91 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
九州電力グループは、
いつの時代においても、
お客さまに電力・エネルギーを
しっかりお届けするとともに、
社会・生活の質を高めるサービスを提供することを通じ、
快適で環境にやさしい持続可能な社会の創造に貢献します。
事業概要
将来を見据すえた電力の安定供給
エネルギーを取り巻く情勢
今、世界のエネルギーの大部分は石油や石炭などの
化石燃料で賄われていますが、その資源には限りがあ
ります。
世界のエネルギー需要は、経済発展や人口増加に伴
い、中国やインドなどアジア地域を中心に今後も増大
することが予測されており、消費国による資源獲得競
争が激化してきています。そのため、
世界のエネルギー
需給は逼迫し、
今後、
必要なエネルギー資源の確保が難
しくなることが懸念されています。
特に、エネルギー資源に乏しいわが国は、エネルギー
自給率が5%
(原子力を国産エネルギーとする場合は11%)〔2011年実績〕
と低く、大部分を海外からの輸
入に頼っていることから、世界の情勢に大きく影響さ
れることとなり、エネルギーセキュリティの確保が極め
て重要です。
さらに、地球温暖化への対応として、二酸化炭素
(CO2)
等の温室効果ガスの排出削減に向けた取り組
みが喫緊かつ永続的な課題となっています。
▼世界のエネルギー消費の推移と見通し
1990 2009
実績2030見通し
2020 (年)
(石油換算・百万トン)
18,000
10,000
6,000
14,000
8,000
4,000
2,000
12,000
16,0000(34)(37)(51) (43)(8)(7)(8)(18)(9)(8)(7)(10)(8)(23)(2)(4)(19)(24)(5)(5)(5)(4)(4)(4)(5)(5)(6)(6)(6)(5)(5)(3)(2)(2)(3)(5)
その他
中南米
アフリカ
中東
中国
インドアジア
(日・韓・
中・
印除く)
東欧
(ロシア含む)
OECD諸国
※(注記)( )内は構成比%
※(注記)四捨五入の関係で割合の合計が100%にならない場合がある
出典:OECD/IEA
「WORLD ENERGY OUTLOOK 2011」2035(32)(8)(9)(8)(24)(6)(5)(5)(3)
15,124
17,173
18,302
8,785
12,132
▼主要国のエネルギー自給率
(2011年)イタリア日本韓国ドイツアメリカインドイギリス中国カナダブラジルロシアフランス(%)200100501500 551133
18 1919193131408854595969727281717172888889919192153153162174174180輸入依存度
(原子力含む)
輸入依存度
(原子力除く)
※(注記)100%を超えている部分は輸出を表す
出典:IEA
「ENERGY BALANCE OF OECD COUNTRIES, (2013 Edition)」
IEA
「ENERGY BALANCE OF NON‐OECD COUNTRIES, (2013 Edition)」
電気事業においては、安全を最優先に、質の高い電気を安定的かつ効率的にお客さまにお届けし続けることが私
たちの基本的使命であり、最大の社会的責任と認識しています。そのため、電力需要の動向に的確に対応し、効率的
な設備形成を図るとともに、停電減少に向けた取組みや設備運用・管理の高度化、大規模災害時における早期停電復
旧に向けた取組みなどを通して、これまで高めてきた供給信頼度水準を引き続き維持していきます。
用 語 集
エネルギーセキュリティ
温室効果ガス
持続可能な社会
地球温暖化 92九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
電源開発計画の基本的な考え方
当社は、エネルギーの長期安定確保および低炭素社
会の実現に向けて、安全・安心の確保を前提とした原子
力の推進や、風力や太陽光などの再生可能エネルギー
の積極的な開発・導入、
および火力の高効率化などを推
進してきました。
一方、国の新たな
「エネルギー基本計画」
において、原
子力発電は
「重要なベースロード電源」
と位置付けられま
したが、エネルギーミ
ックスや原子力発電所の新増設・リプレース等に関する詳細な課題については、今後も引き
続き議論される予定です。
当社の今後の電源開発計画については、国のエネル
ギー政策の動向等を踏まえ、バランスのとれた電源開発
を検討していきます。
▼電源開発計画
区分 設備
発電所
および
ユニット出力
工 期
着 工 運 開
工事中
水力
新甲佐※(注記)1
7,200kW
2012年5月未定
竜宮滝 200kW
2013年5月2015年3月火力
(LNG)
新大分
3号系列
(第4軸)
48万kW
2013年7月2016年7月火力
(石炭)
松浦2号※(注記)2
100万kW
2001年3月2021年
6月※(注記)3
着工
準備中
水力 新名音川※(注記)4
370kW
2014年9月2016年6月火力
(内燃力)
豊玉6号※(注記)2
8,000kW
2018年
6月※(注記)3
原子力
川内
原子力3号159万kW 未定 未定
地熱 大岳※(注記)5 14,500kW
〔+2,000kW〕
2017年9月2019年
12月
※(注記)1.
新甲佐発電所新設に関連して、
既設甲佐発電所
(3,900kW)
を廃止
(時期未定)
※(注記)2.
松浦2号、豊玉6号は火力入札ガイ
ドライン上の入札対象電源
※(注記)3.
松浦2号、
豊玉6号の運開年月は、
入札募集における供給開始期限を記載
※(注記)4.
新名音川発電所新設に関連して、
既設名音川発電所
(65kW)
を廃止
(2014年10月)
※(注記)5.
大岳発電所は発電設備の更新(〔 〕
内は出力増分)
▼電源廃止計画
設備
発電所および
ユニット出力 実施時期
火力
(石油) 唐津2・3号
37.5万kW
50万kW
2015年度
▼入札による火力電源調達計画
項目 内容
本 土
募集規模
2021年6月までに供給開始でき
る電源を対象に、合計で100万
kWを募集
調達期間
原則15年間
(10〜30年間の範囲で選択可能)
離島
(対馬)
募集規模
2018年6月までに、
長崎県対馬
(離島)
に供給開始できる電源を
対象に、
合計で8,000kWを募集
調達期間
原則15年間
(10〜30年間の範囲で選択可能)▼電源設備量および発電電力量構成比
(2010年度実績、他社受電分含む)
※(注記)発電電力量構成比は揚水除きで算出
設備量(%)10050023161811923 石油等LNG石炭
地熱
水力
原子力
発電電力量(%)100500395212719
7 石油等LNG石炭
地熱
一般水力
新エネルギー
原子力
新エネルギー
(新エネ)
低炭素社会
揚水発電
(揚水)LNG(液化天然ガス)
用 語 集
93 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
燃料の供給安定性
原子力発電の燃料となるウランは、石油や天然ガス
に見られるような特定地域への強い偏在がないため、
資源確保の観点から供給安定性に優れています。
また、ウランは石油等の化石燃料に比べて少ない量
で発電を行えるため、
輸送や貯蔵が容易です。
▼世界のウラン資源の埋蔵量
出典:電気新聞
「原子力ポケッ
トブック2013年版」
オース
トラリア31%カザフスタン12%ロシア9%カナダ 9%
ニジェール 8%
南アフリカ 5%
ブラジル 5%
ナミビア 5%
アメリカ 4%
中国 3%
ウクライナ 2%
ウズベキスタン 2%
モンゴル 1%
タンザニア 1%
ヨルダン 1%
その他 2%
合計
533万tU
(130ドル/kg
U以下)
▼100万 kWの発電所を1年間運転するために必要な燃料石炭石油天然ガス濃縮ウラン濃縮ウラン
(トン)
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000050100
235万トン
155万トン
95万トン
※(注記)設備利用率は80%として算出
出典:資源エネルギー庁
「原子力2010」
21トン
用 語 集
エネルギーセキュリティ
地球温暖化LNG(液化天然ガス)
原子力発電の重要性
原子力発電については、エネルギーセキュリティ面
や地球温暖化対策面などで総合的に優れていることか
ら、安全・安心の確保を前提として、
その重要性は変わ
らないものと考えています。
当社の原子力に対する今後の方針については、
国のエ
ネルギー政策の動向等を踏まえ、
検討していきます。 94九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
地球温暖化への対応
原子力発電は、
発電過程において、
地球温暖化の大き
な原因となるCO2を排出しない電源であり、地球温暖
化への対応を図る上で重要な役割を果たします。
なお、
太陽光発電や風力発電は、
原子力発電と同様、
発電時にCO2を排出しない電源であるものの、導入コ
ストが高く、
かつ、自然条件に左右されるなどの理由か
ら利用率が低い等の課題があります。
経済性
電源の発電コストについて、2011年12月に国のエ
ネルギー・環境会議 コスト等検証委員会で取りまとめ
られた報告書においても、原子力発電は、LNG 火力や
石炭火力などの他の主要な電源と比較して、経済性に
遜色はない結果となっています。
また、
原子力発電は、
化石燃料を用いる火力発電に比
べて発電コストに占める燃料費の割合が小さいため、
燃料価格に左右されにくいという特長があり、長期的
に安定した電気料金の実現に役立ちます。
▼各種電源のライフサイクル CO2排出量石炭火力石油火力LNG火力太陽光風力原子力地熱水力コンバインドLNGkg
‐CO2/kWh (送電端)1.20.40.20.80.61.00.0発電燃料燃焼
設備・運用
※(注記)発電燃料の燃焼に加え、
原料の採掘から諸設備の建設・燃料輸送・精
製・運用・保守等のために消費される全てのエネルギーを対象として
CO2排出量を算出。
※(注記)原子力については、
現在計画中の使用済み燃料国内再処理・プルサー
マル利用
(1回リサイクルを前提)
・高レベル放射性廃棄物処分等を含め
て算出したBWR
(0.019kg‐CO2/kWh)
とPWR
(0.021kg‐CO2/kWh)
の結果を設備容量に基づき平均。
出典:電力中央研究所報告書
0.079
0.864
0.943
0.043
0.695
0.738
0.123
0.476
0.599
0.098
0.376
0.474
0.038 0.025 0.020 0.013 0.011
▼1kWh当たりの発電コスト原子力
40年70%石炭火力 LNG火力
風力
(陸上)
風力
(洋上・着床式)
地熱 小水力 バイオマス
(木質専焼)
石油火力 太陽光
(住宅用)
(円/kWh)4020103009.5 10.7
