19 九州電力 CSR 報告書 2013
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
ステークホルダー
内部統制
用語集
コーポレート・ガバナンスの基本的な仕組み
当社は、
「九州電力の思い」
のもと、長期的な視点で社会的に有意義な事業活動を行っていくことが、すべてのス
テークホルダーの皆さまにとって価値を持続的に生み出していくと考えています。
こうした事業活動を適切に遂行
していくため、
経営上の重要な課題として、
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
経営マネジメント
【具体的な取組み】
●くろまる 独立性の高い社外取締役の選任による経営に対する監督機能の強化
●くろまる 内部監査組織との連携による監査役の監査の実効性確保
●くろまる 取締役と執行役員による監督と執行の役割の明確化
●くろまる コンプライアンス経営の徹底
●くろまる 本部や支社等への執行役員の配置による意思決定の迅速化
●くろまる 中立性を維持した内部監査体制の充実
●くろまる 原子力等重要設備の保安活動については、
別途専任組織を設置
▼コーポレート・ガバナンスの体系図
監査
連携
会計監査相当性
の判断
選任・解任
報告
会計に関する監査
選定・解職・監督
重要案件の
付議・報告
指示 報告
統轄・指示
内部監査
実施状況の
モニタリング
選任・解任 選任・解任
報告
付託
株 主 総 会
取締役会
社 長
経営会議内部監査組織
本部、支社
グループ会社等コンプライアンス委員会監査役会会計監査人
監査役室( )・経営監査部・原子力・保安監査部
【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】
九州電力は、
取締役会と監査役会を設置するガバナンスを基本として、
会社業務の適正を確保するための
体制の整備に係る基本方針
(内部統制の基本方針)
を定め、
継続的な体制の充実に努めています。 20九州電力 CSR 報告書 2013
2013 Corporate Social Responsibility Report経営マネジメント
コンプライアンス
内部統制
用語集
▼各会議体等の概要
体 制 役 割
メンバー
(2013年3月末現在)
開催頻度等
取締役会
・企業経営の重要事項の決定
・職務の執行状況の監督・ 全取締役17名
(うち社外取締役1名)
原則月1回
(2012年度21回開催)
経営会議・ 取締役会決定事項のうちあらかじめ協議を必要
とする事項の協議
・執行上の重要な意思決定・ 社長、
副社長、
常務執行役員、
上席執行役員18名
原則週1回
(2012年度30回開催)
監査役会・ 取締役の職務の執務状況全般に関する監査
➡取締役会などの重要な会議への出席
➡執行部門、
連結子会社等からのヒアリング
➡事業所実査➡ 法令や定款に定める監査に関する重要事項
の協議、
決定
全監査役6名
(うち社外監査役3名)
※(注記)
監査役の職務を補助するた
めの専任の組織として監査
役室
(12名)
を設置
原則月1回
(2012年度16回開催)
内部監査組織・ 各部門・事業所における法令等の遵守や業務執
行状況等の監査・ 保安活動に係る品質保証体制及びこれに基づく
業務執行状況等の監査・ 経営監査部
(23名)・ 原子力・保安監査部
(11名)
※(注記)業務として常時実施
【内部統制の基本方針の概要】1 取締役の職務執行の
法令等への適合を確保するための体制
●くろまる
取締役会による経営上重要な事項の審議・決定、取
締役及び執行役員の職務執行の監督
●くろまる
取締役、執行役員及び従業員がコンプライアンスを
推進する仕組み
●くろまる
反社会的勢力からの不当要求に対する関係の遮断
●くろまる 取締役及び執行役員の職務執行に対する監査役の勧
告・助言の尊重2 取締役の職務執行に係る
情報の保存・管理に関する体制
●くろまる
情報の適正な保存・管理体制と情報セキュリティの
確保3 リスク管理に関する体制
●くろまる
経営における重要リスク、個別案件のリスク等への
適切な対応
●くろまる
非常災害や社会的信用を失墜させる事態、その他会
社経営、社会へ重大な影響を与える事象に対する危
機管理体制4 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
●くろまる
適正かつ効率的な業務執行体制及び責任と権限の明
確化5 従業員の職務執行の
法令等への適合を確保するための体制
●くろまる
コンプライアンス委員会等による企業倫理・法令等
の遵守の推進
●くろまる
全ての事業活動の規範となる行動憲章、行動指針の
浸透・定着
●くろまる
財務報告の信頼性の確保
●くろまる
中立的組織による法令遵守や業務執行状況等に関す
る内部監査の実施
●くろまる
原子力等重要設備の保安活動については、専任組織
による内部監査の実施6 企業グループにおける
業務の適正を確保するための体制
●くろまる
企業グループの経営状況の把握、コンプライアンス
の推進及び緊密な情報連携7 監査役の職務執行の実効性を確保するための体制
