37 九州電力 CSR 報告書 2012
コンプライアンスCSR用語集
コンプライアンス経営の推進体制 コンプライアンス機能強化に向けた体制の再構築など、コンプライアンス推進体制
を強化 教育・研修等を通じた従業員のコンプライアンス意識の向上 法的リスク低減に向けた取組みや、
情報セキュリティ
・個人情報保護管理等、
公正な
事業活動の徹底
重点
取組み
当社では、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を
「コンプライアンス責任者」
とし、
全社でコンプライアンス経営を推進する体制を整備しています。
また、
グループ各社においても、
コンプライアンス委員会や相談窓口を設置するなど、
コンプライアンス体制を
整備しています。
当社では、
意見投稿呼びかけ問題等を踏まえ、
コンプライアンス推進体制や、
グループ一体となった従業員のコンプライアンス意識向上に向けて取り組んでいます。
コンプライアンス経営の推進
▼コンプライアンス経営の推進体制全体図
(社内メンバー)
社長 社長
コンプライアンス
相談窓口
(社内・社外)
連携
付託
コンプライアンス責任者
・本店各本部部長、
支社長、
センター長等
コンプライアンス担当職位
・各支社
(支社長直轄)
コンプライアンス
推進責任者
・常務クラス
相談役 員従業員
取締役会
(九州電力) 相談窓口 グループ各社
コンプライアンス委員会
グループCSR
推進部会
グループ会社
・活動実践
業務執行機関
(本店各本部、
支社、
センター等)
・活動実践
コンプライアンス
小委員会
・具体策検討
報告 報告取引先相談役 員従業員
コンプライアンス
推進責任者
コンプライアンス
相談窓口
コンプライアンス推進体制強化に向けた取組み
(2012年7月以降実施)
当社では、意見投稿呼びかけ問題における第三者委員会からの指摘等を踏まえ、以下のようにコンプライアンス推進体制の
強化に向けた検討を行いました。
(主な取組み) コンプライアンス所管部門の一元化による主体的な推進体制の確立 社会的影響の大きい不祥事発生時におけるコンプライアンス委員会の機能強化
(社外委員からの助言等) 全支社
(東京除く)
への
「コンプライアンス担当職位」
設置等による従業員教育の強化 原子力部門の業務運営における透明性確保を目的とした点検・助言チームの設置38九州電力 CSR 報告書 2012コンプライアンス経営の推進2012 Corporate Social Responsibility Report
コンプライアンス
イントラCSR用語集
●くろまるコンプライアンス委員会
当社では、取締役会のもとにコンプライアンス委員
会を設置
(2002年10月)
し、定期的にコンプライアン
ス経営に関する提言やモニタリングを行うとともに、
社会的影響の大きい不祥事が発生した場合には、社外
委員より助言等を受けることとしています。
コンプライアンス
委員会
[役割]
コンプライアンス経営に関する
・方針や対策等の提言
・審議
・実施状況のモニタリング
社会的影響の大きい不祥事が発
生した場合のコンプライアンス
委員会社外有識者による助言等
[構成] 委員長:社長
委 員:当社関係役員
労働組合委員長
社外有識者
(3名)
監査役
[開催]
原則として年2回
●くろまるコンプライアンス相談窓口
法令違反や企業倫理に反する行為の未然防止、早期
発見を目的に、
「コンプライアンス相談窓口」
を2003
年2月に設置しました。
また、
2005年4月からは社外の
弁護士事務所にも相談窓口を設置し、相談を受け付け
る体制を整備しています。
この相談窓口利用者のプライバシーは、社内規定に
基づき厳格に保護され、
利用者が相談・通報による不利
益な扱いを受けることはありません。
当社では、文書や社内イントラ等による相談窓口活
用の呼びかけを行っており、
2011年度には、
30件の相談・
通報が寄せられました。
(その内訳は以下のとおり)
●くろまるグループCSR推進部会
九州電力グループとしてのコンプライアンス推進体
制については、
「グループCSR 推進部会」
を設置し、コ
ンプライアンス推進活動計画やCSR行動計画の周知を
始め、
法令改正の情報提供を行い、
グループ一体となっ
た取組みを推進しています。
●くろまる