上限17.3〜
下限9.9上限23.1〜
下限
9.4 上限11.6〜
下限9.2上限22.0〜
下限19.1上限32.2〜
下限17.4上限36.0〜
下限22.1上限38.3〜
下限33.4【コスト試算のポイント】
○しろまるモデルプラント形式
(最近7
年間の稼働開始プラント、
最近3年間の補助実績等を
基に設定)
○しろまるCO2対策費用、
原子力の事
故リスク対応費用、
政策経
費等の社会的費用も加算。
○しろまる燃料費・CO2対策費の上昇、
技術革新等による価格低減
を見込んで試算。
出典:エネルギー・環境会議
コス
ト等検証委員会
報告書
(2011年12月)
40年80%40年80%20年20%20年30%40年80%40年60%40年80%40年50%・10%20年12%稼働年数
設備利用率
8.9 〜
高レベル放射性廃棄物
コンバインドサイクル
地球温暖化
バイオマス
プルサーマルLNG(液化天然ガス)
用 語 集
95 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
火力発電の高効率化
火力発電については、長期にわたり安定的に燃料を
確保するため、LNG
(液化天然ガス)
、石炭など燃料の
多様化を行うとともに、燃料消費量、CO2排出量抑制
の観点から、総合熱効率の維持・向上を図ることを目
標に取り組んでいます。2013年度は、
引き続き熱効率
の良いLNG・石炭火力発電所の高稼動に努めた結果、
39.4%
(送電端)
と高水準を維持しました。
今後についても、2009年から順次実施している、新
大分発電所1号系列の高効率型ガスタービンへの更新
や、最新鋭コンバインドサイクルである、新大分発電所
3号系列第4軸
(48万 kW)
を2016年に開発すること
などにより、火力発電の高効率化に取り組みます。
再生可能エネルギーへの取組み
国産エネルギー有効活用、
並びに地球温暖化対策と
して優れた電源であることから、太陽光・風力・バイオ
マス・水力・地熱などの再生可能エネルギーの積極的な
開発、導入を推進しています。
2012年7月に固定価格買取制度
(FIT:P98参照)が開始され、太陽光の連系申込みが急増してきました。このため、
2020年度の太陽光・風力の導入見通しを、2013年3月に300万kWから700万kWへ拡大しました。
急速に普及拡大が進む太陽光などの円滑な受入れを
図るとともに、グループ一体となった開発や、地域社会
との協働による開発推進など、
積極的に取り組みます。
なお、
太陽光・風力の大量導入にあたっては、
今後も
引き続き、電圧や周波数が安定した高品質な電力を供
給できるよう、系統安定化に関する技術開発等を推進
していきます。
新大分発電所
(LNG火力)
2009 2010 2012
2011 (年度)(%)4238394041041.041.239.539.6※(注記)熱効率は高位発熱量ベースで算定しています。
発電端 送電端40.539.2201340.939.540.839.4▼火力総合熱効率の推移
2009 2010 2012
2011 (年度)
(万kW)年度末設備容量8004003002001005006007000114158158435641404035352020(見通し)100100400200
風力
事業用太陽光
(自社・全量買取分)
住宅用等太陽光
(余剰買取分)2013744141971515434331596967676700700115115155155
▼風力・太陽光の設備導入量
用 語 集
コンバインドサイクル
地球温暖化
熱効率
バイオマスLNG(液化天然ガス) 96九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
風力発電
開発に向けた風況調査等を行い、長期安定的かつ経
済的な発電が可能な有望地点に対して、周辺環境との
調和も考慮した上で、グループ会社とともに開発を推
進しています。
現在、
宮崎県串間市に設立した串間ウインドヒル(株)に
おいて、風力発電事業に向けた環境影響評価を実施中
です。
▼風力発電 (kW)
所在地 出 力
既 設
甑 島 鹿児島県薩摩川内市 250
野間岬 鹿児島県南さつま市 3,000
黒 島 鹿児島県三島村 10
長 島※(注記)
鹿児島県長島町 50,400
奄美大島※(注記)
鹿児島県奄美市 1,990
鷲尾岳※(注記)
長崎県佐世保市 12,000
計 画 串 間※(注記)
宮崎県串間市 約60,000
(注)※(注記):
グループ会社による開発
▼宮崎県串間市における風力発電所の概要
発電所名 串間風力発電所
(仮称)
開発規模 6万kW級
計画地点 宮崎県串間市本城、
都井の稜線沿い
主要工程
環境影響評価:2013年〜2016年
(予定)
建設工事開始:2016年
(予定)
営業運転開始:2019年
(予定)
太陽光発電
当社発電所跡地等を活用したグループ会社
(九電みらいエ
ナジー(株)など)
による
メガソーラー開発に取り組んでいます。
現在までの当社発電所跡地を活用した開発地点は、
大牟田
(港発電所跡地:自社開発)
、大村
(大村発電所跡地)、
佐世保
(旧相浦発電所跡地)
の、
計3箇所です。
▼太陽光発電 (kW)
出 力
既 設
メガソーラー大牟田 3,000
大村メガソーラー※(注記)
13,500
佐世保メガソーラー※(注記)
10,000
事業所等への設置 約2,800
その他メガソーラー※(注記)
約5,000
計 画
事業所等への設置 約1,800
その他メガソーラー※(注記)
約5,300
(注)
※(注記)
グループ会社による開発
佐世保メガソーラー発電所の営業運転開始
当社グループ会社の(株)キューデン・エコソル※(注記)
は、長崎県佐世保
市の旧相浦発電所跡地において佐世保メガソーラー発電所
(出力
10,000kW)
を開発し、2014年3月に営業運転を開始しました。年間
の発電電力量は約1,036万kWhを想定しており、これは一般家庭約
2,900戸分の年間使用電力量に相当します。※(注記)
2014年7月以降は、株キューデン・エコソルを母体と
して設立する新会社
〔九電みらい
エナジー(株)〕
で実施
長島風力発電所
佐世保メガソーラー発電所
大村メ
ガソーラー発電所
メガソーラー
用 語 集
97 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
バイオマス発電・廃棄物発電
グループ会社によるバイオマス発電の実施や、バイ
オマス発電・廃棄物発電事業者からの電力購入を通じ
て普及促進に努めています。
また、
当社発電所における
バイオマス混焼については、経済性や燃料の安定調達
面等を勘案して取り組んでいます。
苓北発電所
(熊本県)
にて、
国内の未利用森林資源(林地残材など)
を利用した木質バイオマス混焼発電実証
事業を実施しています。
電源開発(株)他と共同で、
熊本市が公募した
「下水汚泥
固形燃料化事業」
へ参画しています。2013年4月に製
造を開始し、
製造した燃料化物は、
当社の松浦発電所お
よび電源開発(株)松浦火力発電所
(長崎県)
で石炭と混焼
しています。
水力発電
経済性、
立地環境面などを勘案し、
水力発電の調査・開
発を計画的に進めるとともに、河川の維持用水などの未
利用エネルギーを活用した小水力発電の導入、技術支援
に取り組んでいます。
また、設備の高経年化に適切に対
応できるよう、水車・発電機の取替えや既存水力発電設
備の再開発等を進め、
水力資源の有効活用を図ります。
2013年10月には、
宮崎県西都市において一ツ瀬維持
流量発電所
(330kW)
が営業運転を開始しました。
▼バイオマス発電・廃棄物発電 (kW)
燃 料 出 力既設
みやざき
バイオマスリサイクル※(注記)1
バイオマス
(鶏糞)
11,350
福岡
クリーンエナジー※(注記)1 一般廃棄物 29,200
苓北※(注記)2
(140万kW)
バイオマス
(木質チップ)
重量比で
最大1%混焼
松浦※(注記)3
(70万kW)バイオマス
(下水汚泥)
(700t/年程度)
(注)※(注記)1.グループ会社による開発
※(注記)2.既設苓北発電所における混焼
(2010〜2014年度)
※(注記)3.
既設松浦発電所における混焼
(2013年度から開始)
▼水力発電 (kW)
出 力
既 設 140箇所 約1,282,500
計 画
新甲佐 7,200
(▲さんかく3,900)
竜宮滝 200
新名音川 370
(▲さんかく65)
(注)1.一般水力
(揚水除き)
2.新甲佐の欄の▲さんかく3,900kWは、既設甲佐発電所の廃止分3.新名音川の欄の▲さんかく65kWは、既設名音川発電所の廃止分▼苓北発電所の木質バイオマス混焼
陸 送
石 炭
払出コンベア
微粉炭機 ボイラー
受入ホッパ
貯蔵サイロ
受入コンベア
林地残材等
チップ化
混焼用設備
木質バイオマス混焼用の設備を新設し、
木質チップを石炭とともに微粉炭機で粉砕し、
ボイラーで混焼▼松浦発電所の下水汚泥バイオマス混焼
石 炭 微粉炭機 ボイラー
下水汚泥燃料を石炭とともに微粉炭機で粉砕し、
ボイラーで混焼
燃料化物
脱水汚泥
燃料化施設
50トン/日
・下水汚泥の
資源化促進
・温室効果ガス
削減
(有価物)
熊本市
南部浄化
センター
下水汚泥固形燃料化事業
用 語 集
維持用水
バイオマス
揚水発電
(揚水)( ) 98
九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
地熱発電
日本最大規模の八丁原発電所を含め、全国の約4割
の設備量を保有するなど、長年にわたり積極的な開発
を推進しています。資源賦存面から有望と見込まれる
地域の調査を行い、
技術面、
経済性、
立地環境などを総
合的に勘案し、
地域との共生を図りながら、
グループ会
社を含め開発に取り組んでいます。
現在、
国内初の事業用地熱発電所である大岳発電所
(大分県九重町、定格出力12,500kW、1967年運転
開始)
の老朽化を踏まえ、
発電設備の更新を計画してい
ます。
(2019年12月更新完了予定)
また、
地熱資源が賦存する離島等への適用を想定し、
川崎重工業(株)と共同で山川発電所
(鹿児島県指宿市)
構内に小規模バイナリー発電設備
(出力250kW)
を設
置し、
実証試験を実施中です。
(2012〜2014年度)
さらに、大分県九重町菅原地区において、九重町が
所有する地熱井から提供される地熱資源
(蒸気・熱水)
を利用した地熱発電事業
(菅原バイナリー発電所)
を新
会社
〔九電みらいエナジー(株)〕
が実施します。
(西日本環
境エネルギー(株)より事業引継)
▼地熱発電 (kW)
出 力
既 設
大 岳 12,500
八丁原 110,000
山 川 30,000
大 霧 30,000
滝 上 27,500
八丁原バイナリー 2,000
計 画
大 岳※(注記)1
+2,000
菅原バイナリー※(注記)2
5,000
実証試験中 山川バイナリー 250
(注)
※(注記)1.