●くろまる
監査役を補助する専任組織としての監査役室の設置
●くろまる
監査役スタッフの取締役からの独立性の確保
●くろまる
監査役への報告に関する体制の確保
●くろまる
その他監査役の監査の実効性を確保する体制
21 九州電力 CSR 報告書 2013
原子燃料サイクル
コンプライアンス
地球温暖化
用語集
リスクマネジメント
経営に重大な影響を与えるリスクについては、リス
ク管理に関する規定に基づき、
定期的にリスクの抽出、
分類、
評価を行い、
全社及び部門業務に係る重要なリス
クを明確にしています。
各部門及び事業所は、
明確にさ
れた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策
を事業計画に織り込み、
管理しています。
また、
非常災害などの事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規定
に定めるとともに、
定期的に訓練等を実施しています。
企業グループにおける業務の適正の確保
企業グループにおける業務の適正の確保について
は、
グループの基本理念、
経営姿勢等を示した
「九州電
力グループ経営の基本的な考え方」
を制定し、
グループ
経営を推進しています。
加えて、
グループ会社の経営状
況を把握するため、グループ会社に事業計画や実績の
報告を求めるとともに、当社の経営に重大な影響を及
ぼすおそれのある事項については、グループ会社との
事前協議を行っています。
企業グループの公正な事業活動を推進するため、グ
ループ会社と一体となったコンプライアンス教育等を
実施し、
「九州電力グループ行動憲章」
の周知・浸透を図
るとともに、
グループ各社において、
行動指針の策定や
内部通報窓口の設置等の促進を行っています。
また、企業グループ内における相互の緊密な情報連
携のため、
重要なグループ会社で構成する
「九電グルー
プ社長会」
をはじめとした各種会議体を設置するとと
もに、企業グループの情報ネットワークの活用を図っ
ています。
さらに、当社内部監査組織によるグループ会社の監
査を行っています。
危機管理
様々な危機への備えとして、
危機管理体制を整備し、
リスクが顕在化した場合
(危機発生時)
の影響の極小化
に努めています。
具体的には、危機管理官
(副社長)
及び危機管理担当
部長を設置するとともに、各本部に危機管理担当を設
置し、危機発生時の情報共有や連携を図ることとして
います。
また、
「リスク・危機管理対策会議」
を設置し、
リスク
管理と危機管理との連携強化、危機発生時における対
応策の検討を行うとともに、
専門的・先進的な知見を有
する社外専門家による支援体制を整備しています。
なお、
2012年の夏には需給ひっ迫時に備え、
社長を
総本部長とする危機管理対策総本部を設置し、情報発
信や社外対応に係る本部間の連絡・調整を行うととも
に、対応体制や手順を確認するための訓練を実施して
います。
当社グループ(連結)の経営成績、財務状況等に影響を
及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなもの
があります。●くろまる
電気事業を取り巻く制度変更等
●くろまる
原子力発電を取り巻く状況
●くろまる
販売電力量の変動
●くろまる
燃料価格の変動
●くろまる
原子燃料サイクルに関するコスト
●くろまる
地球温暖化対策に関するコスト
●くろまる
電気事業以外の事業
●くろまる
金利の変動
●くろまる
情報の流出
●くろまる
自然災害等
●くろまる
コンプライアンス
▼公表している事業等のリスク
(2013.4現在) 22九州電力 CSR 報告書 2013
2013 Corporate Social Responsibility Report経営マネジメント
経営環境の大きな変化にも耐え得る経営体質を確
立するため、お客さま視点に立ち、経営全般にわたる
継続的な改善改革を通じて、経営品質を永続的に高め
ることとしており、社内各組織が自律的に取り組んで
います。
経営品質の向上に向けた具体的な推進施策は、次の
とおりです。
今後も、
経営状況に応じて、
「あるべき姿」
に近づくた
めの、
より本質的な課題抽出等、
経営品質の更なる向上
に向けた取組みを行うこととしています。TQM(経営品質向上)
の取組み
方針CAPDTQM推進イメージ
方針・ビジョン等の共有化
方針・ビジョン等の共有化
経営トップ層と社員との対話
ビジョン
(あるべき姿)
現 実
中期事業計画・業務計画作成等
ギャ
ップ
ギャ
ップ
業務運営
自己評価
改善改革活動
業務の遂行
課題解決の方向性・方策の検討
課題 執行業 務 実 績課題
(コス
ト低減活動など)
▼ TQM推進の全体図
●くろまる
経営課題の共有化や経営方針の理解浸透、社員のモチ
ベーション向上のために
「経営トップ層と社員との対
話」
を実施。
●くろまる
組織の業務運営状況を多面的に振り返り、
自己評価する
ことで、取り組むべき課題を明確化し、経営や業務運営
に反映。
●くろまる
「改善改革活動」
による日々の業務から発生する課題の
解決。