意見投稿呼びかけ問題等の経緯と対応及び再発防止策
等の実施状況
●くろまる 九州電力グループ行動憲章の改正
●くろまる コンプライアンス行動指針の改正
●くろまる コンプライアンス推進活動実績・計画
●くろまる コンプライアンス違反事例に対する再発防止策
●くろまる
九州電力グループ従業員に対するアンケートによる意
識調査結果
▼2011年度主な審議・報告事項
2007 2008 2010
2009 (年度)
(件)401020300法律相談、
その他相談・問合せ
従業員の行動等への批判
業務運営、
取扱いに関する疑義4101413 6615177681020111596▼相談・通報件数の推移
▼コンプライアンス相談窓口
相談者
当社・グループ各社の
役員・従業員、
お取引先
検討結果報告
(適宜)
検討結果報告
(適宜)
相談内容報告
検討結果報告
(適宜)
※(注記)原則として匿名
※(注記)法的な助言
(適宜)
相談
※(注記)原則として顕名
相談
※(注記)原則として顕名
社外相談窓口に関するフロー
社内相談窓口に関するフロー
社外
相談窓口
(弁護士)
社内
相談窓口
(地域共生本部)
相談内容を
整理・記録
問題点など検討、
事実関係確認、
対策検討
39 九州電力 CSR 報告書 2012
イントラネット(イントラ)
コンプライアンス
eラーニングCSR用語集
ステークホルダー
教育・研修による従業員の意識高揚 「コンプライアンス行動指針」
及び部門別に制定して
いる具体的行動指針の理解促進・実践に繋がる教育・研
修を実施しています。
また、
「私たちの目指す人材像」
(2011年4月1日制定)で定めた
「大切にしたい5つの意識
(スピリッツ)」の中に
「倫理の重視」
を掲げるとともに、人事考課にお
いても評定項目とする等、コンプライアンス経営の徹
底及び従業員の意識の高揚を図っています。
さらに、
グループ会社に対しても、
コンプライアンス
意識の向上に向けた研修を実施するとともに、各社の
コンプライアンス教育推進者を養成するなど、各社に
おける教育・研修の推進を支援しています。
▼コンプライアンス研修の実績
(2011年度)
項 目 実 績
階層別研修及びテーマ別研修 1,935名
(延べ)
eラーニング研修
(職場内学習)
12,256名
(全事業所実施済)
グループ会社向けの研修
●くろまる
CSR研修 38社 266名
●くろまる
コンプライアンス教育推進者研修 24社 28名
コンプライアンス意識の向上への取組み
従業員のさらなるコンプライアンス意識向上のため、各種コンプライアンス研修の充実に向けた取組みを行って
います。
コンプライアンス行動指針の見直し
当社では、
判断に迷ったときの行動基準や、
お客さま
や株主・投資家などステークホルダーとの関係におけ
る留意点などを具体的に記載した
「コンプライアンス
行動指針」
を全役員及び全従業員に配付しています。
2012年4月には、
経済産業省主催の県民説明番組へ
の意見投稿呼びかけ問題等を踏まえた見直しを行いま
した。
従業員一人ひとりが、
コンプライアンスに対する
高い感度を持てるよう、
積極的に取り組みます。
意見投稿呼びかけ問題のような不祥事を二度と起こさないためには、社会情勢の変
化にも柔軟に対応できるよう、従業員一人ひとりが当事者意識を持ち、コンプライア
ンスに対する感度を向上させていく必要があると考えています。
そのためには、
コンプライアンス教育や研修、
イントラネットによる情報発信など、
積極的かつ継続的に、
地道に取り組んでいかなくてはなりません。
2012年7月にコンプライアンス所管部門が地域共生本部に一元化されましたので、
全社のコンプライアンス統括部門として責任感を強く持ち、コンプライアンスの推進
に取り組んでいきたいと思います。
VOICE
地域共生本部 法務総括グループ
松本 悟朗
●くろまる お客さまとの信頼関係の構築
●くろまる 電気の安定供給・品質維持と安全性の確保
●くろまる お取引先との良好な関係の構築
●くろまる 競合企業との公正な競争関係の維持
●くろまる 厳正な許認可申請・届出手続きの実施
〈2012年4月の主な見直し内容〉
●くろまる
シンポジウムや説明会等において、本来の開催趣旨に
反するような動員や意見表明等を禁止する旨の記載を
追加
●くろまる
自治体との健全な関係を構築するための取組みに関す