+2,000kWは、大岳発電所の発電設備更新に伴う出力増分
※(注記)2.
グループ会社による開発
▼大分県九重町菅原地区における地熱発電事業の概要
発電所名 菅原バイナリー発電所
所 在 地 大分県玖珠郡九重町
発電規模 5,000kW
運転開始時期 2015年3月
(予定)
2012年7月より、国の法令に基づき、
「再生可能エネルギーの
固定価格買取制度
(FIT)」が始まり、再生可能エネルギーにより発
電された電気を電気事業者が買取ることが義務付けられました。
それに伴い、2012年8月分の電気料金から、再生可能エネル
ギーにより発電された電気の買取に要する費用について、
「再生可
能エネルギー発電促進賦課金」
として、電気のご使用量に応じて
お客さまにご負担いただくことになりました。
なお、2012年6月までの
「太陽光発電の余剰電力買取制度」に基づく太陽光発電の余剰電力の買取に要した費用についても、
「太
陽光発電促進付加金」
※(注記)
として、
あわせてご負担いただきます。
※(注記)太陽光発電促進付加金は、2014年9月分で終了します。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
TO P I C S
電気
料金
= + +
基本
料金
電力量料金
(燃料費調整額を含む)
再生可能エネルギー
発電促進賦課金等※(注記)
※(注記)
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と「太陽光発電
促進付加金」
の合計です。
再生可能エネルギー発電促進賦課金=
賦課金単価
(円/kWh)×ばつご使用量
(kWh)
太陽光発電促進付加金=付加金単価
(円/kWh)×ばつご使用量
(kWh)
2014年度の単価は、
それぞれ次のとおりとなりました。
(従量制供給の場合)
再エネ賦課金単価
0.35円/kWh
0.75円/kWh
4月分
5月分以降
太陽光付加金単価
0.09円/kWh
0.04円/kWh
[注]
太陽光発電促進付加金は、
2014年9月分で終了▼再生可能エネルギー発電促進賦課金のイメージ
(従量制供給の場合)
バイナリ―
(発電)
用 語 集
八丁原発電所 山川バイナリー発電設備
99 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
長期安定的な供給に向けた研究・開発への取組みスマートグリッドや再生可能エネルギー利用拡大に関する研究
●くろまる スマートグリッド実証試験
当社は、低炭素社会の構築に向け、再生可能エネル
ギーの開発・導入、省エネルギーへの取組み等を積極的
に進めています。
将来、太陽光など出力が不安定な分散型の再生可能
エネルギーが大量に普及した場合においても、高品質、
高信頼度、かつ効率的な電力供給を維持できるよう、当
社は、原子力・火力などの集中電源を含めた全ての電源
の最適運用を行えるスマートグリッドの構築を目指し
ています。
このため、電力需給面の課題の抽出と技術的な検証
を目的に、佐賀県玄海町、鹿児島県薩摩川内市におい
て、太陽光発電設備や蓄電池などの試験用設備を設置
し、
スマー
トグリッドの実証試験を実施しています。
(実証試験期間:2013年10月〜2015年3月
(予定))▼設備概要
設置予定設備 玄海町 薩摩川内市
太陽光発電設備 出力 約201kW 出力 約278kW
蓄電池
出力 118kW
容量 130kWh
同左
▼スマー
トグリッ
ド実証試験の内容
実証項目 主 な 試 験 内 容
需給面
太陽光発電の出力予測手法の検証
系統用蓄電池の最適制御手法の検証
電圧面
模擬配電設備を用いた実機の電圧調整機器の動作検証
◦電圧調整機器を複数台設置した場合の相互干渉の検証など
お客さま面
電力使用抑制効果の検証
(一般家庭のモニター実証)
◦お客さまの電力使用量の計測・収集
◦お客さまの電力使用量等の
「見える化」
◦仮想の電気料金メニュー
(ピーク時間帯の節電量に応じた節電協力金)
送配電線
情 報
電 力
水力
火力
原子力
メガ
ソーラー
系統用
蓄電池
風力
工場
薩摩川内地区
一般家庭
一般家庭 太陽光
蓄電池
一般家庭
お客さま電力使用量の見える化例
電力量
玄海地区
地域内で
電力を調整
一般家庭
一般家庭 太陽光
蓄電池
一般家庭
お客さま電力使用量の見える化例
電力量
電力計測装置等
(スマートメーター)
電力計測装置等
地域内で
電力を調整
九州全体での
需給調整
▼スマー
トグリッ
ド実証試験のイメージ
模擬配電線、電圧調整機器、蓄電池、太陽光パネル等
太陽光パネル
(屋根設置) 受電設備・蓄電池等収納コンテナ
▼薩摩川内市実証試験場
(寄田中学校跡地)
▼玄海町実証試験設備
用 語 集
スマートメーター
低炭素社会
メガソーラー 100九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
離島における再生可能エネルギー利用拡大に関する研究
本土と電力系統が連系されていない離島は、
主に島内
の内燃力発電機
(ディーゼル)
で電力を供給しています。
離島の系統規模は九州本土と比べて小さいため、
出力
変動が大きい太陽光・風力が連系されると、系統周波数
など電力品質に与える影響が大きいという特徴がありま
す。
エネルギーセキュ
リティ及び地球環境保全の観点から、
離島においても、
太陽光・風力の導入拡大を図りつつ、電力の安定供給を維持するため、以下の研究に取り組んで
います。
●くろまる 蓄電池制御実証試験
再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入に伴
い、離島においても太陽光・風力発電設備の連系申込み
が急増しています。
このため、
以下の離島において蓄電池
を一括設置し、再生可能エネルギー事業者の協力を得な
がら、太陽光・風力による周波数変動を抑制する実証試
験を実施することとしました。
なお、本実証試験では、2010年度から鹿児島県内の
6島にて実施している離島マイクログリッドシステム実証
試験で得られた蓄電池制御に関わる知見などが活用さ
れています。
対象離島 蓄電池容量 実証予定期間
壱岐
(長崎県) 4,000kW 2012〜2014年度
対馬
(長崎県) 3,500kW
2013〜2016年度
種子島
(鹿児島県) 3,000kW
奄美大島
(鹿児島県) 2,000kW
※(注記)
経済産業省
(壱岐)
及び環境省
(その他3島)
の補助金を受け設置
五島列島
甑島列島
喜界島
蓄電池制御実証試験
離島マイクログリッドシステム実証試験
徳之島
沖永良部島
与論島
屋久島
宝島
竹島
諏訪之瀬島
小宝島
種子島
中之島
奄美大島
壱岐
対馬
黒島
▼蓄電池制御実証試験を実施中の離島
壱岐の実証試験設備
(長崎県)
種子島の実証試験設備
(鹿児島県)
奄美大島の実証試験設備
(鹿児島県)
対馬の実証試験設備
(長崎県)
エネルギーセキュリティ
用 語 集
101 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
燃料の長期安定確保への取組み
燃料の供給源の分散化などの推進
中国、インドなどの新興国による需要増加を背景に、
中長期的にはエネルギー需給のタイ
ト化や、資源価格
の高騰が懸念されます。
燃料の長期安定確保のため、長期契約を基本として、
燃料の供給源の分散化、
燃料の生
産から輸送・受入・販売までのサプライチェーンへの関
与強化などに取組みます。
ウラン・LNGなどの上流権益の取得への取組み
世界的なエネルギー需給のタイト化が進む中、当
社が必要とする燃料を長期安定的に確保するため、
2007年9月からカザフスタン共和国の新規ウラン鉱
山開発・生産プロジェクトに参画しているほか、2010
年11月にフランス新規ウラン濃縮工場プロジェクト
へ、
2011年9月に豪州の新規LNG開発・生産プロジェクトへ参画するなど、上流権益の取得を進めています。
原油 LNG 石炭 ウラン精鉱050100(%)
ガボン51%インドネシア28%ロシア24%豪州25%インドネシア12%その他18%豪州61%カナダ21%インドネシア8%ロシア 5%カナダ47%ナミビア12%ニジェール7%アメリカ 5%チャ
ド 2%
ベトナム 18%ペルー 5%
カタール9%ナイジェリア
7% カザフスタン17%豪州17%スーダン1%▼燃料調達状況
(2013年度実績)
ウラン関係
石炭LNG(液化天然ガス)
原油
▼調達先の分散化
LNGプロジェクトへの参画
(2011年9月)
(豪州)
●くろまる プロジェク
ト名:ウ
ィートストーン・プロジェクト●くろまる 生産量:890万トン/年
●くろまる
引取量:83万トン/年
(権益分:13万トン/年、
購入分:70万トン/年)
●くろまる 権益取得比率:1.464%
ウラン鉱山プロジェクトへの参画
(2007年9月)
(カザフスタン共和国)
●くろまる 鉱山名:ハラサン鉱山
●くろまる 生産量:5,000トン
(MTU)/年●くろまる 引取量:50トン
(MTU)/年●くろまる 権益取得比率:2.5%
ウラン濃縮工場プロジェクトへの参画
(2010年11月)
(フランス)
●くろまる 工場名:ジョルジュベスII●くろまる 操業会社:アレバNC社
●くろまる 生産量:7,500トン
(tSWU)/年●くろまる 出資比率:1.0%
用 語 集
サプライチェーンLNG(液化天然ガス) 102九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
当社は2011年9月、
豪州ウィートス
トーンLNG プロジェクトからの LNG
購入について、シェブロン・オースト
ラリア社、
シェブロンTAPL 社、
アパッ
チ・ジュリマー社及びクフペック
・オー
ストラリア・ジュリマー社の4社と年間
70万トンの LNG 売買契約を締結しま
した。
併せて、
ウィートストーンプロジェク
トの権益取得について、当社の子会
社であるキュウシュウ・エレク
トリック・ウィートストーン社とシェブロンTAPL
社との間で、
権益取得契約を締結しま
した。
【売買契約書の概要】
売 主・シェブロン・オース
トラリア社・シェブロンTAPL社・アパッチ・ジュリマー社・クフペック・オース
トラリア・ジュ
リマー社
契約数量 70万トン/年
引渡開始
(予定)
2017年度
契約期間 最長20年
受渡条件 FOB
(本船渡し)
【ウィートス
トーンLNGプロジェク
トの概要】
シェブロン社が主体となり、西豪州北
西部の海底ガス田から産出される天然ガ
スを西豪州アシュバートン・ノースに建設
