する電力量を差し
引いたものと電力発生のために供給され
た熱エネルギーの比を指している。はバイオマス
バイオ
(生物)
とマス
(量)
を組合わせた造
語で、
大量にある生物由来の資源のこと。
畜産廃棄物、間伐材などの林地残材、製
材や家屋解体などで発生する木屑、生ゴ
ミ、下水処理場で発生する汚泥など様々
なものがある。
ばいじん
燃焼によって生じた
「すす」
と固体粒子
(灰など)
の総称。また、煙突から出た後
は他の種々の煙霧質と混じり合ってしま
うが、大気中にあるこのような混合物に
ついてもばいじんと言われ、降下ばいじ
ん、浮遊ばいじんという言葉で呼ばれて
いる。
バイナリー
(発電)
加 熱 源 系 統と媒 体 系 統 の2つ
(バイナ
リー)
の熱サイクルを利用して発電するも
ので、
地熱発電などに使われている。
加熱
源より沸点の低い液体
(媒体)
を加熱・蒸
発させ、その蒸気でタービンを回し発電
する方式。
ヒートポンプ
空気や水などの熱
(ヒート)
をくみ上げて
(ポンプ)
、その熱のエネルギーを高くし
たり、低くする技術のこと。気体を圧縮す
ると温度が高くなり、
急に膨張すると温度
が低くなる原理を用いている。冷却と加
熱を行うことができ、エアコンや冷蔵庫
などに取り入れられている。
ヒューマンエラー
人為的過誤や失敗
(ミス)
。意図しない結
果を生じる人間の行為。
フレックスタイム勤務
自由な時間に出・退社し、所定の時間数
を勤務する制度。
コアタイムを設ける場合
もある。1987年の労働基準法改正で法
制化された。自由勤務時間制。変動労働
時間制。
プルサーマル
資源を有効活用するために、原子力発電
所で使用された使用済燃料を再処理して
取りだされたプルトニウムとウランを酸
化物の形で混合したMOX燃料に加工し
て、現在稼働している原子力発電所で利
用すること。当社は、
玄海原子力発電所3
号機でプルサーマルを実施している。まメガソーラー
メガソーラーの
「メガ」は「100万の」
とい
う意味で、ソーラーは
「太陽」
の意味。メ
ガソーラーとは、
出力1,000kW
(=1MW
(メガワット)
=100万W)
以上の規模を
有する太陽光発電に対する総称を指す。や揚水発電
(揚水)
発電所の上部と下部に貯水池を設置し、
夜間の電気を利用して水を汲み上げ、最
も電気が必要な昼間や他の発電所の事
故時等の緊急時に水を落として発電する
方式。貯蔵できない電気を水にかえてた
めておくことができる。らリスクアセスメント
作業に伴う危険性や有害性を見つけ出
し、
これを除去、低減するための手法。危
険性または有害性の特定、
特定したリスク
の見積もり、優先度の設定、
リスク低減
措置の検討及び実施といった一連の手順
をいう。
ロールモデル
自身の行動の規範となる
(お手本となる)
存在のこと。わワーク
・ライフ・バランス
仕事と生活の調和とも呼ばれており、仕
事や家庭生活、地域生活、個人の自己啓
発など、様々な活動について自らが希望
するバランスで展開できる状態のこと。
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 20144九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014CCO2排出クレジット温室効果ガス排出抑制のためのプロジェクトで、実際に削減できたとして国連が認
証した削減量
(排出枠)
ならびに、国連が
先進国に割り当てた排出枠。排出量取引
などにより、排出枠が不足する国へ移転
できる。CSRCorporate Social Responsibility
(企業の
社会的責任)
の略で、
『経済
(財務)』はも
とより、
『環境』、『社会』
の3つの側面
(トリ
プルボトムライン)
から、総合的に取り組
み、
社会の持続的な発展に貢献すること。IICT
Information Communication Technology
の略。情報・通信に関連する技術の総称
(情報通信技術)。IPP
(独立系発電事業者)
Independent Power Producerの略。発電から小売までを行う電力会社と異な
り、
発電だけを行って電気事業者に卸売
り販売をする独立系の事業者。日本の電
力会社も海外企業などと共同で発展途上
国などでIPP事業を進めている。IRInvestor Relations
(インベスター・リレー
ションズ)
の略で、投資家向け広報・広聴
活動のこと。投資家向けに会計情報をは
じめとした企業活動に関する広範な情報
開示を適時、公平、継続的に行うことに
よって、
投資家の理解度を高め、
適正な株
価形成と資金調達の円滑化を図る。LLNG
(液化天然ガス)
Liquefied Natural Gasの略。
メタン
(CH4)、エタン
(C2H6)
を主成分とする天然ガス
を、極低温
(約マイナス160°C)
まで冷却
して液体にしたもの。天然ガスは液化す
ることで体積が気体の約600分の1にな
る。LNG船と呼ばれる特殊な船舶で輸送
され、
荷揚げ後に再度、
気化して発電用燃
料などとして使用する。NNOx
(窒素酸化物)
一酸化窒素(NO)、二酸化窒素
(NO2)などの窒素の酸化物の総称。窒素を含む燃
料の燃焼のほか、燃焼時に空気中の窒素
が酸化されることにより発生する。有害
物質として、大気汚染防止法の規制対象
物質となっている。OOJT
(職場内教育)
On-the-Job-Trainingの略。
職場の中で、
上司や先輩が部下や後輩に対して、職務
に必要な意識・態度や知識・技能につい
て、
日常の業務遂行の中で指導を計画的・継続的に行う教育。
Off-JT
(職場外教育)
社内研修や社外研修など、一定期間日常
の業務を離れて、
職務に必要な知識・技能
及び幅広い知識、スキル等について実施
する教育。PPCB
(ポリ塩化ビフェニル)
有機塩素化合物の一つであり、ビフェニ
ルという炭化水素化合物の2個以上の水
素を塩素で置換した化合物の総称で、油
状の物質。化学的安定性、
耐熱性、
絶縁性
に優れることから、電気絶縁材や熱媒体、
感圧複写紙などの様々な用途に用いられ
たが、
日本では1968年のカネミ油症事件
などでその有害性が問題となり、
1972年
に旧通商産業省の通達でPCBの製造は
中止され、1974年に法律で製造・輸入・
新規使用が禁止された。PDCA(PDCAサイクル)
1方針・計画の作成
(Plan)
、2その実施
と運用(Do)、3結果点検
(Check)、4是正措置をし、計画に反映
(Action)
とい
う手順をくり返し、サイクルを重ねるごと
に、
より高い目的や目標を達成していくシ
ステムのこと。SSOx
(硫黄酸化物)
硫黄酸化物の総称で、
二酸化硫黄
(SO2)、無水硫酸
(SO3)
などがある。石油や石炭
などの化石燃料の燃焼時に、燃料中の硫
黄分が酸化されて発生する。人の健康に
悪影響を与えたり生活環境に被害を及ぼ
すため、大気汚染防止法の規制対象物質
となっている。VVDT対策
Visual Display Terminals
(ビジュアル・
ディスプレイ
・ターミナルズ)
の略で、パ
ソコンに代表されるディスプレイやキー
ボードなどで構成された機器のこと。職
場でのVDT作業における精神的、
身体的
疲労等の心身の負担を軽減し、作業者が
VDT作業を支障なく行えるよう措置を講
ずること。