る記載を追加
●くろまる
不祥事発生時において、迅速な事実報告、関係個所の
協力が欠かせない旨等の記載を追加
▼コンプライアンス行動指針の主な記載項目40九州電力 CSR 報告書 2012コンプライアンス経営の推進2012 Corporate Social Responsibility Report
コンプライアンス
イントラネット(イントラ)
用語集
▼コンプライアンス推進月間の各種取組み
情報発信・ 会議・研修会等の機会を活用したコンプライ
アンス推進への取組みについての周知徹底
意識啓発活動・ コンプライアンス行動指針、
部門行動指針の
再確認
・職場ミーティング時の意識啓発活動・ コンプライアンス・カードを活用した行動
チェック
社内イントラを活用した情報共有
コンプライアンスに関する最新の情報を一元的に管
理するシステムを、
社内イントラネット上に開設し、九州電力グループ全体で情報共有に努めています。
今後も、
職場単位での対話・教育等に有効活用できる
情報を提供し、従業員のコンプライアンス意識向上を
図っていきます。
▼コンプライアンス・イントラネットの掲載内容
ホウムの家
・法律相談事例集
・法律マメ知識
・法令情報
こんぷら
サポート便
・ニュース&キーワード
・コンプライアンス3分間講座
・クイズ! これって○しろまる×ばつ?
推進・教育ツール ・教育素材集
コンプライアンス
経営への取組み
・コンプライアンス推進体制・ 会議体
(コンプライアンス委員会、
グルー
プCSR推進部会)
資料
・コンプライアンス関連規定文書
・当社・グループ会社取組み状況
・コンプライアンス意識調査結果・ コンプライアンス、
セクハラ・パワハラ相
談窓口
象に講演会を開催しました。
また、
各事業所においても、
講演会・研修会等を積極
的に行っています。
今後も社外講師を招いてのコンプライアンス講演会
等を開催し、グループ全体でのコンプライアンス意識
の徹底を図っていきます。
コンプライアンス推進月間
毎年1月を
「コンプライアンス推進月間」
と位置づ
け、
九州電力グループ全体として、
各種の取組みを実施
しています。
2011年度は、企業での実務経験を持つ大学教授を
招き、
「企業不祥事の発生と経営幹部の役割について」
をテーマとして、当社及びグループ会社の経営層を対
コンプライアンス意識調査
当社及びグループ会社の従業員を対象に、当社及び
グループ会社におけるコンプライアンス向上に向けた
取組状況の把握、コンプライアンス活動の当社及びグ
ループ会社従業員への浸透度の把握、
職場・個人におけ
るコンプライアンス意識の把握などを目的に、コンプ
ライアンス意識調査を実施しています。
調査結果の分析から抽出した課題を各種施策へ反映
し、
意識向上への取組みに活用していきます。
※(注記)コンプライアンス意識調査の評価方法
「1.そう思う」〜「5.そう思わない」
の5段階評価のうち
「1.そう思う」
「2.まあそう思う」
と回答した人の比率を点数化
▼コンプライアンス・イントラネット画面
(リニューアル後)
【評価結果:82点】
※(注記) (2011年:82点)
[九州電力及びグループ会社:21,543名]
(2011年:21,948名)▼ コンプライアンス意識調査結果
(2012年1月〜2月、
4月実施)
コンプライアンス講演会
41 九州電力 CSR 報告書 2012
コンプライアンス
下請法
用語集
公正な事業活動の徹底
法的リスク管理の強化
法令に対する理解・認識不足から発生する不法行為等の未然防止に向け、グループ全体としての法的サポートを
充実させることにより、
法的リスク管理の強化を図っています。
●くろまる法律相談ホットライン
当社及びグループ会社の社員等が業務を遂行するに
あたり生じる法的疑問・課題に対し、
アドバイスを行う
「法律相談ホットライン」
を設置し、法的サポートの充
実を図っています。
業務に関する法律相談が気軽にできるよう、
都度、周知を行っています。
▼2011年度相談実績
相談箇所 主な相談内容 件数
お客さまセンター 電柱敷地関係、
個人情報開示 104
電力センター 通勤災害時の損害賠償請求 4
発電所 重要書類が滅失した場合の対応 8
支 社 契約書等審査、
組織変更に伴う対応 24
本 店 覚書締結、
偽装請負 29