予定のプラントにて精製・液化・販売する
LNGプロジェク
ト。年間生産能力890万ト
ンの予定。
【LNGプロジェク
トの位置図】
安定的かつ効率的な燃料輸送
2009年4月に就航した自社LNG輸送船
(パシフィック・
エンライトゥン)
や当社石炭輸送専用の契約船、当社
原重油国内輸送専用の契約船などの運航を通じ、
輸送コストの低減と安定調達の実現を図っています。
豪州シドニー
2014年5月末現在
パース
キロメートル
0 N 50
アシュバートン・ノース
(液化施設、
港湾施設等)
シェブロン・クフペック
保有鉱区
アパッチ・クフペック
保有鉱区
ブルネロガス田
ジュリマーガス田
ウィートストーン
ガス田
イアゴガス田
ガス供給施設
(海底パイプライン)
豪州ウィートストーンLNGプロジェク
トからのLNG購入に関する
売買契約及び権益取得契約の締結
TO P I C SLNG(液化天然ガス)
用 語 集
103 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
長期的に安定した効率的な設備の形成・維持
大規模長時間停電を生じない
強固でシンプルな系統構築
電力流通設備については、
需要動向、
供給信頼度、設備の安全面や運用面、コス
ト等を総合勘案し、長期的な
観点から効率的な設備形成を図っています。
当社は、通常想定される設備の事故・不具合で停電を
生じないことを基本に設備形成を行っていますが、大
規模な自然災害などで設備が破損しても広範囲・長時
間の停電を生じないような基幹系統を構築することに
も取り組んでおり、
現在、
関係者の方々のご理解・ご協
力を得ながら50万V日向幹線
(大分〜宮崎間)
の建設
に向けた調査等を進めています。
計画的な設備更新
今後は、経済成長に伴う電力需要の伸びにあわせて
建設した設備の高経年化が進展していくことから、長
期的に安定した設備維持を図るため、経年の進んだ送
電設備
(鉄塔、
電線ほか)、変電設備
(変圧器、
遮断器ほか)、配電設備
(電柱、電線、柱上変圧器ほか)
などに対
する重点的な点検・補修や、
計画的な設備更新に取り組
んでいます。
その他、設備不具合・劣化データの分析結果を踏ま
えた設備の寿命推定精度の向上など、
高経年設備の更
新計画策定に向けた調査・分析を積極的に実施してい
ます。
▼主要供給設備
(2014年3月末現在)
奄美大島
喜界島
徳之島
沖永良部島
与論島トカラ列島奄美群島■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
宝島200
喜界2,100
平土野2,000
新知名19,100
与論2,210
新与論5,600
竜郷60,000
名瀬21,000 新喜界
12,600
古仁屋4,750
新徳之島21,000
亀津7,500
悪石島110
平島150
口之島150
中之島200
諏訪之瀬島160
小宝島110
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
▲さんかく
新小倉
1,800,000
至中国電力対馬壱岐種子島屋久島
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
■しかく
山川30,000
硫黄島300
口永良部島
300 新種子島
24,000
黒島240
種子島第一
16,500
竹島190
岩屋戸
51,100
大平500,000
小丸川1,200,000
上椎葉
93,200
塚原63,050
諸塚50,000
川内
1,000,000
川内原子力
1,780,000
大霧30,000
大淀川第二71,300
苓北1,400,000
甑島第一
14,250 大淀川第一55,500
一ツ瀬180,000
豊玉42,000
小呂島330
新壱岐24,000
唐津
875,000
玄海原子力
3,478,000
新有川
60,000
相浦
875,000
天山600,000
大牟田
3,000
松浦700,000
佐須奈5,100
福江第二
21,000
宇久3,000
芦辺16,500
厳原8,600
新大分
2,295,000
大岳
12,500
豊前1,000,000
豊前ディーゼル3,600
松原
50,600
柳又
63,800
八丁原110,000
八丁原バイナリー2,000
滝上27,500
苅田735,000
甑島250
野間岬
3,000
水力発電所
(5万kW 以上)
揚水発電所
火力発電所
原子力発電所
地熱発電所
内燃力発電所
風力発電所
太陽光発電所
主要変電所、
開閉所
50万V送電線
22万V送電線
他社設備
発電所の数値は出力(kW)を示す
■しかく
▲さんかく
凡 例
用 語 集
バイナリー
(発電)
揚水発電
(揚水) 104九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
将来を見据えた電力の安定供給に関する研究・開発
褐炭とは、充分に石炭化が進んでおらず、水などの不純物を多く含む、生成時期が新しい
石炭です。
現在、日本の発電や製鉄などでは全く利用されていませんが、急激な資源消費が
進展する中、
この褐炭の活用が世界中で注目され始めています。
当社は、世界の褐炭埋蔵量の1/3
(700億トン以上)
を保有する豪州ビク
トリア州と協力関
係を結び、
研究機関などと協力して、
褐炭資源の有効活用に取り組んでいます。
褐炭の品質を改良することにより、発熱量の向上、有害物質
(NOx、SOx等)
の低減、石
炭灰の大幅削減等の効果が望め、将来、
この技術が確立されれば、低廉でかつ安定した発
電燃料として期待できます。
褐炭
(低品位炭)
資源有効活用の取組み 微小サンプルクリープ試験による余寿命評価技術
火力発電所のボイラーやタービンなどの主要設備は、高温での長期間運転等により部材の劣化が進むことか
ら、
余寿命を予測しながら運転する必要があります。
当社は火力発電設備の余寿命予測精度を高めるため、ボイラーやタービンなどの主要設備から採取した微小
試料で余寿命診断が可能な
「微小サンプルクリープ試験法」
を大学や研究機関などと協力して確立しました。
この試験法により、低コスト
・短時間で余寿命診断が可能となり、設備の信頼性・健全性の確保やメンテナン
ス費用低減なども期待できます。 AE計測法を用いた屋外タンク底板管理手法の高度化
火力発電所の石油燃料を貯蔵する屋外タンクは、健全性を確保するため、定期的に内部の石油を抜いて開放点検することが法律で義
務付けられています。屋外タンク底板の腐食状況は、
定期点検時にタンクを開放して初めて判明するため、
部材取替等が必要な場合、
材料の手配等に時間を要していました。そのため、
タンク使用中でも腐食の程
度・位置を把握できる技術が求められていました。
当社は、材料の変形・亀裂が生じる際に放出されるAE波
(弾性波)
を検出し、タンク使用中に底板概況を
診断できるシステムを開発しました。
本技術により、
運転中の概況把握が可能となり、
信頼性向上が図れるとともに、
設備のメンテナンス費用
低減などが期待できます。 電力ケーブル接続部の絶縁診断技術
電力ケーブルは、様々な電力設備同士を結び、電気を送る重要な役割を果たしています。そして、それら
の接続部において、高経年化に伴う絶縁破壊事故の発生が近年増加していますが、その異常を診断する技
術は確立していません。
当社は絶縁破壊の予兆となる部分放電現象に着目し、設備の異常を診断する研究を進めています。
これまで
の研究で、部分放電の発生箇所を特定できる見通しを得ており、今後、更に内部の劣化状況との相関性を把握
することで、
適切な設備改修に繋げることを目指しています。 水力発電設備の健全性評価手法の高度化
当社の水力発電所のうち、運転開始から50年以上経過しているものが8割以上あり、これらの高経年設
備の健全性評価手法の高度化が求められています。
当社は、国内外でこれまでに発生した水力発電設備の損壊事例を調査するとともに、弾性波や電磁波の活用によ
り、ダム堤体と基礎基盤の境界部の岩盤強度や地中部空洞の有無などを測定する
「見えない所を診る研究」
を進め
ており、
設備の健全性を評価する最適な手法の確立に取り組んでいます。
余寿命診断技術に関する研究
(設備の経年化診断)
経年劣化品 同型事故品
ビク
トリア州褐炭採掘現場
電力会社は、発電・送電・配電設備など、鉄でできた多くの構造物を有しています。当社は、
これ
らの設備を長期間安定的に使用するために、低コス
トで高い防錆効果のある新しいコーティング技
術を開発しました。従来は、高分子の塗料やめっきなどで定期的に塗替えを行ってきましたが、本
工法は金属(アルミニウム-マグネシウム)をプラズマの高温中で溶かして吹き付けるもので、一旦
施工すれば、
長期間錆を防ぐことができます。
また、長期にわたり設備が安全に使用できるだけでなく、塗替えに伴う大規模な工事が不要となり、
保守が簡単で経済性の高い技術です。
さらに、VOC(揮発性有機化合物)
発生を大幅に低減でき、土
壌中に多く含まれるアルミニウムとマグネシウムの合金を使用するため環境に優しい技術といえます。
長期間、
錆から守る
「コーティング技術の開発」
(プラズワイヤー工法)
ワイヤ
プラズマ
アーク 溶融粒子
基材
皮膜
圧縮エアー
圧縮エアー
窒素ガス
窒素ガス
入力電源
入力電源DC(−)DC(−)DC( )DC( )
アトマイジング
エアー
プラズマガン
冷却エアー
供給機
溶射粒子
皮膜形成イ
メージ
溶射装置のしくみ溶射皮膜 基材
溶射装置のしくみと皮膜形成イメージ
▼電力ケーブル接続部の
絶縁破壊事故例
105 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
供給信頼度維持への取組み
停電事故の未然防止
送電線や配電線の停電事故を未然に防止するため、
設備巡視の強化による危険箇所の事前把握及び対策の
実施や、鳥獣の営巣防止などに取り組んでいます。また、電線への樹木接触による停電事故や設備の破損を
防止するため、電線との離隔調査や樹木伐採などにつ
いて、
関係者の方々のご理解・ご協力を得ながら継続的
に実施しています。
その他、雷や台風などの自然災害による停電事故の
低減に向けた設備強化や、設備状態に応じたきめ細か
いメンテナンスなどにも取り組んでいます。停電時間(分)停電回数(回)1970561
(分)3.13(回)
1980 1990 2009 201001002003004005006000.00.51.01.52.02.53.03.52011 (年度)
