福島第一原子力発電所の事故の進展
非常用ディーゼル発電機が機能停止
(全ての電源喪失)
燃料冷却機能の喪失
燃料の損傷
格納容器破損
(水素の原子炉建屋への漏洩)
原子炉建屋の水素爆発
外部への大規模な放射性物質の放出
幾重もの安全対策による事故の拡大防止
福島第一原子力発電所の事故を教訓に
幾重もの安全対策を実施しています
当社は、
福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏ま
え、
原子力規制委員会が定める新規制基準をクリアする
のはもちろんのこと、
自主的かつ継続的な対策を行い、
世界最高水準の安全性を目指していきます。
タービン動補助給水ポンプ室の水密扉
地震発生
想定を超える津波が発生
外部からの電源喪失
原子炉の自動停止
非常用ディーゼル発電機が作動
浸水を防止
電力を供給
原子炉を冷却
格納容器の破損や
水素爆発を防止
この他にも様々な安全対策を実施しています ➡ 詳しくは九州電力ホームページをご覧下さい
非常用ディーゼル発電機など
の重要機器がある建物へは、
水密扉※(注記)
などを設置し、
浸水
を防止する
※(注記)
「水密扉」
...船舶などにも使用
されている、
水圧がかかっても
浸水を防止できる扉
原子力発電所の
安全・安心への取組み
特集1
当社の原子力発電所は、
大きな津波が発生しにくい立地
条件となっていますが、
万一、
津波等により事故が発生し
た場合でも、
放射性物質が人や周辺環境に影響を及ぼさ
ないよう、
幾重もの対策により、
事故の拡大を防止します。
想定を超える巨大な津波が発生した場合でも
もし
もし
もし
もし
移動式大容量発電機
▲さんかく
高圧発電機車、
移動式大容量
発電機など、
様々な手段によ
り、
原子炉の冷却装置等に電
力を供給する
非常用ディーゼル発電機が停止した場合でも
もし
もし
もし
もし
仮設ポンプ
▲さんかく
仮設ポンプや代替ポンプ、可搬式ポンプなど、
様々な手段
により、
原子炉内部に水を注
入し、
原子炉を冷却する
冷却装置が機能しなかった場合でも
もし
もし
もし
もし
格納容器破損防止対策の概要
格納容器の冷却・給水手段の
追加や水素再結合装置の設
置など、
様々な手段により、格納容器内部の圧力抑制や、水素濃度の低減を行うことで、
格納容器の破損や水素爆発を
防止する
燃料が損傷した場合でも
もし
もし
もし
もし水素再結合装置水素燃焼装置常設ポンプ水タンク
代替ポンプ
可搬式ポンプ
移動式大容量ポンプ車
燃料
原子炉冷却器制御棒
格納容器
海水・淡水
追加
ルート
7 九州電力CSRダイジェス
ト 2013
【原子力防災体制とそれぞれの役割】
官邸
災害対策の対処方針を決定
原子力規制庁
情報分析、
対応状況のフォロー
オフサイトセンター
住民の支援対応を実施
発電所の事故収束
住民の放射線防護
被災者の支援国電力会社自治体
本店
重要な意思決定
原子力発電所
災害対策活動を統括
後方支援拠点
災害対策活動を支援
自治体
総合的な応急対策等を実施
オフサイトセンター
迅速な応急対策等を実施(・
住民避難や警戒区域の設定)・
被災者の生活再建支援等
原子力防災体制を強化し
住民のみなさまの安全・安心を確保します
原子力事業者防災業務計画を見直し
国や関係自治体との連携体制を強化しました
国・自治体・電力会社、
それぞれの責任の明確化や原
子力防災体制の見直しを図るため、
2012年9月に原子力
災害対策特別措置法が改正されました。当社は、
この法改正に伴い、
2013年3月に原子力事業
者防災業務計画を見直し、
防災体制を強化しました。
また、
周辺自治体からの要請に基づき、
各自治体と協
議を行いながら、
原子力防災に関する新たな協定等の締
結も行っているところです。
災害時の対応能力の習熟を図るため、
様々な状況を想定した訓練を実施しています
原子力事業者防災業務計画で拡充した内容
原子力発電所に
「緊急時対策所」、本店に
「原子力施設
事態即応センター」
を整備し、
国の災害対策本部や関
係自治体等との連携体制を確立
後方支援拠点を整備し、
事故への対応力を向上
重大事故を想定した防災訓練の実施
原子力緊急事態支援組織
(原子力レスキュー)
の整備
など
仮設ポンプ・ホースを使った
原子炉等を冷却するための
給水訓練
移動式大容量発電機を使った
電源供給訓練
災害時における
社内外の関係箇所への
通報連絡訓練
災害時の放射線等を測定する
環境モニタリング訓練
住民の方々に安心していただけるよう
安全性向上に万全を尽くしています。
川内原子力発電所土木建築課陶山和盛
すやまかずもり
福島第一原子力発電所の事故を教訓に、
発電所近くの住民の
皆さまに安心していただけるよう、
「安全最優先」
を念頭に、
向上
すべきことを提案するなど、
率先して業務に取り組んでいます。
現在、
発電所の再稼働に向け、
発電所運転の冷却機能に必要な取水路設備の
点検や、
保守工事の調査・設計など、
新しい規制基準に基づいた対応工事を実施
しています。
今後も、
技術力や専門知識を向上させながら、
引き続き、
安全第一と品質管理
に万全を図り、
皆さまから信頼される川内原子力発電所を目指していきます。
の思い
社員特集8
九州電力CSRダイジェス
ト 2013