グループ会社 利益相反取引、
株主総会、
取締役会 45
合 計 214
●くろまる
グループ会社向け関連法令ガイドブック、
チェックリストの作成
2010年12月、
法的リスク発生の未然防止を目的に、
グループ各社に共通する下請法など6法令に関するガ
イドブックと自己点検用のチェックリストを提供しま
した。
また、
2011年12月に請負・委託契約に関するガイド
ブック・チェックリストを作成し、
追加提供しました。
今後もガイドブックの更なる活用促進などにより、
グループ一体となって、法的リスクの未然防止に向け
た取り組みを行っていきます。
●くろまる出前法務研修
法的サポート強化の一環として、本店法務担当者が
事業所に出向いて研修を行う出前法務研修を2009年
度から実施しています。
また、コンプライアンスに関する研修をグループ会
社にも実施するなど、グループ挙げてのコンプライア
ンス意識向上に寄与しています。
コンプライアンスに係る不適切事例への対応
〜火力部門における再発防止の取組み〜
当社は、2011年度に発覚した相浦発電所No.1燃料油タ
ンク点検時の不適切事象を受け、火力部門のコンプライア
ンス意識レベルを確認するためのアンケート調査を行い、類似の不適切事象について、法令違反・協定違反に該当する
ものや社会的影響を及ぼす事象はないことを確認しました。
これらの結果を踏まえ、火力部門全員を対象とした小集
団活動などによる意識・風土の改革や、工事責任者と危険
物保安監査者によるクロスチェック
(二重チェック)
などの
チェック機能強化といった再発防止策を確実に実施してい
きます。42九州電力 CSR 報告書 2012コンプライアンス経営の推進2012 Corporate Social Responsibility Report
コンプライアンスCSR循環型社会
用語集
お取引先と一体となった調達分野での
コンプライアンス推進
資機材や燃料の調達においては、
「資材調達基本方
針」
及び
「燃料調達基本方針」
のもと、
法令の遵守はもち
ろん、安全確保や環境への配慮など、CSRに配慮した
調達活動に積極的に取り組んでいます。
また、
CSRに配慮した調達活動を実践するためには、
それぞれの基本方針に対するお取引先のご理解とご協
力が重要であるとともに、
相互信頼に基づくパートナー
シップの確立が必要不可欠であると考えています。
このため、
「資材調達基本方針」
及び
「お取引先さまへ
のお願い」
(ホームページ掲載中)
並びに
「燃料調達基本
方針」
への理解を深めていただくために、
お取引先に対
する情報発信・訪問等の機会をとらえ、
周知・協力要請
を継続しており、
資材部門においては、
昨年度に引き続
き、
主要な資材お取引先を対象とした説明会を開催し、
周知・ご協力をお願いしました。
今後も引き続き、
お取引先への働きかけを行い、
お取
引先との対等なパートナーシップを基盤としたコンプ
ライアンスの更なる推進を図ります。
送配電ネットワーク利用の公平性・透明性確保
送配電ネットワーク利用の公平性及び託送業務の透
明性を確保するため、行為規制やネットワーク利用に
関する規定・ルール等を制定し、
これらに則して厳正な
取扱いを行っています。
今後も引き続き、
規定・ルール等を遵守することによ
り、
公平性・透明性の確保、
情報管理の徹底に努めてい
きます。
企業情報➡資材調達情報➡資材調達基本方針
ホームページ
「資材調達基本方針」
及び
「燃料調達基本方針」
の内容
1 オープンな調達
当社は、
広く国内外の企業から、
当社の事業運営上のニー
ズに合致し、
品質・価格・納入面に優れた資材を調達します。
2 公平・公正な対応
当社は、品質・技術力・価格・経営的及び社会的信頼性・
納入の安定と納期の確実性・アフターサービス・既設設備
との整合性・環境配慮・継続的改善への取組等を総合的に
勘案した合理的かつ公平な評価に基づき、公正にお取引先
を選定するなど調達活動全般に亘り、お取引先に対し公正
な対応を行います。
3 法令・社会規範の遵守
当社は、調達活動全般において、人権の尊重はもとより、
国内外を問わず法令とその精神、
社会規範を遵守します。また、
お取引先にもこれらの遵守を求めます。
4 反社会的勢力との関係遮断
当社は、調達活動全般において、市民生活の秩序や安全