停電時間
(分)
停電回数
(回)2012大型台風の
影響⬇九州北部
豪雨災害
等の影響⬇2006 201312(分)0.05(回)
▼お客さま1戸あたりの年間停電時間・停電回数の推移(風雨8% )(雷42%)(風雨22%)(雷19%)(塩害他
18% )(氷雪42%)自然現象92%その他19%他社波及3%公衆過失
など 7%
自然現象59%送電線
12件
配電線
934件
他物接触 12%鳥獣接触8%▼事故停電件数の内訳
(2013年度)
安定した質の高い電気をお客さまにお届けし、安心してお使いいただくため、当社は、日頃から設備の巡視・点検・補修、安全かつ効率的な運用、及び工法の開発・改善に取り組んでいます。 106九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
運用・管理の高度化
電力系統の運用を行う部門では、
24時間体制で周波
数・電圧などの電力品質や系統信頼度の監視、及び機
器の制御を行っています。例えば、平常時は、設備の
状況や電気の使われ方に合わせて、
電源の運用や電力
系統の停止調整、系統切替等を行い、停電が発生した
場合は、事故点を自動的に電力系統から切り離して別
ルートで電力を供給するなど、迅速・適切な事故処置
を行い、
停電範囲の極小化や停電時間の短縮を図って
います。
発電や送変電設備の建設・管理を行う部門では、ITシ
ステムの活用により、設備や業務などに関する全ての
情報を一元管理するデータベースとともに個別機器毎の「設備カルテ」
を整備し、
異常兆候の早期把握や劣化
傾向の把握・分析などを行っています。
また、配電部門においても、事故時の電流変化の解析
等による原因の早期発見や、モバイル端末の活用によ
る非常災害状況の早期把握・早期復旧など、
運用の高度
化を図り供給信頼度の維持に努めています。
さらに、配電作業においては、無停電で実施するなど、
お客さまへの影響が少なくなるように努めています。
瞬時電圧低下
(瞬低)
への取組み
送電線への落雷時、
停電範囲の拡大を防ぐためにそ
の送電線を電力系統から瞬時に切り離しますが、ごく
短い時間
(大半が50〜200ミリ秒)
に、
落雷を受けた送
電線を中心に電力系統の電圧が低下
(瞬低)
します。瞬
低は家電製品等の使用にはほとんど影響しませんが、
電圧低下に敏感な機器の一部では、
機器の停止や誤動
作などが生じる場合があります。
このため、瞬低の影響を低減する対策として、設備の
強化や故障除去の高速化
(送電用避雷装置
〔限流アーク
ホーン〕
の設置等)
に取り組んでいます。 無停電工法
鉄塔
送電線
碍子
鉄塔
送電線
碍子
送電用避雷装置は、
セラミ
ックの一種である
「酸化
亜鉛素子」
の働きにより、
落雷による鉄塔と送電線間
の故障
(絶縁破壊)
を短時間で解消できる装置です。
送電用避雷装置
放圧孔
シリコーンゴム
酸化亜鉛素子FRP▼送電用避雷装置について
アーク
用 語 集
107 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
災害時の対応
台風や集中豪雨などによる災害時または災害発生が
予想される場合は、
非常災害対策組織を設置し、
協力会
社や行政機関等と連携して、迅速な停電復旧に努めて
おり、
毎年、
台風シーズン前の7月に、
1指揮命令系統における各自の役割分担確認2迅速・的確な被害状況の確認と復旧処置の立案・
実施
3社内外への迅速・的確な情報提供
4迅速・的確なお客さま対応
を目的とした大規模非常災害対策訓練を実施し、実際
の災害に備えています。
また、過去の災害経験から、自衛隊の大型ヘリコプ
ターによる発電機車の空輸技術の開発に取組むととも
に、自衛隊と訓練を重ね、台風や集中豪雨などの際、
停電地区が孤立した場合も、ライフラインの迅速な復
旧作業ができるよう努めており、2010年10月の奄美
豪雨災害においては、道路決壊により孤立した地区へ
実際に高圧発電機車を空輸し、早期に送電することが
できました。
さらに、
2013年8月に自衛隊との連携協定の拡充を
図り、災害時の早期復旧に取り組んでいます。
宮崎県総合防災訓練における高圧発電機車空輸
付加価値の高いサービスの提供108九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
お客さまのニーズに即したサービスの開発・提供
スマートメーター
(ユニッ
トメーター)
の計画的導入
業務運営の効率化およびお客さまサービスの向上を
目的に通信機能を持ったスマートメーター
(ユニット
メーター)
の導入を2009年11月より開始しています。
また、社会的要請を受けたスマートメーター早期導入
に対する政府方針を踏まえ、今後も計画的に導入して
いきます。
スマートメーターの普及にあわせ、計量関係業務※(注記)
の遠隔実施による効率化、また、電気のご使用状況の
データ提供、省エネコンサルティングなどによる
「省エ
ネ快適ライフ」
の提案や低圧停電範囲等の把握による
早期復旧に取り組んでいきます。
※(注記)
毎月の検針業務の他、引越し等の処理
(使用開始、終了に伴う
メーター指示数の確認、電力供給の入/切)
や契約変更
(メー
ター取替え)等ユニッ
トメーター
通信ユニット計量ユニット開閉ユニット▼スマー
トメーター普及後のイメージ
業務の改善 新たなサービス
○しろまる目視による検針 ⇒ 遠隔検針
○しろまる遠隔操作による契約変更など
契約業務
○しろまる低圧停電把握による早期復旧
停電監視
○しろまる多様なライフスタイルに合わせた
省エネ快適ライフの提案
お客さまサービス
(当社通信網等を活用)
遠隔操作等
データ収集等
ユニットメーター
ユニッ
トメーター
・お客さま電気使用状況提供
・お客さまコンサルティング
(省エネ支援など)
前月
当月
前月
当月
中継装置
(電力線通信)
検針業務
当社事業所 中継装置
(無線)
省エネ快適ライフ
スマートメーター
用 語 集
スマート
メーター
導入計画
試験導入
新通信方式検証
(2014〜)
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
本格導入〔導入完了〕
▼当社スマー
トメーター導入計画
▼当社スマー
トメーター
(ユニッ
トメーター)
(年度)
109 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
省エネ・省資源に貢献する技術開発の推進
農業分野の省エネに関する研究
省エネ技術として、業務用及び家庭用を中心に普及
が進んでいるヒートポンプを農業分野の暖冷房空調に
採用した温室栽培の研究に取り組んでいます。
作物の生育・品質面でのヒートポンプの優位性実証
研究や農業向けヒートポンプ高効率化の研究等を行
い、省エネとCO2の削減を目指すとともに、省エネ空
調等の技術・ノウハウを基に、
技術コンサル活動を展開
しています。
地中熱利用ヒートポンプシステムに関する研究
地中熱を利用したヒートポンプシステムは、空気熱
源方式と比較して消費電力が少なく、省エネ効果が期
待されています。
しかし、地中熱交換器を設置するための掘削工事コ
ストが高いことから、普及が進んでいません。
当社は、
トータルコスト低減を目的として、更なる省
エネ効果が期待できる帯水層への水注入を併用した
地中熱ヒートポンプシステムに関する研究に取り組ん
でいます。
3ピース型※(注記)
ヒートポンプに関する研究
工場や建物等からの発生した排熱は、ほとんど利用
されないまま無駄に捨てられています。
当社は、
この未利用エネルギーに着目し、
安価で効率
よく熱を回収することを指向した3ピース型ヒートポン
プの技術開発に取り組んでいます。
本ヒートポンプは、熱交換器がコンパクトである
ため、排熱源付近に柔軟に設置できるメリットがあ
ります。
このヒートポンプの普及により、
未利用エネルギー
が有効に活用できるようになれば、
業務用・産業用分
野の更なる省エネ効果が期待できます。
※(注記)2つのコンパクトな熱交換器と冷媒移動用駆動機の3つのピースで
構成されていることから、3ピース型と呼ぶ。
ヒートポンプ利用栽培
(トマト栽培状況)
室内機
膨張弁
地中熱交換器
圧縮機
▼帯水層水注入方式地中熱ヒー
トポンプシステム
工場・建物の
排熱
コンパク
トな
熱交換器
コンパク
トな
熱交換器
冷媒による
熱の移動
3つの
ピース
排熱の取り込み側
排熱の
有効利用
排熱の利用側
冷媒移動用
駆動機
▼3ピース型ヒー
トポンプによる効率的な熱の回収
用 語 集 ヒートポンプ 110九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
家庭内の省エネに関する研究
実験住宅
「インテリジェントハウス」
を当社総合研究
所に設置し、電気利用技術やITを活用した家庭内の省
エネに関する研究に取り組んでいます。
実験住宅内には、自然の風を利用した自動換気シス
テム、
家庭内の電力使用を効率的に管理するHEMS、太陽光発電や蓄電池等の試験装置を設置しており、この
実験住宅での研究を通して、ライフスタイルに合わせた
省エネ技術の提案に向けた様々な研究を行っています。
日照
電力引込線
エコキ
ュート
電子カーテン
IHアイロン
重要度
LAN、PLCPC
携帯電話BBIQ太陽光発電
Webコンセント低中高(無停電)
壁面緑化
自然換気
瞬低補償機能付
小型電力貯蔵
分電盤エアコンなどテレビなどサーバーHEMS
ホームサーバー
▼実験住宅
「インテリジェン
トハウス」
IHアイロンとは、
IHクッキングヒーターの技術を用いた、
アイロン本体が熱くならないアイロンです。 「小さな子どもがアイロンで火傷する事故を防ぎたい」との思いから開発をスタートし、
安全性を追及したコンセプト
が評価され、子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン
として、
「キッズ・デザイン賞
(2009年度第3回リサーチ部門)を受賞しました。
2011年度には、
熱くないスチーム機能を開発し、
アイロ
ン本体に内蔵しました。
現在も各種メディアで取り上げられる等、お客さまの関
心も高く、
実用化に向けて取り組んでいます。
IHアイロン
TO P I C SIHアイロン
スチーム機能
111 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
法人お客さまへの取組み
お客さまの抱える様々な課題・ニーズに対してきめ
細やかな対応を行うため、営業所にアカウントマネー
