【ご家庭の電気料金の比較】 契約電流:30A、
使用電力量:300kWhとして算定
(注記)2012年7〜9月の貿易統計価格に基づく燃料費調整額、
消費税等相当額、
再生可能エネルギー発電促進賦課金及び太陽光発電促進付加金を含む
(注記)関西・九州は認可料金、
北海道・東北・四国は申請料金、
北陸は2013年7月
実施の届出料金で算定
(2013年5月末現在)
(注記)東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州については、
口座振替割引を含む
6,888
(円/月)
北陸 当社 中部 中国 関西 四国 沖縄 東京 東北 北海道
8,200
7,800
7,400
7,000
6,600
6,200
5,800
10社平均
料金値上げ後でも
全国で2番目に低い
純資産
6,400
3,300
4,400
3,300
1,000
3,300
9,700
7,700
4,300
合計
その他剰余金等
過去の利益
を積み立て
たもの等
資本金+
法定準備金
資本金等0(億円)
10,000
5,000
2010年度末 2011年度末 2012年度末
【収支の推移】
【純資産の推移】0(億円)
10,000
20,000
[費用計]
13,400
燃料費等
燃料費等
以外の費用
2010年度実績
(原子力利用率 81%)
2011年度実績
(原子力利用率 31%)
2012年度実績
(原子力利用率 0%)
(4,200)
経常利益600(9,200)
[収入]
14,000
(7,300)
(9,100)
14,100
赤字
さんかく2,300
燃料費等が大幅に増加
赤字
さんかく3,400
(9,500)
(8,500)
14,600
16,400
18,000
【料金原価に織り込んだ効率化の金額】
ご家庭や店舗など低圧
[100V、
200V]の電気をお使いのお客さま
工場やビルなど高圧の
電気をお使いのお客さま
21.14 19.90 6.23%
14.49 12.94 11.94%
原子力発電所の停止に伴う燃料費等の増加により、
財務状況が悪化したため、
電気料金の値上げをさせていただきました
経営効率化に継続的に取り組み
全国的には低い料金水準を保っています
2012年度の収支状況は、
緊急経営対策として1,750
億円規模のコス
ト削減を実施したにも関わらず、
さんかく3,400
億円の赤字となりました。
これに伴い、
当社の財務状況は急速に悪化しており、このままでは、
資金調達にも支障をきたし、
当社の基本的使
命である電力の安定供給が困難になるおそれもあったこと
から、
やむを得ず、
電気料金の値上げを実施させていた
だきま
した。
【電気料金の値上げの内容】
新単価
項 目
2013〜2015
年度平均
主な取組み内容
人的経費
需給関係費
(燃料費など)
さんかく480億円
さんかく180億円
さんかく320億円
さんかく230億円
さんかく220億円
さんかく1,400億円規模
修繕費
減価償却費
(設備投資)
その他経費
(諸経費など)
合 計
旧単価 値上げ率
(円/kWh)
ご家庭向け電気料金については、
2013年5月に値上げ
を実施させていただきま
したが、
徹底的な効率化を行うこと
で全国で2番目に低い料金水準を保つことが出来ています。
引き続き、
ステークホルダーの皆さまにご理解・
ご協力を
いただきながら、
徹底した経営効率化に取り組んでいきます。
電気料金の値上げについてご説明します
・役員報酬の削減
・年収水準の引き下げ
・福利厚生の見直し
・健康保険の事業者負担割合の引下げ
・採用の抑制
・燃料調達コス
トの低減
・購入電力料のコス
ト削減
・点検周期の延伸化
・修繕工事の中止・繰延べ・規模縮小
・競争発注の導入拡大
・設計基準、
仕様の見直し
・工事中止・繰延べ・規模縮小
・業務委託範囲・内容の見直し
・普及開発関係費、
団体費、
研究費等
の中止・繰延べ・規模縮小
・競争発注の導入拡大
(注記)なお、
電気事業の運営に直接係わるもの以外の資産の売却
(総額140億円
以上)
にも努めていきます。
5 九州電力 CSR 報告書 2013
原子力利用率
ステークホルダー
用語集

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