に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
また、
お取引先にも同様の関係遮断を求めます。
5 環境への配慮
当社は、環境の保全や資源の有効活用に配慮した調達活
動を行います。
その取組として、
環境に優しい製品等を積極的に調達する
「グリーン調達」
を推進し、お取引先と協働して循環型社会
の形成に貢献します。
※(注記)下線部は、
「資材調達基本方針」
のみ記載
6 安全の確保
当社は、公衆安全や作業従事者の安全を最優先する立場
から、お取引先に対して適切な安全衛生管理を求め、協力
して安全の確保、
災害の防止に取り組みます。
7 情報セキュリティの徹底と個人情報の保護
当社は、お取引先とともに、取引によって知り得たお互
いの機密情報、
及び個人情報を適切に管理、
保護します。8 契約の遵守と誠実な履行
当社は、取引に関してとりかわした契約を遵守し、契約
上の義務を誠実に履行するとともに、お取引先にも契約の
遵守とその誠実な履行を求めます。
9 コミュニケーションの推進と相互信頼の構築
当社は、透明性の高い調達活動を行い、お取引先との良
好なコミュニケーションと節度ある健全な関係を推進する
ことにより、
相互信頼を築きあげます。
10 価値の創造
当社は、お取引先を価値創造のパートナーと位置付けて
おり、新たな価値創造に積極的に取り組まれている企業を
尊重します。
そうしたお取引先とともに、
最適な品質や価格を追及し、
相互の発展を目指します。
11 地域・社会への貢献
当社は、調達活動においても、お取引先とともに
「良き企
業市民」
として地域・社会の発展に寄与したいと考えており
ます。企業情報➡電力自由化➡送配電ネットワーク利用の公平性・透明性確保について
ホームページ
1 法令・社会規範の遵守
2 反社会的勢力との関係遮断
3 契約の遵守、
誠実な履行
4 環境への配慮
5 安全の確保
6 情報セキュリティの徹底
7 安定した納入
8 良質なアフターサービス 9 適正価格の追求と品質・技術力の
維持・向上
10 良好なコミ
ュニケーションの推進▼「お取引先さまへのお願い」
の内容
43 九州電力 CSR 報告書 2012PDCA用語集
情報セキュリティ・個人情報保護管理の徹底
情報セキュリティマネジメント体制
当社では、情報通信本部長を総括責任者とする情報
セキュリティマネジメント体制のもと、
本店各本部・各
事業所、
各グループに責任者や担当者を配置し、
社内情
報や個人情報など情報管理の徹底を図っています。
また、
「情報セキュリティ責任者会議」
を開催すること
により、全社、各部門、各事業所、各グループにおける
PDCAサイクルを的確に展開するとともに、
情報セキュ
リティの確保や個人情報保護に取り組んでいます。
情報セキュリティ対策
組織的・人的・物理的・技術的な側面から、
さまざまな情報セキュリティ対策を講じています。
●くろまる人的対策
2011年度は、
情報取扱ルールの理解促進に向け、情報セキュリティ担当者
(全グループ長・課長)
を対象と
した集合研修や新任管理職・新入社員を対象とした階
●くろまる組織的対策
従業員の規定類の理解促進に向け、本店担当者によ
る事業所訪問活動や各職場における情報セキュリティ
の取組状況確認及び不適切な状況の是正を毎年継続し
て実施しています。
層別教育を実施しました。
今後も引き続き、
従業員の意識向上・理解浸透を図る
ため、
各種教育を実施していきます。
2012年度も引き続き、適切な情報の取扱いを徹底
するため、
事業所訪問による規定類の理解促進、
自主点
検、
研修の開催等を実施していきます。
▼情報セキュリティマネジメント体制図
情報セキュリティ総括責任者
(情報通信本部長)
(情報セキュリティ副総括責任者:地域共生本部長)情報セキュリティ責任者(本店以外の事業所長等)情報セキュリティ推進責任者:
情報通信本部 部長
(情報システム担当)
情報セキュリティ副推進責任者:
地域共生本部 部長
(危機管理担当)
情報セキュリティ責任者
(本店)
(各担当部長)
部門
部門
部門
部門各グループのPDCA
情報
セキュリティ担当者
(各グループ長)
各事業所のPDCA
全社のPDCA
部門のPDCA
情報セキュリティ
責任者会議
情報セキュリティ基本方針 IT(情報技術)