ジャーを配置し、節電・省エネコンサルティング、
ヒー
トポンプをはじめ高効率機器の推奨等による節電・省
エネルギーの推進など、当社の経営資源を活用したエ
ネルギー全般に関するご要望・ご相談にお答えします。
お客さまの省エネに貢献する取組みの推進
省エネ快適ライフ
お客さまにムリなくムダなく電気を上手にお使いい
ただき(「省エネ」)、
使い勝手の良さや安全・衛生的な住
環境の維持等、電気の持つ特質を活かした
「快適」
生活
を実現する
「省エネ快適ライフ」
について、お客さまと
共に考え、共に取り組んでいきます。
エコキュート
(CO2冷媒ヒートポンプ給湯機)
は、自然
にある空気の熱を有効に利用するヒートポンプ給湯機
で、
使用する電気エネルギーの3倍以上の熱エネルギー
を得ることができます。従来型燃焼式給湯器に比べ、
CO2排出を抑制でき、中長期的な省エネ・温暖化対策
が可能となります。
地球にやさしい高効率化電気給湯器
〔エコキュート〕
●くろまるヒートポンプユニッ
ト ●くろまる貯湯ユニット空気の熱2以上
圧縮機
膨張弁
空気
熱交換器
電 気 1
給湯
給水給湯エネルギー3以上
電 気 1
空気の熱2以上
エコキュート 給湯エネルギー3以上
熱交換器
(水加熱用)
お客さま訪問活動
●くろまる
お客さまのご意見・
ご要望・
ニーズの把握
●くろまる
お客さまのエネルギーご使
用状況の分析
解決策のご提案
(ソリューション)
●くろまる 節電・省エネコンサルティング
●くろまる
エネルギー効率の高いヒートポンプ空調・給湯推奨
●くろまる
工場生産工程へのエネルギー効率の高いヒート
ポンプ推奨 など
お客さまの課題解決
●くろまる コス
ト低減
●くろまる エネルギー効率の向上
➡ ➡
個人のお客さま➡省エネ快適ライフ
ホームページ
法人のお客さま➡各種サービス
ホームページ
用 語 集
エコキュート
省エネ快適ライフ
ヒートポンプ
海外事業の展開112九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
九州電力グループでは、国内の電気事業を通じて蓄
積した経験、ノウハウ及び高い技術力を有する人材を
活用し、アジアを中心とした海外電力事業並びにコン
サルティング
(発送変配電設備の調査・設計等、建物・
工場の省エネ調査、環境関連調査)
を展開しています。
これらの取組みを通じ、需要が急増しているアジア
各国における電力の安定供給、環境対策及び人材養成
に貢献するとともに、海外ビジネスに取り組んでい
ます。
▼2013年度の主な取組み
・インド ビハール州バラウニ火力発電所建設事業実施に係る技術支援
・ルワンダ 持続的な地熱エネルギー開発推進のための電力開発計画策定支援
IPP事業
(実施中)
IPP事業
(建設中)
IPP事業
(検討中)
コンサルティング・環境関連事業
(年度内実施分を全て含む)
電気事業
(実施中)
インド
:ビハール州バラウ
ニ火力発電所建設
事業実施に係る技
術支援
ルワンダ:持続的な地熱エネ
ルギー開発推進の
ための電力開発計
画策定支援
内蒙古風力IPP
【出力 5万kW】
中国:赤峰市
インド
:再生可能エネルギー開発
【出力 50万kW程度】
台湾:台湾電力公司公学変電所
建設コンサルティング
トゥクスパン2号、
5号IPP
【出力 49.5万k×ばつ2】
メキシコ:ベラクルス州
セノコ・エナジー社
【出力 330万kW】
シンガポール
サルーラ地熱IPP
【出力 32万kW程度】
インドネシア:北スマトラ州
フーミー 3号IPP
【出力 74.4万kW】
ベトナム:バリア・ブンタウ省
イリハンIPP
【出力 120万kW】フィリピン:バタンガス市
しんたお
新桃電力IPP
【出力 60万kW】
台湾:新竹県
中国:紡織業界省エネルギー
関連事業
▼海外での事業展開(2013年度)
企業情報➡こんな事業やっています➡海外事業への取組み
ホームページIPP(独立系発電事業者)
用 語 集
113 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
グループの経営資源を活用した事業展開
エネルギー関連事業
環境・
リサイクル事業
情報通信事業
4つの事業領域における会社紹介
九州電力グループは、
電気事業の関連事業として、電気の卸供給事業、
設備の建設・保守事業、
資機材等の調達
事業、再生可能エネルギーやガス供給等のエネルギー
事業などを手がけています。
また情報通信事業、環境・
リサイクル事業、生活サービス事業などの
「社会・生活
サービス事業」
においても、お客さまや地域のニーズに
即した活動を幅広く展開しています。今後もさらに、グ
ループの経営資源を活用し、お客さまや地域のニーズ
に即した事業を展開していきます。
九州林産(株)
(株)九電ハイテック
西日本プラン
ト工業(株)
九電産業(株)
西日本技術開発(株)
西技工業(株)
(株)プラズワイヤー
日本エフ・アール・
ピー(株)
ニシダテクノサービス(株)
西技測量設計(株)
(株)九電工
西九州共同港湾(株)
(株)九建
九電テクノシステムズ(株)
西日本空輸(株)
九州高圧コンクリート工業(株)
光洋電器工業(株)
(株)キューヘン
誠新産業(株)
西日本電気鉄工(株)
日豪ウラン資源開発(株)
戸畑共同火力(株)
大分共同火力(株)
大分エル・エヌ・ジー(株)
北九州エル・エヌ・ジー(株)
西日本環境エネルギー(株)
(株)キューデン
・エコソル※(注記)
長島ウイン
ドヒル(株)
(株)福岡エネルギーサービス
みやざきバイオマスリサイクル(株)
串間ウイン
ドヒル(株)
パシフィ
ック・ホープ・
シッピング・
リミテッド鷲尾岳風力発電(株)
宗像アスティ太陽光発電(株)
奄美大島風力発電(株)
(株)福岡クリーンエナジー
九州冷熱(株)
北九州エル・エヌ・ジー・
ローリー販売(株)
(株)バイオコール熊本南部
(株)キューデン・インターナショナル
キューデン・インターナショナル・ネザランド九電新桃投資股份有限公司
キュウシュウ
・エレク
トリ
ック・オース
トラリア社
キュウシュウ
・エレク
トリ
ック・ウィートス
トーン社
キューデン
・サルーラ
キューデン・イリハン・ホールディング・
コーポレーション
キュウシュウ・トウホク
・エンリ
ッチメント・
インベスティング社
エレク
トリシダ・
アギラ
・デ・トゥクスパン社
エレク
トリシダ・
ソル・デ・トゥクスパン社
ライオン
・パワー
(2008)
新桃電力股份有限公司
フーミー3・BOT・パワー・
カンパニー
大唐中日
(赤峰)
新能源有限公司
オリエント・エコ
・エナジー社
サルーラ・オペレーション
パン-エイジアン・リニューアブルズ社
セルビシオス
・デ・ネゴシオ
・デ・
エレク
トリシダ・エン・メキシコ
(株)電気ビル
(株)キューデン
・グッ
ドライフ
(株)キューデン
・グッ
ドライフ東福岡
(株)キューデン
・グッ
ドライフ熊本
(株)キューデン
・グッ
ドライフ鹿児島
(株)キューデン
・グッ
ドライフ福岡浄水
(株)キャピタル・キューデン
(株)九電ビジネスフロント九電不動産(株)
(株)九電オフィスパートナー
九州メンテナンス(株)
九州高原開発(株)
(株)九電シェアードビジネス
(株)九州字幕放送
共同制作センター
(株)九電ホームセキュリティ
(株)オークパートナーズ
九州住宅保証(株)
九州通信ネッ
トワーク(株)
(株)キューデンインフォコム
ニシム電子工業(株)
九電ビジネスソリューションズ(株)
(株)アール・ケー・ケー・
コンピューター・サービス
(株)RKKCSソフト(株)コアラ
(株)ジェイ・リライツ
九州環境マネジメン
ト(株)
設備の建設・保守
生活サービス事業
資機材等の調達
電気の卸供給事業/エネルギー事業
伊都ゴルフ土地(株)
福岡新都心開発(株)
緑ヶ丘リビングサポート(株)
(2014年3月末現在)
企業情報➡会社概要➡九電グループ紹介
ホームページ
※(注記)2014年7月に(株)キューデン・エコソルを母体として設立される新会社
「九電みらいエナジー(株)」
に社名を変更
用 語 集 114
九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
メガソーラー
エネルギー関連事業
(株)キューデン
・エコソルは、太陽光発電導入ニーズの高ま
りを受け、産業・公共部門のお客さま向けに太陽光発電の
トータルサービスを行う会社として、2009年12月に九州電
力100%出資で設立されました。
再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行され、従来
の自家消費だけでなく売電による収益確保や非常時対応用
など幅広い視点から、太陽光発電設備の導入を検討するお
客さまが増加しています。
当社は、
太陽光発電を導入する際に、
システム提案、
設計、
施工、
保守・運用管理、
撤去、
処分まで全てをワンストップで
提供しており、お客さまのニーズに応じて
「エネルギーサー
ビス方式
(オンサイ
ト発電)」、
「設備買取方式」
の2つの導入方
式をご提案しています。
エネルギーサービス方式
(オンサイ
ト発電)
は、
当社がお客さ
まの敷地内に太陽光発電設備を設置し、その発電電力をお客
さまに提供するサービスです。
初期投資が不要であることや運
転管理などの手間を省くことができること等のメリットが高く評
価され、
既に多数のお客さまにサービスを提供しています。
また、
当社は、
太陽光発電専業会社と
して培った技術やノウ
ハウを活用して、2013年5月に運転を開始した長崎県大村市
(九州電力大村発電所跡地)
における大村メガソーラー発電所(13.5MW)
をはじめ、同県佐世保市
(九州電力旧相浦発電
所跡地)
での佐世保メガソーラー発電所
(10MW、2014年3
月運転開始)
などのメガソーラー発電事業にも積極的に取り組
んでいます。
当社は、
これまで約50MWの太陽光発電を導入しており、
今後も引続き、九電グループの総合力を活かして、
「エネル
ギーサービス方式
(オンサイ
ト発電)」、
「設備買取方式」、「メガ
ソーラー発電事業」
により、太陽光発電についてのお客さま
の幅広いニーズに応
え、九州における太
陽光発電の普及促進
に寄与していきます。
太陽光発電によるオンサイ
ト事業 〜
(株)
キューデン・エコソル〜 http://www.q-ecosol.co.jp
(当事業は、
2014年7月に(株)キューデン・エコソルを母体として設立される新会社
「九電みらいエナジー(株)」
に引き継がれます。)
手続き代行
設備資金
(融資)
料金
(毎月)
補助金
(該当する場合)
発電電力
系統電力からの電力供給
(自家消費の場合)
太陽光発電電力の売電
(全量または余剰)
機器調達 施工・保守
お客さま
(産業・公共部門)
キューデン・エコソル
(設計・施工・保守・管理)
太陽光発電設備所有
太陽電池メーカー 九州電力グループ会社九州電力地元金融機関等国
エネルギー
サービス契約
福岡空港国際線ターミナル
〈エネルギーサービス方式〉
IKEA福岡新宮店
(駐車場屋根)
〈設備買取方式〉
▼主な導入実績
サービス方式
導入場所・導入案件
(お客さま)
所在地
設備容量(kW)想定発電量
(kWh/年)
CO2削減量※(注記)
(t-CO2/年)
エネルギー
サービス方式
福岡空港国際線
ターミナルビル
(福岡空港ビルディング(株))
福岡県
(福岡市)
207 20万 約120
高江ニュータウン
(近畿日本鉄道(株))
大分県
(大分市)
1,990 220万 約1,300
総合運動公園防災機能
強化事業
(薩摩川内市)
鹿児島県
(薩摩川内市)
670 75万 約450
設備買取方式
IKEA福岡新宮店
(イケア・ジャパン(株))
福岡県
(新宮町)
750 72万 約430
メガソーラー
発電事業
大村メガソーラー発電所
長崎県
(大村市)
13,500 1,390万 約8,300
佐世保メガソーラー発電所
長崎県
(佐世保市)
10,000 1,036万 約6,200
※(注記)0.599kg-CO2/kWh
(2012年度実績)
を使用
▼エネルギーサービス方式のスキーム
大村メガソーラー発電所
〈メガソーラー発電事業〉
佐世保メガソーラー発電所
〈メガソーラー発電事業〉
115 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
西日本技術開発(株)は、
土木、
建築、
火力、
原子力、
地熱、
環境の6
つの技術部門からなる電力・環境・社会基盤の総合コンサルタント
として、
幅広く九州の電力事業と社会基盤整備を支えています。
当社では、
海外発電プロジェク
トにも力を入れており、
国内で培っ
た経験と最新技術を活かして、経済的で信頼性の高い電力供給と
環境保全に貢献するべく、
確かな技術力を世界に向け発信していま
す。
これまでに、
アジア、
ラテンアメリカ、
アフリカ等で、
地熱発電開
発の事業化可能性調査、基本設計、詳細設計、発電プラン
ト建設監
理、改修プロジェク
ト計画等を行ってまいりました。現在、自然エネ
ルギーへの関心が高まっている中、海外での地熱発電開発の技術
支援の拡大を図っており、2013年度は、イン
ドネシア、
コスタリカ、
ボリビア、
ケニア、
エチオピア等での開発調査に携わっています。
海外発電プロジェクト事業 〜西日本技術開発(株)〜 http://www.wjec.co.jp/
西日本環境エネルギー(株)は、省資源・省エネルギーの実現と環境
保全への貢献を目指し、主に省エネルギー・環境コンサルティング、
分散型電源事業や新エネルギー事業を行っています。
新エネルギー事業においては、当社の子会社みやざきバイオマ
スリサイクル(株)で、宮崎県内発生量の約6割に相当する13万トンの
鶏ふんを発電所燃料として使用し、
「年間6,000万kWh
(一般家庭
約17,000世帯分)
の電気」と「焼却灰
(肥料原料)」の販売を行って
います。
この地元の畜産業との連携したリサイクル事業により、家畜排せ
つ物による地域環境問題の解決を図るとともに、鶏ふんをエネル
ギー変換することによって、
地球温暖化防止にも貢献しています。 鶏ふん発電事業 〜西日本環境エネルギー
(株)
〜 http://www.neeco.co.jp/
ウルブル地熱発電所
(イン
ドネシア)
▼鶏ふん発電事業の効果
焼却による減量化
(1/10以下)
と焼却灰肥料による資源循環
化石燃料の代替による温室効果ガス
(CO2)
の削減
地域循環負荷の軽減
(悪臭・地下水の影響など)
みやざきバイオマスリサイクル発電所
用 語 集
温室効果ガス
新エネルギー
(新エネ)
地球温暖化
バイオマス 116九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
長島ウインドヒル(株)は、再生可能エネルギー利用推進の一環と
して、九州電力と九電工が共同出資して設立した風力発電事業会
社です。本プロジェク
トが開発された長島町は鹿児島県の北西部
に位置し、東シナ海に面していることなどから、年間を通して、安
定した風況に恵まれ、風力発電には好適地です。
この長島町の山
間部に、総出力50,400kW
(2,400k×ばつ21基)
の国内最大級の
風力発電設備を有し、
運転を行っています。
風力発電による年間発電量は、1億kWh程度
(一般家庭約3万
世帯分)、これによる年間CO2削減量は約4万トン相当という環境
面への効果を想定しています。
風力発電事業 〜長島ウインドヒル
(株)〜 西日本電気鉄工(株)は、1962年に配電用軽量腕金の製作からスタートし、その後、
電力用鉄塔、鉄構など鋼構造物の設計・製作・販売ならびに送・配電線用の各種架線
金物類の製作・販売を通して、
技術面から電力の安定供給に寄与しています。
近年は通信鉄塔や太陽光発電用架台などの製作・販売に力を入れて取り組んでい
ます。
今後も、
今まで培ってきた技術力を活かし、
電力の安定供給の一端を担うとともに、
信頼できる製品づくりとサービスの徹底に努めていきます。
鋼構造物設計・製作事業 〜西日本電気鉄工
(株)
〜 http://www.ndt-corp.co.jp/
情報通信事業
ニシム電子工業(株)はこれまで、ネッ
トワークや設備の監視制御
技術をパッケージ化したサービス
「メガキク」
を提供してきました。
このメガキクのサービスとして、ネッ
トワークを使った太陽光
発電データ収集監視サービスを展開しています。
太陽光発電を補助金で導入したお客さまから数多く寄せられ
るのは、
「報告書作成のためのデータ計測・収集・保存が不安」という声です。
このサービスは、太陽光発電設備の発電量や稼働状態、
日射
計や気温計など様々な監視・計測情報を見える化し、ニシム電
子工業(株)のサーバに集めて長期間蓄積することで、
こうしたお
悩みを解決するものです。
今後も、今まで培ってきた監視・制御技術やネッ
トワークの技
術力を活用し、
社会に貢献していきます。
情報通信ネッ
トワーク事業 〜ニシム電子工業
(株)
〜 http://www.nishimu.co.jp/
太陽光発電設備を設置される建物
太陽電池パネル
パワーコンディショナ
日射計
気温計
(直流)
(交流)
(系統)
対応出動
(故障・点検)
(監視・計測情報)
監視端末表示画面
お客さま管理事務所
ニシム電子工業
負荷設備
監視・計測用
データサーバ
(収集・蓄積)
保守サポートセンター
保守拠点
監視
117 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014
九州通信ネッ
トワーク(株)
(QTNet)
は、九州をサービスエリアに、個人のお客
さまには光ブロードバンドサービス
「BBIQ/BBIQ光電話/BBIQ光テレビ」、法人のお客さまには
「VLAN」
等の通信サービスを提供しています。
特に
「BBIQ」
については、2012年7月に開始した長期継続割引
「つづけて割
ビッグ」
にご加入いただくことで、光ブロードバンドがさらに安価となり、
これま
で以上にご利用しやすくなっています。
おかげさまで、2002年4月のサービス以来、多くのお客さまにご愛顧いただ
き、
31万件を超えるお客さまにご利用いただいています。
今後も
「九州のお客さまが
"光"
輝くよう」
、そしてQTNetの光で
「きらきら、つ
ながる」
よう、安価で良質な通信サービスの提供を通じて、地域の皆さまに貢献
できるよう取り組んでいきます。
電気通信事業 〜九州通信ネッ
トワーク
(株)
〜 http://www.qtnet.co.jp/
(株)キューデンインフォコムは、高度なノウハウと最先端
のインフラを駆使した先進のIT技術により、データセン
ター事業及びITコンサルティング事業に取り組んでいます。
データセンター事業では、免震ビルをはじめとした信頼
性の高いファシリ
ィティのもと、生体認証などによるセキュ
リティや24時間365日の有人監視体制を整備し、自治体、
企業などの大切な情報システムを預かり、各種運用監視
サービスなどを提供しています。
また、
ITコンサルティング事業では、
自治体、
大学、
企業
向けのアプリケーションの開発・提供や情報セキュリティ、
ネッ
トワーク等の課題解決に向けたコンサルティングを
行っています。
今後も、お客さまのニーズに即したサービスの開発・提
供に取り組み、ITの活用による地域社会の発展に貢献して
いきます。
データセンター事業、
ITコンサルティング事業 〜
(株)
キューデンインフォコム〜 http://www.qic.co.jp/
九電ビジネスソリューションズ
(株)
(QBS)
は、九州電力の情報シス
テム会社として、高度の安定性・信頼性が要求される九州電力の基幹
系システムの開発から運用、保守・サポートに至る幅広い業務を担っ
ています。
また、これらの業務で培った技術力を活用し、流通業・製造業等の
一般企業に対しても、
●くろまるIT
トータルソリューション ●くろまる クラウドソリューション
●くろまる 情報システムインフラ構築 ●くろまる 電子契約保管サービス
などのソリューションサービスを提供しています。
今後も、情報セキュリティや個人情報保護など、企業の社会的責任
を自覚し、
お客さまや地域社会に貢献していきたいと考えています。
情報システムソリューション事業 〜九電ビジネスソリューションズ
(株)
〜 http://www.qdenbs.com/
セキュリティ管理
地震・災害に強い建物
データセンター
お客さまシステム
安定した
電気空調設備
24時間365日の運用監視
大容量・高速
インターネット回線
コンサルティング
コンサルティング
ヘルプデスク
ヘルプデスク
ビジネスプロセス
ビジネスプロセス
アプリケーション
アプリケーション
オペレーション
オペレーション
システムプラットフォーム
システムプラットフォームコンサルティングサービスコンサルティングサービスシステム設計構築サービスシステム設計構築サービスネットワーク設計構築サービスネットワーク設計構築サービス運用・マネジメントサービス運用・マネジメントサービス教育・ヘルプデスクサービス教育・ヘルプデスクサービストータル保守サービストータル保守サービス