が企業の活動や社会生活に深く浸透するこ
とに伴い、情報セキュリティの確保は、事業活動を有機的
かつ効率的に遂行するための前提条件となっております。 このため、当社においても、最新・正確な情報を適正
な権限者のみが適時アクセスできる環境を構築するという
「情報セキュリティの確保」
が経営上の重要項目であると
認識し、経営トップを最高責任者とする推進体制のもと、
全社一丸となって、以下の情報セキュリティの確保に向け
た取組を行います。1
情報セキュリティに関する法令、その他社会的規範及び当
社の情報セキュリティ管理規程その他規定類を遵守する。2 情報や情報システムの取扱いに関する規定類を整備する
とともに、従業員への定期的かつ継続的な教育を行うな
ど、
従業員による不正行為や設備の誤用等を防止する。3 取引先へ本方針を周知のうえ、機密保持に関する契約を
締結するなど、取引先と連携した管理体制を整備し、情
報漏えい等を防止する。4 建物への入退管理やネットワークへの不正アクセス防止
等の安全管理対策を的確に実施し、
情報の漏えい、
盗難、
誤用、
悪用を防止する。5 代替手段の確保や復旧手順の確立など、事前のリスク管
理を的確に行う。6 情報セキュリティに関する取組を定期的に検証し、改善
を図る。7 経営トップは、重大な情報漏えい事故等の事態が発生し
た場合は、自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早
急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速か
つ正確な情報公開を行う。44九州電力 CSR 報告書 2012コンプライアンス経営の推進2012 Corporate Social Responsibility Report
テレワークPDCAイントラネットコンプライアンス
用語集
●くろまる技術的対策
特定の企業を狙った標的型サイバー攻撃、新種ウイ
ルスの増大などのインターネット上の新たな脅威に備
えて、セキュリティ対策機能の強化を継続的に行って
います。
●くろまる物理的対策
各支社にICカード対応のセキュリティゲートを設
置するとともに、全営業所に機械警備システムを導入
するなど、執務室や建物への入室制限や施錠管理の徹
底に必要な設備対策を実施しています。
また、
テレワーク等の多様な働き方の導入に伴い、社外から社内システムへ安全にアクセスするための基盤
整備を進めています。
委託先に対する個人情報厳正管理の徹底
個人情報保護法第22条において、
委託元の委託先に
対する必要かつ適切な監督が義務付けられており、委
託先からの当社保有の個人情報の流出防止のため、委
託先に対する個人情報取扱状況の調査及び指導を行っ
ています。
2012年度も引き続き、委託先に対する個人情報取
扱状況の調査及び指導を実施し、委託先からの個人情
報の流出防止に向けた管理徹底を図ります。
▼委託先に対する個人情報取扱状況の調査の概要
実施月 2011年7月〜8月
対象件数 13件
調査方法 調査票により把握
調査結果に基づく
問題点への
指導内容・ 個人情報漏えい事象発生時の連絡体制
の整備の徹底・ 従業員との守秘義務契約の締結の徹底
情報流出事故と再発防止策
2011年度には、集金員による
「電気料金お支払いの
お願い」
の誤投函や社員による営業関係資料のご郵送
等、
個人情報流出事故が40件発生しました。
いずれも第三者等へ情報が流出する可能性があり、
決してあってはならないことから、再発防止策の再徹
底を図るとともに、
今後とも継続的に注意喚起を行い、
個人情報や社内情報の適正管理を図っていきます。
●くろまるグループ大での取組み
グループ各社では、当社が策定した情報セキュリ
ティ対策標準ガイドラインに基づく自己評価を行い、
改善計画を策定し、
実行しています。
今後もグループ全体としての情報セキュリティに関
するPDCAの徹底を図っていきます。
●くろまる 関係規定類に則った情報取扱の徹底
●くろまる
情報セキュリティ担当者
(各グループ長)
を対象とした集
合教育や従業員教育の実施
●くろまる
コンプライアンス・イントラネットによる情報流出事故
事例の情報共有
(グループ会社を含む)
●くろまる 委託先に対する個人情報取扱状況の調査及び指導
【再発防止策】
宮崎支社セキュリティゲート