ネッ
トワーク
ネッ
トワーク
ファシリティ
ファシリティ
設計・構築
設計・構築 導入支援
導入支援
保 守
保 守 運 用
運 用
ワンストップサービス
ワンストップサービス
企画
企画 保守
保守
設計・構築
設計・構築 運 用
運 用 118九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
環境・
リサイクル事業
(株)ジェイ・リライツでは、企業や学校及び自治体等から
回収した使用済の蛍光管を可能な限り元の原料
(ガラス・蛍光体・水銀・金属類)
に戻すリサイクル事業を行ってい
ます。
また、再生蛍光体・ガラスを使用した
「よかランプ」、「トップスター
(グリーン購入法適合)」の製造
(社外委託)・販売に取り組んでいます。その他、
再資源化の要望
が高い使用済乾電池のリサイクル事業も行っています。
引き続き、
技術革新を進め、
「循環型低炭素社会の形成」や「環境汚染防止」
といった社会的課題の解決に向け、積
極的に取り組んでいきます。
使用済蛍光管リサイクル事業 〜
(株)
ジェイ・
リライツ〜 http://www.j-relights.co.jp/
生活サービス事業
(株)キューデン・グッ
ドライフでは、本格的な高齢社会を迎える中、
お客さまに充実したシニアライフをお送りいただくため、上質な居住
空間、充実した生活支援や医療支援体制など、安心で快適な生活の
場と高品質のサービスを提供する
「シニアマンション事業」
を展開して
います。
これまで、
福岡県福津市、
熊本市、
鹿児島市、
福岡市浄水地区
の4地点でシニア向けマンションを開業し、4施設合計で、健康なシニ
アのための居室約500室のほか、介護が必要になった場合にも安心
な介護居室約140室をご提供しています。
シニアの皆さまの元気で生き生きとした、自由で活力に満ちた生活
を一生懸命支えていきたい、
それが私たちの思いです。
シニアマンション事業 〜
(株)
キューデン・グッ
ドライフ〜 http://www.kyuden-gl.jp/
(株)九電ビジネスフロントは、総合人材サービス会社として、2002年設
立以来、企業や働く人々の個別ニーズを捉え、きめ細かいサポートに務め
ています。
事業環境の急速な変化や激しい競争の中、企業にはスピードと柔軟性
を備えたスリムな体質に組織を
「変化」
させていくことが求められていま
す。そのためには、
自社内外の人材を効果的に活用することが必要不可欠
です。
九電ビジネスフロントでは、人材派遣をはじめ、ハイレベルな人材の採
用を実現する人材紹介事業や外部資源を有効活用し収益性を高めるアウ
トソーシング事業など、様々な事業を通じ、人材に関する多様なサービス
を提供しています。
総合人材サービス事業 〜
(株)
九電ビジネスフロント〜 http://www.qbfront.co.jp/
[排出事業者]
[ジェイ・
リライツ]
[リサイクル原料を]活用した蛍光管 [収集運搬会社]
自治体
(家庭系)
企業・庁舎等
(事業系)
ガラスカレット再資源化処理製造委託先
蛍光体
アルミ・鉄
水銀
リサイクル原料として供給▼「ランプtoランプ」
を目指す蛍光管リサイクルの概要
グランガーデン福岡浄水
低炭素社会
用 語 集
119 九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014 用 語 集
エコキュート
循環型社会
いつもあなたのすぐそばで。
九州電力グループがスタンバイしています。
環境にやさしいLED街路灯。ランプの長寿命化が期待でき、
しかも省エネ!光洋電器工業(株)では、従来の水銀灯を廃止し、環境にやさしいLED電
球を使用した街路灯の製造販売を行っております。
2011年度からLED
電球6.9ワッ
トに加え7.2ワッ
ト、
9.2ワッ
ト、
9.4ワッ
トと周囲の状況を
考慮したタイプの製造販売を開始しました。電球の寿命は約40,000
時間と、
メンテナンスの負担軽減と電気料金の軽減も図れます。
光洋電器工業株式会社
TEL:0120-585-123 http://www.koyode.co.jp/
街路灯
循環型社会の実現に向けて
増え続ける機密文書や保存文書。その処分には、
機密の保持はもちろん、
環境に配慮した処理が求められます。九州環境マネジメン
ト(株)は、環境に
配慮した循環型リサイクルシステムを構築し、
主に九州電力グループ企業
や金融機関等から機密文書を回収し、機密抹消処理を行った後、コピー
用紙やトイレッ
トペーパー等の紙製品の資源として再利用しています。
九州環境マネジメン
ト株式会社
TEL:092-725-5208 http://www.kemc.jp/
機密文書リサイクル事業
安全・安心にこだわった九州各地の
「旨いもん」をお届けしています。
九電産業(株)では、安全・安心にこだわった九州各地の「旨いもん」
を中心に、地元商品の発掘に力を入れています。
また、熊本県
天草にある自社工場で製造している「天草の塩」をはじめ、大分
県九重山系の天然水「湧水」や宮崎県産茶葉を使用した
「新緑茶
」の委託製造・販売を通じ、
九州の地域経済の活性化に取り組ん
でいます。なお、
これらの商品は当社が運営する
「九州発ネットショップ
『こだわり直Q便』」でお買い求めいただけます。
九電産業株式会社 0120-66-9393
「九州発ネットショップ
『こだわり直Q便』」 http://kodawari-q.com/
食料品製造・販売事業
「屋根をミドリへ、
かべをミドリへ、
日本をミドリへ、
そして地球をミドリへ」
誠新産業(株)では、土を使用しない"サントリーミ
ドリエ(株)"
の環
境緑化システムを取り扱ってお
り、
屋上・壁面を緑化し、
都市の
ヒートアイランド現象やCO2問
題に対応しています。また、
ご家
庭などで
"身近な環境緑化"
を楽しんでいただける
「ミ
ドリエデザ
イン」
シリーズでは、緑のインテリアで、限られたスペースを手
軽にデザインできます。花とミ
ドリの空間を自由にデザインする
ことで、屋内外の
"緑のある快適な空間づく
り"
を提案していき
ます。誠新産業株式会社
TEL:092-711-9967 http://www.sei-shin.jp/
環境緑化事業
地球に優しい、
あなたに嬉しい、
エコキュート!省エネ給湯機でおなじみのエコキュート。(株)キューヘンでは、家庭用給湯機のブ
ランド
「ユノカ」
でエコキュートを製造・販売しています。あたたかな湯の香る豊か
な暮らしという名前の由来のとおりユノカ製品は、
クリーンで快適な生活環境の
実現をお手伝いします。多様化するライフスタイルやニーズに応え、
より使いやす
くより環境に優しい製品をご提供します。
株式会社 キューヘン
TEL:0940-34-3252 http://www.kyuhen.jp/
エコキュート 120九 州 電 力 C S R 報 告 書 2 014事業概要
CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2014
地球温暖化
用 語 集
クリーンな自然エネルギーを九州へもっと広めていくために
(株)九電工では、
配電・電気・空調管の主要事業に加
え、地球温暖化やCO2排出削減に貢献するクリー
ンな自然エネルギーの導入も積極的に推進して
います。そのひとつが、屋外に設置した太陽電池
パネルで電気を発生させる太陽光発電システムで
す。建物の大きさや電力需要にあわせて、自由な
設計を可能にする工法から、設置後のメンテナン
スなど、
きめ細やかなシステムを提案しています。
株式会社 九電工
TEL:0120-039-905
(SunQコール)
http://www.kyudenko.co.jp/taiyoko/
太陽光発電
大切な家を、
家族の絆を、
守ります。
(株)九電ホームセキュリティでは、侵入者や火災などの、
"もしもの事態"
に室内に設置した防犯カメラの画像を
携帯電話ですぐに確認できる
「ホームセキュリティサー
ビス」
のほか、携帯電話を使って外出先から照明やエア
コンのオン、オフを制御できる
「明るくナイトサービス」
を行っています。その他、離れて暮らす家族の様子を
メールでお知らせする
「安心・見守りサービス」
や、
遠くに離れて暮らすお年寄りの健康状態を
毎日メールでお届けする
「元気メールサービス」
を提供しています。暮らしの様々なシーン
にあわせて、
安心でハイクオリティなサービスをお選びいただけます。
株式会社 九電ホームセキュリティ
TEL:0120-306-940 http://www.qhs.co.jp/
ホームセキュリティ
BBIQで快適
魅力ある光ブロードバンドライフを!「BBIQ」
は九州電力グループのQTNetがお届けする光ブロードバンド
サービス。インターネッ
トや電話はもちろん、多彩なチャンネルライン
ナップが魅力の光テレビなど、九州にお住まいの皆さまの暮らしをもっ
と楽しく、
もっと快適にしていきます。
九州通信ネッ
トワーク株式会社
(略称:QTNet)
TEL:0120-86-3727
(QTNetお客さ
まセンター)
http://www.bbiq.jp/
光ブロードバンドサービス
"E-Quality"
をコンセプトに、
安心と信頼で選んでいただける
住まいづくりに取り組んでいます。
九電不動産(株)では、
大規模住宅地の開発や九州
電力の社宅・寮の保有・管理などを通じて獲得
した住環境に関するノウハウを活かし、お客さ
まのライフスタイルに合わせたオール電化住宅
を提供しています。人と地球環境との調和した
住まいづくり、
街づくりを目指しています。
九電不動産株式会社
TEL:092-761-4060 http://www.qfk.co.jp/
オール電化住宅分譲
建物づくりに
信頼と安心をお届けします。
一生に一度の大きな買い物と言われるマイホー
ム。
せっかく手に入れたマイホームも性能に著
しく問題があったり、生活に支障をきたす重大
な欠陥があったりしては大変です。
九州住宅保証
(株)
は、建築確認・検査や住宅性能評価など、
第三者機関として公正・中立な立場で建物づく
りの総合サポートを行うことで、
お客さまに信頼
と安心をお届けしています。
九州住宅保証株式会社
TEL:092-771-7744 http://www.kjhc.co.jp/
建築確認・住宅性能評価
E-Qualityとは
E-cology :環境にやさしいこと
E-lectoric:オール電化の安全性
E-conomy:効率の良い経済性
グランドオーク内坪井緑邸